| 【発明の名称】 |
携帯型機器 |
| 【発明者】 |
【氏名】神谷 享
【氏名】沢野 忠久
【氏名】高畑 賢司
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| 【要約】 |
【課題】対象物が電子式卓上計算機等の機器本体およびドライバセット等の他の小物であるとき、携帯品数が増えないようにする。
【解決手段】機器本体に一体的に設けられた把手取付部５の先端部には把手６が取り外し可能に取り付けられる。把手６の先端部にはキャップ７が取り外し可能に取り付けられる。把手６の内部には、ドライバビット２０を収納するためのドライバビット収納部が設けられている。把手６の右端部に設けられたドライバビット取付部１６にドライバビット２０を取り付け、把手６をドライバ把手として使用すると、ドライバとして使用することができる。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 機器本体と、該機器本体に設けられ、小物収納部を有する把手とを備えていることを特徴とする携帯型機器。
【請求項２】 機器本体と、該機器本体に片持状に設けられ、先端を開放された小物収納部を有する把手と、該把手の先端部に取り外し可能に取り付けられたキャップとを備えていることを特徴とする携帯型機器。
【請求項３】 請求項２に記載の発明において、前記把手は前記機器本体に対して取り外し可能であることを特徴とする携帯型機器。
【請求項４】 請求項３に記載の発明において、前記把手の小物収納部はドライバビット収納部であり、前記把手の基端部にドライバビット取付部が設けられていることを特徴とする携帯型機器。
【請求項５】 請求項４に記載の発明において、前記ドライバビット収納部は複数であることを特徴とする携帯型機器。
【請求項６】 請求項１〜５のいずれかに記載の発明において、前記機器本体は電子式卓上計算機としての機能を備えたものであることを特徴とする携帯型機器。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、把手を有する携帯型機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】例えば電子式卓上計算機と称される電子式計算機は、一般的に四則演算を行うものであり、携帯可能な大きさに構成されている。このような電子式卓上計算機には、キー操作をしやすくし、また表示部を見やすくするために、例えばＡ５サイズ程度以上の比較的大型で比較的大重量としたものがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】このように比較的大型化した電子式卓上計算機では、持ち運びにくいという欠点があった。また、屋外で何かの作業をする時は、電子式卓上計算機を携帯するのと同時に、他の小物、例えばドライバやメジャー、筆記用具等の工具を必要とすることがある。このような場合には、携帯品数が増え、不便である。また、例えば一般家庭では、電子式卓上計算機およびドライバ等を使用しないとき、机の中等に収容することとなるが、収容場所を取り、不便である。この発明の課題は、携帯品数が増えないようにするとともに、収容場所を取らないようにした携帯型機器を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】請求項１に記載の発明は、機器本体と、該機器本体に設けられ、小物収納部を有する把手とを備えたものである。請求項２に記載の発明は、機器本体と、該機器本体に片持状に設けられ、先端を開放された小物収納部を有する把手と、該把手の先端部に取り外し可能に取り付けられたキャップとを備えたものである。請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記把手を前記機器本体に対して取り外し可能としたものである。請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、前記把手の小物収納部をドライバビット収納部とし、前記把手の基端部にドライバビット取付部を設けたものであることを特徴とする携帯型機器。請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の発明において、前記ドライバビット収納部を複数としたものである。請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれかに記載の発明において、前記機器本体に電子式卓上計算機としての機能を備えさせたものである。そして、請求項１または２に記載の発明によれば、機器本体に設けられた把手に小物収納部を設けているので、当該小物収納部に小物を収納することができ、したがって携帯品数が増えないようにすることができ、また収容場所を取らないようにすることができる。
【０００５】
【発明の実施の形態】図１はこの発明の一実施形態における携帯型の電子式卓上計算機の正面図を示し、図２はその右側面図を示したものである。この電子式卓上計算機は、例えばＡ５サイズ程度以上の大きさの機器本体１を備えている。機器本体１の表面には、図１に示すように、電子式卓上計算機としての機能に必要な、キー操作部２、液晶表示パネル等からなる表示部３およびソーラ電池４が設けられている。機器本体１の上部の左端部にはほぼＬ字状の把手取付部５（図３（Ａ）参照）が一体的に設けられている。把手取付部５の先端部には把手６が片持状で後述するように取り付けられている。把手６の先端部にはゴム製のキャップ７が取り外し可能に取り付けられている。
【０００６】把手取付部５の先端部は、図３（Ａ）、（Ｂ）に示すようになっている。すなわち、把手取付部５の先端部には円柱状の凹部１１が設けられ、凹部１１の入口側上下部に係合爪１２が設けられている。把手６は、図４および図５（Ａ）、（Ｂ）に示すようになっている。すなわち、把手６は、把手本体１３と、把手本体１３内に設けられ、右端を開放された５つのドライバビット収納部１４と、把手本体１３の右端部に設けられたキャップ係合溝１５と、把手本体１３の左端部に設けられたドライバビット取付部１６とを備えた構造となっている。このうちドライバビット取付部１６の中心部には断面正六角形の取付孔１７が設けられ、その基端部には係合溝１８が設けられ、その表面の所定の２箇所には逃げ溝１９が設けられている。５つのドライバビット収納部１４内には異なる種類の５本のドライバビット２０（一例として、図６参照）が収納されるようになっている。この場合、ドライバビット収納部１４内には、図示していないが、ドライバビット固定用のばねが設けられている。また、ドライバビット２０の基端部は断面正六角形の取付部２１となっている。
【０００７】そして、把手６の部分を分解すると、図６に示すようになる。この状態では、把手６の５つのドライバビット収納部１４内に収容された５本のドライバビット２０のうち、使用しようとする１本のドライバビット２０のみが取り出されている。そして、図７に示すように、取り出したドライバビット２０の取付部２１を把手６のドライバビット取付部１６の取付孔１７内に挿入し、磁石方式により固定する。また、把手６の先端部にキャップ７を必要に応じて取り付ける。この状態では、把手６をドライバ把手として使用すると、図７に示すものをドライバとして使用することができる。
【０００８】一方、この携帯型の電子式卓上計算機を持ち運んだり収容したりする場合には、図６に示す状態において、まず、取り出したドライバビット２０を把手６のドライバビット収納部１４内に収容し、把手６の右端部にキャップ７を取り付ける。次に、把手６のドライバビット取付部１６の逃げ溝１９を把手取付部５の係合爪１２に位置合わせした状態で、把手６のドライバビット取付部１６を把手取付部５の凹部１１内に挿入し、次いで把手６をいずれかの方向にほぼ１８０°回動させ、把手取付部５の係合爪１２が把手６のドライバビット取付部１６の係合溝１８に係合する状態とする。かくして、図１に示すように、キャップ７を備えた把手６が把手取付部５の先端部に片持状に取り付けられる。この結果、持ち運んだり収容したりする場合には、外観的には把手６を備えた機器本体１のみであり、携帯品数が増えないようにすることができ、また収容場所を取らないようにすることができ、便利である。なお、把手６を把手取付部５の先端部に取り付けた状態では、図示していないが、凸部および凹部からなるロック機構によりロックされるようになっている。
【０００９】ここで、上述の如く、ドライバとして使用する場合には、図１に示す状態において、まず、把手６をいずれかの方向にほぼ１８０°回動させ、把手取付部５の係合爪１２による把手６のドライバビット取付部１６の係合溝１８に対する係合を解除し、次いで把手６のドライバビット取付部１６を把手取付部５の凹部１１内から引き出す。次に、キャップ７を取り外し、次いで把手６の５つのドライバビット収納部１４内に収容された５本のドライバビット２０のうち、使用しようとする１本のドライバビット２０を取り出せばよい。
【００１０】なお、上記実施形態では、把手６に５つのドライバビット収納部１４を設けた場合について説明したが、これに限らず、１つの小物収納部を設け、ボールペン等の筆記用具等の小物を収納するようにしてもよい。また、このような場合には、把手６を取り外すことができないようにしてもよい。
【００１１】
【発明の効果】以上説明したように、この発明によれば、機器本体に設けられた把手に小物収納部を設けているので、当該小物収納部に小物を収納することができ、したがって携帯品数が増えないようにすることができ、また収容場所を取らないようにすることができ、便利である。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００１４４３
【氏名又は名称】カシオ計算機株式会社
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| 【出願日】 |
平成１２年７月１４日（２０００．７．１４） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００７３２２１
【弁理士】
【氏名又は名称】花輪 義男
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| 【公開番号】 |
特開２００２−３３５８５（Ｐ２００２−３３５８５Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１４年１月３１日（２００２．１．３１） |
| 【出願番号】 |
特願２０００−２１４２９６（Ｐ２０００−２１４２９６） |
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