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【発明の名称】 回路遮断器のハンドル位置固定装置
【発明者】 【氏名】乗石 昭彦

【氏名】広本 祐司

【要約】 【課題】ハンドル部に過大な入力がかかった場合においても、回路状態を固定できるハンドル位置固定装置を提供する。

【解決手段】回路遮断器のハンドル部を、開路位置もしくは閉路位置に固定するためのハンドル位置固定装置であって、ハンドル被装枠部と係止部から構成し、被装枠部はハンドル部の転動軌跡を含む面と平行な面のひとつが開口されるとともに前記ハンドル部に設けられた転動軌跡を含む面と直交する方向に形成された肉盗み穴に嵌合可能に突設された嵌り込み突部と、前記ハンドル部の転動軌跡を含む面と直交する方向に抜けることを防止した抜け止め手段とから構成し、係止部はカバーの開口孔の端縁に係止してハンドル位置固定装置のハンドル転動方向への動きを抑制し、ハンドル部の転動軌跡を含む面と直行する方向からハンドル部に被着して前記係止部と嵌り込み突部がカバーに対するハンドル部の位置を固定するように形成した。
【特許請求の範囲】
【請求項1】回路遮断器の機構を収容したケースと、ケースを覆うカバーと、カバーの開口孔から突出し、回路遮断器の機構と連動して開口孔内で転動させることにより回路遮断器を開閉させるハンドル部から構成された回路遮断器の前記ハンドル部を、開路位置もしくは閉路位置に固定するためのハンドル位置固定装置であって、ハンドル被装枠部と係止部からなり、被装枠部はハンドル部の転動軌跡を含む面と平行な面のひとつが開口されるとともに前記ハンドル部に設けられた転動軌跡を含む面と直交する方向に形成された肉ぬすみ穴に嵌合可能に突設された嵌まり込み突部と、前記ハンドル部の転動軌跡を含む面と直交する方向に抜けることを防止した抜け止め手段とを有し、係止部はカバーの開口孔の端縁に係止してハンドル位置固定装置のハンドル転動方向への動きを抑制し、ハンドル部の転動軌跡を含む面と直行する方向からハンドル部に被着して前記係止部と嵌り込み突部がカバーに対するハンドル部の位置を固定することを特徴とする回路遮断器のハンドル位置固定装置。
【請求項2】前記被装枠部に設けられた抜け止め手段は、開口側に設けられた係合突起であることを特徴とする請求項1の回路遮断器のハンドル位置固定装置。
【発明の詳細な説明】【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、回路遮断装器の操作用ハンドル部を開路位置もしくは閉路位置に固定するための装置である。
【0002】
【従来の技術】従来、回路遮断器にはハンドル部の操作禁止を表示する装置として図3に示すような装置があり、ハンドルキャップと呼ばれている。図3は、そのハンドルキャップの斜視図である。ハンドルキャップ10は枠部102のハンドルの転動方向と直交する方向の内側両面に突起部103が突設され、また遮断器のカバーと当接する面には支え部104が設けられている。該ハンドルキャップ10は枠部102をハンドルの延出方向からハンドル部に覆い被せるようにハンドル部を装着する。
【0003】突起部103はハンドル部の肉ぬすみ穴に嵌まり合い、ハンドルキャップがハンドルから抜け落ちることを防止する構造になっている。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上述した従来のハンドルキャップにおいては、操作禁止が表示されていても間違えてハンドル部に触れて操作方向に荷重が加えられた場合には、枠部102が撓むことにより、突起部103と、ハンドル部に設けられた肉ぬすみ穴との嵌合が外れやすく、支え部104が、カバーの表面に当接しながら、ハンドルキャップ10がハンドル部に沿って競り上がり、ハンドルから脱落する、あるいは中途半端に外れた状態になってハンドルが確実に閉または開位置に固定できないという問題があった。
【0005】本発明は上記事情を考慮してなされたもので、ハンドルキャップのような簡単な構造でありながら間違えてハンドル部に荷重が加えられた場合においても、外れることなく回路遮断器のハンドルを開路位置もしくは閉路位置に確実に固定できるハンドル位置固定装置を提供することを目的としている。
【0006】
【課題を解決するための手段】本発明は、上記目的を達成するために,回路遮断器の機構を収容したケースと、ケースを覆うカバーと、カバーの開口孔から突出し、回路遮断器の機構と連動して開口孔内で転動させることにより回路遮断器を開閉させるハンドル部から構成された回路遮断器の前記ハンドル部を、開路位置もしくは閉路位置に固定するためのハンドル位置固定装置であって、ハンドル被装枠部と係止部からなり、被装枠部はハンドル部の転動軌跡を含む面と平行な面のひとつが開口されるとともに前記ハンドル部に設けられた転動軌跡を含む面と直交する方向に形成された肉ぬすみ穴に嵌合可能に突設された嵌まり込み突部と、前記ハンドル部の転動軌跡を含む面と直交する方向に抜けることを防止した抜け止め手段とを有し、係止部はカバーの開口孔の端縁に係止してハンドル位置固定装置のハンドル転動方向への動きを抑制、ハンドル部の転動軌跡を含む面と直行する方向からハンドル部に被着して前記係止部と嵌り込み突部がカバーに対するハンドル部の位置を固定するようにしたものである。また,前記被装枠部に設けられた抜け止め手段は、開口側に設けられた係合突起としたものである。
【0007】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【0008】図1は、本発明の一実施例である回路遮断器のハンドル位置固定装置を示す図である。7はケースで回路遮断器の機構を収容しており、2のカバーはケース7に機構を覆うように嵌合固定して形成される。このカバー2には長方形状の開口孔3が設けられている。5はハンドル部で、カバー2の開口孔から突出し、回路遮断器の機構と連動して、開口孔に沿って転動させることにより回路遮断器接点を開閉駆動するものである。ハンドル部5には転動方向と直交する方向に両面から形成された肉ぬすみ穴6が設けてある。
【0009】ハンドル位置固定装置1はハンドル被装枠部15と係止片11から成る。係止片11はカバー2の開口孔3の端縁4に当接しハンドル位置固定装置1のハンドル転動方向の動きを抑制する。
【0010】被装枠部15はハンドル部5の表面を被装するが、ハンドルの開閉転動軌跡を含む面に平行なひとつの面14を開口している。被装枠部15には、嵌り込み突部12と係合突起13を有する。被装枠部15は、前記開口面14の方向からハンドル部5に装着する。
【0011】嵌まり込み突部12は、ハンドル部5の転動軌跡を含む面と直角方向に形成された肉盗み穴6に該盗み方向から挿入可能であるように突出形成されたものである。従来の装置をハンドルに装着する方向とは異なり、ハンドル部5の転動方向と直交方向にハンドル位置固定装置1を装着させるために、この嵌まり込み突部12の長さを肉盗み穴6の深さに応じて長く設けることができる。このため転動方向に過大な過重が加えられた場合においても、ハンドル部5とハンドル位置固定装置1の嵌合を保つことができる。
【0012】係合突起13は、ハンドルの転動軌跡を含む面と直行する方向にハンドル位置固定装置が抜けることを防止するものであって、ハンドル部5と節度をもって弾性的に嵌まり合うように形成してあり、ハンドル位置固定装置1をハンドル部5に保持せしめる。
【0013】ハンドル部5に装着されたハンドル位置固定装置1は、係止片11と嵌まり込み突部12で、回路遮断器のハンドルをを開路位置もしくは閉路位置に固定する。
【0014】ハンドルの転動方向に荷重がかかった場合、係止片11が開口孔3の端縁4に当接し、また、嵌まり込み突部12がハンドルの肉ぬすみ穴6に深く係っているためにハンドル位置を開または閉のいずれかの位置に確実に固定することができる。また係合突起13が、ハンドル位置固定装置1が転動軌跡を含む面と直交する方向へ抜けることを抑制する。
【0015】ハンドル位置固定装置1は、転動軌跡を含む面と直交する方向からハンドル部5に装着されるために、嵌まり込み突部12の長さL12を長く設けることができ、従来のハンドルキャップのように撓みで簡単に外れることがなく過大な荷重がかかっても嵌合は外れないようにハンドル位置固定装置1を装着させることが可能である。
【0016】なお、本発明は上記実施例に限定にされるものではなく、本発明の請求項の範囲を逸脱しない範囲で応用可能であり、これらを本発明の範囲から排除するものではない。
【0017】
【発明の効果】本発明のハンドル位置固定装置は、前記ハンドル部の転動軌跡を含む面と平行な面のひとつが開口され、カバーの開口孔の端縁に係止してハンドル位置固定装置の転動方向の動きを固定する係止片と、前記ハンドル部に設けられた転動方向と直交する方向に形成された肉ぬすみ穴と嵌合可能に突設された嵌まり込み突部と、前記ハンドル部が転動方向と直交する方向に抜けることを防止する抜け止め手段とを有し、ハンドル位置固定装置を転動方向と直行する方向からハンドル部に装着するように形成したために、回路遮断器のハンドルを開路位置もしくは閉路位置に確実に固定することができ、特に過大過重が印加された場合においても、ハンドル位置固定装置が撓むことにより嵌まり込み突部と肉盗み穴との嵌合が外れるということがないハンドル位置固定装置を提供することができる。
【出願人】 【識別番号】000109598
【氏名又は名称】テンパール工業株式会社
【出願日】 平成12年8月10日(2000.8.10)
【代理人】
【公開番号】 特開2002−56765(P2002−56765A)
【公開日】 平成14年2月22日(2002.2.22)
【出願番号】 特願2000−242220(P2000−242220)