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【発明の名称】 放射線画像変換パネル
【発明者】 【氏名】庄子 武彦
【要約】 【課題】良好な鮮鋭性を示す放射線画像変換パネルを提供する。

【解決手段】支持体上に輝尽性蛍光体層を有する蛍光体シートと、該蛍光体シートの上下に配置し、該輝尽性蛍光体層と実質的に接着せず、且つ、周縁が該蛍光体シートの周縁より外側にあり、該蛍光体シートの全表面を被覆するように設けられた防湿性保護フィルムを有する放射線画像変換パネルにおいて、該蛍光体シートに接する側に配置されている該防湿性保護フィルムの最外層として、表面粗さが０．１５μｍ以上である樹脂層を有し、且つ、該樹脂層のヤング率が６３７．４３Ｎ／ｍｍ2以上であることを特徴とする放射線画像変換パネル。
【特許請求の範囲】
【請求項１】 支持体上に輝尽性蛍光体層を有する蛍光体シートと、該蛍光体シートの上下に配置し、該輝尽性蛍光体層と実質的に接着せず、且つ、周縁が前記蛍光体シートの周縁より外側にあり、前記蛍光体シートの全表面を被覆するように設けられた防湿性保護フィルムを有する放射線画像変換パネルにおいて、前記蛍光体シートに接する側に配置されている該防湿性保護フィルムの最外層として、ＪＩＳ Ｂ ０６０１により規定される表面粗さ（Ｒａ）が０．１５μｍ以上である樹脂層を有し、且つ、該樹脂層のヤング率が６３７．４３Ｎ／ｍｍ2以上であることを特徴とする放射線画像変換パネル。
【請求項２】 蛍光体シートに接する側の防湿性保護フィルムが、２種以上の樹脂フィルムを少なくとも２層積層している積層フィルムであり、且つ、該蛍光体シートに接する側の、該防湿性保護フィルムの最外層の樹脂層が、熱融着性を有する樹脂を含み、該樹脂層のＪＩＳ Ｂ ０６０１により規定される表面粗さ（Ｒａ）が１．０μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の放射線画像変換パネル。
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は放射線画像変換パネルに関する。
【０００２】
【従来の技術】Ｘ線画像で代表される放射線画像は、病気診断用など多方面に渡り用いられている。このＸ線画像を得る方法としては、被写体を通過した放射線を、蛍光体層（蛍光スクリーンとも言う）に照射し、蛍光体層で発生した可視光を、ハロゲン化銀写真感光材料（以降、単に感光材料とも言う）等に照射し、その後の現像処理を施して可視画像を得る、いわゆる放射線写真方式が主に利用されている。
【０００３】しかしながら、近年では、ハロゲン化銀塩を有する感光材料による画像形成方法に代わり、蛍光体層から直接画像を取り出す新たな方法が提案されている。
【０００４】上記方法としては、被写体を透過した放射線を、蛍光体に吸収せしめ、しかる後この蛍光体を、例えば光又は熱エネルギーで励起することにより、この蛍光体が、Ｘ線の吸収により蓄積した放射線エネルギーを蛍光として放射し、この蛍光を検出し、画像化する方法である。具体的には、例えば、米国特許第３，８５９，５２７号及び特開昭５５−１２１４４号などに記載されているような輝尽性蛍光体を用いる放射線画像変換方法である。
【０００５】この方法は、輝尽性蛍光体を含有する放射線画像変換パネルを利用するもので、詳しくは、この放射線画像変換パネルの輝尽性蛍光体層に、被写体を透過した放射線を当て、被写体各部の放射線透過密度に対応する放射線エネルギーを蓄積させ、その後、輝尽性蛍光体を可視光線、赤外線などの電磁波（励起光）で時系列的に励起することにより、該輝尽性蛍光体中に蓄積されている放射線エネルギーを輝尽発光として放出させ、この光の強弱による信号を、たとえば光電変換した電気信号として取り出し、この信号をハロゲン化銀写真感光材料などの既存の画像記録材料、あるいはＣＲＴなどに代表される画像表示装置上に、可視像として再生する方法である。
【０００６】上記の放射線画像記録の再生方法は、従来の放射線用感光材料と増感紙とを組合せて用いる放射線写真法による場合に比較して、はるかに少ない被曝線量で情報量の豊富な放射線画像を得ることができるという利点がある。
【０００７】放射線画像変換パネルは、支持体とその表面に設けられた輝尽性蛍光体層又は自己支持性の輝尽性蛍光体層からなり、輝尽性蛍光体層は、通常、輝尽性蛍光体とこれを分散支持する結合剤からなるものと、蒸着法や焼結法によって形成される輝尽性蛍光体の凝集体のみから構成されるものがある。また、該凝集体の間隙に高分子物質が含浸されているものも知られている。さらに、輝尽性蛍光体層の支持体側とは反対側の表面には、通常、ポリマーフィルムや無機物の蒸着膜からなる保護層膜が設けられる。
【０００８】このように輝尽性蛍光体は、放射線を照射した後、励起光を照射すると輝尽発光を示す蛍光体であるが、実用上では、波長が４００〜９００ｎｍの範囲にある励起光によって３００〜５００ｎｍの波長範囲の輝尽発光を示す蛍光体が一般的に利用される。
【０００９】これらの輝尽性蛍光体を使用した放射線画像変換パネルは、放射線画像情報を蓄積した後、励起光の走査によって蓄積エネルギーを放出するので、走査後に再度放射線画像の蓄積を行うことができ、繰り返し使用できることが利点の一つである。すなわち、従来の放射線写真法では、一回の撮影ごとに放射線用感光材料を消費するのに対して、この放射線画像変換方法では、放射線画像変換パネルを繰り返し使用するので、資源保護、経済効率の面からも有利である。
【００１０】上記のような使用形態において、放射線画像変換パネルには、得られる放射線画像の画質を劣化させることなく、長期間の使用に耐える性能を付与することが強く要求される。
【００１１】しかしながら、放射線画像変換パネルの製造に用いられる上記輝尽性蛍光体の多くは、一般に吸湿性が高く、通常の気候条件の室内に長期間放置すると、空気中の水分を吸収し、時間の経過とともに著しく特性が劣化するという欠点を有している。たとえば、輝尽性蛍光体を高湿度条件下に置くと、吸収した水分の増大に伴って、輝尽性蛍光体の放射線感度が低下する。また、一般には輝尽性蛍光体に記録された放射線画像の潜像は、放射線照射後の時間経過に伴って退行するため、再生される放射線画像信号の強度は、放射線照射からの励起光による走査までの時間が長いほど、低下するという特性を有し、輝尽性蛍光体が吸湿すると前記潜像退行の速度が、更に加速され、大きな問題を起こす。この結果、吸湿した輝尽性蛍光体を有する放射線画像変換パネルを用いると、放射線画像の読み取り時において、再生信号の再現性が低下する。
【００１２】従来、輝尽性蛍光体の吸湿による前記の劣化現象を防止するには、透湿度の低い防湿性保護層で輝尽性蛍光体層を被覆することにより、該蛍光体層に到達する水分を低減させる方法が提案、実施されている。
【００１３】透湿度の低い防湿性保護層としては、ガラス板や高バリア性の厚手の樹脂フィルムを使用する方法やポリエチレンテレフタレートフィルム上に、金属酸化物、窒化珪素などのガラス薄膜を蒸着したフィルムを２〜８枚積層してなる積層フィルムを使用する方法等が知られているが、これらの方法では保護フィルム自体の厚みが厚くなり、得られる放射線画像の鮮鋭性が劣化してしまう問題があり、この様な問題を解決する為、特開平１−１３１４９９号では保護層と蛍光体層の間に空気などの低屈折率層を設けることが提案されている。また、特開平１１−２４９２４３号では保護層として樹脂フィルムを使用した場合の実施形態が記載されてる。
【００１４】しかしながら、前記の特開平１１−２４９２４３号には保護層として樹脂フィルムを使用した場合の低屈折率層の確保方法は記載されているが、適切な低屈折率層の形態が示されておらず、また、保護層表面の表面粗さや保護層表面に配置されている樹脂層の弾性率等の調整についても記載も示唆もされていない。
【００１５】そこで、上記記載の問題点の解決が要望されていた。
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、良好な鮮鋭性を示す放射線画像変換パネルを提供することである。
【００１７】
【課題を解決するための手段】本発明の上記目的は下記の項目１〜２により達成された。
【００１８】１．支持体上に輝尽性蛍光体層を有する蛍光体シートと、該蛍光体シートの上下に配置し、該輝尽性蛍光体層と実質的に接着せず、且つ、周縁が前記蛍光体シートの周縁より外側にあり、前記蛍光体シートの全表面を被覆するように設けられた防湿性保護フィルムを有する放射線画像変換パネルにおいて、前記蛍光体シートに接する側に配置されている該防湿性保護フィルムの最外層として、ＪＩＳ Ｂ ０６０１により規定される表面粗さ（Ｒａ）が０．１５μｍ以上である樹脂層を有し、且つ、該樹脂層のヤング率が６３７．４３Ｎ／ｍｍ2以上であることを特徴とする放射線画像変換パネル。
【００１９】２．蛍光体シートに接する側の防湿性保護フィルムが、２種以上の樹脂フィルムを少なくとも２層積層している積層フィルムであり、且つ、該蛍光体シートに接する側の、該防湿性保護フィルムの最外層の樹脂層が、熱融着性を有する樹脂を含み、該樹脂層のＪＩＳ Ｂ ０６０１により規定される表面粗さ（Ｒａ）が１．０μｍ以下であることを特徴とする前記１に記載の放射線画像変換パネル。
【００２０】以下、本発明を詳細に説明する。一般に、輝尽性蛍光体層が設けられてなる蛍光体シートへの水分の浸透を防止、低減するためには、蛍光体シートの上下部に配置させる防湿性保護フィルムの周縁部を、蛍光体シートの周縁部より外側とし、蛍光体シートの周縁部より外側の領域で、前記上下部に位置する防湿性保護フィルムが、融着あるいは接着剤により接着している、いわゆる封止構造とすることで、蛍光体シートの外周部からの水分の浸透を阻止している。しかしながら、蛍光体面と防湿性保護フィルム間の空気層の存在状態によって、放射線画像の鮮鋭性に差がでてしまうという問題点があった。
【００２１】従来公知の文献、例えば、特開平１−１３１４９９号の記載にあるように、蛍光体面と保護層が密着している場合、保護層が厚いほど鮮鋭性が低下する。この原因としては、入射した励起光の輝尽性蛍光体面での反射散乱光が保護層と空気層界面で反射され輝尽性蛍光体面へ再入射しこのために鮮鋭性が劣化する。保護層が厚いほどこの反射光は遠くまで達することによって鮮鋭性の劣化が起きる。
【００２２】従来公知の構成に比べ、各々表面粗さの異なる輝尽性蛍光体層と保護フィルムとの間には、空気からなる低屈折率層が存在する。この空気からなる低屈折率層の存在により、輝尽性蛍光体面での反射散乱光の一部は保護層内に入射し、残りは低屈折率層と保護層の界面で反射し蛍光体面に再入射する。この散乱反射光のうち保護層内に入射した反射光は、空気層（低屈折率層）／保護層／空気層と言う光学的対照構造により、保護層と空気層界面で再反射することなく外部に放出されるので、従来公知の構成に比べ、鮮鋭性の劣化が抑制される。
【００２３】また、低屈折率層（空気層）の厚みは薄いほど鮮鋭性は向上するが、保護層と蛍光体面が接触すると逆に鮮鋭性は劣化する。保護層の蛍光体に接する側の表面を平滑にしていくと低屈折率層（空気層）の厚みが薄くなるが、蛍光体面の接触部も多くなり特定の面積にわたって完全接触してしまう部分も出現してきて、プレート面内で鮮鋭性のムラが出現しやすくなる。
【００２４】このような問題点を解決すべく、本発明者らは鋭意検討した結果、輝尽性蛍光体層側の防湿性保護フィルムの最外層として、ＪＩＳ Ｂ ０６０１により規定される表面粗さ（Ｒａ）が０．１５μｍ以上である樹脂層を設け、且つ、該樹脂層のヤング率が６３７．４３Ｎ／ｍｍ2以上になるように調整することにより、良好な鮮鋭性を示す放射線画像が得られることを見いだした。
【００２５】防湿性保護フィルムの蛍光体面側の最外層の樹脂層の表面粗さ（Ｒａ）と前記樹脂層のヤング率を６３７．４３Ｎ／ｍｍ2以上に調整することにより本発明に記載の効果が得られたことについては本発明者等は下記のように考えている。
【００２６】本発明に係る表面粗さ（Ｒａ）を０．１５μｍ以上に調整することにより、上記記載の低屈折率層と保護層との界面で反射して蛍光体面に再入射する散乱反射光成分が急激に減衰するので、鮮鋭性向上に寄与すると推定される。また、更なる鮮鋭性向上の観点から、輝尽性蛍光体層側の本発明に係る防湿性保護フィルム層の最外層の樹脂層の表面粗さ（Ｒａ）は、０．２〜１．０μｍに調整することが好ましい。
【００２７】本発明に係るヤング率を上記記載の範囲に調整することにより、保護層フィルムと蛍光体層表面との接触状態が経時や温度変化に対して安定な状態を保てるようになるので、良好な鮮鋭性を長期間保持できるのだと推定している。
【００２８】更に、本発明に係る樹脂層のヤング率は、好ましくは、６３７．４３Ｎ／ｍｍ2〜４９０３．３Ｎ／ｍｍ2である。
【００２９】以上から、本発明に保護フィルムを用いた輝尽性蛍光体の封止構造においては、最適な鮮鋭性を示すように調整するためには、蛍光体面と保護層をある特定な接触状態に調整することが必要であると推察される。本発明はこの最適な接触状態を実現するものである。
【００３０】本発明の放射線画像変換パネルに係る防湿性保護フィルムについて説明する。本発明に係る防湿性保護フィルムとしては、ポリエステルフィルム、ポリメタクリレートフィルム、ニトロセルロースフィルム、セルロースアセテートフィルム等が使用できるが、ポリエチレンテレフタレートフィルムやポリエチレンナフタレートフィルム等の延伸加工されたフィルムが、透明性、強さの面で保護層として好ましく、中でも、ポリエチレンテレフタレートフィルムが好ましく、特にポリエチレンテレフタレート上に金属酸化物、窒化珪素などの薄膜を蒸着した蒸着フィルムが防湿性の面からより好ましく用いられる。
【００３１】本発明に係る防湿性保護フィルムは励起吸収層を有していることが好ましい。励起用レーザに起因する鮮鋭性の劣化を防止する観点から、本発明の保護フィルムには励起光吸収層が設けられる。ここで、励起吸収層とは輝尽性蛍光体の励起光を吸収する層であり、励起光を選択的に吸収する着色剤を含有する層を塗設する事が好ましい。また、励起吸収層は保護フィルムの一方の面に塗設されてもよいし、両面に塗設されていてもよく、また、保護フィルム自体が着色剤などにより着色されていてもよい。
【００３２】着色剤としては、放射線画像変換パネルに用いる輝尽性蛍光体の種類によって決まるが、放射線画像変換パネル用の輝尽性蛍光体としては、通常、波長が４００〜９００ｎｍの範囲にある励起光によって３００〜５００ｎｍの波長範囲の輝尽発光を示す蛍光体が用いられるため、着色剤としては通常、青色〜緑色の有機系もしくは無機系の着色剤が好ましく用いられる。
【００３３】青色〜緑色の有機系着色剤の例としては、ザボンファーストブルー３Ｇ（ヘキスト社製）、エストロールブリルブルーＮ−３ＲＬ（住友化学（株）製）、スミアクリルブルーＦ−ＧＳＬ（住友化学（株）製）、Ｄ＆ＣブルーＮｏ１（ナショナル・アニリン社製）、スピリットブルー（保土谷化学（株）製）、オイルブルーＮｏ６０３（オリエント（株）製）、キトンブルーＡ（チバ・ガイギー社製）、アイゼンカチロンブルーＧＬＨ（保土谷化学（株）製）、レイクブルーＡ、Ｆ、Ｈ（協和産業（株）製）、ローダリンブルー６ＧＸ（協和産業（株）製）、ブリモシアニン６ＧＸ（稲畑産業（株）製）、ブリルアシッドグリーン６ＢＨ（保土谷化学（株）製）、シアニンブルーＢＮＲＳ（東洋インキ（株）製）、ライオノルブルーＳＬ（東洋インキ（株）製）が挙げられる。青色〜緑色の無機系着色剤の例としては、群青、コバルトブルー、セルリアンブルー、酸化クロム、ＴｉＯ2−ＺｎＯ−ＣｏＯ−ＮｉＯ系顔料が挙げられるが、本発明はこれらに限定されない。
【００３４】本発明に係る防湿性保護フィルムにおいては、本発明に記載の効果、特に放射線画像変換パネルの輝度を良好に保つ観点から、励起光波長における光透過率が９７％〜５０％であることが好ましく、更に好ましくは、光透過率が９５％〜８０％である。ここで、光透過率とは、励起吸収層を有する防湿性保護フィルムが励起光吸収層を持たない以外は同一構成を有する前記防湿性保護フィルムの光透過率を１００％に設定したときの光透過率を相対値で表したものである。
【００３５】上記記載の光透過率は下記式に従って求められる。
光透過率（％）＝（透過光／入射光）×１００本発明においては、輝尽性蛍光体の吸湿劣化を防止する観点から、本発明に係る防湿性保護フィルムは下記のような防湿性を付与されていることが好ましく、具体的には、防湿性保護フィルムの透湿度が５０ｇ／ｍ2・ｄａｙ以下であることが好ましく、更に好ましくは１０ｇ／ｍ2・ｄａｙ以下であり、特に好ましくは１ｇ／ｍ2・ｄａｙ以下である。
【００３６】上記記載の防湿性保護フィルムの透湿度はＪＩＳ Ｚ ０２０８により規定された方法を参照して測定することが出来る。
【００３７】防湿性保護フィルムの透湿度を上記記載の範囲に調整し、防湿性を向上させる観点から、ポリエチレンテレフタレートフィルムやポリエチレンテレフタレートフィルム上に金属酸化物、窒化珪素などの薄膜を蒸着した蒸着フィルムの使用が好ましい。
【００３８】また、本発明に係る防湿性保護フィルムは必要とされる防湿性にあわせて、樹脂フィルムや樹脂フィルムに金属酸化物などを蒸着した蒸着フィルムを複数枚積層することで最適な防湿性を付与することが出来るが、樹脂フィルムの積層方法としては、従来公知の方法を適用することが出来る。
【００３９】本発明においては、積層された樹脂フィルム間に上記記載の励起光吸収層を設けることによって、励起光吸収層が物理的な衝撃や化学的な変質から保護され、安定したプレート性能を長期間維持することが出来る。
【００４０】以上から、励起光吸収層は積層された樹脂フィルム間に複数箇所に設けてもよいし、積層する為の接着剤層に色剤を含有し励起光吸収層として使用することもできる。
【００４１】更に、本発明に係る保護フィルムを用いて蛍光体プレートを封止するにあたっては従来公知の如何なる方法も適用することが出来るが、防湿性保護フィルムの蛍光体シートに接する側の最外層が熱融着性を有する樹脂を含有することで防湿性保護フィルムが融着可能となり、蛍光体シートの周縁部における封止作業を効率化し、且つ、輝尽性蛍光体の吸湿による特性の劣化を極めて効果的に防止することができる。
【００４２】好ましくは、蛍光体シートの上下に防湿性保護フィルムを配置し、その周縁が前記蛍光体シートの周縁より外側にある領域で該上下の防湿性保護フィルムが融着している封止構造とすることで蛍光体シートの外周部からの水分進入も阻止できる。更に好ましくは、上記記載の封止に用いる個所のみ上記記載の熱融着性を有する樹脂を含有する層を前記の防湿性保護フィルムが有することである。
【００４３】また、支持体面側の防湿性保護フィルムが１層以上のアルミフィルムをラミネートしてなる積層防湿フィルムとすること（図１参照）でより確実に水分の進入を低減できる。またこの封止方法は作業的にも容易である。また、この場合、防湿性保護フィルムの輝尽性蛍光体層に接する側の最外層の熱融着性を有する樹脂層と蛍光体面は実質的に接着していない。
【００４４】本発明において、『防湿性保護フィルムと輝尽性蛍光体層とが実質的に接着していない』とは、輝尽性蛍光体層と防湿性保護フィルムが、光学的に一体化していない状態のことを意味する。より具体的には、微視的に輝尽性蛍光体層と防湿性保護フィルムとが点接触していたとしても、光学的、力学的には殆ど輝尽性蛍光体層と防湿性保護フィルムとは不連続体として扱える状態であるということを意味する。
【００４５】上記記載の封止構造において、輝尽蛍光体層と防湿性保護層は、微視的な点で各所で接触していると考えられるが、この接触面積が、蛍光体層面積の１０％以下の場合、本発明においては実質的に接着していないと定義する。
【００４６】上記記載の熱融着性フィルムとは、一般に使用されるインパルスシーラで融着可能な樹脂フィルムのことで、たとえばエチレン酢酸ビニルコポリマー（ＥＶＡ）やポリプロピレン（ＰＰ）フィルム、ポリエチレン（ＰＥ）フィルム等があげられるが本発明はこれらに限定されない。
【００４７】本発明の放射線画像変換パネルに用いられる支持体としては各種高分子材料が用いられる。特に情報記録材料としての取り扱い上可撓性のあるシートあるいはウェブに加工できるものが好適であり、この点からいえばセルロースアセテートフィルム、ポリエステルフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリアミドフィルム、ポリイミドフィルム、トリアセテートフィルム、ポリカーボネートフィルム等のプラスチックフィルムが好ましい。
【００４８】また、これら支持体の層厚は用いる支持体の材質等によって異なるが、一般的には８０μｍ〜１０００μｍであり、取り扱い上の点から、さらに好ましくは８０μｍ〜５００μｍである。これらの支持体の表面は滑面であってもよいし、輝尽性蛍光体層との接着性を向上させる目的でマット面としてもよい。
【００４９】さらに、これら支持体は、輝尽性蛍光体層との接着性を向上させる目的で輝尽性蛍光体層が設けられる面に下引層を設けてもよい。
【００５０】本発明に係る輝尽性蛍光体層に用いられる結合剤（バインダー）の例としては、ゼラチン等の蛋白質、デキストラン等のポリサッカライド、またはアラビアゴムのような天然高分子物質；および、ポリビニルブチラール、ポリ酢酸ビニル、ニトロセルロース、エチルセルロース、塩化ビニリデン・塩化ビニルコポリマー、ポリアルキル（メタ）アクリレート、塩化ビニル・酢酸ビニルコポリマー、ポリウレタン、セルロースアセテートブチレート、ポリビニルアルコール、線状ポリエステルなどのような合成高分子物質などにより代表される結合剤を挙げることができる。
【００５１】上記記載の結合剤の中で特に好ましいものは、ニトロセルロース、線状ポリエステル、ポリアルキル（メタ）アクリレート、ニトロセルロースと線状ポリエステルとの混合物、ニトロセルロースとポリアルキル（メタ）アクリレートとの混合物およびポリウレタンとポリビニルブチラールとの混合物である。なお、これらの結合剤は架橋剤によって架橋されたものであってもよい。輝尽性蛍光体層は、例えば、次のような方法により下塗層上に形成することができる。
【００５２】まず輝尽性蛍光体、および結合剤を適当な溶剤に添加し、これらを充分に混合して結合剤溶液中に蛍光体粒子および該化合物の粒子が均一に分散した塗布液を調製する。
【００５３】一般に結合剤は輝尽性蛍光体１質量部に対して０．０１乃至１質量部の範囲で使用される。しかしながら得られる放射線画像変換パネルの感度と鮮鋭性の点では結合剤は少ない方が好ましく、塗布の容易さとの兼合いから０．０３乃至０．２質量部の範囲がより好ましい。
【００５４】輝尽性蛍光体層用塗布液の調製に用いられる溶剤の例としては、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール等の低級アルコール、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等の低級脂肪酸と低級アルコールとのエステル、ジオキサン、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルなどのエーテル、トリオール、キシロールなどの芳香族化合物、メチレンクロライド、エチレンクロライドなどのハロゲン化炭化水素およびそれらの混合物などが挙げられる。
【００５５】尚、塗布液には、該塗布液中における蛍光体の分散性を向上させるための分散剤、また、形成後の輝尽性蛍光体層中における結合剤と蛍光体との間の結合力を向上させるための可塑剤などの種々の添加剤が混合されていてもよい。そのような目的に用いられる分散剤の例としては、フタル酸、ステアリン酸、カプロン酸、親油性界面活性剤などを挙げることができる。そして可塑剤の例としては、燐酸トリフェニル、燐酸トリクレジル、燐酸ジフェニルなどの燐酸エステル；フタル酸ジエチル、フタル酸ジメトキシエチル等のフタル酸エステル；グリコール酸エチルフタリルエチル、グリコール酸ブチルフタリルブチルなどのグリコール酸エステル；そして、トリエチレングリコールとアジピン酸とのポリエステル、ジエチレングリコールとコハク酸とのポリエステルなどのポリエチレングリコールと脂肪族二塩基酸とのポリエステルなどを挙げることができる。
【００５６】上記のようにして調製された塗布液を、次に下塗層の表面に均一に塗布することにより塗布液の塗膜を形成する。この塗布操作は、通常の塗布手段、例えば、ドクターブレード、ロールコーター、ナイフコーターなどを用いることにより行なうことができる。
【００５７】次いで、形成された塗膜を徐々に加熱することにより乾燥して、下塗層上への輝尽性蛍光体層の形成を完了する。輝尽性蛍光体層の層厚は、目的とする放射線画像変換パネルの特性、輝尽性蛍光体の種類、結合剤と蛍光体との混合比などによって異なるが、通常は２０μｍ乃至１ｍｍとする。また、この層厚は５０乃至５００μｍとするのが好ましい。
【００５８】輝尽性蛍光体層用塗布液の調製は、ボールミル、サンドミル、アトライター、三本ロールミル、高速インペラー分散機、Ｋａｄｙミル、および超音波分散機などの分散装置を用いて行なわれる。調製された塗布液をドクターブレード、ロールコーター、ナイフコーターなどの塗布液を用いて支持体上に塗布し、乾燥することにより輝尽性蛍光体層が形成される。
【００５９】本発明の放射線画像変換パネルの輝尽性蛍光体層の膜厚は目的とする放射線画像変換パネルの特性、輝尽性蛍光体の種類、結合剤と輝尽性蛍光体との混合比等によって異なるが、１０μｍ〜１０００μｍの範囲から選ばれるのが好ましく、１０μｍ〜５００μｍの範囲から選ばれるのがより好ましい。
【００６０】支持体上に蛍光体層が塗設された蛍光体シートを所定の大きさに断裁する。断裁にあたっては一般のどのような方法でも可能であるが、作業性、精度の面から化粧断裁機、打ち抜き機等が望ましい。
【００６１】所定の大きさに断裁された蛍光体シートを防湿性保護フィルムで封止するには既知のいかなる方法も使用できるが、例をあげると蛍光体シートを上下の防湿性保護フィルムの間に挟み周縁部をインパルスシーラで加熱融着する方法、や２本の加熱したローラー間で加圧加熱するラミネート方式等が挙げられる。
【００６２】上記インパルスシーラで加熱融着する方法においては、減圧環境下で加熱融着することが、蛍光体シートの防湿性保護フィルム内での位置ずれ防止や大気中の湿気を排除する意味でより好ましい。
【００６３】本発明に係る輝尽性蛍光体層、輝尽性蛍光体について説明する。本発明の放射線画像変換パネルに用いられる輝尽性蛍光体としては下記のものが一例として挙げられる。
【００６４】（１）特開昭５５−１２１４５号に記載されている（Ｂａ1-X，Ｍ（II）+X）ＦＸ：ｙＡ、（式中、Ｍ（II）はＭｇ、Ｃａ、Ｓｒ、ＺｎおよびＣｄのうちの少なくとも一つ、ＸはＣｌ、Ｂｒ、およびＩのうち少なくとも一つ、ＡはＥｕ、Ｔｂ、Ｃｅ、Ｔｍ、Ｄｙ、Ｐｒ、Ｈｏ、Ｎｄ、Ｙｂ、およびＥｒのうちの少なくとも一つ、そしては、０≦ｘ≦０．６、ｙは、０≦ｙ≦０．２である）の組成式で表される希土類元素付活アルカリ土類金属弗化ハロゲン化物蛍光体；また、この蛍光体には以下のような添加物が含まれていてもよい。
【００６５】（ａ）特開昭５６−７４１７５号に記載されている、Ｘ′、ＢｅＸ″、Ｍ（III）Ｘ′′′3、式中、Ｘ′、Ｘ″、およびＸ′′′はそれぞれＣｌ、ＢｒおよびＩの少なくとも一種であり、Ｍ（III）は三価金属である；
（ｂ）特開昭５５−１６００７８号に記載されているＢｅＯ、ＭｇＯ、ＣａＯ、ＳｒＯ、ＢａＯ、ＺｎＯ、Ａｌ2Ｏ3、Ｙ2Ｏ3、Ｌａ2Ｏ3、Ｉｎ2Ｏ3、ＳｉＯ2、ＴｉＯ2、ＺｒＯ2、ＧｅＯ2、ＳｎＯ2、Ｎｂ2Ｏ5、Ｔａ2Ｏ5およびＴｈＯ2などの金属酸化物；
（ｃ）特開昭５６−１１６７７７号に記載されているＺｒ、Ｓｃ；
（ｄ）特開昭５７−２３６７３号に記載されているＢ；
（ｅ）特開昭５７−２３６７５号に記載されているＡｓ、Ｓｉ；
（ｆ）特開昭５８−２０６６７８号に記載されているＭ・Ｌ、式中、ＭはＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、およびＣｓからなる群より選ばれる少なくとも一種のアルカリ金属であり、ＬはＳｃ、Ｙ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、およびＴｌからなる群より選ばれる少なくとも一種の三価金属である；
（ｇ）特開昭５９−２７９８０号に記載されているテトラフルオロホウ酸化合物の焼成物；特開昭５９−２７２８９号に記載されているヘキサフルオロケイ酸、ヘキサフルオロチタン酸およびヘキサフルオロジルコニウム酸の一価もしくは二価金属の塩の焼成物；特開昭５９−５６４７９号に記載されているＮａＸ′、式中、Ｘ′はＣｌ、ＢｒおよびＩのうちの少なくとも一種である；
（ｈ）特開昭５９−５６４８０号に記載されているＶ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、ＣｏおよびＮｉなどの遷移金属；特開昭５９−７５２００号に記載されているＭ（Ｉ）Ｘ′、Ｍ′（II）Ｘ″2、Ｍ（III）Ｘ′′′3、Ａ、式中、Ｍ（Ｉ）はＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、およびＣｓからなる群より選ばれる少なくとも一種のアルカリ金属であり、Ｍ′（II）はＢｅおよびＭｇからなる群より選ばれる少なくとも一種の二価金属を表し、Ｍ（III）はＡｌ、Ｇａ、Ｉｎ、およびＴｌからなる群より選ばれる少なくとも一種の三価金属であり、Ａは金属酸化物であり、Ｘ′、Ｘ″、およびＸ′′′はそれぞれＦ、Ｃｌ、ＢｒおよびＩからなる群より選ばれる少なくとも一種のハロゲンである；
（ｉ）特開昭６０−１０１１７３号に記載されているＭ（Ｉ）Ｘ′、式中、Ｍ（Ｉ）はＲｂおよびＣｓからなる群より選ばれる少なくとも一種のアルカリ金属であり、Ｘ′はＦ、Ｃｌ、ＢｒおよびＩからなる群より選ばれる少なくとも一種のハロゲンである；
（ｊ）特開昭６１−２３６７９号に記載されているＭ（II）′Ｘ′2・Ｍ（II）′Ｘ″2、式中、Ｍ（II）′はＢａ、ＳｒおよびＣａからなる群より選ばれる少なくとも一種のアルカリ土類金属であり；Ｘ′およびＸ″はそれぞれＣｌ、ＢｒおよびＩからなる群より選ばれる少なくとも一種のハロゲンであって、かつＸ′≠Ｘ″である；更に、特開昭６１−２６４０８４号明細書に記載されているＬｎＸ″3、式中、ＬｎはＳｃ、Ｙ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、ＹｂおよびＬｕからなる群より選ばれる少なくとも一種の希土類元素であり；Ｘ″はＦ、Ｃｌ、ＢｒおよびＩからなる群より選ばれる少なくとも一種のハロゲンである。
【００６６】（２）特開昭６０−８４３８１号に記載されているＭ（II）Ｘ2・ａＭ（II）Ｘ′2：ｘＥｕ2+、（式中、Ｍ（II）はＢａ、ＳｒおよびＣａからなる群より選ばれる少なくとも一種のアルカリ土類金属であり；ＸおよびＸ′はＣｌ、ＢｒおよびＩからなる群より選ばれる少なくとも一種のハロゲンであって、かつＸ≠Ｘ′であり；そしてａは０．１≦ａ≦１０．０、ｘは０＜ｘ≦０．２である）の組成式で表される二価ユーロピウム付活アルカリ土類金属ハロゲン化物蛍光体；また、この蛍光体には以下のような添加物が含まれていてもよい；
（ａ）特開昭６０−１６６３７９号に記載されているＭ（Ｉ）Ｘ′、式中、Ｍ（Ｉ）はＲｂおよびＣｓからなる群より選ばれる少なくとも一種のアルカリ金属であり；Ｘ′はＦ、Ｃｌ、ＢｒおよびＩからなる群より選ばれる少なくとも一種のハロゲンである；
（ｂ）特開昭６０−２２１４８３号に記載されているＫＸ″、ＭｇＸ′′′2、Ｍ（III）Ｘ″″3、式中、Ｍ（III）はＳｃ、Ｙ、Ｌａ、ＧｄおよびＬｕからなる群より選ばれる少なくとも一種の三価金属であり；Ｘ″、Ｘ′′′およびＸ″″はいずれもＦ、Ｃｌ、ＢｒおよびＩからなる群より選ばれる少なくとも一種のハロゲンである；
（ｃ）特開昭６０−２２８５９２号に記載されているＢ、特開昭６０−２２８５９３号に記載されているＳｉＯ2、Ｐ2Ｏ5等の酸化物、特開昭６１−１２０８８２号に記載されているＬｉＸ″、ＮａＸ″、式中、Ｘ″はＦ、Ｃｌ、ＢｒおよびＩからなる群より選ばれる少なくとも一種のハロゲンである；
（ｄ）特開昭６１−１２０８８３号に記載されているＳｉＯ；特開昭６１−１２０８８５号に記載されているＳｎＸ″2、式中、Ｘ″はＦ、Ｃｌ、ＢｒおよびＩからなる群より選ばれる少なくとも一種のハロゲンである；
（ｅ）特開昭６１−２３５４８６号に記載されているＣｓＸ″、ＳｎＸ′′′2、式中、Ｘ″およびＸ′′′はそれぞれＦ、Ｃｌ、ＢｒおよびＩからなる群より選ばれる少なくとも一種のハロゲンである；更に、特開昭６１−２３５４８７号に記載されているＣｓＸ″、Ｌｎ3+、式中、Ｘ″はＦ、Ｃｌ、ＢｒおよびＩからなる群より選ばれる少なくとも一種のハロゲンであり；ＬｎはＳｃ、Ｙ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、ＹｂおよびＬｕからなる群より選ばれる少なくとも一種の希土類元素である；
（３）特開昭５５−１２１４４号に記載されているＬｎＯＸ：ｘＡ、（式中、ＬｎはＬａ、Ｙ、Ｇｄ、およびＬｕのうち少なくとも一つ；ＸはＣｌ、Ｂｒ、およびＩのうち少なくとも一つ；ＡはＣｅおよびＴｂのうち少なくとも一つ；ｘは、０＜ｘ＜０．１である）の組成式で表される希土類元素付活希土類オキシハライド蛍光体；
（４）特開昭５８−６９２８１号に記載されているＭ（II）ＯＸ：ｘＣｅ、（式中、Ｍ（II）はＰｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、およびＢｉからなる群より選ばれる少なくとも一種の酸化金属であり；ＸはＣｌ、Ｂｒ、およびＩのうち少なくとも一つであり；ｘは０＜ｘ＜０．１である）の組成式で表されるセリウム付活三価金属オキシハライド蛍光体；
（５）特開昭６２−２５１８９号明細書に記載されているＭ（Ｉ）Ｘ：ｘＢｉ、（式中、Ｍ（Ｉ）はＲｂおよびＣｓからなる群より選ばれる少なくとも一種のアルカリ金属であり；ＸはＣｌ、ＢｒおよびＩからなる群より選ばれる少なくとも一種のハロゲンであり；そしてｘは０＜ｘ≦０．２の範囲の数値である）の組成式で表されるビスマス付活アルカリ金属ハロゲン化物蛍光体；
（６）特開昭６０−１４１７８３号に記載されているＭ（II）5（ＰＯ4）3Ｘ：ｘＥｕ2+、（式中、Ｍ（II）はＣａ、ＳｒおよびＢａからなる群より選ばれる少なくとも一種のアルカリ土類金属であり；ＸはＦ、Ｃｌ、ＢｒおよびＩからなる群より選ばれる少なくとも一種のハロゲンであり；ｘは０＜ｘ≦０．２の範囲の数値である）の組成式で表される二価ユーロピウム付活アルカリ土類金属ハロリン酸塩蛍光体；
（７）特開昭６０−１５７０９９号に記載されているＭ（II）2ＢＯ3Ｘ：ｘＥｕ2+、（式中、Ｍ（II）はＣａ、ＳｒおよびＢａからなる群より選ばれる少なくとも一種のアルカリ土類金属であり；ＸはＣｌ、ＢｒおよびＩからなる群より選ばれる少なくとも一種のハロゲンであり；ｘは０＜ｘ≦０．２の範囲の数値である）の組成式で表される二価ユーロピウム付活アルカリ土類金属ハロホウ酸塩蛍光体；
（８）特開昭６０−１５７１００号に記載されているＭ（II）2（ＰＯ4）3Ｘ：ｘＥｕ2+、（式中、Ｍ（II）はＣａ、ＳｒおよびＢａからなる群より選ばれる少なくとも一種のアルカリ土類金属であり；ＸはＣｌ、Ｂｒ及びＩからなる群より選ばれる少なくとも一種のハロゲンであり；ｘは０＜ｘ≦０．２の範囲の数値である）の組成式で表される二価ユーロピウム付活アルカリ土類金属ハロリン酸塩蛍光体；
（９）特開昭６０−２１７３５４号に記載されているＭ（II）ＨＸ：ｘＥｕ2+、（式中、Ｍ（II）はＣａ、ＳｒおよびＢａからなる群より選ばれる少なくとも一種のアルカリ土類金属であり；ＸはＣｌ、ＢｒおよびＩからなる群より選ばれる少なくとも一種のハロゲンであり；ｘは０＜ｘ≦０．２の範囲の数値である）の組成式で表される二価ユーロピウム付活アルカリ土類金属水素化ハロゲン化物蛍光体；
（１０）特開昭６１−２１１７３号に記載されているＬｎＸ3・ａＬｎ′Ｘ′3：ｘＣｅ3+、（式中、ＬｎおよびＬｎ′はそれぞれＹ、Ｌａ、ＧｄおよびＬｕからなる群より選ばれる少なくとも一種の希土類元素であり；ＸおよびＸ′はそれぞれＦ、Ｃｌ、ＢｒおよびＩからなる群より選ばれる少なくとも一種のハロゲンであって、かつＸ≠Ｘ′であり；そしてａは０．１＜ａ≦１０．０の範囲の数値であり、ｘは０＜ｘ≦０．２の範囲の数値である）の組成式で表されるセリウム付活希土類複合ハロゲン化物蛍光体；
（１１）特開昭６１−２１１８２号に記載されているＬｎＸ3・ａＭ（Ｉ）Ｘ′３：ｘＣｅ3+、（式中、ＬｎはＹ、Ｌａ、ＧｄおよびＬｕからなる群より選ばれる少なくとも一種の希土類元素であり；Ｍ（Ｉ）はＬｉ、Ｎａ、Ｋ、ＣｓおよびＲｂからなる群より選ばれる少なくとも一種のアルカリ金属であり；ＸおよびＸ′はそれぞれＣｌ、ＢｒおよびＩからなる群より選ばれる少なくとも一種のハロゲンであり；そしてａは０＜ａ≦１０．０の範囲の数値であり、ｘは０＜ｘ≦０．２の範囲の数値である）の組成式で表されるセリウム付活希土類複合ハロゲン化物系蛍光体；
（１２）特開昭６１−４０３９０号に記載されているＬｎＰＯ4・ａＬｎＸ3：ｘＣｅ3+、（式中、ＬｎはＹ、Ｌａ、ＧｄおよびＬｕからなる群より選ばれる少なくとも一種の希土類元素であり；ＸはＦ、Ｃｌ、ＢｒおよびＩからなる群より選ばれる少なくとも一種のハロゲンであり；そしてａは０．１≦ａ≦１０．０の範囲の数値であり、ｘは０＜ｘ≦０．２の範囲の数値である）の組成式で表されるセリウム付活希土類ハロ燐酸塩蛍光体；
（１３）特開昭６１−２３６８８８号明細書に記載されているＣｓＸ：ａＲｂＸ′：ｘＥｕ2+、（式中、ＸおよびＸ′はそれぞれＣｌ、ＢｒおよびＩからなる群より選ばれる少なくとも一種のハロゲンであり；そしてａは０＜ａ≦１０．０の範囲の数値であり、ｘは０＜ｘ≦０．２の範囲の数値である）の組成式で表される二価ユーロピウム付活ハロゲン化セシウム・ルビジウム蛍光体；
（１４）特開昭６１−２３６８９０号に記載されているＭ（II）Ｘ2・ａＭ（Ｉ）Ｘ′：ｘＥｕ2+、（式中、Ｍ（II）はＢａ、ＳｒおよびＣａからなる群より選ばれる少なくとも一種のアルカリ土類金属であり；Ｍ（Ｉ）はＬｉ、ＲｂおよびＣｓからなる群より選ばれる少なくとも一種のアルカリ金属であり；ＸおよびＸ′はそれぞれＣｌ、ＢｒおよびＩからなる群より選ばれる少なくとも一種のハロゲンであり；そしてａは０．１≦ａ≦２０．０の範囲の数値であり、ｘは０＜ｘ≦０．２の範囲の数値である）の組成式で表される二価ユーロピウム付活複合ハロゲン化物蛍光体；これらの輝尽性蛍光体を使用した放射線画像変換パネルは、放射線画像情報を蓄積した後、励起光の走査によって蓄積エネルギーを放出するので、走査後に再度放射線画像の蓄積を行うことができ繰り返し使用が可能である。つまり従来の放射線写真法では一回の撮影ごとに放射線写真フィルムを消費するのに対して、この放射線画像変換方法では放射線画像変換パネルを繰り返し使用するので、資源保護、経済効率の面からも有利である。
【００６７】このように輝尽性蛍光体は、放射線を照射した後、励起光を照射すると輝尽発光を示す蛍光体であるが、実用上では、波長が４００〜９００ｎｍの範囲にある励起光によって３００〜５００ｎｍの波長範囲の輝尽発光を示す蛍光体が一般的に利用される。
【００６８】上記の輝尽性蛍光体の中で、ヨウ素を含有する二価ユーロピウム付活アルカリ土類金属弗化ハロゲン化物系蛍光体、ヨウ素を含有する二価ユーロピウム付活アルカリ土類金属ハロゲン化物系蛍光体、ヨウ素を含有する希土類元素付活希土類オキシハロゲン化物系蛍光体、およびヨウ素を含有するビスマス付活アルカリ金属ハロゲン化物系蛍光体が好ましく用いられるが、中でも、高輝度の輝尽発光を示す観点から、ヨウ素を含有する二価ユウロピウム付活アルカリ土類金属弗化ハロゲン化物系蛍光体（Ｅｕ付活ＢａＦＩ）が特に好ましく用いられる。
【００６９】
【実施例】以下、実施例により本発明を説明するが、本発明はこれらに限定されない。
【００７０】実施例１《放射線画像変換パネル試料３の作製》
（蛍光体シートの作製）ユーロピウム付活弗化ヨウ化バリウムの輝尽性蛍光体前駆体を合成するために、ＢａＩ2水溶液（３．６ｍｏｌ／Ｌ）２７８０ｍｌとＥｕＩ3水溶液（０．２ｍｏｌ／Ｌ）２７ｍｌを反応器に入れた。この反応器中の反応母液を撹拌しながら８３℃で保温した。弗化アンモニウム水溶液（８ｍｏｌ／Ｌ）３２２ｍｌを反応母液中にローラーポンプを用いて注入し、沈澱物を生成させた。注入終了後も保温と撹拌を２時間続けて沈澱物の熟成を行なった。次に沈澱物をろ別後、エタノールにより洗浄した後真空乾燥させてユーロピウム付活弗化ヨウ化バリウムの結晶を得た。焼成時の焼結により粒子形状の変化、粒子間融着による粒子サイズ分布の変化を防止するために、アルミナの超微粒子粉体を０．２質量％添加し、ミキサーで充分撹拌して、結晶表面にアルミナの超微粒子粉体を均一に付着させた。これを石英ボートに充填して、チューブ炉を用いて水素ガス雰囲気中、８５０℃で２時間焼成してユーロピウム付活弗化ヨウ化バリウム蛍光体粒子を得た。次に上記蛍光体粒子を分級することにより平均粒径７μｍの粒子を得た。
【００７１】蛍光体層形成材料として、上記で得たユーロピウム付活弗化ヨウ化バリウム蛍光体４２７ｇ、ポリウレタン樹脂（住友バイエルウレタン社製、デスモラック４１２５）１５．８ｇ、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂２．０ｇをメチルエチルケトン−トルエン（１：１）混合溶媒に添加し、プロペラミキサーによって分散し、粘度２５〜３０Ｐａ・ｓの塗布液を調製した。この塗布液をドクターブレードを用いて厚さ１００μｍの黒色ＰＥＴ支持体上に塗布したのち、乾燥させて、２７０μｍの厚さの蛍光体層を形成した。またこのとき乾燥条件（温度、風量）を調節することで任意の表面粗さの蛍光体シートを作製した。
【００７２】（防湿性保護フィルム１〜６の作製）上記で得られた蛍光体シートの蛍光体面側の保護フィルムとして下記（Ａ）で示された構成のものを使用した。
【００７３】構成（Ａ）
ＶＭＰＥＴ１２／／ＶＭＰＥＴ１２／／ＰＥＴ１２／／シーラントフィルムＰＥＴ：ポリエチレンテレフタレートＶＭＰＥＴ：アルミナ蒸着ＰＥＴ（市販品：東洋メタライジング社製）
各樹脂フィルムの後ろの数字はフィルムの膜厚（μｍ）を示す。
【００７４】上記“／／”はドライラミネーション接着層で、接着剤層の厚みが２．５μｍであることを意味する。使用したドライラミ用の接着剤は２液反応型のウレタン系接着剤である。また、シーラントフィルムの品種を変更することで蛍光体シート側の最外層の樹脂層の表面粗さと弾性率（ヤング率）を表１に記載のように調節し、積層構造を有する防湿性保護フィルム１〜６を作製した。
【００７５】ここで、上記シーラントフィルムの品種の変更とは、添加剤や無機物等の使用により、表面粗さ（Ｒａ）とヤング率を表１に記載のように調整した、ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）、ＣＰＰ（キャスティングポリプロピレン）、ＥＶＡ（エチレン酢酸ビニルポリマー）等の中から任意に選択したことをあらわす。
【００７６】蛍光体シートの支持体面側の保護フィルムとしては、シーラントフィルム／アルミ箔フィルム９μｍ／ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）１８８μｍの構成のドライラミネートフィルムとした。またこの場合の接着剤層の厚みは１．５μｍで２液反応型のウレタン系接着剤を使用した。
【００７７】（蛍光体シートの封止）塗布サンプルを４５ｃｍ×４５ｃｍの正方形に断裁し、上記で作製した、防湿性保護フィルム３を使用し、減圧下で周縁部をインパルスシーラを用いて融着することで封止した。図１に、本発明の放射線画像変換パネルの断面図を示す。尚、融着部から蛍光体シート周縁部までの距離は１ｍｍとなるように融着した。融着に使用したインパルスシーラのヒーターは８ｍｍ幅のものを使用し、放射線画像変換パネル試料３を得た。
【００７８】上記記載の放射線画像変換パネル試料３の作製において、防湿性保護フィルムを１〜２、４〜６と各々に変更した以外は同様にして、放射線画像変換パネル１と２、４〜６を各々作製した。
【００７９】《放射線画像変換パネルの評価》
（鮮鋭性の評価）鮮鋭度（鮮鋭度ともいう）については、封止された各々の放射線画像変換パネル試料１〜６を４０℃、９０％ＲＨの環境化で２０日間処理した後に、放射線画像変換パネルに鉛製のＭＴＦチャートを通して管電圧８０ｋＶｐのＸ線を照射した後、パネルをＨｅ−Ｎｅレーザー光（６３３ｎｍ）で走査して励起し、蛍光体層から放射される輝尽発光を受光器（分光感度Ｓ−５の光電子像倍管）で受光して電気信号に変換し、これをアナログ／デジタル変換してハードディスクに記録し、記録をコンピューターで分析してハードディスクに記録されているＸ線像の変調伝達関数（ＭＴＦ）を調べた。
【００８０】上記の変調伝達関数（ＭＴＦ）は４５ｃｍ×４５ｃｍの正方形の放射線画像変換パネルの面内で各１０点づづ測定し、放射線画像変換パネルの面内のＭＴＦ値の分布を調査し、１０点の中の平均値をそれぞれ記録した。空間周波数１Ｈｚ／ｍｍにおけるＭＴＦ値（％）を示した。この場合ＭＴＦ値が高いほど鮮鋭性がよい。
【００８１】得られた結果を表１に示す。
【００８２】
【表１】

【００８３】表１から、比較と比べて本発明の試料は良好な鮮鋭性を示していることが明らかである。
【００８４】
【発明の効果】本発明により、良好な鮮鋭性を示す放射線画像変換パネルを提供することが出来た。
【出願人】 【識別番号】０００００１２７０
【氏名又は名称】コニカ株式会社
【出願日】 平成１３年３月２９日（２００１．３．２９）
【代理人】
【公開番号】 特開２００２−２９６３９５（Ｐ２００２−２９６３９５Ａ）
【公開日】 平成１４年１０月９日（２００２．１０．９）
【出願番号】 特願２００１−９５６７１（Ｐ２００１−９５６７１）