| 【発明の名称】 |
放射線照射方法の配信システムおよび配信ビジネス |
| 【発明者】 |
【氏名】平野 剛
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| 【要約】 |
【課題】Ｘ線ＣＴ装置を保有していない放射線照射事業者において、初期投資を最小限に抑え、かつ計算による放射線照射条件の決定方法の導入を可能とする放射線照射方法の配信システムおよび配信ビジネスを提供する。
【解決手段】Ｘ線ＣＴ装置６を保有する照射計画データ配信事業者１が多種多用な被照射体に対して最適な照射条件と照射計画データを採集し、ネットワークコンピュータ２を介してネットワーク１０上に配信する。照射事業者１１はネットワーク１０上に配信されたデータの中から必要なデータをネットワークコンピュータ１２を介して入手し、照射計画データ配信事業者１には使用料を支払う。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 Ｘ線ＣＴ装置を保有し、種々の被照射体に対して計算により得られた照射条件計算結果および照射計画データを採集する照射計画データ配信事業者と、放射線照射処理事業を営む照射事業者と、上記照射計画データ配信事業者と上記照射事業者とを繋ぐネットワークとを備え、上記照射計画データ配信事業者はＸ線ＣＴ装置と、上記Ｘ線ＣＴ装置の測定値に基づいて被照射体への照射条件を計算する照射計画手段と、上記照射計画手段により得られる上記照射条件計算結果および照射計画データを保存するデータ保存管理手段と、上記データ保存管理手段に保存されている上記照射条件計算結果および照射計画データを上記ネットワーク上に配信するためのデータ変換手段およびネットワークコンピュータとを有し、上記照射事業者は上記ネットワーク上に配信されている上記照射条件計算結果および照射計画データを受信するためのデータ変換手段およびネットワークコンピュータと、上記受信した照射条件計算結果および照射計画データを保存するデータ保存管理手段とを有することを特徴とする放射線照射方法の配信システム。
【請求項２】 上記照射計画データ配信事業者は、他の照射計画データ配信事業者が上記ネットワーク上に配信した照射条件計算結果および照射計画データを受信し、各自のデータ保存管理手段に保存することを特徴とする請求項１に記載の放射線照射方法の配信システム。
【請求項３】 Ｘ線ＣＴ装置を保有し、種々の被照射体に対して計算により得られた照射条件計算結果および照射計画データを採集する照射計画データ配信事業者と、放射線照射処理事業を営む照射事業者と、上記照射計画データ配信事業者と上記照射事業者とを繋ぐネットワークと、上記ネットワーク上に存在し、上記照射事業者が必要とする照射条件計算結果および照射計画データを、上記ネットワークに繋がっている上記照射計画データ配信事業者が所有するデータの中から配信する照射計画データ紹介サービスとを備え、上記照射計画データ配信事業者はＸ線ＣＴ装置と、上記Ｘ線ＣＴ装置の測定値に基づいて被照射体への照射条件を計算する照射計画手段と、上記照射計画手段により得られる上記照射条件計算結果および照射計画データを保存するデータ保存管理手段と、上記データ保存管理手段に保存されている上記照射条件計算結果および照射計画データを上記ネットワーク上に配信するためのデータ変換手段およびネットワークコンピュータとを有し、上記照射事業者は上記ネットワーク上に配信されている上記照射条件計算結果および照射計画データを受信するためのデータ変換手段およびネットワークコンピュータと、上記受信した照射条件計算結果および照射計画データを保存するデータ保存管理手段とを有し、上記照射計画データ紹介サービスは上記ネットワーク上に配信されている上記照射条件計算結果および照射計画データを受信するためのデータ変換手段およびネットワークコンピュータと、上記受信した照射条件計算結果および照射計画データを保存するデータ保存管理手段とを有することを特徴とする放射線照射方法の配信システム。
【請求項４】 請求項１記載の放射線照射方法の配信システムにより上記照射計画データ配信事業者が上記ネットワーク上に配信した照射条件計算結果および照射計画データを上記照射事業者が受信する際には、上記照射事業者が上記照射計画データ配信事業者に使用料を支払うよう構成されていることを特徴とする放射線照射方法の配信ビジネス。
【請求項５】 請求項２記載の放射線照射方法の配信システムにより上記照射計画データ配信事業者が、他の照射計画データ配信事業者（配信元の照射計画データ配信事業者）が上記ネットワーク上に配信した照射条件計算結果および照射計画データを受信し、この受信した照射条件計算結果および照射計画データを上記照射事業者に配信した場合は、上記照射事業者が上記照射計画データ配信事業者に使用料を支払うと共に、上記照射計画データ配信事業者が上記配信元の照射計画データ配信事業者にロイヤリティを支払うよう構成されていることを特徴とする放射線照射方法の配信ビジネス。
【請求項６】 請求項３記載の放射線照射方法の配信システムにより上記照射計画データ紹介サービスが、上記照射計画データ配信事業者が配信した照射条件計算結果および照射計画データを受信し、この受信した照射条件計算結果および照射計画データを上記照射事業者に配信した場合は、上記照射事業者が上記照射計画データ紹介サービスに紹介料を支払うと共に、上記照射計画データ配信事業者にロイヤリティを支払うよう構成されていることを特徴とする放射線照射方法の配信ビジネス。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、放射線照射方法の配信システムおよび配信ビジネスに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、人工透析器、注射針、手術用手袋、医薬品容器等の医療用器具を使用する前に滅菌をするための放射線照射の手順は、放射線感応性のフィルム線量計等の小型の放射線センサを医療用器具と共にケース内の複数位置に配置し、実際に放射線を照射して、ケース内の複数位置に配置された放射線センサの線量の測定値に基づいて適切な照射条件を求めるというものであった。具体的には、被照射体の滅菌に必要な最小線量と被照射体を放射線照射により傷めないための最大線量を規定することである。このことから、照射には線量均一度が必要であり、この要求を満たすような照射条件、すなわち放射線の線種、エネルギー、照射面数、照射角度等の決定が行なわれる。
【０００３】一方、悪性腫瘍等の病気の治療分野では、放射線の照射野および照射条件を決めるためにＸ線ＣＴ（Computer Tomography ）装置または画像が用いられている。すなわち、Ｘ線ＣＴ装置により患者体内の断層像を撮影し、その断層像情報から病巣の位置を把握して、病巣における放射線エネルギー吸収量を最大にすると共に正常組織の放射線エネルギー吸収量を最小とするように放射線の照射野および照射条件を計算により決定する方法が採用されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】従来の医療器具の滅菌分野における放射線照射条件の決定方法は以上のように実験手法によるため、時間を要し、さらに精度も低いという問題があった。また、医療器具の滅菌分野における放射線照射条件の決定方法に、病気の治療分野で採用されている計算による放射線照射条件の決定方法を採用することも提案されているが、病気の治療分野では、一般的に病院には診断用としてのＸ線ＣＴ装置が普及しており、計算するためのコンピュータとソフトウェアを導入することにより計算による放射線照射条件の決定方法を採用することは容易であるが、医療器具の滅菌分野に計算による放射線照射条件の決定方法を採用するには、Ｘ線ＣＴ装置が不可欠であり、さらにＸ線ＣＴ装置を設置する建屋を建設することが必要となり、莫大な初期投資が必要で医療器具の滅菌分野の事業規模とは見合わないという問題があった。
【０００５】この発明は、上記のような問題点を解消するためになされたもので、初期投資を最小限に抑え、かつ計算による放射線照射条件の決定方法の導入を可能とする放射線照射方法の配信システムおよび配信ビジネスを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】この発明に係わる放射線照射方法の配信システムは、Ｘ線ＣＴ装置を保有し、種々の被照射体に対して計算により得られた照射条件計算結果および照射計画データを採集する照射計画データ配信事業者と、放射線照射処理事業を営む照射事業者と、照射計画データ配信事業者と照射事業者とを繋ぐネットワークを備え、照射計画データ配信事業者はＸ線ＣＴ装置と、Ｘ線ＣＴ装置の測定値に基づいて被照射体への照射条件を計算する照射計画手段と、照射計画手段により得られる照射条件計算結果および照射計画データを保存するデータ保存管理手段と、データ保存管理手段に保存されている照射条件計算結果および照射計画データをネットワーク上に配信するためのデータ変換手段およびネットワークコンピュータとを有し、照射事業者はネットワーク上に配信されている照射条件計算結果および照射計画データを受信するためのデータ変換手段およびネットワークコンピュータと、受信した照射条件計算結果および照射計画データを保存するデータ保存管理手段とを有するものである。
【０００７】また、照射計画データ配信事業者は、他の照射計画データ配信事業者がネットワーク上に配信した照射条件計算結果および照射計画データを受信し、各自のデータ保存管理手段に保存することが可能である。
【０００８】また、Ｘ線ＣＴ装置を保有し、種々の被照射体に対して計算により得られた照射条件計算結果および照射計画データを採集する照射計画データ配信事業者と、放射線照射処理事業を営む照射事業者と、照射計画データ配信事業者と照射事業者とを繋ぐネットワークと、ネットワーク上に存在し、照射事業者が必要とする照射条件計算結果および照射計画データを、ネットワークに繋がっている照射計画データ配信事業者が所有するデータの中から配信する照射計画データ紹介サービスとを備え、照射計画データ配信事業者はＸ線ＣＴ装置と、Ｘ線ＣＴ装置の測定値に基づいて被照射体への照射条件を計算する照射計画手段と、照射計画手段により得られる照射条件計算結果および照射計画データを保存するデータ保存管理手段と、データ保存管理手段に保存されている照射条件計算結果および照射計画データをネットワーク上に配信するためのデータ変換手段およびネットワークコンピュータとを有し、照射事業者はネットワーク上に配信されている照射条件計算結果および照射計画データを受信するためのデータ変換手段およびネットワークコンピュータと、受信した照射条件計算結果および照射計画データを保存するデータ保存管理手段とを有し、照射計画データ紹介サービスはネットワーク上に配信されている照射条件計算結果および照射計画データを受信するためのデータ変換手段およびネットワークコンピュータと、受信した照射条件計算結果および照射計画データを保存するデータ保存管理手段とを有するものである。
【０００９】また、この発明に係わる放射線照射方法の配信ビジネスは、上記放射線照射方法の配信システムにより照射計画データ配信事業者がネットワーク上に配信した照射条件計算結果および照射計画データを照射事業者が受信する際には、照射事業者が照射計画データ配信事業者に使用料を支払うよう構成されているものである。また、上記放射線照射方法の配信システムにより照射計画データ配信事業者が、他の照射計画データ配信事業者（配信元の照射計画データ配信事業者）がネットワーク上に配信した照射条件計算結果および照射計画データを受信し、この受信した照射条件計算結果および照射計画データを照射事業者に配信した場合は、照射事業者が照射計画データ配信事業者に使用料を支払うと共に、照射計画データ配信事業者が配信元の照射計画データ配信事業者にロイヤリティを支払うよう構成されているものである。
【００１０】また、上記放射線照射方法の配信システムにより照射計画データ紹介サービスが、照射計画データ配信事業者が配信した照射条件計算結果および照射計画データを受信し、この受信した照射条件計算結果および照射計画データを照射事業者に配信した場合は、照射事業者が照射計画データ紹介サービスに紹介料を支払うと共に、照射計画データ配信事業者にロイヤリティを支払うよう構成されているものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】実施の形態１．以下、この発明の一実施の形態である放射線照射方法の配信システムおよび配信ビジネスを図面を参照して説明する。図１はこの発明の実施の形態１による放射線照射方法の配信システムの構成を示す概略ブロック図である。図において、１は放射線照射方法をネットワーク１０を介して配信する照射計画データ配信事業者で、ネットワーク１０上にあるネットワークコンピュータ２、ネットワーク１０とのデータ変換手段３、データ保存管理手段４、照射計画手段５、Ｘ線ＣＴ装置６、照射装置７を有している。１１、２１、３１、４１はネットワーク１０と繋がっている照射処理事業を営む照射事業者で、各々がネットワーク１０上にあるネットワークコンピュータ１２、２２、３２、４２、ネットワーク１０とのデータ変換手段１３、２３、３３、４３、データ保存管理手段１４、２４、３４、４４、照射装置１５、２５、３５、４５を有している。
【００１２】次に、照射計画データ配信事業者１による放射線照射方法決定時の流れについて説明する。図２は図１の照射計画データ配信事業者による放射線照射方法決定時の動作を示す概略フローチャートである。被照射体に放射線を照射するためには、まず、Ｘ線ＣＴ装置６により被照射体の密度分布を測定する（ステップ１）。次に、測定した密度分布に基づき、照射計画手段５により照射パラメータを変えながら被照射体の線量分布を計算し、線量分布の均一度条件を満たす照射条件を決定する。このときの照射パラメータとは、放射線の線種、エネルギー、照射面数、照射角度等がある（ステップ２）。次に、線量分布の均一度条件を満たす照射条件計算結果を照射装置７に設定し（ステップ３）、被照射体への放射線照射を行う（ステップ４）。この時、被照射体の中に放射線センサを設置して被照射体の線量分布を実測する（ステップ５）。
【００１３】次に、照射線量分布の計算値（ステップ２）と、照射線量分布の実測値（ステップ５）とを比較し、一致した場合はこの照射条件計算結果と照射計画データをデータ保存管理手段４へ保存する（ステップ６）。また、照射線量分布の計算値と実測値が一致しなかった場合は、照射条件を再検討して照射装置７に照射条件を設定し直し、ステップ３からステップ５までのフローを照射線量分布の計算値と実測値が一致するまで繰り返す（ステップ７）。 ステップ７に従って決定された照射条件（照射条件計算結果）と照射計画データはデータ保存管理手段４に保存される。
【００１４】一例として、図３に青果物のグレープフルーツに対して実際に計算された照射計画データの例を示す。図３中の円形断面はグレープフルーツ５０のＣＴ断層像を示し、波打った曲線は深部量百分率を示している。深部量百分率は線量分布の相対値を示すものであり、ここでは１０％おきに描いている。この深部量百分率曲線より被照射物の線量分布均一度を判断することができる。
【００１５】また、実際に量産レベルで照射処理を行う場合には、データ保存管理手段４から最適な照射条件、すなわち要求される線量均一度を満たす条件の中から照射効率が最も良い照射条件を呼び出し、照射装置７に転送して設定し照射を行う。
【００１６】照射計画データ配信事業者１は多種多用な被照射体に対して最適な照射条件計算結果と照射計画データを採集し、データ保存管理手段４に蓄積する。これらの蓄積された照射条件計算結果と照射計画データは、データ保存管理手段４の中で被照射体の品種、品目、材質、比重、大きさ等に細かく区分されて保存され、要求に応じて被照射体の品種、品目等の区分データをデータ保存管理手段４に入力することにより、瞬時に必要な照射条件計算結果と照射計画データを取り出すことが可能となる。また、照射計画データ配信事業者１は、ネットワークコンピュータ２を介してデータ保存管理手段４に保存している照射条件計算結果と照射計画データをネットワーク１０上に配信する。
【００１７】一方、ネットワーク１０上には放射線の照射処理事業を営む複数の照射事業者１１、２１、３１、４１が繋がっており、各照射事業者１１、２１、３１、４１は照射計画手段やＸ線ＣＴ装置を所有せず、照射計画データ配信事業者１によってネットワーク１０上に配信されている照射条件計算結果および照射計画データを、各々のネットワークコンピュータ１２、２２、３２、４２を介して入手し、入手した照射条件計算結果および照射計画データを各々のデータ保存管理手段１４、２４、３４、４４に保存して必要な時に呼び出し、その入手した条件下で放射線照射を行なっている。また、ネットワーク１０上に繋がる照射事業者は無限大に増やしていくことが可能である。
【００１８】次に、ネットワーク１０上に繋がっている照射計画データ配信事業者１と任意の照射事業者１１の業務プロセスおよび相互の情報の送受について説明する。図４は照射計画データ配信事業者と照射事業者の業務プロセスおよび相互の情報の送受を示すフローチャートである。まず、照射事業者１１は、照射処理の委託を受付後、被照射体を受け入れる（Ａ１）。次に、照射事業者１は自社のデータ保存管理手段に保存されているデータベースを被照射体のデータと比較検索し（Ａ２）、被照射体に該当するデータを保有している場合には（Ａ３）、そのデータに基づいて試験照射を行い（Ａ４）、被照射体の線量分布を実測して（Ａ５）、その値が要求されている線量均一度を満たす場合には（Ａ６）、受け入れたロット全体の照射を行い（Ａ７）、委託元へ出荷する（Ａ８）。また、自社のデータ保存管理手段に委託された被照射体に該当するデータを保有していない場合（Ａ９）、および委託された被照射体に試験照射を行いその結果が要求されている線量均一度を満たさない場合は（Ａ１０）、照射計画データ配信事業者１にネットワークを介して照射条件計算結果および照射計画データの配信を依頼する（Ａ１１）。
【００１９】照射事業者１１から依頼を受けた照射計画データ配信事業者１は（Ｂ１）、自社のデータ保存管理手段に保存されているデータベースを被照射体のデータと比較検索し（Ｂ２）、委託された被照射体に該当するデータを保有している場合には（Ｂ３）、照射条件計算結果および照射計画データを呼び出して（Ｂ４）、依頼元の照射事業者１１に送信する（Ｂ５）。また、自社のデータ保存管理手段に委託された被照射体に該当するデータを保有していない場合は（Ｂ６）、依頼元の照射事業者１１に連絡して被照射体の現物の配送を依頼する（Ｂ７）。照射事業者１１から被照射体を入手した照射計画データ配信事業者１は（Ｂ８）、前述の照射計画手段を用いて最適照射条件を計算し（Ｂ９）、得られた照射条件計算結果および照射計画データをデータ保存管理手段に保存する（Ｂ１０）と共に、依頼元の照射事業者１１に送信する（Ｂ１１）。
【００２０】照射計画データ配信事業者１から被照射体の照射条件計算結果および照射計画データを受信した照射事業者１１は（Ａ１２）、そのデータを自社のデータ保存管理手段に保存すると共に試験照射を行うステップＡ４からのフローを再度行い、委託された被照射体全体に照射を行って委託元へ出荷する。
【００２１】ここで、データ保存管理手段に保存されているデータベースの比較検索方法について具体例を用いて説明する。図５にデータベースの内容の一例を示す。被照射体の条件は、品種、品目、材質、箱の大きさ、重量、比重、梱包状態等から区分され、照射条件の決定には、放射線の線種、エネルギー、照射面数、照射角度等の条件を組み合わせて計算を行うため、同一物に対して複数回の計算を行うこともある。この計算により、一例として図３に示したような、照射計画データとこのデータから得られる線量均一度の値が照射条件計算結果として求められる。データベースは、被照射体の条件（品種、品目、材質、箱の大きさ、重量、比重、梱包状態等）と、被照射体に対する計算条件（放射線の線種、エネルギー、照射面数、照射角度等）が一覧表に表示され、線量均一度の照射条件計算結果は均一度が１００％の照射が１で表示され、例えば、均一度が８０％のときはその逆数の１．２５が表示される。従って線量均一度の照射条件計算結果は１が最小値となる。
【００２２】実際のデータベースの比較検索は、まず、被照射体の条件を入力して品種、品目、材質、箱の大きさ、重量、比重、梱包状態等が一致するものを検索し、一致するものがない場合には重量等の数値データには幅を持たせて一番近いものを検索する。次に、選択した被照射体の条件のなかで照射条件計算結果が最小値となる照射条件が最適照射条件であり、その照射条件（放射線の線種、エネルギー、照射面数、照射角度）に基づいて実際の照射を行う。
【００２３】また、照射条件の内、利用する放射線の線種は、現在国際的に決められているコバルト６０もしくはセシウム１３７から出るガンマ線と電子線、制動放射Ｘ線の三種類である。エネルギーは、電子線の場合は１０ＭｅＶ以下、Ｘ線の場合は５ＭＶ以下である。照射面数は、一般的に照射工程がコンベアで行われることから片面照射か両面照射が多いが、上下左右の四面照射を行う場合もある。照射角度は、一般的に被照射体に対して垂直方向から照射することが多いが、斜めから照射する方がよい結果が得られる場合もあり、水平方向を起点とした角度で示す。照射条件の決定は、要求される線量均一度により放射線の線種、エネルギー、照射面数、照射角度が決められる。しかし、照射の効率を考え、できる限り効率のよい電子線を選定し、均一度を上げる必要がある照射に際してはＸ線を選定するのが一般的であり、これらのデータは照射事業者が幅広く検討を行うために利用される。
【００２４】また、照射事業者１１、２１、３１、４１がネットワーク１０上に配信されている照射条件計算結果および照射計画データを受信した際の使用料は、照射事業者１１、２１、３１、４１から照射条件計算結果と照射計画データを配信した照射計画データ配信事業者１に対して支払われ、支払方法は、その当事者間で別途契約を行ない、当事者間で決められた方法で決済を行なう。
【００２５】本実施の形態によれば、Ｘ線ＣＴ装置を保有しない照射事業者１１、２１、３１、４１も、ネットワーク１０を介して照射計画データ配信事業者１が計算により決定した放射線照射条件を入手することにより、莫大な初期投資をすることなく計算により決定された適切な放射線照射条件を利用することができる。
【００２６】実施の形態２．図６はこの発明の実施の形態２よる放射線照射方法の配信システムの構成を示す概略ブロック図である。本実施の形態では、複数の照射計画データ配信事業者がネットワーク１０に繋がっている場合を示す。図において、５１、６１は放射線照射方法をネットワーク１０を介して配信する照射計画データ配信事業者で、ネットワーク１０上にあるネットワークコンピュータ５２、６２、ネットワーク１０とのデータ変換手段５３、６３、データ保存管理手段５４、６４、照射計画手段５５、６５、Ｘ線ＣＴ装置５６、６６、照射装置５７、６７を有している。なお、その他の構成は実施の形態１と同様であるので説明を省略する。
【００２７】本実施の形態による放射線照射方法の配信システムは、ネットワーク１０上に照射計画データ配信事業者１と同様の機能および構成を備えた他の複数の照射計画データ配信事業者５１、６１が繋がっており、ネットワーク１０上に繋がっている複数の照射計画データ配信事業者１、５１、６１は、各々のネットワークコンピュータ２、５２、６２によって各々のデータ保存管理手段４、５４、６４に保存している照射条件計算結果および照射計画データをネットワーク１０上に相互的に配信し、共有することも可能である。また、ネットワーク１０上に繋がる照射計画データ配信事業者は無限大に増やしていくことが可能である。
【００２８】次に、ネットワーク１０上に複数の照射計画データ配信事業者が繋がっている場合の照射計画データ配信事業者１、５１、６１と任意の照射事業者１１の業務プロセスおよび相互の情報の送受について説明する。図７は照射計画データ配信事業者と照射事業者の業務プロセスおよび相互の情報の送受を示すフローチャートである。まず、照射事業者１１が照射処理の委託を受付後、自社のデータ保存管理手段に被照射体に該当するデータを保有している場合は、実施の形態１のＡ１〜Ａ８と同様のプロセスにより、委託された被照射体に照射処理を施して委託元へ出荷する。また、自社のデータ保存管理手段に委託された被照射体に該当するデータを保有していない場合（Ａ９）、および委託された被照射体に試験照射を行いその結果が要求されている線量均一度を満たさない場合は（Ａ１０）、照射計画データ配信事業者１にネットワークを介して照射条件計算結果および照射計画データの配信を依頼する（Ａ１１）。
【００２９】照射事業者１１から依頼を受けた照射計画データ配信事業者１は（Ｂ１）、自社のデータ保存管理手段に保存されているデータベースを被照射体のデータと比較検索し（Ｂ２）、委託された被照射体に該当するデータを保有している場合には（Ｂ３）、照射条件計算結果および照射計画データを呼び出して（Ｂ４）、依頼元の照射事業者１１に送信する（Ｂ５）。また、自社のデータ保存管理手段に委託された被照射体に該当するデータを保有していない場合は（Ｂ６）、依頼元の照射事業者１１に該当するデータを保有していないことをネットワークを介して連絡をする。照射計画データ配信事業者１から連絡を受けた照射事業者１１は、他の照射計画データ配信事業者５１に照射条件計算結果および照射計画データの配信を依頼する（Ａ１１）。
【００３０】照射事業者１１から依頼を受けた他の照射計画データ配信事業者５１、６１は（Ｃ１、Ｄ１）、自社のデータ保存管理手段に保存されているデータベースを被照射体のデータと比較検索し（Ｃ２、Ｄ２）、委託された被照射体に該当するデータを保有している場合には（Ｃ３、Ｄ３）、照射条件計算結果および照射計画データを呼び出して（Ｃ４、Ｄ４）、依頼元の照射事業者１１に送信する（Ｃ５、Ｄ５）。また、自社のデータ保存管理手段に委託された被照射体に該当するデータを保有していない場合は（Ｃ６、Ｄ６）、依頼元の照射事業者１１に該当するデータを保有していないことをネットワークを介して連絡をする。もしくは、被照射体の現物の配送を依頼し（Ｄ７）、照射事業者１１から被照射体を入手した照射計画データ配信事業者６１は（Ｄ８）、前述の照射計画手段を用いて最適照射条件を計算し（Ｄ９）、得られた照射条件計算結果および照射計画データをデータ保存管理手段に保存する（Ｄ１０）と共に、依頼元の照射事業者１１に送信する（Ｄ１１）。
【００３１】以上のように、照射事業者１１は、委託された被照射体に該当するデータを保有している照射計画データ配信事業者が見つかるまでネットワークを利用して探すか、任意の照射計画データ配信事業者に被照射体の現物の配送し、照射条件計算結果および照射計画データの配信を受ける。照射計画データ配信事業者１、５１、６１から被照射体の照射条件計算結果および照射計画データを受信した照射事業者１１は（Ａ１２）、そのデータを自社のデータ保存管理手段に保存すると共に試験照射を行うステップＡ４からのフローを再度行い、委託された被照射体全体に照射を行って委託元へ出荷する。
【００３２】また、照射事業者１１、２１、３１、４１がネットワーク１０上に配信されている照射条件計算結果および照射計画データを受信した際の使用料は、照射事業者１１、２１、３１、４１から照射条件計算結果と照射計画データを配信した照射計画データ配信事業者１、５１、６１に対して支払われ、支払方法は、その当事者間で別途契約を行ない、当事者間で決められた方法で決済を行なう。また、照射計画データ配信事業者が他の照射計画データ配信事業者から受信した照射条件計算結果と照射計画データのロイヤリティについては、このデータを受信保存した照射計画データ配信事業者から配信元の照射計画データ配信事業者に対し支払われ、支払方法は、その当事者間で別途契約を行ない、当事者間で決められた方法で決済を行なう。
【００３３】本実施の形態によれば、ネットワーク１０上に複数の照射計画データ配信事業者１、５１、６１が繋がることにより、照射事業者１１、２１、３１、４１は委託された被照射体に該当する照射条件計算結果および照射計画データの検索を効率よく行うことができ、かつ、照射計画データ配信事業者１、５１、６１は保有する照射条件計算結果および照射計画データを共有することが可能となり、より安価に照射計画データの蓄積・増強を図ることができる。
【００３４】実施の形態３．図８はこの発明の実施の形態３による放射線照射方法の配信システムの構成を示す概略ブロック図である。本実施の形態では、照射計画データ紹介サービスがネットワーク上に存在する場合を示す。図において、７１はネットワーク１０上にリンクする形で存在する照射計画データ紹介サービスで、ネットワーク１０上にあるネットワークコンピュータ７２、ネットワーク１０とのデータ変換手段７３、照射条件計算結果および照射計画データを保存するデータ保存管理手段７４を有している。なお、その他の構成は実施の形態２と同様であるので説明を省略する。
【００３５】本実施の形態による放射線照射方法の配信システムでは、ネットワーク１０に繋がっている照射計画データ配信事業者１、５１、６１および照射事業者１１、２１、３１、４１は、照射計画データ紹介サービス７１を介して照射条件計算結果および照射計画データの送受を行うよう構成されている。
【００３６】次に、照射計画データ紹介サービス７１がネットワーク１０上に存在し、ネットワーク１０に繋がっている複数の照射計画データ配信事業者１、５１と任意の照射事業者１１の業務プロセスおよび相互の情報の送受について説明する。図９は照射計画データ紹介サービス、照射計画データ配信事業者および照射事業者の業務プロセスおよび相互の情報の送受を示すフローチャートである。まず、照射事業者１１が照射処理の委託を受付後、自社のデータ保存管理手段に被照射体に該当するデータを保有している場合は、実施の形態１のＡ１〜Ａ８と同様のプロセスにより、委託された被照射体に照射処理を施して委託元へ出荷する。また、自社のデータ保存管理手段に委託された被照射体に該当するデータを保有していない場合（Ａ９）、および委託された被照射体に試験照射を行いその結果が要求されている線量均一度を満たさない場合は（Ａ１０）、照射計画データ紹介サービス７１にネットワークを介して照射条件計算結果および照射計画データの配信を依頼する（Ａ２１）。
【００３７】照射事業者１１から依頼を受けた照射計画データ紹介サービス７１は（Ｅ１）、自社のデータ保存管理手段に保存されているデータベースを被照射体のデータと比較検索する（Ｅ２）。なお、照射計画データ紹介サービス７１のデータ保存管理手段に保存されているデータベースの内容は、図５に示したものと同等のものである。データベースを検索した結果、委託された被照射体に該当するデータを保有している場合には（Ｅ３）、照射条件計算結果および照射計画データを呼び出して（Ｅ４）、依頼元の照射事業者１１に送信する（Ｅ５）。照射計画データ紹介サービス７１から被照射体の照射条件計算結果および照射計画データを受信した照射事業者１１は（Ａ１２）、そのデータを自社のデータ保存管理手段に保存すると共に試験照射を行うステップＡ４からのフローを再度行い、委託された被照射体全体に照射を行って委託元へ出荷する。
【００３８】また、照射計画データ紹介サービス７１のデータ保存管理手段に委託された被照射体に該当するデータを保有していない場合は（Ｅ６）、ネットワークを介して照射計画データ配信事業者１に照射条件計算結果および照射計画データの配信を依頼する。照射計画データ紹介サービス７１から依頼を受けた照射計画データ配信事業者１は（Ｂ２１）、自社のデータ保存管理手段に保存されているデータベースを被照射体のデータと比較検索し（Ｂ２）、委託された被照射体に該当するデータを保有している場合には（Ｂ３）、照射条件計算結果および照射計画データを呼び出して（Ｂ４）、照射計画データ紹介サービス７１に送信する（Ｂ５）。照射計画データ配信事業者１から照射条件計算結果および照射計画データを受信した照射計画データ紹介サービス７１は、自社のデータ保存管理手段にデータを保存すると共に、依頼元の照射事業者１１に送信する（Ｅ７）。
【００３９】また、照射計画データ配信事業者１が被照射体に該当するデータを保有していない場合は（Ｂ６）、次の照射計画データ配信事業者５１に照射条件計算結果および照射計画データの配信を依頼する。照射計画データ紹介サービス７１から依頼を受けた照射計画データ配信事業者５１は（Ｃ２１）、自社のデータ保存管理手段に保存されているデータベースを被照射体のデータと比較検索し（Ｃ２）、委託された被照射体に該当するデータを保有している場合には（Ｃ３）、照射条件計算結果および照射計画データを呼び出して（Ｃ４）、照射計画データ紹介サービス７１に送信する（Ｃ５）また、照射計画データ配信事業者５１が被照射体に該当するデータを保有していない場合は、さらに次の照射計画データ配信事業者に照射条件計算結果および照射計画データの検索を依頼する。
【００４０】以上のように、照射計画データ紹介サービス７１は、要求された被照射体に該当するデータを保有している照射計画データ配信事業者が見つかるまでネットワークを利用して探すか、依頼元の照射事業者１１に被照射体の現物を指定した照射計画データ配信事業者に配送するよう依頼し、指定された照射計画データ配信事業者５１は照射事業者１１から被照射体を入手し（Ｃ７）、前述の照射計画手段を用いて最適照射条件を計算し（Ｃ８）、得られた照射条件計算結果および照射計画データをデータ保存管理手段に保存する（Ｃ９）と共に、照射計画データ紹介サービス７１に送信する（Ｃ１０）。
【００４１】照射計画データ配信事業者５１から照射条件計算結果および照射計画データを受信した照射計画データ紹介サービス７１は、自社のデータ保存管理手段にデータを保存すると共に、依頼元の照射事業者１１に送信する（Ｅ７）。照射計画データ紹介サービス７１から被照射体の照射条件計算結果および照射計画データを受信した照射事業者１１は（Ａ１２）、そのデータを自社のデータ保存管理手段に保存すると共に試験照射を行うステップＡ４からのフローを再度行い、委託された被照射体全体に照射を行って委託元へ出荷する。
【００４２】照射事業者１１が照射計画データ紹介サービス７１から受信した照射条件計算結果および照射計画データに対しては、このデータを受信保存した照射事業者１１から照射計画データ紹介サービス７１に紹介料が支払われ、かつ配信元の照射計画データ配信事業者１、５１、６１にロイヤリティが支払われ、支払方法は、その当事者間で別途契約を行ない、当事者間で決められた方法で決済を行なう。
【００４３】本実施の形態によれば、ネットワーク１０上に照射計画データ紹介サービス７１が存在することにより、照射事業者１１、２１、３１、４１は照射計画データ紹介サービス７１に照射条件計算結果および照射計画データの配信を依頼するだけでよく、必要とするデータを効率よく入手することができる。
【００４４】実施の形態４．実施の形態３では、照射事業者１１から依頼を受けた照射計画データ紹介サービス７１は、要求された被照射体に該当するデータを保有している照射計画データ配信事業者が見つかるまで順に依頼を繰り返したが、図１０に示すように、複数の照射計画データ配信事業者に平行して依頼を行うことにより、より効率的に必要とするデータを入手することができる。
【００４５】図１０は本実施の形態による照射計画データ紹介サービス、照射計画データ配信事業者および照射事業者の業務プロセスおよび相互の情報の送受を示すフローチャートである。まず、照射事業者１１が照射処理の委託を受付後、自社のデータ保存管理手段に被照射体に該当するデータを保有している場合は、実施の形態１のＡ１〜Ａ８と同様のプロセスにより、委託された被照射体に照射処理を施して委託元へ出荷する。また、自社のデータ保存管理手段に委託された被照射体に該当するデータを保有していない場合（Ａ９）、および委託された被照射体に試験照射を行いその結果が要求されている線量均一度を満たさない場合は（Ａ１０）、照射計画データ紹介サービス７１にネットワークを介して照射条件計算結果および照射計画データの配信を依頼する（Ａ２１）。
【００４６】照射事業者１１から依頼を受けた照射計画データ紹介サービス７１は（Ｅ１）、自社のデータ保存管理手段に保存されているデータベースを被照射体のデータと比較検索する（Ｅ２）。なお、照射計画データ紹介サービス７１のデータ保存管理手段に保存されているデータベースの内容は、図５に示したものと同等のものである。データベースを検索した結果、委託された被照射体に該当するデータを保有している場合には（Ｅ３）、照射条件計算結果および照射計画データを呼び出して（Ｅ４）、依頼元の照射事業者１１に送信する（Ｅ５）。照射計画データ紹介サービス７１から被照射体の照射条件計算結果および照射計画データを受信した照射事業者１１は（Ａ１２）、そのデータを自社のデータ保存管理手段に保存すると共に試験照射を行うステップＡ４からのフローを再度行い、委託された被照射体全体に照射を行って委託元へ出荷する。
【００４７】また、照射計画データ紹介サービス７１のデータ保存管理手段に委託された被照射体に該当するデータを保有していない場合は（Ｅ６）、ネットワークを介してネットワークに繋がっている全ての照射計画データ配信事業者１、５１、６１に照射条件計算結果および照射計画データの配信を依頼する。照射計画データ紹介サービス７１から依頼を受けた照射計画データ配信事業者１、５１、６１は（Ｆ１）、自社のデータ保存管理手段に保存されているデータベースを被照射体のデータと比較検索し（Ｆ２）、委託された被照射体に該当するデータを保有している場合には（Ｆ３）、照射条件計算結果および照射計画データを呼び出して（Ｆ４）、照射計画データ紹介サービス７１に送信する（Ｆ５）。照射計画データ配信事業者１、５１、６１から照射条件計算結果および照射計画データを受信した照射計画データ紹介サービス７１は、自社のデータ保存管理手段にデータを保存すると共に、依頼元の照射事業者１１に送信する（Ｅ７）。
【００４８】また、照射計画データ配信事業者１、５１、６１が被照射体に該当するデータを保有していない場合は（Ｆ６）、依頼元の照射事業者１１に被照射体の現物を指定した照射計画データ配信事業者に配送するよう依頼し、指定された照射計画データ配信事業者は照射事業者１１から被照射体を入手し（Ｆ７）、前述の照射計画手段を用いて最適照射条件を計算し（Ｆ８）、得られた照射条件計算結果および照射計画データをデータ保存管理手段に保存する（Ｆ９）と共に、照射計画データ紹介サービス７１に送信する（Ｆ１０）。
【００４９】照射計画データ配信事業者から照射条件計算結果および照射計画データを受信した照射計画データ紹介サービス７１は、自社のデータ保存管理手段にデータを保存すると共に、依頼元の照射事業者１１に送信する（Ｅ７）。照射計画データ紹介サービス７１から被照射体の照射条件計算結果および照射計画データを受信した照射事業者１１は（Ａ１２）、そのデータを自社のデータ保存管理手段に保存すると共に試験照射を行うステップＡ４からのフローを再度行い、委託された被照射体全体に照射を行って委託元へ出荷する。
【００５０】照射事業者１１が照射計画データ紹介サービス７１から受信した照射条件計算結果および照射計画データに対しては、このデータを受信保存した照射事業者１１から照射計画データ紹介サービス７１に紹介料が支払われ、かつ配信元の照射計画データ配信事業者１、５１、６１にロイヤリティが支払われ、支払方法は、その当事者間で別途契約を行ない、当事者間で決められた方法で決済を行なう。
【００５１】
【発明の効果】以上のように、この発明によれば、複数の照射計画データ配信事業者が供給する計算による放射線の照射計画データを、ネットワーク上に繋がっている照射計画データ配信事業者や照射事業者が共有できるため、各照射計画データ配信事業者および各照射事業者が安価かつ迅速に必要とする照射条件計算結果および照射計画データを入手し得る放射線照射方法の配信システムおよび配信ビジネスを提供することができる。
【００５２】また、照射計画データ配信事業者は、ネットワークを通じて他の照射計画データ配信事業者が所有する照射計画データを相互的に授受してデータ保存管理手段へ追加できるため、安価に照射計画データの蓄積増強を図ることができる。また、照射計画データ配信事業者および照射事業者が繋がっているネットワーク上に照射計画データ紹介サービスが存在し、照射計画データ紹介サービスがネットワーク上の全ての照射条件計算結果および照射計画データに関する情報を扱うため、照射事業者は照射計画データ紹介サービスに依頼するだけで必要とする照射条件計算結果および照射計画データを入手することができる |
| 【出願人】 |
【識別番号】０００００６０１３
【氏名又は名称】三菱電機株式会社
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| 【出願日】 |
平成１３年３月３０日（２００１．３．３０） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００７３７５９
【弁理士】
【氏名又は名称】大岩 増雄 （外３名）
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| 【公開番号】 |
特開２００２−２９６４００（Ｐ２００２−２９６４００Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１４年１０月９日（２００２．１０．９） |
| 【出願番号】 |
特願２００１−９８８０４（Ｐ２００１−９８８０４） |
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