巻線機

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【発明の名称】	巻線機
【発明者】	【氏名】森川渡
【要約】	【課題】ノズルや多極電機子の移動時に発生するオーバーシュートを抑え、正確な位置決めを可能とする駆動装置と、タップ線、スタート線及びフィニッシュ線の係止を容易に解除できる装置を備える巻線機を提供する。【解決手段】巻線機１００は、ベース１、ベース２、ノズル３、回転駆動機構である多極電機子６の割出回転用モータ４及びノズル駆動用モータ５で主に構成される。支持部材１２にはノズル３及びノズルアーム１０を移動させるための回転駆動機構であるノズル駆動用モータ５が取り付けられている。そして、ノズル駆動用モータ５の同軸上に電磁摩擦抵抗機構である電磁ブレーキ２４が取り付けられている。また、ベース１には多極電機子の割出回転をする割出回転用モータ４が取り付けられている。そして、電磁摩擦抵抗機構である電磁ブレーキ３０が割出回転用モータ４の駆動軸であるスピンドル軸３３にタイミングベルト３５を介してベース１に取り付けられる。また、線クランプ装置８及び押え具９が容易にタップ線Ｔ、スタート線Ｓ及びフィニッシュ線Ｆの係止及びその解除、切断をするよう設けられる。

【特許請求の範囲】
【請求項１】線材案内機構により案内されたコイル形成用の線材を、巻芯に巻き付ける巻線機であって、巻線すべき位置へ前記線材を案内するノズルと、前記ノズルと前記巻芯とを相対的に移動させるために設けられた1つ以上の駆動装置を備え、前記駆動装置には駆動抵抗機構が付加されることを特徴とする巻線機。
【請求項２】前記巻線機において、前記駆動装置は回転駆動機構であり、前記駆動抵抗機構は電磁摩擦抵抗機構であり、前記駆動抵抗機構は前記駆動装置によって回転する軸に対して、駆動時に常に抵抗を付加していることを特徴とする請求項１記載の巻線機。
【請求項３】線材案内機構により案内されたコイル形成用の線材を、巻芯に巻き付ける巻線機であって、巻線すべき位置へ前記線材を案内するノズルと、前記ノズルと前記巻芯とを相対的に移動させるために設けられた1つ以上の第一駆動装置を備え、前記第一駆動装置は、その駆動させる方向と同じ又は反対の方向に駆動する他の第二駆動装置とを備えることを特徴とする巻線機。
【請求項４】前記巻線機において、前記第一駆動装置は回転駆動機構であり、前記第二駆動装置は回転駆動機構であり、前記第二駆動装置は前記第一駆動装置によって駆動する駆動軸に接続され、前記駆動軸の回転方向と同じ又は逆の回転方向に回転させようとすることを特徴とする請求項３記載の巻線機。
【請求項５】前記巻線機において、前記第二駆動装置は前記駆動軸の回転開始及び定常回転時において、前記駆動軸と同じ回転方向に回転し、前記駆動軸の減速回転時及び停止直前において、前記駆動軸と逆の回転方向に回転させようとすることを特徴とする請求項４記載の巻線機。
【請求項６】前記巻線機において、前記第一駆動装置は回転駆動機構であり、前記第二駆動装置は回転駆動機構であり、前記第二駆動装置は前記駆動軸と接続され、前記駆動軸の回転方向と同じ回転方向のみに回転することを特徴とする請求項４記載の巻線機。
【請求項７】線材案内機構により案内されたコイル形成用の線材を、巻芯に巻き付ける巻線機であって、前記巻芯に前記線材を巻きつける際の前記線材を保持し、前記巻芯を固定する線材保持装置の押え具において、前記押え具にフック部材が備えられ、前記フック部材が巻線中の前記巻芯間の前記線材及び／又はスタート線及び／又はフィニッシュ線を保持し、巻線が終了すると、前記フック部材が傾斜することにより、前記巻芯間の前記線材及び／又はスタート線及び／又はフィニッシュ線の保持が解除されることを特徴とする巻線機。
【請求項８】前記巻線機において、前記フック部材は前記押え具が伸縮することにより、前記フック部材を支持する軸を中心に回動させられ、傾斜することを特徴とする請求項７記載の巻線機。
【請求項９】前記巻線機において、前記押え具がその内部に有する伸長方向への弾性部材の付勢力に反して力が加えられると、前記フック部材は前記押え具のカム部により自身を支持する前記軸を中心にして水平に保たれ、前記力が解除されると前記カム部の干渉がなくなり、前記フック部材は自身を支持する前記軸を中心に傾斜することを特徴とする請求項８記載の巻線機。
【請求項１０】線材案内機構により案内されたコイル形成用の線材を、巻芯に巻き付ける巻線機であって、前記巻芯に前記線材を巻きつける際の前記巻芯の前記スタート線及び前記フィニッシュ線を保持する線材保持装置の線クランプ装置において、前記線クランプ装置は前記フィニッシュ線を切断する切断部を備えることを特徴とする巻線機。
【請求項１１】前記巻線機において、前記切断部は前記フィニッシュ線を切断することと同時に、次回の巻線の前記スタート線を保持することを特徴とする請求項１０記載の巻線機。
【請求項１２】前記巻線機において、前記切断部は前記フィニッシュ線を切断するカッタと、次回の巻線の前記スタート線を保持するクランプとを備え、前記カッタと前記クランプは隣接して配置され、共に弾性部材の付勢力により前記線クランプ装置に取り付けられた受け止め部に向けて押し出され、前記カッタと前記クランプの先端が受け止め部に接し前記スタート線側の前記線材を保持した後、前記カッタのみが前記受け止め部の側面を通過し、前記フィニッシュ線側の前記線材を切断することを特徴とする請求項１１記載の巻線機。

【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明が属する技術分野】この発明は、主として多極電機子にコイル形成用の線材を巻き付けるための巻線機に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、多極電機子の極（巻芯）にコイル形成用の線材を巻きつけるために巻線機が広く使用されている。モータ等、電機子の限られた大きさで性能をより良くするためには、多極電機子の限られた巻線スペースにいかに多くの巻線ができるかということが巻線機に要求される。それには、極に対し隣り合う線材同士を隙間なく整列して巻く、いわゆる整列巻が有効である。
【０００３】このような場合、線材が繰り出されるノズルを駆動するモータと、多極電機子の割り出し回転をするモータとが個々に駆動し、ノズルと多極電機子が相対的に移動することで極（巻芯）への巻線が短時間でかつ隙間なく、巻き付けることが可能となる。すなわち、ノズルは上下移動し、多極電機子はその中心を軸として回動運動することで線材が極に巻き付けられる。
【０００４】そして、上記のようなモータは高速回転であるほうが巻線時間を短縮することができるため、大型のモータを用いることとなる。また、駆動伝達装置として、タイミングベルト等が用いられることにより、ノズルや多極電機子を高速移動させることが可能となる。
【０００５】また、巻線工程において極（巻芯）同士を接続する線材のうち、その一部がタップ線と呼ばれる中間線として多極電機子から距離をおいた係止部に係止される。そして、スタート線及びフィニッシュ線も多極電機子から距離をおいた係止部に係止される。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】しかし、このような巻線機において、短い距離を短い時間で往復する場合、比較的軽い移動体であったとしても、その慣性力は増大するため、停止させたい位置よりも少し行き過ぎてから、望ましい位置に戻って停止する現象（これをオーバーシュートと呼ぶ）が発生する。この現象を抑えるためには比較的大型のモータを選定する必要があるが、モータを大型にする程、自身の慣性力も大きくなってしまうため、オーバーシュートを抑えることが困難となる。そして、タイミングベルト駆動装置においても、ボールねじやギヤ駆動による移動装置と比較して剛性面で劣っているため、さらに停止時の位置決めが困難なオーバーシュートが発生する。位置決めができなくなると機器が接触し破損する可能性がある。
【０００７】また、巻線工程においても、タップ線やスタート線及びフィニッシュ線を係止する係止部が容易に係止を解除できない場合、多極電機子１つを製造する時間がより多くかかり、生産数を増やすことができなくなる。
【０００８】本発明の課題は、ノズルや多極電機子の移動時に発生するオーバーシュートを抑え、正確な位置決めを可能とする駆動装置と、タップ線、スタート線及びフィニッシュ線の係止を容易に解除できる装置を備える巻線機を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための装置及び作用、効果】上記課題を解決するために、本発明の巻線機の第一の構成は、線材案内機構により案内されたコイル形成用の線材を、巻芯に巻き付ける巻線機であって、巻線すべき位置へ線材を案内するノズルと、ノズルと巻芯とを相対的に移動させるために設けられた1つ以上の駆動装置を備え、駆動装置には駆動抵抗機構が付加されることを特徴とする。
【００１０】また、巻線機において、駆動装置は回転駆動機構であり、駆動抵抗機構は電磁摩擦抵抗機構であり、駆動抵抗機構は駆動装置によって回転する軸に対して、駆動時に常に抵抗を付加していることを特徴とする。
【００１１】このような構成の巻線機において、駆動装置は回転駆動機構であって、これにより回転する軸に対して駆動抵抗機構である電磁摩擦抵抗機構が取り付けられる。すなわち、電磁摩擦抵抗機構は回転する軸の慣性力を低減するために設けられる。これにより、オーバーシュートが減少し、ノズル及び巻芯の正確な位置決めが可能となる。
【００１２】そして、線材案内機構により案内されたコイル形成用の線材を、巻芯に巻き付ける巻線機であって、巻線すべき位置へ線材を案内するノズルと、ノズルと巻芯とを相対的に移動させるために設けられた1つ以上の第一駆動装置を備え、第一駆動装置は、その駆動させる方向と同じ又は反対の方向に駆動する他の第二駆動装置とを備えることを特徴とする。
【００１３】また、巻線機において、第一駆動装置は回転駆動機構であり、第二駆動装置は回転駆動機構であり、第二駆動装置は第一駆動装置によって駆動する駆動軸に接続され、駆動軸の回転方向と同じ又は逆の回転方向に回転させようとすることを特徴とする。
【００１４】また、巻線機において、第二駆動装置は駆動軸の回転開始及び定常回転時において、駆動軸と同じ回転方向に回転し、駆動軸の減速回転時及び停止直前において、駆動軸と逆の回転方向に回転させようとすることを特徴とする。
【００１５】このような構成の巻線機において、第一駆動装置によって駆動する駆動軸に接続される第二駆動装置は、駆動軸の回転開始及び定常回転時において、駆動軸と同じ回転方向に回転し、駆動軸の減速回転時及び停止直前において、駆動軸と逆の回転方向に回転するように設けられる。すなわち、駆動軸がその回転開始及び定常回転時において、第二駆動装置は駆動軸の駆動力をサポート、つまり駆動軸の慣性力に負けないようにするために駆動軸と同じ回転方向に回転する。また、駆動軸がその減速回転時及び停止直前において、第二駆動装置は駆動軸の慣性力を低減するために駆動軸と逆の回転方向に回転するよう設けられる。これにより、ノズルや巻芯の移動始めにおいて第一駆動装置を助け、移動終わりにおいてオーバーシュートを抑えることが可能となる。
【００１６】また、巻線機において、第一駆動装置は回転駆動機構であり、第二駆動装置は回転駆動機構であり、第二駆動装置は駆動軸と接続され、駆動軸の回転方向と同じ回転方向のみに回転することを特徴とする。
【００１７】このような構成の巻線機において、第一駆動装置及び第二駆動装置はほぼ同様のものが用いられ、駆動軸を同じ方向に回転させる。すなわち、大型の駆動装置を用いないで比較的小型の駆動装置を２つ用いるため、駆動装置の回転部及び駆動軸の慣性力を低減させることが可能となり、回転遅れやオーバーシュートが減少する。
【００１８】そして、線材案内機構により案内されたコイル形成用の線材を、巻芯に巻き付ける巻線機であって、巻芯に線材を巻きつける際の線材を保持し、巻芯を固定する線材保持装置の押え具において、押え具にフック部材が備えられ、フック部材が巻線中の巻芯間の線材及び／又はスタート線及び／又はフィニッシュ線を保持し、巻線が終了すると、フック部材が傾斜することにより巻線中の巻芯間の線材及び／又はスタート線及び／又はフィニッシュ線の保持が解除されることを特徴とする。
【００１９】また、フック部材は押え具が伸縮することにより、フック部材を支持する軸を中心に回動させられ、傾斜することを特徴とする。
【００２０】さらに、押え具がその内部に有する伸長方向への弾性部材の付勢力に反して力が加えられると、フック部材は押え具のカム部により自身を支持する軸を中心にして水平に保たれ、力が解除されるとカム部の干渉がなくなり、フック部材は自身を支持する軸を中心に傾斜することを特徴とする。
【００２１】このような構成の巻線機において、巻芯間の線材は巻線初めにおいてフック部材によって保持され、巻線が終了するとフック部材がそのカム部により傾斜し、線材の保持が解除される。これにより、巻線中において巻芯間の線材は固定されるためノズル等が引っ掛けることがなくなる。また、巻線終了後は巻芯間の線材を一度に短時間でその保持を解除することができるため、多極電機子を取り外す時間が短縮され、１個あたりの製造時間が短縮でき、生産効率が上がる。
【００２２】そして、線材案内機構により案内されたコイル形成用の線材を、巻芯に巻き付ける巻線機であって、巻芯に線材を巻きつける際の巻芯のスタート線及びフィニッシュ線を保持する線材保持装置の線クランプ装置において、線クランプ装置はフィニッシュ線を切断する切断部を備えることを特徴とする。
【００２３】また、切断部はフィニッシュ線を切断することと同時に、次回の巻線のスタート線を保持することを特徴とする。
【００２４】また、切断部はフィニッシュ線を切断するカッタと、次回の巻線のスタート線を保持するクランプとを備え、カッタとクランプは隣接して配置され、共に弾性部材の付勢力により線クランプ装置に取り付けられた受け止め部に向けて押し出され、カッタとクランプの先端が受け止め部に接しスタート線側の線材を保持した後、カッタのみが受け止め部の側面を通過し、フィニッシュ線側の線材を切断することを特徴とする。
【００２５】このような構成の巻線機において、巻線終了時には次回のスタート線がクランプによって保持された後にフィニッシュ線がカッタにより切断される。これにより線材のコントロールが容易となり、次の巻線までの時間が短縮できるため生産効率が向上する。
【００２６】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を、図面に示す実施例を参照して説明する。図１は本発明の実施例１としての巻線機１００の全体図である。巻線機１００は、ベース１、ベース２、線材案内機構９０の一構成要素であるノズル３、駆動装置であり回転駆動機構である多極電機子６の割出回転用モータ４及びノズル駆動用モータ５で主に構成される。ベース１及びベース２は図示しないメインベースに固定される。ベース１は割出回転用モータ４を回動不能に固定する。この割出回転用モータ４付近は図３の詳細図にて後に説明する。多極電機子６はその上方向にシリンダ７と、スタート線Ｓ及びフィニッシュ線Ｆ（図１１参照）を保持するための線材保持装置としての線クランプ装置８及び多極電機子６を上から押さえる押え具９が設けられる。シリンダ７はそのシリンダ軸７ａを介して線クランプ装置８及び押え具９を多極電機子６に押し付けることにより、多極電機子６は固定される。
【００２７】ノズル３はノズルアーム１０に固定され、ノズルアーム１０はタイミングベルト１１に固定される。タイミングベルト１１はノズル駆動用モータ５と接続される。このノズル駆動用モータ５付近は図２の詳細図にて後に説明する。タイミングベルト１１、ノズル駆動用モータ５は支持部材１２に固定され、支持部材１２はリニアガイド１３が取り付けられた送り部材１４にビス等で固定される。リニアガイド１３はリニアレール１５が取り付けられた移動部材１６上を多極電機子６に対して進退する方向に移動可能となっている。移動部材１６には、送り部材１４を移動させるための送り用モータ１７が取り付けられる。送り用モータ１７はカップリング１８を介して、図示しないボールねじ装置により回転運動を直線運動に変換し、送り部材１４を多極電機子６に対して進退する方向に移動することを可能にする。
【００２８】移動部材１６には、リニアガイド１９が取り付けられる。リニアガイド１９はリニアレール２０が取り付けられたベース２上を送り部材１４に対して直交する方向に移動可能となっている。ベース２には、移動部材１６を移動させるための横移動用モータ２１が取り付けられる。横移動用モータ２１はカップリング２２(図２参照)を介して、図示しないボールねじ装置により回転運動を直線運動に変換し、移動部材１６を送り部材１４に対して直交する方向に移動することを可能にする。
【００２９】図２はノズル駆動用モータ５付近の側面拡大図である。この巻線機１００はノズル３を２箇所に設けている。ノズル３はノズルアーム１０に固定され、ノズルアーム１０はリニアガイド７０及びタイミングベルト１１にビス等で固定される。リニアガイド７０はリニアレール２３が取り付けられた支持部材１２上を多極電機子６（図１参照）が取り付けられるスピンドル軸３３（図３参照）と平行な方向に移動可能となっている。支持部材１２にはノズル３及びノズルアーム１０を移動させるための回転駆動機構であるノズル駆動用モータ５が取り付けられている。そして、ノズル駆動用モータ５の同軸上に電磁摩擦抵抗機構である電磁ブレーキ２４が取り付けられている。ノズル駆動用モータ５は回転する軸である出力軸２５からカップリング２６を介して支持部材１２に取り付けられたプーリ２７を回転させる。電磁ブレーキ２４はその軸２９からカップリング２８を介してプーリ２７に取り付けられる。プーリ２７にはタイミングベルト１１が掛けられ、一方のプーリ２８と共にタイミングベルト１１を移動させる。プーリ２７とプーリ２８はその回転を支持する軸が平行に設けられているため、その軸間においてタイミングベルト１１に取り付けられたノズル３及びノズルアーム１０は直線移動することが可能となる。また電磁ブレーキ２４はノズル駆動用モータ５の出力軸２５に対して同軸上でなくてもよく、プーリ２８側に取り付けることも可能である。
【００３０】図３は割出回転用モータ４付近の拡大図である。ベース１は割出回転用モータ４及び電磁摩擦抵抗機構である電磁ブレーキ３０を回動不能に固定する。割出回転用モータ４の回転する軸である出力軸３１にはカップリング３２が取り付けられ、カップリング３２には回転する軸であるスピンドル軸３３が取り付けられる。スピンドル軸３３にはプーリ３４が取り付けられる。プーリ３４にはタイミングベルト３５が掛けられ、もう一方のプーリ３６は電磁ブレーキ３０の回転軸３７に取り付けられる。スピンドル軸３３はベアリング３８を介して回動可能に支持される。ベアリング３８はベアリングベース３９を介してベース１に固定される。スピンドル軸３３には多極電機子６を固定するための固定軸４０がスピンドル軸３３方向に移動可能に取り付けられる。スピンドル軸３３と固定軸４０の間にはスプリング４１が多極電機子６側からの力を吸収するべく配置される。
【００３１】図４は割出回転用モータ４付近の側面図である。この例では多極電機子６が２個同時に製造できるように設けられている。そのため、割出回転用モータ４及びスピンドル軸３３が平行に２個配置される。そして、電磁ブレーキ３０はその回転軸３７に取り付けられたプーリ３６からタイミングベルト３５を介してプーリ３４が取り付けられたスピンドル軸３３に接続される。このような構造においてタイミングベルト３５はスピンドル軸３３及び回転軸３７を頂点とした略三角形状に配置される。
【００３２】このように電磁ブレーキ３０が配置された巻線機１００において、ノズル移動及び多極電機子６の割出回転が電磁ブレーキ２４，３０によりその慣性力が低減するため、オーバーシュートが起きにくくなり、機器の接触による破損が回避できる。
【００３３】次に本発明の実施例２としての巻線機２００の全体図を図５に示す。巻線機２００は、ベース１、ベース２、線材案内機構９０の一構成要素であるノズル３、第一駆動装置であり回転駆動機構である多極電機子６の割出回転用モータ４及びノズル駆動用モータ５で主に構成される。ここで、実施例１と異なる点は、割出回転用モータ４に接続される電磁ブレーキ３０の替わりに第二駆動装置であり回転駆動機構であるモータ４２が取り付けられることである。このモータ４２は正逆どちらにも回転することが可能であり、駆動軸である出力軸７１にプーリ３６が取り付けられ、プーリ３６に掛けられたタイミングベルト３５を介してプーリ３４が取り付けられた駆動軸であるスピンドル軸３３を回転させるよう設けられる。
【００３４】図６はノズル駆動用モータ５付近の側面拡大図である。この図において実施例１と異なる点は、ノズル駆動用モータ５に接続される電磁ブレーキ２４の替わりに第二駆動装置であり回転駆動機構であるモータ４３が取り付けられることである。このモータ４３は正逆どちらにも回転することが可能であり、駆動軸である出力軸４４からカップリング２８を介して、またノズル駆動用モータ５の駆動軸である出力軸２５からカップリング２６を介して支持部材１２に取り付けられているプーリ２７を回転させるよう設けられる。したがって、ノズル駆動用モータ５及びモータ４３は同軸上に配置される。
【００３５】図７は巻線時のノズル３及び多極電機子６の作動工程図である。図７（ａ）に示すように線材は線クランプ装置８および押え具９(図５参照)により保持され、ノズル３内から線材Ｗが繰り出される。その後、図７（ｂ）に示すようにノズル３がノズル駆動用モータ５(図６参照)により巻芯Ｃ間の隙間Ｎ１を下降する。この下降始めにおいて、モータ４３（図６参照）はノズル駆動用モータ５と同じ回転方向に回転しようとする。
【００３６】図８は図７に続く巻線時のノズル３及び多極電機子６の作動工程図である。図８（ａ）に示すようにノズル３が巻芯Ｃ間の隙間Ｎ１を下降した後、割出回転用モータ４(図５参照)は多極電機子６を右回転させる。そして線材は巻芯の側面Ｓ１に当接する。モータ４３（図６参照）はノズル３がノズル駆動用モータ５（図６参照）により下降し、その下降が停止しようとするときにノズル駆動用モータ５（図６参照）の回転とは逆に回転しようとする。これにより望ましい位置に停止する。また、割出回転用モータ４（図５参照）が多極電機子６を右回転させ始めるときに、モータ４２（図５参照）はその回転方向と同じ方向に回転し、割出回転用モータ４（図５参照）の立ち上がりをサポートする。
【００３７】次に、図８（ｂ）に示すように割出回転用モータ４（図５参照）は多極電機子６を右回転させて、ノズル３を巻芯Ｃ間の隙間Ｎ１と隣接する隙間Ｎ２に位置するところで停止する。モータ４２（図５参照）は多極電機子６の割出回転が停止しようとするときに割出回転用モータ４（図５参照）の回転とは逆に回転しようとする。そして、割出回転が終了するとノズル３が隙間Ｎ１を通過しつつ上昇する。この上昇始めにおいて、モータ４３（図６参照）はノズル駆動用モータ５（図６参照）の回転方向と同じ方向に回転し、ノズル駆動用モータ５（図６参照）をサポートする。
【００３８】図９は図８に続く巻線時のノズル３及び多極電機子６の作動工程図である。図９（ａ）に示すようにノズル３が上昇する。モータ４３（図６参照）はノズル３がノズル駆動用モータ５（図６参照）により上昇し、その上昇が停止しようとするときにノズル駆動用モータ５（図６参照）の回転とは逆に回転しようとする。そして割出回転用モータ４(図５参照)は多極電機子６を左回転させる。そして線材Ｗは巻芯の側面Ｓ２に当接する。割出回転用モータ４（図５参照）が多極電機子６を左回転させ始めるときに、モータ４２（図５参照）はその回転方向と同じ方向に回転し、割出回転用モータ４（図５参照）の立ち上がりをサポートする。
【００３９】図９（ｂ）に示すようにノズル３は最初の隙間Ｎ１を下降する。モータ４２（図５参照）は多極電機子６の割出回転が停止しようとするときに割出回転用モータ４（図５参照）の回転とは逆に回転しようとする。また、ノズル３の下降始めにおいて、モータ４３（図６参照）はノズル駆動用モータ５（図６参照）の回転方向と同じ方向に回転し、ノズル駆動用モータ５（図６参照）をサポートする。
【００４０】このように、モータ４３（図６参照）はノズル３の上下動においてノズル駆動用モータ５（図６参照）をサポートもしくは停止させ、モータ４２（図５参照）は多極電機子６の割出回転において割出回転用モータ４（図５参照）をサポートもしくは停止させる。これにより小型モータを用いてもその駆動力が確保でき、位置決めが正確に行えるものとなる。
【００４１】次に本発明の実施例３としての巻線機３００を説明する。これは図５に示すように実施例２と同様のものであるが、第二駆動装置であり回転駆動機構であるモータ４２及びモータ４３（図６参照）の駆動軸である出力軸７１、出力軸４４が、常に第一駆動装置であり回転駆動機構であるノズル駆動用モータ５及び割出回転用モータ４の回転する方向と同じ方向に回転するものである。この場合モータは実施例２より小型のモータが使用できる。小型のモータはその慣性力も少ないためオーバーシュートも起きにくく位置決めも容易となる。
【００４２】図１０は本発明の巻線機によるノズル移動及び割出回転の位置と時間における、従来の巻線機によるノズル移動及び割出回転の位置と時間との比較図である。図１０（ａ）は本発明の巻線機であり、図１０（ｂ）は従来の巻線機である。ともに横軸は時間で、縦軸は位置となる。従来では位置移動においてその停止時に位置決めが困難となるオーバーシュートが発生していたが、本発明の巻線機では位置移動においてその停止時に位置決めが正確にできるためオーバーシュートが抑えられる。
【００４３】次に、本発明の巻線機の線材保持装置の押え具９について説明する。図１１（ａ）は押え具９の正面断面図であり、図１１（ｂ）は押え具９の側面断面図である。押え具９は複数のフック部材４５とそのフック部材４５を支持する上押え具４６、上押え具４６と係合する下押え具４７とを有する。フック部材４５は上押え具４６側に軸４８を介して回動可能に取り付けられる。また、複数のフック部材４５のうち１つはスタート線Ｓ及びフィニッシュ線Ｆを保持しておくための保持部４５ａを有する。保持部４５ａは他のフック部材４５より線材Ｗを保持しやすいよう長く設けられる。また、保持部４５ａは上押え具４６にビス等で固定された弾性部材４９と係合し、その弾性部材４９を押し縮めるようになっている。
【００４４】また、フック部材４５は曲面部４５ｂを有し、下押え具４７に設けられたカム部である凸部４７ａに係合される。下押え具４７には多極電機子６を固定するためのガイド５０が取り付けられ、その内部には弾性部材５１が上押え具４６を上昇方向に付勢するために設けられる。また、弾性部材５１の付勢力による移動を限定するためのピン５２が上押え具４６に固定され、下押え具４７の溝４７ｂ内に限り上下に移動することとなる。また、図１１（ｂ）に示すように線クランプ装置８は上押え具４６にベアリング５３を介して取り付けられている。
【００４５】次に巻線工程を説明する。図１１に示すようにスタート線Ｓがフック部材４５の保持部４５ａに保持され、ノズル３（図５参照）が移動することにより多極電機子６に巻線されていく。その際に巻芯Ｃ間（図７参照）のタップ線Ｔもフック部材４５に係止される。この間、シリンダ７（図５参照）は多極電機子６を押さえるようにシリンダ軸７ａが伸びた状態になっている。このためフック部材４５は曲面部４５ｂが凸部４７ａに接することで水平方向に保たれる。巻線が終了するとそのフィニッシュ線Ｆもフック部材４５の保持部４５ａに保持される。
【００４６】図１２に示すように巻線が終了すると、シリンダ７は多極電機子６を開放する。と同時に上押え具４６は弾性部材５１の付勢力により上昇方向へ移動する。するとフック部材４５を水平方向に支持していた下押え具４７の凸部４７ａが上押え具４６から離れていくことにより、フック部材４５は自身の重量により、曲面部４５ｂが凸部４７ａを滑動しながら軸４８を中心として水平方向から下向きに傾斜し始める。これによりスタート線Ｓ（図１１参照）及びフィニッシュ線Ｆ（図１１参照）、タップ線Ｔ（図１１参照）の保持が解除される。
【００４７】次に、本発明の巻線機の線材保持機構の線クランプ装置８について説明する。図１３（ａ），（ｂ）に示すように線クランプ装置８は切断部であるクランプ５３、カッタ５４と、クランプベース５５、第一弾性部材５６、第二弾性部材５７、シリンダ５８とを有する。クランプベース５５には軸５９が固定され、その外周には筒状のクランプ５３がその軸５９方向に移動可能に取り付けられる。軸５９の他端にはクランプ５３の移動を限定する受け止め部６０が取り付けられる。また、クランプベース５５とクランプ５３の間には第一弾性部材５６がクランプ５３を受け止め部６０方向に付勢するよう設けられる。シリンダ５８はそのシリンダ軸５８ａに筒状部材６１が取り付けられ、その他端にカッタアーム６２がビス等で固定され、カッタアーム６２はクランプ５３の側面のガイド面５３ａに係合するよう取り付けられる。カッタ５４はカッタアーム６２に取り付けられ、クランプ５３の側面に配置される。また、カッタアーム６２は第二弾性部材５７によりシリンダ５８とは反対方向、すなわちカッタ５４を押し出す方向に付勢されている。ここで、ガイド面５３ａはカッタ５４の移動量を限定するためにカッタアーム６２が止まるための止め部５３ｂを備える。また、ガイド面５３ａにはクランプ５３の第一弾性部材５６の付勢力による移動をカッタアーム６２により抑制するための押さえ部５３ｃを備える。
【００４８】線クランプ装置８の作動工程を説明する。図１３（ａ），（ｂ）に示すように線材Ｗは巻線が終了するとノズル駆動用モータ５（図５参照）及び横移動用モータ２１（図５参照）によりクランプ５３と受け止め部６０の間をカッタ５４からクランプ５３側へ通過するように配置される。この段階では第一弾性部材５６に付勢されているクランプ５３は自身の押さえ部５３ｃ及びカッタアーム６２により受け止め部６０方向に移動することができない。
【００４９】その後、シリンダ５８はシリンダ軸５８ａを押し出す。シリンダ軸５８ａは第二弾性部材５７の付勢力と共に筒状部材６１を介してカッタアーム６２を受け止め部６０側に押し出す。と同時に、クランプ５３も第一弾性部材５６の付勢力により受け止め部６０側に押し出される。そして、線材Ｗはクランプ５３と受け止め部６０の間に挟まれ保持される。
【００５０】その後、図１４（ａ），（ｂ）に示すように、クランプ５３は受け止め部６０により停止しているが、カッタ５４はカッタアーム６２がクランプ５３の止め部５３ｂに接触するまでシリンダ５８及び第二弾性部材５７の付勢力により受け止め部６０方向に移動する。この際、クランプ５３と受け止め部６０に挟まれた線材Ｗ（図１３参照）はカッタ５４がクランプ５３の側面を通過することにより切断される。クランプ５３に保持された線材は次回の巻線のスタート線Ｓとなり、保持されない線材は終了した巻線のフィニッシュ線Ｆとなる。
【００５１】以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各請求項に記載した範囲を逸脱しない限り、当業者が有する知識に基づく改良を適宣付加することができる。

【出願人】	【識別番号】３９２０２１２２９【氏名又は名称】株式会社ベステック
【出願日】	平成１２年８月１１日（２０００．８．１１）
【代理人】	【識別番号】１０００９５７５１【弁理士】【氏名又は名称】菅原正倫
【公開番号】	特開２００２－５７０５６（Ｐ２００２－５７０５６Ａ）
【公開日】	平成１４年２月２２日（２００２．２．２２）
【出願番号】	特願２０００－２４４９２４（Ｐ２０００－２４４９２４）