押しボタンスイッチ

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【発明の名称】	押しボタンスイッチ
【発明者】	【氏名】山本晃
【要約】	【課題】初期状態では操作軸の押し込み操作のみ可能にして操作軸を回転できないようにした押しボタンスイッチを提供する。【解決手段】操作軸４の下部を構成する押圧部１３に、第１軸側突起３１を形成するとともに、スイッチ本体３における収容部６の内周面に、本体側突起４１を形成し、初期状態では、第１軸側突起３１が本体側突起４１に当接することにより、操作軸４の回転を規制し、操作軸４の押し込み操作のみを可能にする。

【特許請求の範囲】
【請求項１】押し込み操作によりスイッチ接点が開または閉状態にロックされ、ロック状態からの回転操作により元の状態に復帰する押しボタンスイッチにおいて、固定部材に着脱自在に取り付けられるスイッチ本体と、前記スイッチ本体の収容部内側にその上端部が外部に突出し軸方向に移動自在でかつ軸周りに回転自在に収容された操作軸と、前記操作軸を前記収容部から突出する方向に付勢する付勢手段と、前記操作軸の上端に装着された操作ボタンと、前記付勢手段の付勢力に抗した前記操作軸の前記収容部内への押し込み操作により前記操作軸を押し込み状態にロックし、一方向への前記操作軸の回転操作によりロック解除するロック手段と、前記操作軸の押し込み操作前の初期状態において前記操作軸の前記一方向への回転操作を規制する規制手段とを備え、前記ロック手段によるロック時に、前記スイッチ接点が閉または開状態に保持され、前記ロック手段のロック解除時に、前記付勢手段の付勢力により前記操作軸が前記一方向と反対の他方向に回転して前記初期状態に復帰すると同時に、前記スイッチ接点が開または閉状態に復帰することを特徴とする押しボタンスイッチ。
【請求項２】前記規制手段が、前記操作軸に形成された係止部と、前記スイッチ本体に形成された被係止部とから成り、前記操作軸の前記一方向への回転操作時に、前記係止部が前記被係止部に係止して前記操作軸の回転操作を規制することを特徴とする請求項１に記載の押しボタンスイッチ。
【請求項３】前記係止部が、前記操作軸の外周面に形成された軸側突起から成り、前記被係止部が、前記収容部の内周面に形成されて前記軸側突起が当接する本体側突起から成ることを特徴とする請求項２に記載の押しボタンスイッチ。
【請求項４】前記操作ボタンが、前記一方向を螺合方向として前記操作軸の上端部に着脱自在に装着され、前記操作ボタンの装着時に前記操作軸に形成された被係合部に係合して前記操作ボタンの他方向への回転を阻止する係合手段が、前記操作ボタンに設けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の押しボタンスイッチ。
【請求項５】前記係合手段が、前記操作ボタンに移動自在に設けられ前記被係合部と係合する係合部材と、この係合部材を係合方向に付勢する付勢部材とから成ることを特徴とする請求項４に記載の押しボタンスイッチ。
【請求項６】前記係合部材が、前記付勢部材による付勢力に抗した移動操作により、前記被係合部との係合状態を解除されることを特徴とする請求項５に記載の押しボタンスイッチ。
【請求項７】前記係合部材の前記被係合部との係合状態を解除すべく、前記係合部材を前記付勢部材による付勢力に抗して移動操作する操作部が、前記係合部材に形成されていることを特徴とする請求項６記載の押しボタンスイッチ。
【請求項８】前記操作部が、前記係合部材から突出していることを特徴とする請求項７に記載の押しボタンスイッチ。

【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、工作機械等の産業機械の電源ラインを開閉操作するために制御パネルに取り付けられ、押し込み操作によりスイッチ接点が開または閉状態にロックされ、ロック状態からの回転操作により元の状態に復帰する押しボタンスイッチに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、例えば工作機械の制御パネルには、安全装置として非常停止用の押しボタンスイッチが配設され、非常時にこの押しボタンスイッチを押し込み操作することによって機械の主回路への電源供給を遮断してその動作を停止できるようになっている。
【０００３】図１２（ａ）に示すように、この種の非常停止用押しボタンスイッチ１０１は、制御パネル等の固定部材、例えばパネル１０２に着脱自在に取り付けられるスイッチ本体１０３と、スイッチ本体１０３に形成された円柱状空間から成る収容部１０４の内側にその上端部が外部に突出し軸方向に移動自在でかつ軸周りに回転自在に収容された操作軸１０５と、この操作軸１０５をスイッチ本体１０３の収容部１０４から突出する方向に付勢するバネ等から成る付勢手段１０６と、操作軸１０５の上端に装着された操作ボタン１０７と、付勢手段１０６の付勢力に抗した操作軸１０５の収容部１０４内への押し込み操作により、操作軸１０５を押し込み状態にロックし、一方向Ｙへの操作軸１０５の回転操作によりロック解除するロック手段１０８とを備えている。
【０００４】そして、非常事態が発生したときに、図１２（ｂ）に示すように、操作軸１０５を押し込み操作することにより、ロック手段１０８によって操作軸１０５が押し込み状態にロックされ、閉状態のスイッチ接点が開状態に保持され、主回路への電源ラインが開路されて電源供給が遮断される。一方、非常事態が回避されてロック状態を解除するには、ロック状態の操作軸１０５を一方向Ｙに回転操作することにより、ロック手段１０８による操作軸１０５のロック状態が解除されると同時に、その後操作軸１０５の回転操作を止めても、付勢手段１０６の付勢力により操作軸１０５が上記した一方向Ｙと反対の他方向に回転し、押し込み前の初期状態に復帰すると同時に、スイッチ接点が閉状態に復帰する。
【０００５】また、このような押しボタンスイッチ１０１のパネル１０２への取り付けは、操作軸１０５から操作ボタン１０７を取り外し、例えば操作軸１０５をパネル１０２に形成された透孔１０９に裏面側（図の下方）から挿通してボルト・ナットリング等の固定手段１１０によりパネル１０２に固定することにより行われる。このとき、透孔１０９の径は操作軸１０５の外径より若干大きい程度であるため、上記したように操作ボタン１０７を操作軸１０５から一旦取り外す必要がある。そのために、操作ボタン１０７は操作軸１０５に対して着脱自在に装着される構成となっている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】ところで、上記した従来の押しボタンスイッチ１０１は、初期状態においても操作軸１０５が軸周りに上記した一方向Ｙに回転可能な構造であるため、初期状態において操作ボタン１０７を持って操作軸１０５を一方向Ｙに回転させた後、操作軸１０５を押し込むことによって閉状態のスイッチ接点が開く。しかしながら、操作ボタン１０７から手を離すと操作軸１０５は押し込まれた位置でロックされることなく、付勢手段１０６の付勢力により初期状態に簡単に押し戻されてしまう。
【０００７】このような操作が行われると、機械を停止させようとしたにもかかわらず、操作軸１０５がロックされずに初期状態に戻ってしまうため、機械を停止させることができず、この種の押しボタンスイッチ１０１を非常停止用として用いた場合に信頼性の面で問題があった。
【０００８】また、この押しボタンスイッチ１０１の操作ボタン１０７は、操作軸１０５に着脱自在に装着されるよう構成されているため、上記したように押しボタンスイッチ１０１の開閉動作を繰り返し行ったときに、操作ボタン１０７が操作軸１０５の初期状態への復帰時の振動によって操作ボタン１０７が緩んで操作軸１０５から容易に外れてしまい、スイッチの押し込み操作を行いにくくなるという問題もあった。
【０００９】なお、このような問題は、非常停止用の押しボタンスイッチに限られることではなく、他の用途に使用される押しボタンスイッチ全般に生じる問題でもある。
【００１０】本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、初期状態では操作軸の押し込み操作のみ可能にして操作軸を回転できないようにした押しボタンスイッチを提供することを目的とする。
【００１１】また、安価な構成により、操作ボタンが操作軸から容易に外れることを防止できる押しボタンスイッチを提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】上記した課題を解決するため、本発明にかかる押しボタンスイッチは、押し込み操作によりスイッチ接点が開または閉状態にロックされ、ロック状態からの回転操作により元の状態に復帰する押しボタンスイッチにおいて、固定部材に着脱自在に取り付けられるスイッチ本体と、前記スイッチ本体の収容部内側にその上端部が外部に突出し軸方向に移動自在でかつ軸周りに回転自在に収容された操作軸と、前記操作軸を前記収容部から突出する方向に付勢する付勢手段と、前記操作軸の上端に装着された操作ボタンと、前記付勢手段の付勢力に抗した前記操作軸の前記収容部内への押し込み操作により前記操作軸を押込み状態にロックし、一方向への前記操作軸の回転操作によりロック解除するロック手段と、前記操作軸の押し込み操作前の初期状態において前記操作軸の前記一方向への回転操作を規制する規制手段とを備え、前記ロック手段によるロック時に、前記スイッチ接点が閉または開状態に保持され、前記ロック手段のロック解除時に、前記付勢手段の付勢力により前記操作軸が前記一方向と反対の他方向に回転して前記初期状態に復帰すると同時に、前記スイッチ接点が開または閉状態に復帰することを特徴としている。
【００１３】このような構成によると、初期状態において、操作軸は規制手段により一方向への回転が規制される。すなわち、操作軸はロック手段とのロックを解除する方向、つまり上記した一方向には回転することができず、例えば従来例のように、初期状態で操作軸を一方向に回転させて押し込んだために、操作軸がロックされず、接点の開または閉状態が維持できない状態で付勢手段により初期状態へ戻されるという操作を防止することができる。従って、操作軸は回転することなく押し込みが可能で、また押し込まれると必ずロックされて接点の開または閉状態を維持できるため、押しボタンスイッチを非常停止用として用いた場合の信頼性の向上を図ることができる。
【００１４】また、本発明にかかる押しボタンスイッチは、前記規制手段が、前記操作軸に形成された係止部と、前記スイッチ本体に形成された被係止部とから成り、前記操作軸の前記一方向への回転操作時に、前記係止部が前記被係止部に係止して前記操作軸の回転操作を規制することを特徴としている。このとき、前記係止部が、前記操作軸の外周面に形成された軸側突起から成り、前記被係止部が、前記収容部の内周面に係止されて前記軸側突起が当接する本体側突起から成るように構成することが望ましい。
【００１５】このような構成によれば、初期状態において、操作軸の外周面に形成された軸側突起がスイッチ本体に形成された本体側突起に当接して、操作軸が上記した一方向へ回転するのを規制するため、初期状態で操作軸は押し込み操作のみ可能となる。
【００１６】また、本発明にかかる押しボタンスイッチは、前記操作ボタンが、前記一方向を螺合方向として前記操作軸の上端部に着脱自在に装着され、前記操作ボタンの装着時に前記操作軸に形成された被係合部に係合して前記操作ボタンの他方向への回転を阻止する係合手段が、前記操作ボタンに設けられていることを特徴としている。
【００１７】このような構成によれば、係合手段により操作ボタンと操作軸とが係合しているため、操作ボタンが回転して緩むのを防止することができる。従って、例えば、押しボタンスイッチの開閉操作を繰り返して行ったとしても、操作軸の初期状態への復帰時の振動等によって操作ボタンが緩むことなく、操作ボタンが操作軸から外れるのを防止することができる。
【００１８】また、本発明にかかる押しボタンスイッチは、前記係合手段が、前記操作ボタンに移動自在に設けられ前記被係合部と係合する係合部材と、この係合部材を係合方向に付勢する付勢部材とから成ることを特徴としている。
【００１９】このような構成によれば、付勢部材によって係合部材が操作軸の被係合部に付勢されて係合しているため、係合部材と被係合部とは強固に係合し、操作ボタンが操作軸から緩んで外れるのを防止することができる。
【００２０】また、本発明にかかる押しボタンスイッチは、前記係合部材が、前記付勢部材による付勢力に抗した移動操作により、前記被係合部との係合状態を解除されることを特徴としている。このとき、前記係合部材を付勢力に抗して移動させるための操作部を前記係合部材に形成しておくことが望ましい。
【００２１】このような構成によれば、操作部に外力を加え、付勢部材の付勢力に抗して係合部材を移動させると、係合部材と被係合部との係合状態が解除するため、この状態で操作ボタンを前記一方向と逆の方向に回転させると、操作ボタンを操作軸から簡単に取り外すことができる。
【００２２】また、本発明にかかる押しボタンスイッチは、前記操作部が、前記係合部材から突出していることを特徴としている。このような構成によれば、操作部が突出しているため、例えば指などで操作部に外力を加えることができ、操作部を介して係合部材を移動させ、操作ボタンと操作軸との係合状態を簡単に解除することができる。
【００２３】
【発明の実施の形態】この発明を、工作機械等の産業機械の非常停止用に用いる場合を例とした一実施形態について図１ないし図１０を参照して説明する。ただし、図１は、押しボタンスイッチの切断正面図、図２は図１のＡ－Ａ線矢視断面図、図３は図１のＢ－Ｂ線矢視断面図、図４は操作軸周辺の斜視図、図５は操作ボタンの底面図、図６は操作ボタンの装着動作の説明図、図７は操作ボタンの取り外し動作の説明図、図８および図９は押しボタンスイッチの動作説明図、図１０は図９のＡ－Ａ線矢視断面図である。
【００２４】図１及び図２に示すように、本実施形態にかかる押しボタンスイッチ１は、固定部材、例えばパネル２に着脱可能に取り付けられるスイッチ本体３と、このスイッチ本体３に取り付けられてスイッチ接点を開閉させる操作軸４と、操作軸４の上端に装着された操作ボタン５とから構成されている。そして、非常事態発生時にこの押しボタンスイッチ１が押し込み操作されると、明確には図示されていない閉状態のスイッチ接点が開状態に保持され、産業機械の主回路への電源供給が遮断されるようになっている。
【００２５】スイッチ本体３には上下方向に略円柱状の空間から成る収容部６が形成されており、操作軸４が、その上端を外部に突出し、軸方向に移動自在でかつ軸周りに回転自在に収容部６に収容されている。また、スイッチ本体３の外周面には、フランジ１０が形成されており、後述するように、このフランジ１０がパネル２の透孔周縁に当接した状態でスイッチ本体３が取付リング６３によりパネル２に取り付けられる。
【００２６】さらに、このスイッチ本体３の収容部６の下部には、図２に示すように、操作軸４が押し込まれたときに、その位置で操作軸４をロックするとともに、操作軸４を回転することによりロックを解除するロック手段を構成する一対のロック部材１１が軸対称の位置に設けられている。このロック部材１１はバネにより操作軸４の中心に向かって付勢されており、ロック手段の詳細な構成については後述する。
【００２７】また、収容部６にはねじりコイルバネ１２が配設され、このねじりコイルバネ１２が操作軸４に外挿されており、ねじりコイルバネ１２により操作軸４が収容部６から突出する方向つまり上方に付勢されている。このとき、スイッチのロック状態から操作軸４が一方向（図４中のＸ方向）に回動すると、ねじりコイルバネ１２は、操作軸４をＸ方向とは反対の他方向にも付勢するように、ねじりコイルバネ１２の両端が操作軸４及びスイッチ本体３にそれぞれ固定されている。ここで、Ｘ方向（一方向）を以後、「解除方向」と称し、後述するように、この解除方向Ｘに操作軸４を回転すると、操作軸４とロック部材１１との係合状態が解除される。
【００２８】さらに、この操作軸４は、ロック部材１１に係合する円筒状の押圧部１３と、その上端部に操作ボタン５が装着される軸部１４とからなり、図１に示すように、押圧部１３の上部外周に巻回されて配設された反転バネ１５の上端が軸部１４の下端に係止され、収容部６において、反転バネ１５を介在して軸部１４の下部が押圧部１３に連結された状態に保持されている。なお、反転バネ１５の下端は、後述するように押圧部１３に形成された第１軸側突起に係止されており、操作ボタン５が押し込まれることにより、軸部１４が下動して反転バネ１５が圧縮され、この反転バネ１５の圧縮力により押圧部１３が下方に付勢されて押圧部１３がロック部材１１に係合するようになっている。
【００２９】また、図３に示すように、軸部１４下端の内周面には軸部突起１６が軸対称の位置に形成されている。一方、スイッチ本体３先端部の外周面には、第１先端部突起１７及び第２先端部突起１８が軸対称の位置に形成されており、軸部突起１６が第１先端部突起１７と係止している。これにより、初期状態では、操作軸１４は解除方向Ｘと反対の他方向への回転が規制されている。
【００３０】ところで、操作軸４の外周上端には雄ネジが形成され、操作ボタン５に形成された雌ネジがこの操作軸４の雄ネジに螺合し、操作ボタン５が操作軸４に着脱自在に取り付けられている。このとき、図１に示すように、操作軸４の上端部には、操作ボタン５に設けられた係合部材２１の先端が係脱自在に係合する被係合部としての係合孔３８が形成されており、この係合孔３８とともに係合手段を構成する係合部材２１の先端がこの係合孔３８に係合すると、操作軸４に取り付けられた操作ボタン５の回転が規制され、螺合した操作ボタン５が緩んで操作軸４から外れるのを防止する。
【００３１】また、操作ボタン５の中央部は透光性を有する透明或いは半透明の樹脂で形成され、操作軸４の中空内部に配設された図示しない電球或いは発光ダイオード等の発光素子が点灯したときに、その光が外部から見えるようになっており、非常時に操作軸４が押し込まれてスイッチ接点が開くとこの発光素子が点灯して非常事態の発生が報知されるようにもなる。また、この発光素子はスイッチ接点が開いたときだけでなく、スイッチ接点が閉じた時や、常時点灯させるようにしてもよい。
【００３２】図４に示すように、操作軸４を構成する押圧部１３の上下方向の略中間部には、略扇形の一対の第１軸側突起３１、３１が軸対称の位置に形成され、押圧部１３の下部にも、略扇形の一対の第２軸側突起３２、３２が軸対称の位置に形成されている。そして、スイッチ本体３の収容部６の内面には、両第１軸側突起３１がそれぞれ当接する一対の本体側突起４１、４１が形成され、初期状態において両第１軸側突起３１が両本体側突起４１それぞれに当接し、操作軸４の解除方向Ｘへの回転が規制されている。これら両第１軸側突起３１及び両本体側突起４１により、本発明における規制手段が構成される。
【００３３】このように、初期状態では、スイッチ本体３に設けられた両本体側突起４１および上記した第１先端部突起１７により、操作軸１４は、軸周りには回転できずに押し込みのみ可能に構成されている。
【００３４】さらに、図４に示すように、押圧部１３の第１軸側突起３１と第２軸側突起３２との間における外周面に係止部３３が一体的膨出して形成されており、操作軸４が押し込まれたときに、ロック部材１１と係合して操作軸４を押し込み状態にロックするとともに、操作軸４を解除方向Ｘに回転することによりロック解除する。これらロック部材１１と係止部３３により、本発明におけるロック手段が構成されている。
【００３５】この係止部３３は、その下部に形成された下方に向かう傾斜面３４と、中間部に形成された段部３５と、この段部３５の上方位置に形成された摺接面３６と、段部３５と摺接面３６との間に形成された傾斜面３７とから構成されている。そして、図１に示すように、ロック部材１１は、バネ４３により収容部６の中心方向に付勢されており、操作ボタン５を押し込んでいない初期状態では、ロック部材１１の略中央に形成された下方に向かう傾斜面４４が、係止部３３の下部の傾斜面３４に当接する。また、押圧部１３の第１軸側突起３１の上面は、スイッチ本体３の中部内周に一体形成された係止体４５に当接しており、ねじりコイルバネ１２によって上方へ付勢される操作軸４の上方への移動（抜け）を阻止している。
【００３６】ところで、操作ボタン５には操作軸４の上部が挿通される凹状の挿通部５１が形成され、この挿通部５１の内周に操作軸４の雄ネジが螺合する雌ねじが形成されている。そして、図５（ａ）に示すように、操作ボタン５の挿通部５１の外側に取付スペース５４が形成され、この取付スペース５４に係合部材２１が配設され、挿通部５１と取付スペース５４とを連通する連通孔５５に係合部材２１の先端２２が嵌挿している。なお、取付スペース５４の壁面の一部に形成された切欠部より、係合部材２１の先端２２と反対側端部が操作ボタン５から出没する。
【００３７】また、図５（ａ）に示すように、係合部材２１の中央部には、この係合部材２１と直交する方向に突出した板バネ状の一対の付勢部材２３が形成され、この両付勢部材２３の端部が取付けスペース５４の内壁に当接して、係合部材２１を先端２２が連通孔５５に係合する方向に付勢している。さらに、係合部材２１の先端２２と反対側端部の下面には、下方に突出して操作突起２４が一体的に形成されている。ここで、係合部材２１及び付勢部材２３により、本発明における係合手段が構成される。
【００３８】そして、図５（ｂ）に示すように、例えば指先により、操作突起２４に付勢部材２３に抗して外力を加え、係合部材２１を操作ボタン５の外方に引っ張ると、係合部材２１の先端２２が挿通部５１から退出し、係合部材２１の先端２２が操作軸４の係合孔３８から抜け出るため、この状態で操作ボタン５をその雌ネジと操作軸４の雄ネジとの螺合が緩む方向に回すことにより、操作ボタン５を操作軸４から取り外すことが可能になる。なお、係合部材２１の先端２２の下部には傾斜面２５が形成されており、操作ボタン５の雌ネジを操作軸４の雄ネジに螺合していったときに、操作軸４の上端を上方へと案内するように働く。
【００３９】ところで、操作ボタン５を操作軸４に取り付けるには、まず操作ボタン５を解除方向Ｘと同じ方向に回転させながら操作軸４の上端に螺合させていく（図６（ａ））。そして、操作軸４の上端が係合部材２１の先端２２の位置まで達すると、操作軸４の上端縁が係合部材２１の先端２２の傾斜面２５に当接し、さらに操作ボタン５を螺合させると、操作軸４の上端縁は先端２２の傾斜面２５に摺接しながら係合部材２１を操作ボタン５の外側へと押し遣る（図６（ｂ））。
【００４０】さらに、操作ボタン５を回し続け、操作ボタン５と操作軸４との螺合が完了し、係合部材２１の先端２２の位置が操作軸４上端の係合孔３８の位置に一致すると、係合部材２１が付勢部材２３により操作軸４方向に付勢され、係合部材２１の先端２２が係合孔３８に係合し（図６（ｃ））、操作ボタン５の雌ネジと操作軸４の雄ネジとの螺合状態の緩みが防止される。なお、係合部材２１の先端２２が係合孔３８に係合していない状態では、図６（ｂ）に示すように、係合部材２１の操作突起２４が操作ボタン５の外部に突出しており、係合状態が完了していないことを視認することができる。
【００４１】一方、操作ボタン５を操作軸４から取り外すには、図７に示すように、例えば係合部材２１の操作突起２４を指で操作ボタン５の外方に引っ張り、係合部材２１の先端２２を係合孔３８から抜き出して係合状態を解除する。この状態で、操作ボタン５を解除方向Ｘとは逆の方向に回転させると、操作ボタン５の雌ネジが操作軸４の雄ネジから緩み、操作ボタン５を操作軸４から簡単に取り外すことができる。
【００４２】ところで、押しボタンスイッチ１のパネル２に取り付ける場合、操作ボタン５を操作軸４から取り外しておき、図１に示すように、パネル２に形成された取付孔６１に、パネル２の裏側から操作軸４を挿通する。このとき、取付孔６１は、操作軸４の外径より若干大きい程度で操作ボタン５は挿通不可能な径に形成されている。
【００４３】続いて、操作軸４を取付孔６１に挿通した状態で、スイッチ本体３のフランジ１０をパネル２の裏側にワッシャー６２を介在して当接させるとともに、パネル２の表側から取付リング６３によってスイッチ本体３をパネル２に固定する。そして、最後に操作ボタン５を操作軸４の上端に取り付ける。この取付リング６３はスイッチ本体３の外周の螺着する構造となっている。このように、操作ボタン５が操作軸４に対して着脱可能であるため、押しボタンスイッチ１をパネル２に対して簡単に取り付けることができる。なお、押しボタンスイッチ１をパネル２から取り外すためには、上記した手順を逆に行えばよい。
【００４４】次に、上記のように構成された押しボタンスイッチ１を非常停止操作した場合の動作について図８ないし図１０を参照しつつ説明する。
【００４５】いま、産業機械に何らかの異常が発生し、停止させる必要が生じた場合、初期状態から、操作ボタン５を押し込み操作すると、反転バネ１５及びねじりコイルバネ１２が圧縮され、その付勢力が押圧部１３に対して下方に作用するが、押し込み当初は、図８（ａ－１）、（ａ－２）に示すように、操作軸４における押圧部１３の係止部３３の傾斜面３４が、ロック部材１１の傾斜面４４に当接している。
【００４６】さらに、操作ボタン５の押し込みを継続すると、ロック部材１１の傾斜面４４がバネ４３に抗して係止部３３の傾斜面３４に沿って摺接しつつ、ロック部材１１が外方に押し遣られ、押圧部１３の係止部３３がロック部材１１を乗り越えると同時に圧縮されていた反転バネ１５の反力で操作軸４が下方に移動し、その後図８（ｂ－１）、（ｂ－２）に示すように、押圧部１３の段部３５にロック部材１１の下面が係止し、ねじりコイルバネ１２の付勢力によっても、押圧部１３は上方に移動することはなく、操作軸４が押し込み状態にロックされる。
【００４７】このとき、スイッチ接点は閉状態から開状態となり、産業機械の主回路への電源供給が遮断されて産業機械が非常停止される。また、操作軸４は押し込まれた位置でロックされているため、産業機械の異常が除去されて正常復帰できるまで、スイッチ接点は開状態にロックされ、産業機械への電源供給は遮断され続ける。
【００４８】このようなロック状態では、操作軸４が押し込まれているため、押圧部１３の両第１軸側突起３１は収容部６の本体側突起４１から離間し、操作軸４は解除方向Ｘに回転可能となっている。このとき、軸部１４下端に形成された軸部突起１６が、スイッチ本体３先端部に形成された第１先端部突起１７と係止しており、操作軸１４が解除方向Ｘと反対の方向に回転するのを規制している（図３参照）。
【００４９】続いて、操作軸４のロックを解除するためには、図９（ａ－１）、（ａ－２）に示すように、操作軸４をねじりコイルバネ１２の付勢力に抗して解除方向Ｘに回転すると、押圧部１３の段部３５にその下面が係止しているロック部材１１が、相対的に操作軸４の回転方向と反対方向に回動し、ロック部材１１が係止部３３における傾斜面３７を摺接しながら傾斜のない摺接面３６に到達し、この間にロック部材１１の下面の段部３５との係止状態が解除され、操作軸４がねじりコイルバネ１２の付勢力により上方へ移動し得る状態となる。ここで、ロック部材１１は再びバネ４３に抗して外方に押し遣られている。このとき、図１０に示すように、軸部１４下端に形成された軸部突起１６が、スイッチ本体３先端部に形成された第２先端部突起１８と係止しているため、操作軸１４は解除方向Ｘに所定角度以上回転しないようになっている。
【００５０】そして、図９（ｂ－１）、（ｂ－２）に示すように、操作軸４が、ねじりコイルバネ１２の付勢力により、解除方向Ｘと逆の方向に回転されつつ上方へと移動され、初期状態に復帰する。このとき、スイッチ接点が再び閉状態と戻り、産業機械へ電源が再供給可能となる。
【００５１】従って、上記した実施形態によれば、初期状態において、操作軸４の両第１軸側突起３１がスイッチ本体３の両本体側突起４１に当接するため、操作軸４を解除方向Ｘに回転することはできず、押し込み操作のみを行うことができる。そのため、例えば従来例のように、初期状態において操作軸４を解除方向Ｘに回転したまま押し込んだために、操作軸４がロック部材１１によりロックされず、スイッチ接点を開状態でロックできずに初期状態へ戻るという誤った動作を確実に防止することができる。
【００５２】また、初期状態において操作軸４は押し込み操作のみ行うことができることから、操作軸４は押し込まれた位置でロック部材１１により必ずロックされるとともに、接点を開または閉状態に維持することができるため、押しボタンスイッチ１を非常停止用として用いた場合の信頼性を向上させることができる。
【００５３】さらに、係合部材２１の先端２２を係合孔３８に係脱自在に係合するようにしたため、スイッチ操作に伴い操作ボタン５が操作軸４から緩んで外れてしまうのを防止することができる。
【００５４】なお、上記した実施形態では、初期状態における操作軸４の回転を規制する規制手段を操作軸４の第１軸側突起３１とスイッチ本体３の本体側突起４１とで構成しているが、規制手段は特にこのような構成に限定されるものではなく、要するに初期状態において操作軸４の解除方向Ｘへの回転を規制できるような構成であればよい。
【００５５】また、上記した実施形態では、操作ボタン５の係合部材２１に、操作ボタン５の外部へ突出する操作突起２４を形成し、例えば指などで外部から係合部材２１を移動できるように構成しているが、これに限定されるものではなく、例えば、図１１に示すように変形しても構わない。
【００５６】すなわち、操作突起２４に代えて、図１１に示すように、係合部材２１の先端２２と反対側端部の上面側に凹部２６を形成し、ドライバ等の鋭利な先端を有する工具７０等をこの凹部２６に係合させ、工具７０を介して係合部材２１に外力を加えてその先端２２の係合孔３８との係合を解除させるような構成としても構わない。
【００５７】こうすることにより、工具７０等を使用しない限り、係合部材２１と操作軸４の係合孔３８との係合状態を、操作ボタン５の外部から簡単に解除することはできず、操作ボタン５が操作軸４から外れるのをより確実に防止することができる。
【００５８】また、操作ボタン５は、リング状であってもよく、このようにすると、発光素子が内蔵された照光式の操作軸４と、非照光式の中実或いは中空の操作軸４とで操作ボタン５を流用することができ、製造コストを低減することができる。なお、照光式の操作軸４から発光素子を取り外すことで、非照光式の操作軸４として用いることもできる。
【００５９】なお、上記した実施形態では、本発明の押しボタンスイッチ１を非常停止用に使用する場合について説明しているが、応用範囲はこれに限られるものではなく、その他の用途にも使用できて上記した実施形態と同等の効果を得ることができるのは勿論である。
【００６０】また、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて上述したもの以外に種々の変更を行うことが可能である。
【００６１】
【発明の効果】以上のように、請求項１に記載の発明によれば、初期状態において操作軸は押し込み操作のみ可能であるため、従来例のようにロック手段とのロックを解除させる方向に操作軸を回転させて操作軸を押し込み、操作軸がロックされずに初期状態に復帰するという操作が行われることはなく、押し込まれた操作軸は必ずロックされてスイッチ接点の開または閉状態を維持することができ、押しボタンスイッチの信頼性を向上させることが可能になる。
【００６２】また、請求項２および３に記載の発明によれば、操作軸の回転を規制する規制手段を、操作軸に形成された係止部とスイッチ本体に形成された被係止部とから構成し、特に係止部を操作軸に形成された軸側突起とし、また被係止部をスイッチ本体に形成された本体側突起とすることにより、初期状態において軸側突起が本体側突起に当接するため、操作軸の回転が規制され、操作軸の押し込み操作のみ可能となる。
【００６３】また、請求項４に記載の発明によれば、係合手段により操作ボタンと操作軸とが係合しているため、操作ボタンの螺合が緩んで、操作ボタンが操作軸から外れるのを防止することができる。
【００６４】また、請求項５に記載の発明によれば、付勢部材によって係合部材が操作軸の被係合部に付勢されて係合しているため、係合部材と被係合部とは強固に係合し、操作ボタンが操作軸から緩んで外れるのを防止することができる。
【００６５】また、請求項６および７に記載の発明によれば、操作部に外力を加え、付勢部材の付勢力に抗して係合部材を移動させると、係合部材と被係合部との係合状態が解除するため、この状態で操作ボタンを回転させると、操作ボタンを操作軸から簡単に取り外すことができる。
【００６６】また、請求項８の記載によれば、操作部が突出しているため、操作ボタンの外部から操作部を介して係合部材に外力を加えることができ、操作部を動かすことで係合部材を移動させて操作ボタンと操作軸との係合状態を簡単に解除することができる。

【出願人】	【識別番号】００００００３０９【氏名又は名称】和泉電気株式会社
【出願日】	平成１２年８月９日（２０００．８．９）
【代理人】	【識別番号】１００１０５９８０【弁理士】【氏名又は名称】梁瀬右司（外１名）
【公開番号】	特開２００２－５６７３５（Ｐ２００２－５６７３５Ａ）
【公開日】	平成１４年２月２２日（２００２．２．２２）
【出願番号】	特願２０００－２４１４５４（Ｐ２０００－２４１４５４）