| 【発明の名称】 |
照明管理システム |
| 【発明者】 |
【氏名】関家 一馬
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| 【要約】 |
【課題】オフィスにおいて、作業者が節電を心がけなくても確実に節電できるようにする。
【解決手段】作業者の有無を判断する作業者有無判断手段１２ａ〜１２ｄと、照明を点灯／消灯する照明オン／オフ手段１３とを少なくとも含み、各作業者有無判断手段は、作業者がいるかいないかを判断し、作業者がいないと判断した場合にはその旨を照明オン／オフ手段１３に伝達し、当該作業者のための照明を消灯する照明管理システム１０を提供する。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 照明の点灯／消灯を制御する照明管理システムであって、作業者の有無を判断する作業者有無判断手段と、照明を点灯／消灯する照明オン／オフ手段とを少なくとも含み、該作業者有無判断手段は、作業者がいるかいないかを判断し、作業者がいないと判断した場合にはその旨を該照明オン／オフ手段に伝達し、該作業者のための照明を消灯する照明管理システム。
【請求項２】 天井には照明オン／オフ手段によって点灯／消灯が制御される複数の照明が配設され、フロアーには複数のパーソナルコンピュータが設置されており、作業者有無判断手段は、該パーソナルコンピュータの電源がオフになった際に、該パーソナルコンピュータを操作する作業者がいないと判断してその旨を照明オン／オフ手段に伝達する請求項１に記載の照明管理システム。
【請求項３】 作業者有無判断手段において、管理の対象とするパーソナルコンピュータを適宜選択することができる請求項２に記載の照明管理システム。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、オフィスにおける作業者の有無に対応して照明をオン／オフすることにより節電を図るシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】企業のオフィスにおいては、通常は複数ある照明のすべてが点灯された状態で作業が行われている。そして、昼休みや残業時間等、作業者が席をはずしていたり退社したりしている場合でも、フロアー全体の照明が点灯したままであることが多い。
【０００３】また、近年のインターネット等の普及に伴いオフィスのＯＡ化が一層促進され、特にパーソナルコンピュータ（パソコン）は今や不可欠な道具となっており、パソコンについては一人一台の時代を迎え、パソコンとそれを操作する作業者とは不可分の関係にあるといえる。しかしながら、作業が終了してパソコンの電源が切られ、その作業者が長時間席をはずしていたり退社したりした場合でも、フロアー全体の照明が点灯したままであることが多い。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】このように、フロアーに作業者がわずかしか残っていない場合でも、残っている作業者の作業とは関係のない位置の照明も点灯したままであることが多いため、不経済である。
【０００５】一方、節電によりこのような不経済さを解消するためには、作業者が席をはずしたり退社したりする際にこまめに照明を消すようにすればよいのであるが、実際には面倒であったり、消し忘れたりすることが多く、更には複数ある照明のスイッチがどの照明に対応するのかという対応関係がわかりにくいために、誤って作業者が作業を行っている位置の照明まで消してしまうということもある。
【０００６】従って、作業者が節電を心がけたとしても実際には適切に節電を行うのは困難であるため、作業者が節電を心がけなくても確実に節電できるようにすることに課題を有している。
【０００７】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するための具体的手段として本発明は、照明の点灯／消灯を制御する照明管理システムであって、作業者者の有無を判断する作業者有無判断手段と、照明を点灯／消灯する照明オン／オフ手段とを少なくとも含み、該作業者有無判断手段は、作業者がいるかいないかを判断し、作業者がいないと判断した場合にはその旨を照明オン／オフ手段に伝達し、当該作業者のための照明を消灯する照明管理システムを提供する。
【０００８】そしてこの照明管理システムは、天井には照明オン／オフ手段によって点灯／消灯が制御される複数の照明が配設され、フロアーには複数のパーソナルコンピュータが設置されており、作業者有無判断手段は、パーソナルコンピュータの電源がオフになった際に、当該パーソナルコンピュータを操作する作業者がいないと判断してその旨を照明オン／オフ手段に伝達すること、作業者有無判断手段において、管理の対象とするパーソナルコンピュータを適宜選択することができることを付加的要件とする。
【０００９】このように構成される照明管理システムによれば、作業者の有無を作業者有無判断手段によって自動的に判断し、その作業者のための照明を自動的に消灯することができるため、確実かつ効果的に節電を行うことができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】本発明の実施の形態の一例として、まず、図１に示す照明管理システム１０について説明する。この照明管理システム１０は、ビルのワンフロアー等の限られた領域内に設けられるもので、作業位置１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄの例えば机上に個別に設置された作業者有無判断手段１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄと、これらと接続された照明オン／オフ手段１３と、照明オン／オフ手段１３と接続され天井に配設された照明１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄとから構成されている。
【００１１】作業者有無判断手段１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄは、作業者が席にいるかいないかを判断してその判断結果を照明オン／オフ手段１３に伝達するもので、例えば赤外線センサーを用いることができる。
【００１２】照明オン／オフ手段１３には例えばマイクロコンピュータを備えており、作業者有無判断手段１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄから伝達された情報に基づき、個々の照明を点灯または消灯する。ここで、作業位置１１ａと照明１４ａ、作業位置１１ｂと照明１４ｂ、作業位置１１ｃと照明１４ｃ、作業位置１１ｄと照明１４ｄはそれぞれ対応する位置関係にあり、照明１４ａは作業位置１１ａで作業をする作業者のための照明であり、照明１４ｂは作業位置１１ｂで作業をする作業者のための照明であり、照明１４ｃは作業位置１１ｃで作業をする作業者のための照明であり、照明１４ｄは作業位置１１ｄで作業をする作業者のための照明である。
【００１３】また、照明１４ａは作業位置１１ａにおける作業者の有無に基づいて点灯または消灯され、照明１４ｂは作業位置１１ｂにおける作業者の有無に基づいて点灯または消灯され、照明１４ｃは作業位置１１ｃにおける作業者の有無に基づいて点灯または消灯され、照明１４ｄは作業位置１１ｄにおける作業者の有無に基づいて点灯または消灯される。
【００１４】例えば、作業位置１１ａには作業者が存在し、作業位置１１ｂ、作業位置１１ｃ及び作業位置１１ｄには作業者が存在しない場合は、作業者有無判断手段１２ａによって作業位置１１ａに作業者がいると判断されてその旨が照明オン／オフ手段１３に伝達され、作業者有無判断手段１２ｂ、１２ｃ、１２ｄによって作業位置１１ｂ、１１ｃ、１１ｄには作業者がいないと判断されてその旨が照明オン／オフ手段１３に伝達される。
【００１５】そして、照明オン／オフ手段１３では、上記伝達された情報に基づき照明１４ａを点灯し、照明１４ｂ、１４ｃ、１４ｄを消灯する。なお、照明１４ａがすでに点灯状態にある場合はその状態を維持すればよく、照明１４ｂ、１４ｃ、１４ｄがすでに消灯状態にあるときはその状態を維持すればよい。
【００１６】また、作業位置に作業者がいないと判断した場合は、対応する照明を直ちに消灯してしまうことも可能であるが、実際には短時間席をはずしただけですぐに席に戻ることもあるため、照明オン／オフ手段１３にタイマー機能を持たせ、作業者がいない旨が伝達された後、所定時間（例えば５〜１０分程度）経ってから消灯するようにするのが望ましい。タイマーに設定する所定時間は、照明オン／オフ手段１３においてユーザーが自由に設定できるようにすることが好ましい。
【００１７】このように、作業者の有無に基づいて、照明の点灯／消灯を自動的にきめ細かく制御することができるため、効果的かつ確実に節電を行うことができる。
【００１８】なお、図１の例においては、各作業者有無判断手段と各照明とが１対１に対応していたが、必ずしもこのような構成でなくてもよい。例えば、複数（ｎ個）の作業者有無判断手段と１つの照明とがｎ対１の対応関係を形成していてもよい。この場合は、ｎ個の作業者有無判断手段がすべての作業者がいないと判断したときのみ１つの照明を消灯し、それ以外の場合は点灯するようにする。
【００１９】次に、図２に示す構成の照明管理システム２０について説明する。この照明管理システム２０は、ＯＡ機器の一種であるパーソナルコンピュータ（パソコン）２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄの電源がオンになっている場合は作業者がいるとみなし、オフになっている場合は作業者がいないとみなして照明を点灯または消灯するシステムであり、各パソコンの特定の信号を取り出して作業者有無判断手段２２と接続し、その信号の電圧値に基づいて各パソコンごとに電源のオン／オフを判断することができる。
【００２０】作業者有無判断手段２２は照明オン／オフ手段２３と接続されており、検出した電圧値に基づき各パソコンごとに電源のオン／オフに関する情報が照明オン／オフ手段２３に伝達される。そして照明オン／オフ手段２３では、その情報に基づいて個々の照明２４ａ、２４ｂ、２４ｃ、２４ｄの点灯または消灯を行う。
【００２１】この場合も、図１の例と同様に、照明オン／オフ手段２３にタイマー機能を持たせ、作業者がいない旨が照明オン／オフ手段２３に伝達された後、所定時間経ってから消灯するのが望ましい。タイマーに設定する所定時間は、照明オン／オフ手段２３においてユーザーが自由に設定できるようにすることが好ましい。
【００２２】なお、作業者がいてもパソコンを使用しないで作業をすることもあるため、そのような場合は、作業者有無判断手段２２において、パソコンの電源が切れていても照明を消灯しないよう設定できるようにしておくことが望ましい。従って、例えば作業者有無判断手段２２がパソコンである場合は、管理の対象となりうるパソコン２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄを予め作業者有無判断手段２２であるパソコン上の登録簿に登録しておき、その登録簿に登録されたパソコン２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄに対応するアイコンを画面上に表示させ、マウス等を用いてアイコンを選択することによって実際に管理の対象とするパソコンを選択できるようにすることが好ましい。
【００２３】また、図１の場合と同様に、各パソコンと各照明とが必ずしも１対１に対応している必要はなく、複数（ｎ個）のパソコンと１つの照明とがｎ対１の対応関係を形成していてもよい。この場合は、ｎ個のパソコンのすべてにおいて作業者がいないと判断したときのみ照明を消灯し、それ以外の場合は点灯するようにする。
【００２４】更に、作業者の有無を判断するためのＯＡ機器は、必ずしもパソコンには限られず、例えばワードプロセッサ、プリンタ等であってもよい。また、異種の機器をひとつの作業者有無判断手段２２で管理してひとつの照明管理システムを構成することもできる。
【００２５】また、プリンタについては単体で使用するものではなく、複数のパソコンに接続されて複数の作業者が共有する場合が多いため、電源をオフにするのを忘れる場合が多く、この場合は対応する照明も点灯したままとなる。そこで、作業者有無判断手段２２がすべてのパソコンの電源がオフになってすべての作業者がいなくなったと判断した場合は、プリンタに対応する照明も消灯するようにするのが望ましい。
【００２６】
【発明の効果】以上説明したように、本発明に係る照明管理システムによれば、作業者の有無を作業者有無判断手段によって自動的に判断し、その作業者のための照明を自動的に消灯することができるため、確実かつ効果的に節電を行うことができ、経済性を高めることができる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００１３４０５１
【氏名又は名称】株式会社ディスコ
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| 【出願日】 |
平成１２年８月８日（２０００．８．８） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００６３１７４
【弁理士】
【氏名又は名称】佐々木 功 （外１名）
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| 【公開番号】 |
特開２００２−５６９９０（Ｐ２００２−５６９９０Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１４年２月２２日（２００２．２．２２） |
| 【出願番号】 |
特願２０００−２３９７７３（Ｐ２０００−２３９７７３） |
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