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【発明の名称】 光カーテン創成装置
【発明者】 【氏名】中崎 隆夫

【氏名】下川 覚

【氏名】川池 襄
【要約】 【課題】デッドスペースが生ずることなく、対象となる警戒領域を光カーテンにより確実に監視することが可能な光カーテン創成装置を提供すること。

【解決手段】柱状ケース内に複数の投光要素を長手方向へ配列収容してなる柱状投光器と、柱状ケース内に複数の受光要素を長手方向へ配列収容してなる柱状受光器とを有し、それらの柱状投受光器を投光要素と受光要素とが対面するように適当な間隔を空けて対向させることにより、柱状投受光器間に物体検出用光カーテンが創成されるようにした光カーテン創成装置であって、物体検出用光カーテンの検出幅は柱状投受光器のケース全長に及んでいることを特徴とする。
【特許請求の範囲】
【請求項１】 柱状ケース内に複数の投光要素を長手方向へ配列収容してなる柱状投光器と、柱状ケース内に複数の受光要素を長手方向へ配列収容してなる柱状受光器とを有し、それらの柱状投受光器を投光要素と受光要素とが対面するように適当な間隔を空けて対向させることにより、柱状投受光器間に物体検出用光カーテンが創成されるようにした光カーテン創成装置であって、物体検出用光カーテンの検出幅は柱状投受光器のケース全長に及んでいることを特徴とする光カーテン創成装置。
【請求項２】 物体検出用光カーテンの検出幅を柱状投受光器の全長に及ばせるために、柱状投受光器のケース両端面をケース内最端部に位置する投受光要素による検出範囲内に収めたことを特徴とする請求項１に記載の光カーテン創成装置。
【請求項３】 柱状投受光器の両端面をケース内最端部に位置する投受光要素による検出範囲内に収めるために、当該最端部の投受光要素とケース端面との間に介在する回路部品収容スペースを除いて、その分だけケースの長さを縮めたことを特徴とする請求項２に記載の光カーテン創成装置。
【請求項４】 当該最端部の投受光要素とケース端面との間に介在する回路部品収容スペースを除くために、動作表示灯を一連の投受光要素が収容されるケース中間部領域の側面に取り付けたことを特徴とする請求項３に記載の光カーテン創成装置。
【請求項５】 柱状投受光器の両端面をケース内最端部に位置する投受光要素による検出範囲内に収めるために、柱状ケースの端部開口とそれを塞ぐエンドキャップとの保持手段として、エンドキャップに被せて柱状ケース端部に係止されるコ字状留め金具を使用することを特徴とする請求項２に記載の光カーテン創成装置。
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、危険領域への人体侵入検知等を目的として光カーテンを創成する光カーテン創成装置に係り、特に、実際の据え付けに際して、光カーテンの上下に検出不能なデッドスペースが生ずる問題を解消した光カーテン創成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】周知のように、この種の光カーテン創成装置は、柱状ケース内に複数の投光要素を長手方向へ配列収容してなる柱状投光器と、柱状ケース内に複数の受光要素を長手方向へ配列収容してなる柱状受光器とを有し、それらの柱状投受光器を投光要素と受光要素とが対面するように適当な間隔を空けて対向させることにより、柱状投受光器間に物体検出用光カーテンが創成されるように構成されている。
【０００３】従来市販の光カーテン創成装置における柱状投光又は受光器の一例（オムロン株式会社製）を示す外観図が図９に示されている。同図において、１０１は複数の投光又は受光要素１０４が収容されるは柱状ケース、１０２はその上端開口を塞ぐ単体キャップ、１０３は下端開口を塞ぐコード付キャップ、１０４は投光又は受光要素（内蔵位置を小円にて示す）、１０５は検出幅上限マーク、１０６は検出幅下限マーク、１０７は各種の動作表示灯が配置される表示灯領域、１０８はケーブル、１０９はコネクタ、１１０ａ〜１１０ｃは取付金具、ＤＷは想定される最小検出物体（例えば、指、手の甲、腕等）を確実に検出できる領域の最大幅（以下、単に「検出幅」と言う）である。なお、この製品に表示されている検出幅の上限、下限マークは、最も端の投光又は受光要素の中心（レンズの中心）位置を示すものであって、本明細書で言う検出幅を示すものではない。
【０００４】同図から明らかなように、この従来製品にあっては、検出幅ＤＷの値は、ケース上端面１０１ａとケース下端面１０１ｂとで規定されるケース全長の値よりもかなり小さいことが判る。換言すれば、物体検出用光カーテンの検出幅ＤＷは柱状投受光器のケース全長に及んではいない。殊に、ケース下端部について見ると、表示灯領域１０７が存在すること、コード付キャップ１０３がかなり分厚いこと等から、検出幅下限マーク１０６とケース下端面１０１ｂとの間隔が大きいことが判る。
【０００５】従来市販の光カーテン創成装置における柱状投光又は受光器の他の一例（ＳＵＮＸ Ｌｉｍｉｔｅｄ社製）を示す外観図が図１０に示されている。同図において、２１０は柱状投光器、２１１は投光側柱状ケース、２１１ａは上端キャップ、２１１ｂは下端キャップ、２１４はケーブル、２１５はコネクタ、２１６ａ〜２１６ｃは取付金具、２２０は柱状受光器、２２１は受光側柱状ケース、２２２は受光要素、２２３は表示灯領域、２２４はケーブル、２２５はコネクタ、２２６ａ〜２２６ｃは取付金具である。
【０００６】同図から明らかなように、この従来製品にあっても、検出幅ＤＷの値は、上端キャップ２１１ａ，２２１ａの上面と下端キャップ２１１ｂ，２２１ｂの下面とで規定されるケース全長の値よりもかなり小さいことが判る。換言すれば、物体検出用光カーテンの検出幅ＤＷは柱状投受光器２１０，２２０のケース全長に及んではいない。殊に、ケース下端部について見ると、表示灯領域２２３が存在すること、下端キャップ２１１ｂ，２２１ｂがかなり分厚いこと等から、検出幅下限とケース下端面との間隔が大きいことが判る。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】図９及び図１０を参照して説明した従来製品の構成から、一般的に、次のような問題点が指摘される。
【０００８】最小検出物体（円筒体に等価）の直径（φＤ）とレンズ間ピッチ（Ｐ）とレンズ直径（φｄ）との関係を示す模式図が図１１に示されている。同図において、３１０は柱状投光器、３１１は柱状投光器の上端部領域、３１２は柱状投光器の中間部領域、３１３は柱状投光器の下端部領域、３２０は柱状受光器、３２１は柱状受光器の上端部領域、３２２は柱状受光器の中間部領域、３２３は柱状受光器の下端部領域、３２４は受光要素の内蔵レンズ、３３０は想定される最小検出物体、Ｐはレンズ間ピッチ、φＤは最小検出物体の直径、φｄはレンズ３２４のレンズ直径である。
【０００９】なお、上端部領域３１１，３２１は主として上端キャップ部分（図９の単体キャップ１０２や図１０の上端キャップ２１１ａ，２２１ａ）に相当する。中間部領域３１２，３２２は主として光学要素収容部分（図９の投光又は受光要素１０４や図１０の受光要素２２２を収容する部分）に相当する。下端部領域３１３，３２３は表示灯回路（図９の表示灯領域１０７や図１０の表示灯領域２２３に対応する回路部品）や電源回路の収容部分並びに下端キャップ部分に相当する。
【００１０】図１１から明らかなように、想定される最小検出物体３３０の直径をφＤ、レンズ３２４の直径をφｄ、レンズ間ピッチをＰとすると、それらの間には【００１１】φＤ＝Ｐ＋φｄ・・・・・・（１式）
なる関係が成立する。
【００１２】従来装置における光カーテンの検出幅（ＤＷ）とケース全長（Ｌ）との関係を示す模式図が図１２に示されている。図において、３２５は最上部の受光要素、３２６は最下部の受光要素、３１５は最上部の投光要素、３１６は最下部の投光要素、３３０ａは検出上限位置に存在する最小検出物体、３３０ｂは検出下限位置に存在する最小検出物体であり、その他の構成要素のうちで図１１に示されているものについては、同符号を付して説明は省略する。
【００１３】図１２から明らかなように、ケース全長（Ｌ）と検出幅（ＤＷ）との間には、【００１４】
ケース全長（Ｌ）＞検出幅（ＤＷ）・・・・（２式）
なる関係が成立する。
【００１５】なお、ここで言う検出幅（ＤＷ）は次のように定義される。先ず、最上部の投受光要素３１５，３２５による検出範囲内上限に位置する最小検出物体を最小検出物体３３０ａと表すと共に、最下部の投受光要素３１６，３２６による検出範囲内下限に位置する最小検出物体を最小検出物体３３０ｂと表す。最小検出物体３３０ａと外接する光軸と平行な上限側接線を直線Ｌ１と表すと共に、最小検出物体３３０ｂと外接する光軸と平行な下限側接線を直線Ｌ２と表す。このとき、検出幅（ＤＷ）は、それら平行な２本の直線Ｌ１，Ｌ２の離隔距離として定義される。
【００１６】従来装置の据付状態を示す模式図が図１３に示されている。同図において、４００はプレス機、４１０は上部ブロック、４２０は下部ブロック、４３０はプレス加工部であり、その他の構成要素のうちで図１１及び図１２に示されているものについては、同符号を付して説明は省略する。
【００１７】この例では、柱状投受光器３１０，３２０は、プレス機４００の前面開口に相当する危険エリアの左右両脇に直立状態で据え付けられ、それらの柱状投受光機３１０，３２０間には検出幅（ＤＷ）を有する光カーテンが張設される。これにより、上下ブロック４１０，４２０間に形成されるプレス加工部４３０に指や掌等が侵入するのを監視している。
【００１８】しかしながら、このような従来の光カーテン創成装置を使用した物体監視にあっては、光カーテンの検出幅（ＤＷ）は柱状投受光器３１０，３２０の全長（Ｌ）よりも短かくならざるを得ないため、仮に柱状投受光器３１０，３２０の全長（Ｌ）を危険エリア幅（Ａ）と一致させたとしても、光カーテンの上下には物体検出不能なデッドスペース（ＤＳ１，ＤＳ２）が生じてしまい、危険エリアへの人体侵入を完全には監視しきれないと言う問題点が指摘されている。
【００１９】この発明は、上述の問題点に着目してなされたものであり、その目的とするところは、デッドスペースが生ずることなく、対象となる警戒領域を光カーテンにより確実に監視することが可能な光カーテン創成装置を提供することにある。
【００２０】
【課題を解決するための手段】本発明の光カーテン創成装置は、柱状ケース内に複数の投光要素を長手方向へ配列収容してなる柱状投光器と、柱状ケース内に複数の受光要素を長手方向へ配列収容してなる柱状受光器とを有する。ここで、投光要素には少なくとも投光素子と投光用レンズとが含まれる。また、受光要素には少なくとも受光素子と受光用レンズとが含まれる。
【００２１】そして、それらの柱状投受光器を投光要素と受光要素とが対面するように適当な間隔を空けて対向させることにより、柱状投受光器間に物体検出用の光カーテンが創成される。
【００２２】かかる構成において、本発明の光カーテン創成装置にあっては、物体検出用光カーテンの検出幅を柱状投受光器のケース全長に及ばせている。すなわち、物体検出用光カーテンの検出幅（ＤＷ）とケース全長（Ｌ）との間には、【００２３】ケース全長（Ｌ）≦検出幅（ＤＷ）
なる関係が成立する。
【００２４】なお、検出幅（ＤＷ）とは、先に説明したように、想定される最小検出物体（直径φＤ）を確実に検出可能な領域の幅（光軸と直交する方向への幅）のことを意味している。
【００２５】物体検出用光カーテンの検出幅（ＤＷ）を柱状投受光器のケース全長（Ｌ）に及ばせると言う要件は、より具体的には、柱状投受光器のケース両端面をケース内最端部に位置する投受光要素による検出範囲内に収めることで実現することができる。
【００２６】また、柱状投受光器の両端面をケース内最端部に位置する投受光要素による検出範囲内に収めるために、当該最端部の投受光要素とケース端面との間に介在する回路部品収容スペースを除いて、その分だけケースの長さを縮めるようにしてもよい。
【００２７】また、当該最端部の投受光要素とケース端面との間に介在する回路部品収容スペースを除くためには、動作表示灯を一連の投受光要素が収容されるケース中間部領域の側面に取り付けることが好ましい。
【００２８】また、柱状投受光器の両端面をケース内最端部に位置する投受光要素による検出範囲内に収めるために、柱状ケースの端部開口とそれを塞ぐエンドキャップとの保持手段として、エンドキャップに被せて柱状ケース端部に係止されるコ字状留め金具を使用してもよい。
【００２９】以上説明した本発明によれば、物体検出用光カーテンの検出幅が柱状投受光器のケース全長に及ぶようにしたため、仮に柱状投受光器全長（Ｌ）が危険エリア幅（Ａ）と等しいかそれよりも長ければ、光カーテンの上下には物体検出不能なデッドスペース（ＤＳ１，ＤＳ２）が生じないことが保証され、対象となる警戒領域を光カーテンにより確実に監視することが可能となる。
【００３０】
【発明の実施の形態】以下に、この発明の好適な実施の一形態を添付図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００３１】本発明装置における光カーテンの検出幅（ＤＷ）とケース全長（Ｌ）との関係を示す模式図が図１に示されている。同図において、５１０は柱状投光器、５１１は柱状投光器の上端部領域、５１２は柱状投光器の中間部領域、５１３は柱状投光器の下端部領域、５１４は投光要素の内蔵レンズ、５１５は最上部の投光要素、５１６は最下部の投光要素、５２０は柱状受光器、５２１は柱状受光器の上端部領域、５２２は柱状受光器の中間部領域、５２３は柱状受光器の下端部領域、５２４は受光要素の内蔵レンズ、５２５は最上部の受光要素、５２６は最下部の受光要素、５３０は想定される最小検出物体、φＤは最小検出物体の直径、Ｌ１はケース上端面レベル、Ｌ２はケース下端面レベルである。
【００３２】図１から明らかなように、この実施形態の装置にあっては、光カーテンの検出幅（ＤＷ）は柱状投受光器のケース全長（Ｌ）に及んでいる。
【００３３】すなわち、ケース全長（Ｌ）と検出幅（ＤＷ）との間には、【００３４】
ケース全長（Ｌ）≦検出幅（ＤＷ）・・・・（３式）
なる関係が成立する。
【００３５】なお、図１に記載された具体例では、【００３６】ケース全長（Ｌ）＝検出幅（ＤＷ）
とされているが、本発明では【００３７】ケース全長（Ｌ）＜検出幅（ＤＷ）
となる場合も含んでいる。
【００３８】ケース全長（Ｌ）と検出幅（ＤＷ）との間にこのような関係を成立させるために、本実施形態にあっては、柱状投受光器５１０，５２０のケース上端面レベルをケース内最上部の投受光要素５１５，５２５による検出範囲内に収めると共に、柱状投受光器５１０，５２０のケース下端面レベルについても、ケース内最下部の投受光要素５１６，５２６による検出範囲内に収めるようにしている。
【００３９】なお、光カーテンの検出幅（ＤＷ）については、先に説明した通りである。すなわち、先ず、最上部の投受光要素５１５，５２５による検出範囲内上限に位置する最小検出物体を最小検出物体５３０ａと表すと共に、最下部の投受光要素５１６，５２６による検出範囲内下限に位置する最小検出物体を最小検出物体５３０ｂと表す。最小検出物体５３０ａと外接する光軸と平行な上限側接線を直線Ｌ１と表すと共に、最小検出物体５３０ｂと外接する光軸と平行な下限側接線を直線Ｌ２と表す。このとき、検出幅（ＤＷ）は、それら平行な２本の直線Ｌ１，Ｌ２の離隔距離として定義される。
【００４０】本発明装置の据付状態を示す模式図が図２に示されている。同図において、６００はプレス機、６１０は上部ブロック、６２０は下部ブロック、６３０はプレス加工部であり、その他の構成要素のうちで図１に示されているものについては、同符号を付して説明は省略する。
【００４１】この例では、柱状投受光器５１０，５２０は、プレス機６００の前面開口に相当する危険エリアの左右両脇に直立状態で据え付けられ、それらの柱状投受光器５１０，５２０間には検出幅（ＤＷ）を有する光カーテンが張設される。これにより、上下ブロック６１０，６２０間に形成されるプレス加工部６３０に指や掌等が侵入するのを監視している。
【００４２】ここで重要な点は、柱状投受光器５１０，５２０の全長（Ｌ）と、危険エリア幅（Ａ）と、検出幅（ＤＷ）との間には、【００４３】
全長（Ｌ）＝危険エリア幅（Ａ）＝検出幅（ＤＷ）
の関係が成立している点である。
【００４４】そのため、本実施形態によれば、危険エリア幅（Ａ）の全長に亘って、検出幅（ＤＷ）が拡げられているため、危険エリア幅（Ａ）内に検出不能なデッドスペースが生ずることはなくなり、危険エリア（Ａ）の全領域を漏れなく確実に監視することができる。
【００４５】ところで、本発明の特徴事項は、物体検出用光カーテンの検出幅（ＤＷ）を柱状投受光器５１０，５２０のケース全長（Ｌ）に及ばせることである。この特徴事項は、柱状投受光器５１０，５２０のケース上端面をケース内最上部に位置する投受光要素５１５，５２５による検出範囲内に収めると共に、ケース下端面をケース内最下部に位置する投受光要素５１６，５２６による検出範囲内に収めることで実現することができる。さらに、柱状投受光器５１０，５２０の全長（Ｌ）が検出幅（ＤＷ）を示しているため、一目で検出幅が確認できる。当然、検出幅を示すためのマークを別途表示する必要はない。
【００４６】より具体的には、最上部の投受光要素５１５，５２５とケース上端面との距離、並びに、最下部の投受光要素５１６，５２６とケース下端面との距離がより短くなるように、その部分のケースを所望量だけ縮めることが必要となる。この柱状ケースの短縮設計は、様々な工夫により実現することができる。
【００４７】柱状ケースの下端部についての具体的な短縮設計例を以下に説明する。なお、上端部の短縮設計についても、コ字状留め金具を使用して同様に実施することができる。
【００４８】図３は本発明が適用された柱状受光器の下部構造の一例を示す外観図、図４は本発明が適用された柱状受光器の下部構造の一例を示す分解斜視図、図５は光学モジュールの一例を示す分解斜視図、図６は本発明が適用された柱状受光器の下部構造の利点を説明するための作用説明図、図７は柱状受光器の一般的な下部構造の一例を示す分解斜視図、図８は柱状受光器の一般的な下部構造の欠点を説明するための作用説明図である。
【００４９】図３、図４、並びに、図６に示されるように、この実施例の柱状ケースの下部構造は、一連の光学モジュール４が収容される柱状ケース本体１と、その下端開口を塞ぐ下端キャップ２と、下端キャップ２と柱状ケース本体１とを結合保持するコ字状留め金具３とから概略構成されている。
【００５０】柱状ケース本体１は、断面Ｕ字状ケース基体１１とその前面１８の開口を塞ぐ細長い検出光透過板１２とから構成される。柱状ケース本体１内には、一連の光学モジュール４やそれらに信号を通ずるためのコネクタ６等が収容される。図５に示されるように、光学モジュール４は、この例では１光軸毎に分離独立した構成のものであり、ホルダ本体４１とホルダ分割片４２とからなるホルダ内に、レンズ部材４３と電気素子（発光素子又は受光素子）４４とを同軸に位置決め保持させた構造を有する。柱状ケース本体１の左右両側面１３，１４には、僅かな傾斜角度を有するテーパ状膨出部１５，１６が形成され、その後端部には係止段部１５ａ，１６ａが形成されている。後述するように、これらの係止段部１５ａ，１６ａは、コ字状留め金具３を固定するために使用される。
【００５１】下端キャップ２は厚さｔを有する比較的に底の浅い角皿状部品であり、その前面側は柱状ケース本体１側に向けて開口され、その背面側には図中円形部と水平部とを組み合わせてなる嵌合突部２１が形成されている。後述するように、この嵌合突部２１はコ字状留め金具３と嵌合して、キャップ２を留め金具３に一体化させる機能を有する。この下端キャップ２は、ケーブル導入部２２から信号線や電源線等の電線７を導入すると共に、これらをコネクタ６へと接続する機能を有する。
【００５２】コ字状留め金具３は、金属板をプレス加工して製作されたものであり、端面当接片３１の両脇より左右側面当接片３２，３３を直角に延出してなるコ字状を有する部品である。左右側面当接片３２，３３は図中矢印ａ，ｂに示されるように互いに内方へとバネ付勢されており、その先端領域には係止孔３５，３６が開設されている。後述するように、係止孔３５，３６の縁部３５ａ，３６ａが柱状ケース本体１側の係止段部１５ａ，１６ａと係合することにより、コ字状留め金具３と柱状ケース本体１との結合が行われる。また、コ字状留め金具３の端面当接片３１には、図中円形部と水平部とを組み合わせてなる嵌合孔３４が開設されており、この嵌合孔３４が下端キャップ２の嵌合突部２１と嵌合して両者の結合がなされる。
【００５３】また、従前にあっては、投受光要素と並べて前面１８に配置されていた動作表示灯群１７ａ〜１７ｄは、図３に示されるように、柱状ケース本体１の中間部領域５２２の左側面１３に移設されている。そのため、動作表示灯群１７ａ〜１７ｄの関連部品や回路基板のための収容スペースを最端部の光学モジュール４と下端キャップ２との間に設けることが不要となり、その分だけケース下端部の短縮設計が可能となる。
【００５４】以上説明した構造の組み立てに際しては、図４並びに図６に示されるように、柱状ケース本体１の下端開口に下端キャップ２を当接させた状態において、その背後よりコ字状留め金具３を押し付け嵌合させれば、嵌合孔３４が嵌合突部２１に嵌合してキャップ２と金具３との結合がなされ、同時に、係止孔３５，３６の縁部３５ａ，３６ａが係止段部１５ａ，１６ａに係合することで、下端キャップ２は柱状ケース本体１の下端開口にしっかりと固定される。
【００５５】このように、コ字状留め金具３を使用して、下端キャップ２と柱状ケース本体１との結合を行うように設計すると、従前のようにネジを使用して結合を行うように設計するときに比べて、下端キャップ２の厚さ（ｔ）を薄くすることが可能となる。その理由は、次の通りである。
【００５６】柱状受光器の一般的な下部構造を示す分解斜視図が図７に、その欠点を説明する作用説明図が図８にそれぞれ示されている。それらの図において、１ａはケース本体、５ａはパッキン、６ａはコネクタ、７ａは電線、１１ａは断面Ｕ字状ケース基体、１２ａは検出光透過板、１３ａはパッキン、１４ａはネジ穴、２１ａはネジ、２２ａは貫通孔である。
【００５７】柱状ケース本体１ａと下端キャップ２ａとの結合にネジ２１ａを使用すると、図７及び図８に示されるように、ネジ穴１４ａ，１４ａを設ける必要から、その部分のケース肉厚を厚くすることが必要となる。すると、図８に示されるように、ケース本体１ａ内の空間が狭小となることから、コネクタ６ａがケース本体１ａ側に収容しきれずに、柱状ケース本体１ａの端面開口から突き出てしまう。そのため、端面開口から突き出たコネクタを受け容れる分だけ、下端キャップ２ａの厚さ（ｔ）を増加させることが必要となり、結局、厚手のキャップとなる。
【００５８】これに対して、本発明のように、柱状ケース本体１と下端キャップ２との結合にコ字状留め金具３を使用すると、ネジ穴１４ａ，１４ａが不要であるから、その分だけ柱状ケース本体１の肉厚を薄くして、ケース内の空間を広くすることが可能となる。すると、図６に示されるように、コネクタ６をケース本体１内に収容可能となることから、下端キャップ側ではコネクタ６を受け入れる必要がなくなり、その分だけ下端キャップ２の厚さ（ｔ）を薄手にすることが可能となるのである。
【００５９】このように、本実施形態にあっては、図３に示されるように、動作表示灯群１７ａ〜１７ｄをケース前面１８からケース側面１３へと移設したことと、図４に示されるように、下端キャップ２と柱状ケース本体１との結合にネジを使用することなく、コ字状留め金具３を使用したことにより、最下端に位置する光学モジュール４とケース下端面との距離を縮小して、ケース下端面レベルを最下端光学モジュール４の検知範囲に収めることが可能となった。その結果、光カーテンの検出幅（ＤＷ）をケース全長（Ｌ）に及ばせることで、光カーテンの上下に検出不能なデッドスペースは生じなくなり、警戒領域の全域を満遍なく監視することが可能となった。
【００６０】
【発明の効果】以上の説明で明らかなように、本発明によれば、物体検出用光カーテンの検出幅が柱状投受光器のケース全長に及ぶようにしたため、仮に柱状投受光器全長を危険エリア幅と等しいかそれよりも長ければ、光カーテンの上下には物体検出不能なデッドスペースが生じないことが保証され、対象となる警戒領域を光カーテンにより確実に監視することが可能となる。
【出願人】 【識別番号】０００００２９４５
【氏名又は名称】オムロン株式会社
【出願日】 平成１２年８月１１日（２０００．８．１１）
【代理人】 【識別番号】１０００９８８９９
【弁理士】
【氏名又は名称】飯塚 信市
【公開番号】 特開２００２−５６７５４（Ｐ２００２−５６７５４Ａ）
【公開日】 平成１４年２月２２日（２００２．２．２２）
【出願番号】 特願２０００−２４５０５９（Ｐ２０００−２４５０５９）