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【発明の名称】 放射線画像変換プレート及び、それを用いる放射線画像読み取り装置
【発明者】 【氏名】中野 邦昭

【氏名】庄子 武彦

【氏名】岸波 勝也
【要約】 【課題】高画質、高耐久性を有する放射線画像変換プレート、それを用いる放射線画像読み取り装置を提供する。

【解決手段】支持部材上に、接着層と、支持体、輝尽性蛍光体層及び保護層を有する放射線画像変換パネルを有する放射線画像変換プレートにおいて、該保護層と対向して配置される輝尽発光読み取り部材の最近接部と前記保護層表面の距離Ａと、該放射線画像変換パネルの端部未接着部長さＢとが、０≦Ｂ≦５Ａであることを特徴とする放射線画像変換プレート。
【特許請求の範囲】
【請求項１】 支持部材上に、接着層と、支持体、輝尽性蛍光体層及び保護層を有する放射線画像変換パネルとをこの順に有する放射線画像変換プレートにおいて、該保護層と対向して配置される輝尽発光読み取り部材の最近接部と前記保護層表面の距離Ａと、該放射線画像変換パネルの端部未接着部長さＢとが、下記式（１）を満たすことを特徴とする放射線画像変換プレート。
式（１）
０≦Ｂ≦５Ａ【請求項２】 接着層が両面テープであることを特徴とする請求項１に記載の放射線画像変換プレート。
【請求項３】 支持部材がカーボンと発泡アクリルの複合体であることを特徴とする請求項１または２に記載の放射線画像変換プレート。
【請求項４】 請求項１〜３のいずれか１項に記載の放射線画像変換プレートが読み取り装置内に配置され、該プレートの保護層側に対向して読みとり部材が配置されていることを特徴とする放射線画像読み取り装置。
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、放射線画像変換プレート及び、それを用いる放射線画像読み取り装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】Ｘ線画像のような放射線画像は病気診断用などに多く用いられている。このＸ線画像を得るために被写体を通過したＸ線を蛍光体層（蛍光スクリーン）に照射し、これにより可視光を生じさせてこの可視光を通常の写真をとるときと同じように銀塩を使用したフィルムに照射して現像した、いわゆる放射線写真が利用されている。しかし、近年銀塩を塗布したフィルムを使用しないで蛍光体層から直接画像を取り出す方法が工夫されるようになった。
【０００３】この方法としては被写体を透過した放射線を蛍光体に吸収させ、しかる後この蛍光体を例えば光または熱エネルギーで励起することによりこの蛍光体が上記吸収により蓄積している放射線エネルギーを蛍光として放射し、この蛍光を検出し画像化する方法がある。
【０００４】具体的には、例えば米国特許第３，８５９，５２７号及び特開昭５５−１２１４４号などに記載されているような輝尽性蛍光体を用いる放射線画像変換方法が知られている。
【０００５】上記記載の方法は輝尽性蛍光体を含有する放射線画像変換パネルを使用するもので、この放射線画像変換パネルの輝尽性蛍光体層に被写体を透過した放射線を当てて被写体各部の放射線透過密度に対応する放射線エネルギーを蓄積させて、その後に輝尽性蛍光体を可視光線、赤外線などの電磁波（励起光）で時系列的に励起することにより、該輝尽性蛍光体中に蓄積されている放射線エネルギーを輝尽発光として放出させ、この光の強弱による信号をたとえば光電変換し、電気信号を得て、この信号を感光フィルムなどの記録材料、ＣＲＴなどの表示装置上に可視像として再生するものである。
【０００６】上記放射線画像変換方法においては、一般には放射線画像変換パネルは撮影部→読み取り部→消去部→待機部を搬送移動することにより繰り返し使用される。そのため、どうしても装置が大型化し高価格にならざるを得なかった。パネルは、可堯性を有する必要があり、支持体、保護層ともＰＥＴのような堯性のある素材が一般的に使用されるため、水分透過性が大きく耐久性に欠ける欠点を有していた。また、搬送移動によりパネルが傷つきやすく寿命も短いという問題点を有していた。
【０００７】これに対し、放射線画像変換パネルが装置内に固定され読取／消去ユニットが一体でパネルに対して移動する方法（特公平０６−５３５９号、特公平０６−５３６０号）が知られている。
【０００８】これにより、装置の小型化と低価格化、読み取り〜消去〜撮影のサイクルタイム短縮、パネルの高寿命化が可能となる。反面、Ｘ線入射側と反対側から読み取りを行う必要があるために画像情報を有効に活用するためには、特別の工夫が必要であり、結着剤を含有しない蛍光体層（特開昭６１−７３１００号）、蛍光体層を斜め柱状結晶構造とする（特願昭６３−１２９９９６号、特願平０３−１２１８０９号）、蛍光体層と保護層間に低屈折率層を設ける（特願昭６２−２０６０１７号）等が知られている。
【０００９】また、近年より一層の装置の小型化と低価格化、パネルの高画質化と高寿命化が求められており、特に画質向上の観点から、放射線画像変換パネルの表面と読み取り装置に設置された読み取り部材との距離が短くなる傾向がある。
【００１０】前記パネル表面と読み取り部材との距離が短くなることにより、輝尽発光の集光効率が向上し、当然のことながら画質は向上する。
【００１１】しかしながら、放射線画像変換プレート、読み取り部材の組立精度、および経時変化により放射線画像変換パネルの周辺部では接着層への未接着な部分が保護層側にカールし易くなり、その結果、読み取り部材との接触が起こりやすくなるため、輝度低下、輝度ムラ等の画質劣化等の耐久性劣化が起こりやすくなることが判明した。
【００１２】そこで、高画質、高耐久性を示す放射線画像変換プレートが要望されていた。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、高画質であり、且つ、高耐久性である放射線画像変換プレート及びそれを用いる放射線画像読み取り装置を提供することである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】本発明の上記目的は、下記の項目１〜４によって達成された。
【００１５】１．支持部材上に、接着層と、支持体、輝尽性蛍光体層及び保護層を有する放射線画像変換パネルとをこの順に有する放射線画像変換プレートにおいて、該保護層と対向して配置される輝尽発光読み取り部材の最近接部と前記保護層表面の距離Ａと、該放射線画像変換パネルの端部未接着部長さＢとが、前記式（１）を満たすことを特徴とする放射線画像変換プレート。
【００１６】２．接着層が両面テープであることを特徴とする前記１に記載の放射線画像変換プレート。
【００１７】３．支持部材がカーボンと発泡アクリルの複合体であることを特徴とする前記１または２に記載の放射線画像変換プレート。
【００１８】４．前記１〜３のいずれか１項に記載の放射線画像変換プレートが読み取り装置内に配置され、該プレートの保護層側に対向して読みとり部材が配置されていることを特徴とする放射線画像読み取り装置。
【００１９】以下、本発明を詳細に説明する。本発明者等は種々の検討の結果、請求項１に記載するように、支持部材上に、接着層と、支持体、輝尽性蛍光体層及び保護層を有する放射線画像変換パネルとをこの順に有する放射線画像変換プレートにおいて、該保護層と対向して配置される輝尽発光読み取り装置の最近接部と前記保護層表面の距離Ａと、該放射線画像変換パネルの端部未接着部長さＢとが前記式（１）を満たすように調整することにより、高画質と高耐久性を両立した放射線画像変換プレートを得ることができた。
【００２０】また、請求項２に記載するように、支持部材上に、接着層と、支持体、輝尽性蛍光体層及び保護層を有する放射線画像変換パネルとをこの順に有する放射線画像変換プレートにおいて、該接着層の長さが該放射線画像変換パネルの長さより大きい場合、前記放射線画像変換パネルとの未接着部分に被覆部材を設置することにより、高画質と高耐久性を両立した放射線画像変換プレートを得ることができた。
【００２１】本発明の放射線画像変換プレートと前記プレートの保護層と対向して配置される輝尽発光読み取り部材の態様を図１を用いて説明する。
【００２２】図１は、本発明の放射線画像変換プレートと輝尽発光読み取り部材とが配置された、本発明に係る放射線画像読み取り装置の一例を示す概略断面図である。
【００２３】尚、ここでは、放射線画像変換パネル３の長さが接着層２の長さより長い場合の一態様が示されている。
【００２４】図１において、放射線発生装置（図示していない）からの放射線Ｒ（具体的にはＸ線）は支持部材１側から照射され、接着層２を通して放射線画像変換パネル３の輝尽性蛍光体層３ｂに到達し、吸収され、エネルギが蓄積され、放射線透過像の蓄積像が形成される。次に、前記蓄積像を輝尽励起光源（図示していない）から照射した輝尽励起光Ｔで励起して輝尽発光として放出させる。
【００２５】この放出された輝尽発光を輝尽発光読み取り部材４で読みとり、光電子像倍管等の光電変換装置５で光電変換し、画像表示装置により表示して、放射線透過像が観察される。
【００２６】請求項１に係る本発明の放射線画像変換プレートにおいては、前記輝尽発光読み取り部材４の最近接部と前記放射線画像変換パネル３の保護層３ｃ表面の距離Ａと、前記放射線画像変換パネル３の端部未接着部長さＢが前記式（１）を満たすように調整することにより、高画質で、且つ、高耐久性の両方の特性を同時に満たす放射線画像変換プレートを提供することができる。
【００２７】本発明においては、放射線画像変換パネル３の保護層３ｃの表面と輝尽発光読み取り部材４との距離は、近ければ近いほど輝尽発光の集光効率が向上し画質は向上する。
【００２８】反面、プレート、装置の組立精度、および経時変化によりパネルの周辺部では未接着部が保護層側にカールすることにより、輝尽発光読み取り部材４と接触しやすくなるので、輝度低下や輝度ムラといった画質劣化を防止する為には、前記距離Ａは、近ければよいというものではない。
【００２９】そこで、高画質、且つ、高耐久性維持の観点から、パネル保護層表面と輝尽発光読み取り部材との距離Ａと、放射線画像変換パネルの端部未接着部長さＢとの間に、０≦Ｂ≦５Ａの関係を保つことが必要であるが、更に、高画質と高耐久性を維持するためには、０≦Ｂ≦３Ａに調整することが、より一層好ましい。
【００３０】前記式（１）を満たす範囲においては、Ａ、Ｂの数値を自由に変化させることが出来るが、高画質画像を得る観点から、前記式（１）における、輝尽発光読み取り部材の最近接部と前記保護層表面の距離Ａは、０．５ｍｍ〜５ｍｍの範囲に調整されることが好ましく、更に好ましくは、０．５ｍｍ〜３ｍｍである。
【００３１】また、読み取り部材とパネルとの不必要な接触を避けるためには、前記式（１）を満たすことが必須であるが、更なる耐久性向上の観点からは、放射線画像変換パネルの端部未接着部長さＢは、０ｍｍ〜１５ｍｍに調整することが好ましく、更に好ましくは、０ｍｍ〜５ｍｍに調整されることである。
【００３２】また、図１とは逆に、放射線画像変換パネル３の長さが接着層２の長さよりも短い場合にはパネルからはみ出た接着層表面に接着層被覆部材を設置することにより、高画質と高耐久性の両方を満たすことが出来る。
【００３３】本発明に係る接着層としては、放射線画像変換プレートの組み立て時における作業効率、また、接着層の厚みを一定に調整し易いなどの観点から、両面テープが用いられることが好ましい。但し、両面テープの種類は特に限定されないが、放射線の吸収が実質的にない材料から作製されたものが好ましい。
【００３４】ここで、放射線の吸収が実質的にないとは、放射線発生装置から放射線画像変換プレート上に照射された放射線量の０．０１％以下の吸収量であることをしめす。
【００３５】本発明に係る支持部材は、放射線吸収（具体的には、Ｘ線吸収）が少なく、強度に優れ、且つ、良好な平面性を有する材料が好ましく、具体的には、カーボンと発泡アクリルの複合体が支持部材として好ましく用いられる。
【００３６】本発明に係る輝尽性蛍光体層、輝尽性蛍光体について説明する。本発明の放射線画像変換パネルに用いられる輝尽性蛍光体としては下記のものが一例として挙げられる。
【００３７】（１）特開昭５５−１２１４５号に記載されている（Ｂａ1-X，Ｍ（II）+X）ＦＸ：ｙＡ、（式中、Ｍ（II）はＭｇ、Ｃａ、Ｓｒ、ＺｎおよびＣｄのうちの少なくとも一つ、ＸはＣｌ、Ｂｒ、およびＩのうち少なくとも一つ、ＡはＥｕ、Ｔｂ、Ｃｅ、Ｔｍ、Ｄｙ、Ｐｒ、Ｈｏ、Ｎｄ、Ｙｂ、およびＥｒのうちの少なくとも一つ、そしては、０≦ｘ≦０．６、ｙは、０≦ｙ≦０．２である）の組成式で表される希土類元素付活アルカリ土類金属弗化ハロゲン化物蛍光体；また、この蛍光体には以下のような添加物が含まれていてもよい。
【００３８】（ａ）特開昭５６−７４１７５号に記載されている、Ｘ′、ＢｅＸ″、Ｍ（III）Ｘ′′′3、式中、Ｘ′、Ｘ″、およびＸ′′′はそれぞれＣｌ、ＢｒおよびＩの少なくとも一種であり、Ｍ（III）は三価金属である；
（ｂ）特開昭５５−１６００７８号に記載されているＢｅＯ、ＭｇＯ、ＣａＯ、ＳｒＯ、ＢａＯ、ＺｎＯ、Ａｌ2Ｏ3、Ｙ2Ｏ3、Ｌａ2Ｏ3、Ｉｎ2Ｏ3、ＳｉＯ2、ＴｉＯ2、ＺｒＯ2、ＧｅＯ2、ＳｎＯ2、Ｎｂ2Ｏ5、Ｔａ2Ｏ5およびＴｈＯ2などの金属酸化物；
（ｃ）特開昭５６−１１６７７７号に記載されているＺｒ、Ｓｃ；
（ｄ）特開昭５７−２３６７３号に記載されているＢ；
（ｅ）特開昭５７−２３６７５号に記載されているＡｓ、Ｓｉ；
（ｆ）特開昭５８−２０６６７８号に記載されているＭ・Ｌ、式中、ＭはＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、およびＣｓからなる群より選ばれる少なくとも一種のアルカリ金属であり、ＬはＳｃ、Ｙ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、およびＴｌからなる群より選ばれる少なくとも一種の三価金属である；
（ｇ）特開昭５９−２７９８０号に記載されているテトラフルオロホウ酸化合物の焼成物；特開昭５９−２７２８９号に記載されているヘキサフルオロケイ酸、ヘキサフルオロチタン酸およびヘキサフルオロジルコニウム酸の一価もしくは二価金属の塩の焼成物；特開昭５９−５６４７９号に記載されているＮａＸ′、式中、Ｘ′はＣｌ、ＢｒおよびＩのうちの少なくとも一種である；
（ｈ）特開昭５９−５６４８０号に記載されているＶ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、ＣｏおよびＮｉなどの遷移金属；特開昭５９−７５２００号に記載されているＭ（Ｉ）Ｘ′、Ｍ′（II）Ｘ″2、Ｍ（III）Ｘ′′′3、Ａ、式中、Ｍ（Ｉ）はＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、およびＣｓからなる群より選ばれる少なくとも一種のアルカリ金属であり、Ｍ′（II）はＢｅおよびＭｇからなる群より選ばれる少なくとも一種の二価金属を表し、Ｍ（III）はＡｌ、Ｇａ、Ｉｎ、およびＴｌからなる群より選ばれる少なくとも一種の三価金属であり、Ａは金属酸化物であり、Ｘ′、Ｘ″、およびＸ′′′はそれぞれＦ、Ｃｌ、ＢｒおよびＩからなる群より選ばれる少なくとも一種のハロゲンである；
（ｉ）特開昭６０−１０１１７３号に記載されているＭ（Ｉ）Ｘ′、式中、Ｍ（Ｉ）はＲｂおよびＣｓからなる群より選ばれる少なくとも一種のアルカリ金属であり、Ｘ′はＦ、Ｃｌ、ＢｒおよびＩからなる群より選ばれる少なくとも一種のハロゲンである；
（ｊ）特開昭６１−２３６７９号に記載されているＭ（II）′Ｘ′2・Ｍ（II）′Ｘ″2、式中、Ｍ（II）′はＢａ、ＳｒおよびＣａからなる群より選ばれる少なくとも一種のアルカリ土類金属であり；Ｘ′およびＸ″はそれぞれＣｌ、ＢｒおよびＩからなる群より選ばれる少なくとも一種のハロゲンであって、かつＸ′≠Ｘ″である；更に、特開昭６１−２６４０８４号明細書に記載されているＬｎＸ″3、式中、ＬｎはＳｃ、Ｙ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、ＹｂおよびＬｕからなる群より選ばれる少なくとも一種の希土類元素であり；Ｘ″はＦ、Ｃｌ、ＢｒおよびＩからなる群より選ばれる少なくとも一種のハロゲンである。
【００３９】（２）特開昭６０−８４３８１号に記載されているＭ（II）Ｘ2・ａＭ（II）Ｘ′2：ｘＥｕ2+、（式中、Ｍ（II）はＢａ、ＳｒおよびＣａからなる群より選ばれる少なくとも一種のアルカリ土類金属であり；ＸおよびＸ′はＣｌ、ＢｒおよびＩからなる群より選ばれる少なくとも一種のハロゲンであって、かつＸ≠Ｘ′であり；そしてａは０．１≦ａ≦１０．０、ｘは０＜ｘ≦０．２である）の組成式で表される二価ユーロピウム付活アルカリ土類金属ハロゲン化物蛍光体；また、この蛍光体には以下のような添加物が含まれていてもよい；
（ａ）特開昭６０−１６６３７９号に記載されているＭ（Ｉ）Ｘ′、式中、Ｍ（Ｉ）はＲｂおよびＣｓからなる群より選ばれる少なくとも一種のアルカリ金属であり；Ｘ′はＦ、Ｃｌ、ＢｒおよびＩからなる群より選ばれる少なくとも一種のハロゲンである；
（ｂ）特開昭６０−２２１４８３号に記載されているＫＸ″、ＭｇＸ′′′2、Ｍ（III）Ｘ″″3、式中、Ｍ（III）はＳｃ、Ｙ、Ｌａ、ＧｄおよびＬｕからなる群より選ばれる少なくとも一種の三価金属であり；Ｘ″、Ｘ′′′およびＸ″″はいずれもＦ、Ｃｌ、ＢｒおよびＩからなる群より選ばれる少なくとも一種のハロゲンである；
（ｃ）特開昭６０−２２８５９２号に記載されているＢ、特開昭６０−２２８５９３号に記載されているＳｉＯ2、Ｐ2Ｏ5等の酸化物、特開昭６１−１２０８８２号に記載されているＬｉＸ″、ＮａＸ″、式中、Ｘ″はＦ、Ｃｌ、ＢｒおよびＩからなる群より選ばれる少なくとも一種のハロゲンである；
（ｄ）特開昭６１−１２０８８３号に記載されているＳｉＯ；特開昭６１−１２０８８５号に記載されているＳｎＸ″2、式中、Ｘ″はＦ、Ｃｌ、ＢｒおよびＩからなる群より選ばれる少なくとも一種のハロゲンである；
（ｅ）特開昭６１−２３５４８６号に記載されているＣｓＸ″、ＳｎＸ′′′2、式中、Ｘ″およびＸ′′′はそれぞれＦ、Ｃｌ、ＢｒおよびＩからなる群より選ばれる少なくとも一種のハロゲンである；更に、特開昭６１−２３５４８７号に記載されているＣｓＸ″、Ｌｎ3+、式中、Ｘ″はＦ、Ｃｌ、ＢｒおよびＩからなる群より選ばれる少なくとも一種のハロゲンであり；ＬｎはＳｃ、Ｙ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、ＹｂおよびＬｕからなる群より選ばれる少なくとも一種の希土類元素である；
（３）特開昭５５−１２１４４号に記載されているＬｎＯＸ：ｘＡ、（式中、ＬｎはＬａ、Ｙ、Ｇｄ、およびＬｕのうち少なくとも一つ；ＸはＣｌ、Ｂｒ、およびＩのうち少なくとも一つ；ＡはＣｅおよびＴｂのうち少なくとも一つ；ｘは、０＜ｘ＜０．１である）の組成式で表される希土類元素付活希土類オキシハライド蛍光体；
（４）特開昭５８−６９２８１号に記載されているＭ（II）ＯＸ：ｘＣｅ、（式中、Ｍ（II）はＰｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、およびＢｉからなる群より選ばれる少なくとも一種の酸化金属であり；ＸはＣｌ、Ｂｒ、およびＩのうち少なくとも一つであり；ｘは０＜ｘ＜０．１である）の組成式で表されるセリウム付活三価金属オキシハライド蛍光体；
（５）特開昭６２−２５１８９号明細書に記載されているＭ（Ｉ）Ｘ：ｘＢｉ、（式中、Ｍ（Ｉ）はＲｂおよびＣｓからなる群より選ばれる少なくとも一種のアルカリ金属であり；ＸはＣｌ、ＢｒおよびＩからなる群より選ばれる少なくとも一種のハロゲンであり；そしてｘは０＜ｘ≦０．２の範囲の数値である）の組成式で表されるビスマス付活アルカリ金属ハロゲン化物蛍光体；
（６）特開昭６０−１４１７８３号に記載されているＭ（II）5（ＰＯ4）3Ｘ：ｘＥｕ2+、（式中、Ｍ（II）はＣａ、ＳｒおよびＢａからなる群より選ばれる少なくとも一種のアルカリ土類金属であり；ＸはＦ、Ｃｌ、ＢｒおよびＩからなる群より選ばれる少なくとも一種のハロゲンであり；ｘは０＜ｘ≦０．２の範囲の数値である）の組成式で表される二価ユーロピウム付活アルカリ土類金属ハロリン酸塩蛍光体；
（７）特開昭６０−１５７０９９号に記載されているＭ（II）2ＢＯ3Ｘ：ｘＥｕ2+、（式中、Ｍ（II）はＣａ、ＳｒおよびＢａからなる群より選ばれる少なくとも一種のアルカリ土類金属であり；ＸはＣｌ、ＢｒおよびＩからなる群より選ばれる少なくとも一種のハロゲンであり；ｘは０＜ｘ≦０．２の範囲の数値である）の組成式で表される二価ユーロピウム付活アルカリ土類金属ハロホウ酸塩蛍光体；
（８）特開昭６０−１５７１００号に記載されているＭ（II）2（ＰＯ4）3Ｘ：ｘＥｕ2+、（式中、Ｍ（II）はＣａ、ＳｒおよびＢａからなる群より選ばれる少なくとも一種のアルカリ土類金属であり；ＸはＣｌ、Ｂｒ及びＩからなる群より選ばれる少なくとも一種のハロゲンであり；ｘは０＜ｘ≦０．２の範囲の数値である）の組成式で表される二価ユーロピウム付活アルカリ土類金属ハロリン酸塩蛍光体；
（９）特開昭６０−２１７３５４号に記載されているＭ（II）ＨＸ：ｘＥｕ2+、（式中、Ｍ（II）はＣａ、ＳｒおよびＢａからなる群より選ばれる少なくとも一種のアルカリ土類金属であり；ＸはＣｌ、ＢｒおよびＩからなる群より選ばれる少なくとも一種のハロゲンであり；ｘは０＜ｘ≦０．２の範囲の数値である）の組成式で表される二価ユーロピウム付活アルカリ土類金属水素化ハロゲン化物蛍光体；
（１０）特開昭６１−２１１７３号に記載されているＬｎＸ3・ａＬｎ′Ｘ′3：ｘＣｅ3+、（式中、ＬｎおよびＬｎ′はそれぞれＹ、Ｌａ、ＧｄおよびＬｕからなる群より選ばれる少なくとも一種の希土類元素であり；ＸおよびＸ′はそれぞれＦ、Ｃｌ、ＢｒおよびＩからなる群より選ばれる少なくとも一種のハロゲンであって、かつＸ≠Ｘ′であり；そしてａは０．１＜ａ≦１０．０の範囲の数値であり、ｘは０＜ｘ≦０．２の範囲の数値である）の組成式で表されるセリウム付活希土類複合ハロゲン化物蛍光体；
（１１）特開昭６１−２１１８２号に記載されているＬｎＸ3・ａＭ（Ｉ）Ｘ′３：ｘＣｅ3+、（式中、ＬｎはＹ、Ｌａ、ＧｄおよびＬｕからなる群より選ばれる少なくとも一種の希土類元素であり；Ｍ（Ｉ）はＬｉ、Ｎａ、Ｋ、ＣｓおよびＲｂからなる群より選ばれる少なくとも一種のアルカリ金属であり；ＸおよびＸ′はそれぞれＣｌ、ＢｒおよびＩからなる群より選ばれる少なくとも一種のハロゲンであり；そしてａは０＜ａ≦１０．０の範囲の数値であり、ｘは０＜ｘ≦０．２の範囲の数値である）の組成式で表されるセリウム付活希土類複合ハロゲン化物系蛍光体；
（１２）特開昭６１−４０３９０号に記載されているＬｎＰＯ4・ａＬｎＸ3：ｘＣｅ3+、（式中、ＬｎはＹ、Ｌａ、ＧｄおよびＬｕからなる群より選ばれる少なくとも一種の希土類元素であり；ＸはＦ、Ｃｌ、ＢｒおよびＩからなる群より選ばれる少なくとも一種のハロゲンであり；そしてａは０．１≦ａ≦１０．０の範囲の数値であり、ｘは０＜ｘ≦０．２の範囲の数値である）の組成式で表されるセリウム付活希土類ハロ燐酸塩蛍光体；
（１３）特開昭６１−２３６８８８号明細書に記載されているＣｓＸ：ａＲｂＸ′：ｘＥｕ2+、（式中、ＸおよびＸ′はそれぞれＣｌ、ＢｒおよびＩからなる群より選ばれる少なくとも一種のハロゲンであり；そしてａは０＜ａ≦１０．０の範囲の数値であり、ｘは０＜ｘ≦０．２の範囲の数値である）の組成式で表される二価ユーロピウム付活ハロゲン化セシウム・ルビジウム蛍光体；
（１４）特開昭６１−２３６８９０号に記載されているＭ（II）Ｘ2・ａＭ（Ｉ）Ｘ′：ｘＥｕ2+、（式中、Ｍ（II）はＢａ、ＳｒおよびＣａからなる群より選ばれる少なくとも一種のアルカリ土類金属であり；Ｍ（Ｉ）はＬｉ、ＲｂおよびＣｓからなる群より選ばれる少なくとも一種のアルカリ金属であり；ＸおよびＸ′はそれぞれＣｌ、ＢｒおよびＩからなる群より選ばれる少なくとも一種のハロゲンであり；そしてａは０．１≦ａ≦２０．０の範囲の数値であり、ｘは０＜ｘ≦０．２の範囲の数値である）の組成式で表される二価ユーロピウム付活複合ハロゲン化物蛍光体；
これらの輝尽性蛍光体を使用した放射線画像変換パネルは、放射線画像情報を蓄積した後、励起光の走査によって蓄積エネルギーを放出するので、走査後に再度放射線画像の蓄積を行うことができ繰り返し使用が可能である。つまり従来の放射線写真法では一回の撮影ごとに放射線写真フィルムを消費するのに対して、この放射線画像変換方法では放射線画像変換パネルを繰り返し使用するので、資源保護、経済効率の面からも有利である。
【００４０】このように輝尽性蛍光体は、放射線を照射した後、励起光を照射すると輝尽発光を示す蛍光体であるが、実用上では、波長が４００〜９００ｎｍの範囲にある励起光によって３００〜５００ｎｍの波長範囲の輝尽発光を示す蛍光体が一般的に利用される。
【００４１】上記の輝尽性蛍光体の中で、ヨウ素を含有する二価ユーロピウム付活アルカリ土類金属弗化ハロゲン化物系蛍光体、ヨウ素を含有する二価ユーロピウム付活アルカリ土類金属ハロゲン化物系蛍光体、ヨウ素を含有する希土類元素付活希土類オキシハロゲン化物系蛍光体、およびヨウ素を含有するビスマス付活アルカリ金属ハロゲン化物系蛍光体が好ましく用いられるが、中でも、高輝度の輝尽発光を示す観点から、請求項４に係るヨウ素を含有する二価ユウロピウム付活アルカリ土類金属弗化ハロゲン化物系蛍光体（Ｅｕ付活ＢａＦＩ）が特に好ましく用いられる。
【００４２】又、本発明に係る輝尽性蛍光体は輝尽性蛍光体層中に樹脂中分散含有している事が望ましい。ここで、使用できる結合剤としては、例えば、ポリウレタン、ポリエステル、塩化ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニル−アクリロニトリル共重合体、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、ポリアミド樹脂、ポリビニルブチラール、セルロース誘導体（ニトロセルロース等）、スチレン−ブタジエン共重合体、各種の合成ゴム系樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、フェノキシ樹脂、シリコン樹脂、アクリル系樹脂、尿素ホルムアミド樹脂等が挙げられる。なかでもポリウレタン、ポリエステル、塩化ビニル系共重合体、ポリビニールブチラール、ニトロセルロースを使用することが好ましい。
【００４３】即ち、まず適当な有機溶媒中に、結合剤と輝尽性蛍光体粒子を添加し、ディスパーザーやボールミルを使用し攪拌混合して結合剤中に輝尽性蛍光体が均一に分散した輝尽性蛍光体塗料を調製する。
【００４４】輝尽性蛍光体塗料調製用の溶剤としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノールなどの低級アルコール、メチレンクロライド、エチレンクロライドなどの塩素原子含有炭化水素、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン、トルエン、ベンゼン、シクロヘキサン、シクロヘキサノン、キシレンなどの芳香族化合物、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチルなどの低級脂肪酸と低級アルコールとのエステル、ジオキサン、エチレングリコールモノエチルエステル、エチレングリコールモノメチルエステルなどのエーテル及びそれらの混合物を挙げることができる。
【００４５】尚、輝尽性蛍光体塗料には塗料中における輝尽性蛍光体の分散性を向上させるための分散剤、または形成後の輝尽性蛍光体層中の結合剤と輝尽性蛍光体との間の結合力を向上させるための可塑剤など種々の添加剤が混合されてもよい。
【００４６】分散剤の例としては、フタル酸、ステアリン酸、カプロン酸、親油性界面活性剤などを挙げることができる。
【００４７】可塑剤の例としては、燐酸トリフェニル、燐酸トリクレジル、燐酸ジフェニルなどの燐酸エステル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジメトキシエチルなどのフタル酸エステル、グリコール酸エチルフタリルエチル、グリコール酸ブチルフタルブチルなどのグリコール酸エステル、トリエチレングリコールとアジピン酸とのポリエステル、ジエチレングリコールと琥珀酸とのポリエステルなどのポリエチレングリコールと脂肪族二塩基酸とのポリエステルなどを挙げることができる。
【００４８】上記のようにして調製された輝尽性蛍光体と結合剤とを含有する蛍光体塗料を、支持体若しくはシート形成用の仮支持体の表面に均一に塗布することにより塗料の塗膜を形成する。
【００４９】この塗布手段としては、例えばドクターブレード、ロールコータ、ナイフコータ、押し出しコータなどを用いることにより行うことができる。
【００５０】本発明に係る支持体（シート形成用仮支持体も含む）について説明する。本発明に係る支持体としては、例えばガラス、ウール、コットン、紙、金属などの種々の素材から作られたものが使用され得るが、情報記録材料としての取り扱い上可撓性のあるシート或いはロールに加工できるものが好ましい。この点から、例えばセルロースアセテートフィルム、ポリエステルフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリアミドフィルム、ポリイミドフィルム、トリアセテートフィルム、ポリカーボネートフィルム等のプラスティックフィルム、アルミニウム箔、アルミニウム合金箔などの金属シート、一般紙及び例えば写真用原紙、コート紙、若しくはアート紙のような印刷用原紙、バライタ紙、レジンコート紙、ベルギー特許７８４，６１５号明細書に記載されているようなポリサッカライド等でサイジングされた紙、二酸化チタンなどの顔料を含むピグメント紙、ポリビニールアルコールでサイジングした紙等の加工紙が特に好ましい。
【００５１】また、これら支持体の層厚は用いる支持体の材質等によって異なるが、一般的には８０μｍ〜１０００μｍであり、取り扱い上の点から、さらに好ましくは８０μｍ〜５００μｍである。
【００５２】これらの支持体の表面は滑面であってもよいし、輝尽性蛍光体層との接着性を向上させる目的でマット面としてもよい。
【００５３】さらに、これら支持体は、輝尽性蛍光体層との接着性を向上させる目的で輝尽性蛍光体層が設けられる面に前記記載の下引層が設けられる。
【００５４】また、支持体の反射性を挙げ、放射線画像変換パネルの輝度を向上させる観点から、本発明に係る支持体は気泡を含有するポリエチレンテレフタレートが好ましく用いられる。
【００５５】ここで、前記の気泡を含有するポリエチレンテレフタレートは、特開平３−７６７２７号及び特開平６-２２６８９４号に記載の手法にてポリエチレンテレフタレート中に気泡を含有させて輝尽蛍光に対する反射能を高め、放射線画像変換パネルの輝度が向上した支持体が作製出来る。また、市販品としては、東レ（株）社製Ｅ６０Ｌ等が気泡を含有するポリエチレンテレフタレートを入手することができる。
【００５６】また、前記気泡を含有するポリエチレンテレフタレート支持体の層厚は用いる支持体の材質等によって異なるが、一般的には８０μｍ〜１０００μｍであり、取り扱い上の点から、好ましくは８０μｍ〜５００μｍである。
【００５７】これらの支持体の表面は滑面であってもよいし、反射層や、光吸収層及び輝尽性蛍光体層との接着性を向上させる目的でマット面としてもよい。
【００５８】本発明の放射線画像変換パネルに係る保護層について説明する。保護層としては、ＡＳＴＭＤ−１００３に記載の方法により測定したヘイズ率が５以上６０％未満である、励起光吸収層を備えたポリエステルフイルム、ポリメタクリレートフィルム、ニトロセルロースフイルム、セルロースアセテートフイルム等が使用できるが、ポリエチレンテレフタレートフィルムやポリエチレンナフタレートフィルム等の延伸加工されたフィルムが、透明性、強さの面で保護層として好ましく、とくにこれらのポリエチレンテレフタレートフィルムやポリエチレンテレフタレートフィルムや上に金属酸化物、窒化珪素などの薄膜を蒸着した蒸着フィルムが防湿性の面からより好ましい。
【００５９】本発明に使用する前記保護フィルムは必要とされる防湿性にあわせて、樹脂フィルムや樹脂フィルムに金属酸化物などを蒸着した蒸着フイルムを複数枚積層することで最適な防湿性とすることができが、輝尽性蛍光体の吸湿劣化を考慮して少なくとも５０ｇ／ｍ2・ｄａｙ以下であることが好ましい。樹脂フイルムの積層方法としては、一般に知られているどのような方法でもかまわない。またこの場合は積層された樹脂フイルム間に励起光吸収層を設けることによって、励起光吸収層が物理的な衝撃や化学的な変質から保護され安定したプレート性能が長期間維持できる。励起光吸収層は複数箇所に設けてもよいし、積層する為の接着剤層に色剤を含有し励起光吸収層としても良い。
【００６０】保護フィルムは蛍光体層に接着層にて密着していても良いが、蛍光体面を被覆するように設けられた構造（以下封止または封止構造）であることがより好ましい。蛍光体プレートを封止するにあたっては既知どのような方法でもかまわないが、防湿性保護フィルムの蛍光体シートに接する側の最外層の樹脂層を熱融着性を有する樹脂フィルムとすることで防湿性保護フィルムが融着可能となり蛍光体シートの封止作業が効率化される。
【００６１】好ましくは、蛍光体シートの上下に防湿性保護フィルムを配置し、その周縁が前記蛍光体シートの周縁より外側にある領域で該上下の防湿性保護フィルムが融着している封止構造とすることで蛍光体シートの外周部からの水分進入も阻止できる。さらに支持体面側の防湿性保護フィルムが１層以上のアルミフィルムをラミネートしてなる積層防湿フィルムとすることで（図２参照）より確実に水分の進入を低減できる。またこの封止方法は作業的にも容易である。
【００６２】またこの場合、防湿性保護フィルムの蛍光体面に接する側の最外層の熱融着性を有する樹脂層と蛍光体面は接着していても接着していなくてもかまわない。
【００６３】接着していない状態とは、微視的には蛍光体面と防湿性保護フィルムは点接触してはいたとしても、光学的、力学的には殆ど蛍光体面と防湿性保護フィルムは不連続体として扱える状態のことである。
【００６４】またここで言う熱融着性フィルムとは、一般に使用されるインパルスシーラーで融着可能な樹脂フィルムのことで、たとえばエチレン酢酸ビニルコポリマー（ＥＶＡ）やポリプロペレン（ＰＰ）フィルム、ポリエチレン（ＰＥ）フィルム等があげられるがこれに限られたものではない。
【００６５】保護フイルムのヘイズ率は、使用する樹脂フイルムのヘイズ率を選択することで容易に調整できる。任意のヘイズ率の樹脂フイルムは工業的に容易に入手可能である。
【００６６】本発明の放射線画像変換パネルの保護フイルムとしては光学的に透明度の非常に高いものが想定されている。そのような透明度の高い保護フイルム材料としては、ヘイズ値が２〜３％の範囲にあるようなプラスチックフイルムが各種市販されている。
【００６７】特開昭５９−４２５００や特公平１−５７７５９には保護層のヘイズ率を高くして画像ムラや線状ノイズを解消する手段が示されているが鮮鋭性が低下してしまっていた。本発明に従えば、画像ムラや線状ノイズを解消し、さらに鮮鋭性を向上することができる。
【００６８】本発明の効果を得るためのヘイズ率としては５％以上、６０％未満が好ましく、さらに好ましくは、１０％以上、５０％未満である。
【００６９】ヘイズ率としては５％未満では画像ムラや線状ノイズを解消する効果が小さく、６０％以上であると本発明の鮮鋭性向上効果が小さくなる。
【００７０】次いで、形成された塗膜を徐々に加熱することにより乾燥して、下塗層上への輝尽性蛍光体層の形成を完了する。輝尽性蛍光体層の層厚は、目的とする放射線画像変換パネルの特性、輝尽性蛍光体の種類、結合剤と蛍光体との混合比などによって異なるが、通常は２０μｍ乃至１ｍｍとする。ただし、この層厚は５０乃至３００μｍとするのが好ましい。
【００７１】本発明の放射線画像変換パネルの輝尽性蛍光体層の膜厚は目的とする放射線画像変換パネルの特性、輝尽性蛍光体の種類、結合剤と輝尽性蛍光体との混合比等によって異なるが、１０μｍ〜１０００μｍの範囲から選ばれるのが好ましく、１０μｍ〜２５０μｍの範囲から選ばれるのがより好ましい。
【００７２】支持体上に蛍光体層が塗設された蛍光体シートを所定の大きさに断裁する。断裁にあたっては一般のどのような方法でも可能であるが、作業性、精度の面から化粧断裁機、打ち抜き機等が望ましい。
【００７３】所定の大きさに断裁された蛍光体シートを防湿性保護フィルムで封止するには既知のいかなる方法も使用できるが、例をあげると蛍光体シートを上下の防湿性保護フィルムの間に挟み周縁部をインパルスシーラーで加熱融着する方法、や２本の加熱したローラー間で加圧加熱するラミネート方式等が挙げられる。
【００７４】上記インパルスシーラーで加熱融着する方法においては、減圧環境下で加熱融着することが、蛍光体シートの防湿性保護フィルム内での位置ずれ防止や大気中の湿気を排除する意味でより好ましい。
【００７５】本発明の放射線画像変換パネルの支持体層と蛍光体層との間には、下記のような下引き層を塗設しても良い。ここで、下引き層について説明する。
【００７６】本発明に用いられる下引き層は、溶剤に溶解した樹脂を塗布、乾燥して形成することが好ましい。前記樹脂としては、具体的には、ポリウレタン、塩化ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニル−アクリロニトリル共重合体、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、ポリアミド樹脂、ポリビニルブチラール、ポリエステル、セルロース誘導体（ニトロセルロース等）、スチレン−ブタジエン共重合体、各種の合成ゴム系樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、フェノキシ樹脂、シリコン樹脂、アクリル系樹脂、尿素ホルムアミド樹脂等が挙げられる。なかでもポリウレタン、ポリエステル、塩化ビニル系共重合体、ポリビニールブチラール、ニトロセルロースを使用することが好ましい。
【００７７】下引き層作製に用いる溶剤としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノールなどの低級アルコール、メチレンクロライド、エチレンクロライドなどの塩素原子含有炭化水素、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン、トルエン、ベンゼン、シクロヘキサン、シクロヘキサノン、キシレンなどの芳香族化合物、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチルなどの低級脂肪酸と低級アルコールとのエステル、ジオキサン、エチレングリコールモノエチルエステル、エチレングリコールモノメチルエステルなどのエーテル及びそれらの混合物を挙げることができる。
【００７８】本発明に用いられる下引き層は励起用レーザに起因する鮮鋭性の劣化を防止する観点から、輝尽励起光を吸収する機能を有することが好ましい。ここで、輝尽励起光を吸収する機能とは、輝尽性蛍光体の励起光を吸収することであり、具体的には、励起光を選択的に吸収する色素、顔料等の着色剤を含有する事が好ましい。
【００７９】前記色素や顔料等の着色剤としては、放射線画像変換パネルに用いる輝尽性蛍光体の種類によって決まるが、放射線画像変換パネル用の輝尽性蛍光体としては、通常、波長が４００〜９００ｎｍの範囲にある励起光によって３００〜５００ｎｍの波長範囲の輝尽発光を示す蛍光体が用いられるため、着色剤としては通常、青色〜緑色の有機系もしくは無機系の着色剤が好ましく用いられる。
【００８０】青色〜緑色の有機系着色剤の例としては、ザボンファーストブルー３Ｇ（ヘキスト社製）、エストロールブリルブルーＮ−３ＲＬ（住友化学（株）製）、スミアクリルブルーＦ−ＧＳＬ（住友化学（株）製）、Ｄ＆ＣブルーＮｏ１（ナショナル・アニリン社製）、スピリットブルー（保土谷化学（株）製）、オイルブルーＮｏ６０３（オリエント（株）製）、キトンブルーＡ（チバ・ガイギー社製）、アイゼンカチロンブルーＧＬＨ（保土谷化学（株）製）、レイクブルーＡ、Ｆ、Ｈ（協和産業（株）製）、ローダリンブルー６ＧＸ（協和産業（株）製）、ブリモシアニン６ＧＸ（稲畑産業（株）製）、ブリルアシッドグリーン６ＢＨ（保土谷化学（株）製）、シアニンブルーＢＮＲＳ（東洋インキ（株）製）、ライオノルブルーＳＬ（東洋インキ（株）製）が挙げられる。青色〜緑色の無機系着色剤の例としては、群青、コバルトブルー、セルリアンブルー、酸化クロム、ＴｉＯ2−ＺｎＯ−ＣｏＯ−ＮｉＯ系顔料が挙げられるが、本発明はこれらに限定されない。
【００８１】また、本発明に用いられる下引き層は、本発明に記載の効果、特に放射線画像変換パネルの輝度を良好に保つ観点から、下引き層における輝尽励起光ピーク波長の反射吸光度／輝尽発光ピーク波長の反射吸光度比が２以上であることが好ましく、更に好ましくは２〜１０であり、特に好ましくは２〜８である。
【００８２】具体的には、輝尽励起光を吸収する顔料として用いられる銅フタロシアニンを含有する下引き層においては、励起光吸光度／輝尽発光吸光度は６であり、ザボンファーストブルー３Ｇでは５．５である。
【００８３】ここで、下引き層の励起光ピーク波長における反射吸光度は、着色している部分を露出させ、分光光度計（例えば、日立製作所社製Ｕ−３３００）にて積分球を使用して測定することができる。下引き層の測定に際しては、輝尽性蛍光体層を除去し、下引き層を露出させて測定し、次いで、吸光度測定値の励起光ピーク波長における吸光度／輝尽発光ピーク波長の吸光度比を求める。
【００８４】輝尽発光波長について複数のピークを持つ蛍光体を使用する場合は最も発光強度の高いピークを選択し、そのピーク波長を使用する。
【００８５】本発明の放射線画像変換パネルの製造法は、以下の主に２種が考えられる。第１の製造法として、結合剤と蛍光体または輝尽性蛍光体とからなる蛍光体塗布液（以下輝尽性蛍光体塗料）を支持体上に塗布し、輝尽性蛍光体層を形成する。
【００８６】また、第２の製造法として、結合剤と輝尽性蛍光体とからなる輝尽性蛍光体塗料を仮支持体上に塗布し、輝尽性蛍光体シートを形成する。前記輝尽性蛍光体シートを支持体上に載せ、前記結合剤の軟化温度若しくは融点以上の温度で、支持体に接着する工程で製造する。
【００８７】輝尽性蛍光体層の支持体への形成方法としては、主に上記２種が考えられるが、支持体上に均一に輝尽性蛍光体層を形成する方法であればどのような方法でもよく、吹き付けによる形成等でもよい。
【００８８】第１の製造法の輝尽性蛍光体層は、結合剤溶液中に輝尽性蛍光体を均一に分散せしめた輝尽性蛍光体塗料を支持体上に塗布、乾燥することにより製造できる。
【００８９】また、第２の製造法の輝尽性蛍光体層となるシートは、輝尽性蛍光体塗料を輝尽性蛍光体シート形成用仮支持体上または仮支持体上に設けられた保護膜上に塗布し、乾燥した後、仮支持体から剥離することで製造できる。保護層自体を仮支持体として、そのまま最終製品に使用することもできる。
【００９０】第２の製造法では、仮支持体上または仮支持体上に設けられた保護膜上に輝尽性蛍光体塗料を塗布し乾燥した後、仮支持体から剥離して輝尽性蛍光体層となるシートとする。従って仮支持体の表面は、予め剥離剤を塗布しておき、形成された輝尽性蛍光体シートが仮支持体から剥離し易い状態にしておくのが好ましい。
【００９１】支持体と輝尽性蛍光体層の結合を強化するため支持体表面にポリエステルまたはゼラチンなどの高分子物質を塗布して接着性を付与する下塗り層を設けたり、感度、画質（鮮鋭性、粒状性）を向上せしめるために二酸化チタンなどの光反射性物質からなる光反射層、若しくはカーボンブラックなどの光吸収物質からなる光吸収層などが設けられてよい。それらの構成は目的、用途などに応じて任意に選択することができる。
【００９２】また、本発明の輝尽性蛍光体層は圧縮してもよい。輝尽性蛍光体層を圧縮することによって輝尽性蛍光体の充填密度を更に向上させ、更に鮮鋭性、粒状性を向上させることができる。圧縮の方法としてはプレス機やカレンダーロール等が挙げられる。
【００９３】第１の製造法の場合、輝尽性蛍光体層及び支持体をそのまま圧縮する。第２の製造法の場合、輝尽性蛍光体シートを支持体上に載せ、結合剤の軟化温度または融点以上の温度で圧縮しながら該シートを支持体上に接着する。
【００９４】このようにして、輝尽性蛍光体シートを支持体上に予め固定することなく圧着する方法を利用することによりシートを薄く押し広げることができる。
【００９５】通常、放射線画像変換パネルには、前述した支持体に接する側と反対側の輝尽性蛍光体層の表面を物理的、化学的に保護するための保護膜が設けられる。このような保護膜は、本発明についても設置することが好ましい。
【００９６】
【実施例】以下、実施例を挙げて本発明を説明するが、本発明はこれらに限定されない。
【００９７】実施例１《蛍光体の合成》ユーロピウム付活弗化ヨウ化バリウムの輝尽性蛍光体前駆体を合成するために、ＢａＩ2水溶液（３．６ｍｏｌ／Ｌ）２７８０ｍｌとＥｕＩ3水溶液（０．１５ｍｏｌ／Ｌ）２７ｍｌを反応器に入れた。この反応器中の反応母液を撹拌しながら８３℃で保温した。
【００９８】弗化アンモニウム水溶液（８ｍｏｌ／Ｌ）３２２ｍｌを反応母液中にローラーポンプを用いて注入し、沈澱物を生成させた。注入終了後も保温と撹拌を２時間続けて沈澱物の熟成を行なった。次に沈澱物をろ別後、エタノールにより洗浄した後、真空乾燥させてユーロピウム付活弗化ヨウ化バリウムの結晶を得た。
【００９９】焼成時の焼結により粒子形状の変化、粒子間融着による粒子サイズ分布の変化を防止するために、アルミナの超微粒子粉体を０．２質量％添加し、ミキサで充分撹拌して、結晶表面にアルミナの超微粒子粉体を均一に付着させた。これを石英ボートに充填して、チューブ炉を用いて水素ガス雰囲気中、８７０℃で２時間焼成してユーロピウム付活弗化ヨウ化バリウム蛍光体粒子を得た。次に上記蛍光体粒子を分級することにより平均粒径４μｍの蛍光体を得た。
【０１００】《放射線画像変換パネルの作製》蛍光体層形成材料として、上記で得たユーロピウム付活弗化ヨウ化バリウム蛍光体を４２７ｇ調製し、ポリウレタン樹脂（住友バイエルウレタン社製、デスモラック４１２５）１５．８ｇ、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂２．０ｇをメチルエチルケトン−トルエン（１：１）混合溶媒に添加し、プロペラミキサによって分散し、粘度２５〜３０Ｐａ・ｓの塗布液を調製した。
【０１０１】上記塗布液をドクターブレードを用いて、厚さ１８８μｍのＥ−６０Ｌ（東レ株式会社製）支持体上に、下記処方の下引き層を塗設し、次いで、乾燥膜厚１００μｍになるように輝尽性蛍光体層を形成し、放射線画像変換パネルを作製した。
【０１０２】Ｅ−６０Ｌ：東レ株式会社製の発泡（気泡含有）ポリエチレンテレフタレート （下引き層の処方）
バイロン６３０ １００質量部 銅フタロシアニン ０．１質量部 メチルエチルケトン（ＭＥＫ） １００質量部 トルエン １００質量部上記処方を混合し、ビーズミルにて１５時間分散し、下引き層塗設用の塗布液を得た。この塗布液を上記の支持体に乾燥膜厚１０μｍになるようにバーコーターで塗布した。
【０１０３】《放射線画像変換プレート試料１〜５の作製》上記で得られた放射線画像変換パネルと支持部材とを両面テープを用いて接着し、表１に記載のように、未接着部Ｂの長さが各々、１５ｍｍ、９ｍｍ、６ｍｍ、２ｍｍ、０．５ｍｍのプレートを各々、作製した。
【０１０４】得られた各々のプレート試料を図１に記載のような読み取り装置内に配置し、輝尽発光読み取り部材が、上記の各々のパネルの保護層との最近接部の距離が２ｍｍになるように調整した。
【０１０５】次いで、連続で撮影〜読みとり〜消去〜撮影を行い、下記に記載のような画像ムラ、線状ノイズ等の劣化が３のレベル（実用不可）になるまで、表１にしめすような連続テストを行った。
【０１０６】（画像ムラ、線状ノイズの評価）放射線画像変換パネルに管電圧８０ｋＶｐのＸ線を照射した後、パネルをＨｅ−Ｎｅレーザー光（６３３ｎｍ）で走査して励起し、蛍光体層から放射される輝尽発光を受光器（分光感度Ｓ−５の光電子像倍管）で受光して電気信号に変換し、これを画像再生装置によって画像として再生し出力装置より２倍に拡大してプリントアウトし、得られたプリント画像を目視により観察して画像ムラや線状ノイズの出現を評価した。画像ムラ及び線状ノイズそれぞれについて下記のように０〜５までの６段階のランクを設定し、レベル３以下は実用不可である。
【０１０７】０：画像ムラや線状ノイズがない１：面内の１〜２個所に淡い画像ムラや線状ノイズがある２：面内の３〜４個所に淡い画像ムラや線状ノイズがある（実用可）
３：面内の３〜４個所に画像ムラや線状ノイズが見られ、その中の１〜２個所は濃い画像ムラや線状ノイズがある（実用不可）
４：面内の５個所以上に画像ムラや線状ノイズがある５：面内の５個所以上に濃い画像ムラや線状ノイズがある得られた結果を表１に示す。
【０１０８】
【表１】

【０１０９】表１から、比較の試料と比べて本発明の試料は、画像ムラ、線状ノイズが生じるまでに１００万回以上の連続テストに耐え、高画質、高耐久性を共に満たす放射線画像変換プレートであることが明らかである。
【０１１０】
【発明の効果】高画質であり、且つ高耐久性である放射線画像変換プレート及び、それを用いる放射線画像読み取り装置を提供することが出来た。
【出願人】 【識別番号】０００００１２７０
【氏名又は名称】コニカ株式会社
【出願日】 平成１３年３月１９日（２００１．３．１９）
【代理人】
【公開番号】 特開２００２−２７７５９２（Ｐ２００２−２７７５９２Ａ）
【公開日】 平成１４年９月２５日（２００２．９．２５）
【出願番号】 特願２００１−７８０４４（Ｐ２００１−７８０４４）