| 【発明の名称】 |
高エネルギ電子線照射方法 |
| 【発明者】 |
【氏名】関戸 秀章
【氏名】久永 直樹
【氏名】山川 隆
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| 【要約】 |
【課題】本発明は、本発明はかかる従来技術の欠点に鑑み、特に両面照射の場合に(深度×密度)方向線量分布を適切に制御しうる電子線照射方法を提供することを目的とする。
【解決手段】コンベアに沿って搬送されてきた製品若しくは製品収納体(以下被照射物という)に、高エネルギの電子線を照射しながら殺菌等の所期の目的を達成する高エネルギ電子線照射方法において、被照射物の少なくとも電子線照射位置における(深度×密度)に対応して、若しくは 前記表裏両面側より照射される電子線の合成線量の過照射率(被照射物内部の最高吸収線量を最低吸収線量で除した値)が2以下、好ましくは1.5以下になるように、異なる電子エネルギを有する電子線をパルス毎若しくはパルス群毎に異ならせて被照射物に照射するとともに、異なる電子エネルギを有する電子線パルスの配合比とともに配合順序を繰り返し状若しくは被繰り返し状に設定して被照射物に照射する事を特徴とする。 |
【特許請求の範囲】
【請求項1】 コンベアに沿って搬送されてきた製品若しくは製品収納体(以下被照射物という)に、高エネルギの電子線を照射しながら殺菌等の所期の目的を達成する高エネルギ電子線照射方法において、被照射物の少なくとも電子線照射位置における(深度×密度)に対応して、異なる電子エネルギを有する電子線をパルス毎若しくはパルス群毎に異ならせて被照射物に照射することを特徴とする電子線照射方法。 【請求項2】 パルス毎若しくはパルス群毎に異ならす電子線が、前記照射ビームがパルス照射間隔毎に該パルスを被照射物の走査幅に対応して高速にスキャンして形成される帯状の照射ビームであることを特徴とする請求項1記載の電子線照射方法。 【請求項3】 照射位置における被照射物の少なくとも電子線照射位置における(深度×密度)に対応して、異なる電子エネルギを有する電子線をパルス毎若しくはパルス群毎に異ならせて被照射物に照射するとともに、異なるエネルギーを有するパルスの配合比が照射位置における被照射物に対応して任意に設定される事を特徴とする請求項1記載の電子線照射方法。 【請求項4】 照射位置における被照射物の少なくとも電子線照射位置における(深度×密度)に対応して、異なる電子エネルギを有する電子線をパルス毎若しくはパルス群毎に異ならせて被照射物に照射するとともに、異なるエネルギーを有するパルスの配合比と配合順が照射位置における被照射物に対応して任意に設定される事を特徴とする請求項1記載の電子線照射方法。 【請求項5】 異なる電子エネルギの電子線毎にビーム走査を行う交流波形電流の通電制御値を変化させて一定のビーム走査角を実現させたことを特徴とする請求項1記載の電子線照射方法。 【請求項6】 コンベアに沿って搬送されてきた製品若しくは製品収納体(以下被照射物という)に、高エネルギの電子線を表側と裏側の両面側より夫々照射しながら殺菌等の所期の目的を達成する高エネルギ電子線照射方法において、前記表裏両面側より照射される電子線の合成線量の過照射率(被照射物内部の最高吸収線量を最低吸収線量で除した値)が2以下、好ましくは1.5以下になるように、異なる電子エネルギを有する電子線をパルス毎若しくはパルス群毎に異ならせて被照射物に照射することを特徴とする電子線照射方法。 【請求項7】 パルス毎若しくはパルス群毎に異ならす電子線が、前記照射ビームがパルス照射間隔毎に該パルスを被照射物の走査幅に対応して高速にスキャンして形成される帯状の照射ビームであることを特徴とする請求項6記載の電子線照射方法。 【請求項8】 前記表裏両面側より照射される電子線の合成線量の過照射率が2以下、好ましくは1.5以下になるように、異なる電子エネルギを有する電子線パルスの配合比を設定して被照射物に照射する事を特徴とする請求項6記載の電子線照射方法。 【請求項9】 前記表裏両面側より照射される電子線の合成線量の過照射率が2以下、好ましくは1.5以下になるように、異なる電子エネルギを有する電子線パルスの配合比とともに配合順序を繰り返し状若しくは被繰り返し状に設定して被照射物に照射する事を特徴とする請求項6記載の電子線照射方法。
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【発明の詳細な説明】【0001】 【発明の属する技術分野】本発明は、照射電子エネルギーの可変制御可能な電子線照射方法にかかり、特に本発明は、医療機器等の被滅菌照射物に、高エネルギの電子線を照射しながら殺菌等の所期の目的を達成する高エネルギ電子線照射方法に関する【0002】 【従来の技術】従来より、血液透析用ダイアライザ等の医療機器の滅菌方法として近年電子線照射滅菌装置が開発されている。かかる装置は、電子線の加速電圧を大きくすることで、医療用具等を滅菌可能とするもので、被照射物の耐熱性や残留毒性の心配がなく、更に滅菌処理時間が長くなく短時間で処理が可能であるとともに、電源を切れば、瞬時に照射を停止し、環境上の安全性が高く、コスト面からも安価である等の有利性を有す。 【0003】かかる電子線照射装置の原理的構成について図11に基づいて説明する。荷電粒子線照射装置は、電子銃1、プリバンチャ3、加速管4、270°ビーム偏向部9、及びビーム走査ホーン7からなり、電子銃1は熱電子を放出するカソード21(陰極)、電子線を引き出すためにカソード21に対して相対的に正の電位が印加されているアノード23(陽極)、カソード21とアノード23間に配設され、グリッドパルス電圧によりアノード23側に流れる電子線の量を制御するグリッド22等から構成される。 【0004】そしてかかる電子銃1は、加速電源によってカソード21に加速電圧を印加することにより、カソード21とアノード23間に電位勾配を生じる。また、カソード21は、カソードの加熱電源の接続に伴う発熱によりその発熱温度に応じた量の熱電子を放出する。この熱電子は、グリッド22を介してアノード23によって引き出された後、電子線1をプリバンチャ3に入射させる。プリバンチャ3は、高周波増幅用クライストロン5より移相器6を介して供給される高周波電界により電子を加速するバンチャで、電子ビームのパルス幅を圧縮して、加速管4に入射される。 【0005】加速管4は、多数の空洞(バンチャ)がビームホールを介して直列状に連接されるとともに、電子線1を任意長さに掃引及び集束するための走査磁石80等がその周囲に配列されている。高周波増幅用クライストロン5より加速管4に導入された高周波電界は第1の加速空胴2内に電磁場を励起する。さらに、高周波は隣接の加速空胴へ順次電磁場を励起して以下順次下流側の加速空胴に次々に伝磁場を励起していく。そして電子線は、加速空胴2に励起された電磁場により加速されて例えば10Mevの高エネルギの電子線となってその出射側に設けた270°ビーム偏向部9の偏向磁石を利用して270°回転させてた後、ビーム走査ホーン7に入射される。 【0006】ビーム走査ホーン7は、偏平扇形の真空容器からなり、被照射物2に電子線を一様に照射するために、電子線1の照射位置を長手方向(被照射物2の搬送方向に直交する方向)に掃引するするもので、電子線1の進行方向を偏向走査するための磁場を発生させる走査磁石80を走査ホーン7両側に設けている。この走査磁石80は電磁石であり、その電磁コイル(図示せず)への通電量および通電方向を周期的に制御することにより電子線1の軌道上に交番磁界を発生する。そして、この交番磁界によって上記電子線の掃引が可能になる。 【0007】又、図12は、電子線照射装置の別の従来例を示している。この電子線照射装置は、取出窓71および真空容器70の形状、走査磁石8の配置高さ等が異なる以外は図11に示した電子線照射装置と実質的に同様の構成を有する。 【0008】この電子線照射装置において、加速された前記電子線1は、走査用偏平ホーン状の真空容器70内に入射した際、走査磁石80が発生する交番磁界により進行方向の偏向を受ける。走査磁石80に交流波形電流を通電すると、上記交番磁界が連続的に変化し、その際、前記偏向を受ける角度(図中にθで示されている。この角度θは通電量に依存)も連続的に変化する。それゆえ、通電電流の周期と比較して充分長い時間スケールで平均化して評価した場合、走査磁石80を通過した後の電子線形状は長尺状となる。走査磁石80によって偏向された電子線1は、更に真空中を進行して、真空と大気との差圧に充分耐えうる材質および寸法からなる取出窓71に到達する。そして、取出窓71を通過した後、対峙する場所に位置した被照射物20に照射される。 【0009】そしてこのような照射方式は、マイクロスキャン方式と呼ばれ、図13に示すように、図14に示される従来のパルススキャン方式に比較して被照射物を高速搬送する場合に極めて有利である。即ち、図14(a)に示した従来のパルススキャン方式では、コンベアに載置した被照射物(荷物)を搬送しながら電子線を照射した場合、被照射部分は(b)に示されるように、各パルス毎の照射パターンは円形であるために、毎秒5パルス程度のゆっくりした速度でビームスキャンしてもコンベア速度がゆっくりの場合前記円形パルスが縦横に重なって一様な線量分布となるが、コンベア速度が上がり、荷物が速く流れるようになると照射パターンが祖になり、(c)の線量分布計算値(50m/min)に示されるように線量のバラツキが多くなる。 【0010】一方、図13(a)に示すマイクロスキャン方式は、一パルスの間にビーム走査幅分だけ、ビームを高速でスキャンするもので、例えば1パルスの照射時間に対応させて17μsec間にビームを高速でスキャンすると、(b)に示すように荷物の搬送方向に対し直交する方向に長円状のスリットスキャン、即ち等価的に帯状の照射ビームが得られる。このように構成するとコンベア速度が上がり、荷物が速く流れるようになっても1秒当たりの500Hz以上の長円状等価パルスが印加されることになり、図13(c)の線量分布計算値に示されるように、50m/minもの高速照射でも線量のバラツキが発生しないので高速搬送に有利である。 【0011】しかしながらこのような電子線照射装置でも被照射物深度方向の問題がある。即ちこのような電子線照射照射装置は、例えば、医療用具等の雑菌では、部材の改質(変色、脆化等)を抑えつつ、十分な雑菌線量を確保するため、過照射率(被照射物内部の最高吸収線量を最低吸収線量で除した値)は1.5以下となることが一般的に望ましいと言われているが、電子線照射装置はこれを人為的に制御することが不可能であるとともに、照射物の密度と電子線エネルギのみに依存しており、これらが決まれば図1に示す通り、一義的に決まってしまう。このため、照射物深度方向に制御不可能な線量の差が生じるのが通例であった。 【0012】かかる欠点を改善するために、被照射物の種類に応じて電子銃のカソードの温度を制御することにより電子銃1から出射される電子の電流の大きさを可変する電流量制御手段を設けた技術が特開平11−169438に開示されている。即ち図1においては(縦軸に吸収線量(A.U.)、横軸に照射深さ(ρcm)を取って)、従来の電子線を被照射物に照射した場合において、そのエネルギが5Mev、6Mev、8Mev、10Mevの高エネルギの電子線を照射した場合の吸収線量のエネルギ依存性が示されているが、本図より明らかなように、エネルギーが大きくなるに連れ、照射深さ(ρcm)が比例して大きくなっている事が理解される。 【0013】従って電子線のエネルギ量を、電流量制御手段により被滅菌物の種類、即ち厚みによって制御することにより、被滅菌物の深さに適した電子線が照射され、又速度制御手段をコンベアに設けることにより、被滅菌物1の大きさや重さが電流量制御手段で制御できる範囲を超える場合にはコンベアの搬送速度を遅くしたり速くすることにより、被滅菌物1に照射される電子線のエネルギー値及び照射量が適度な大きさとなるので、より適した電子線で滅菌することができ、コンベア等の劣化が防止されることが前記従来技術より理解できる。そして本従来技術の電流量制御手段は、電子銃1のカソード背面側に配置したヒータの加熱制御により、被滅菌物の種類に応じてカソード21の温度を制御して電子銃1から出射される電子の電流の大きさを制御するように構成している。 【0014】 【発明が解決しようとする課題】かかる技術は電子銃1のヒータにおいて、被滅菌物の種類に応じてカソード21の温度を制御することにより電子銃1から出射される電子の電流の大きさを制御するものであるために、瞬間的なエネルギーの切り替えが出来ず、実際はロット単位でしかエネルギーの切り替えが出来ない。このため被滅菌物の種類によって被滅菌照射物の照射量を例えば5Mev、6Mev、8Mev、10Mevのようにロット単位で選択するものであるが、図1より理解されるように、一般的な電子線雑菌では所定位置より照射深さ(ρcm)が比例して吸収線量(A.U.)が低下することから、大半の照射物において図2に示すように、表面方向から照射をおこなった後、反転を行い裏面からの照射を行う両面照射を採用するのが通常である。 【0015】しかしながら、両面照射の分布では照射物の密度及び箱の深さ方向寸法が照射エネルギに対して最適化されていない場合は、図2で示す通り、深度方向線量分布において、中央部に線量の大きな過照射部分ができてしまう。 【0016】従って、前記の従来技術のように、高エネルギの電子線を5Mev、6Mev、8Mev、10Mev夫々のように選択可能にした電子エネルギ可変の装置であっても例えば、照射基準を合成線量(表・裏)の最大線量が例えば1.5の吸収線量(A.U.)に合わせるように、5Mevの高エネルギの電子線を選択すると最小線量位置での滅菌が不十分になり、又、照射基準を合成線量(表・裏)の最小線量が例えば1.0の吸収線量(A.U.)に合わせるように例えば10Mevの高エネルギの電子線を選択すると、図2に示すように、前記人工臓器は一般に有機樹脂で製造されているために、最大線量位置が例えば2.5前後の吸収線量(A.U.)と過大照射となり、材料の劣化や着色が生じてしまう。 【0017】従って高エネルギの電子線を選択可能な電子エネルギ可変の前記従来装置であっても単に高エネルギの電子線を選択するだけでは、被照射物の厚みに対応した適切な制御が出来ず、特に両面照射する場合は、その欠点が大きくなる。 【0018】本発明はかかる従来技術の欠点に鑑み、特にマイクロスキャン方式との組み合わせによって深度方向線量分布を一層適切に制御しうる電子線照射方法を提供することを目的とする。本発明の他の目的は、両面照射や製品や箱の形状が異なる場合においても(深度×密度)方向の線量分布を適切に制御しうる電子線照射方法を提供することを目的とする。 【0019】 【課題を解決するための手段】本発明はかかる課題を解決するために、請求項1記載の発明は、コンベアに沿って搬送されてきた製品若しくは製品収納体(以下被照射物という)に、高エネルギの電子線を照射しながら殺菌等の所期の目的を達成する高エネルギ電子線照射方法において、被照射物の少なくとも電子線照射位置における(深度×密度)に対応して、異なる電子エネルギを有する電子線をパルス毎若しくはパルス群毎に異ならせて被照射物に照射することを特徴とする電子線照射方法にある。 【0020】かかる発明によれば、前記従来技術のように、ロット毎に電子エネルギを異ならせるのではなく、電子線をパルス毎若しくはパルス群毎にエネルギを異ならせて被照射物に照射するものであるために、複雑な形状の被照射物に対しも電子線照射位置における(深度×密度)に対応して、異なる電子エネルギを有する電子線をパルス毎若しくはパルス群毎に異ならせて被照射物に照射することで過剰照射や照射不足が生じることなく有効に対応できる。特にかかる発明は、コンベアに沿って搬送されてきた製品若しくは製品収納体(以下被照射物という)に、高エネルギの電子線を表側と裏側の両面側より夫々照射しながら殺菌等の所期の目的を達成する両面照射の高エネルギ電子線照射方法において有効である。即ち、請求項6記載の発明は、前記表裏両面側より照射される電子線の合成線量の過照射率(被照射物内部の最高吸収線量を最低吸収線量で除した値)が2以下、好ましくは1.5以下になるように、異なる電子エネルギを有する電子線をパルス毎若しくはパルス群毎に異ならせて被照射物に照射することを特徴とする。 【0021】かかる発明によれば、高エネルギの電子線を表側と裏側の両面側より夫々照射しながら殺菌等の所期の目的を達成する高エネルギ電子線照射する場合に、吸収線量のカーブやピークを任意に設定でき、前記表裏両面側より照射される電子線の合成線量の過照射率(被照射物内部の最高吸収線量を最低吸収線量で除した値)を2以下、好ましくは1.5以下に抑えることが出来る。 【0022】そしてこれらの発明は、ビーム走査速度が遅い円形パルス照射装置にも適用できるが、前記照射ビームがパルス照射間隔毎に該パルスを高速にスキャンして走査幅に対応する帯状の照射ビームに適用した場合、異なるエネルギの帯状の照射ビームがコンベア走行方向に沿って重ね合わされて擬似的な合成ビームが形成でき、好ましい。 【0023】請求項3記載の発明は、照射位置における被照射物の少なくとも電子線照射位置における(深度×密度)に対応して、異なる電子エネルギを有する電子線をパルス毎若しくはパルス群毎に異ならせて被照射物に照射するとともに、異なるエネルギーを有するパルスの配合比が照射位置における被照射物に対応して任意に設定される事を特徴とする。請求項8記載の発明は、両面照射に関するもので、前記表裏両面側より照射される電子線の合成線量の過照射率が2以下、好ましくは1.5以下になるように、異なる電子エネルギを有する電子線パルスの配合比を設定して被照射物に照射する事を特徴とする。 【0024】請求項4記載の発明は、照射位置における被照射物の少なくとも電子線照射位置における(深度×密度)に対応して、異なる電子エネルギを有する電子線をパルス毎若しくはパルス群毎に異ならせて被照射物に照射するとともに、異なるエネルギーを有するパルスの配合比と配合順が照射位置における被照射物に対応して任意に設定される事を特徴とする。請求項9記載の発明は、前記表裏両面側より照射される電子線の合成線量の過照射率が2以下、好ましくは1.5以下になるように、異なる電子エネルギを有する電子線パルスの配合比とともに配合順序を繰り返し状若しくは被繰り返し状に設定して被照射物に照射する事を特徴とする。 【0025】これらの発明によれば、請求項1記載の発明のように、複数のエネルギを組合せて擬似的に照射エネルギを合成する場合、各異なるエネルギを有するパルスを照射する順序や配合比は非常に重要で、それによって電子線照射位置における(深度×密度)によって、表裏両面側で照射した夫々の照射ビームによって形成される吸収線量のピーク値と吸収カーブが異なってしまい、これを表裏両面側で照射した場合に、過照射率が大幅に増大してしまう場合がある。そこでコンベア進行方向に対する表面吸収線量分布のピーク値とボトム値がほとんどなく均等に吸収されるように異なるエネルギを有するパルスを照射する順序や配合比を緻密に制御するのがよい。この場合、前記パルスの配合比と配合順は電子線照射位置における被照射物の(深度×密度)の変化を検知して任意に設定するのがよい。 【0026】前記加速管より出射されたビームは走査ホーン7の両側に配置された走査磁石によってビーム走査されるが、該走査磁石の交流波形電流の通電制御値が一定でも走査エネルギが異なった場合、そのエネルギ変動に対応して走査幅も変動してしまう。そこで請求項5記載の発明は、異なる電子エネルギの電子線毎にビーム走査を行う交流波形電流の通電制御値を変化させて一定のビーム走査角を実現させたことを特徴とする。 【0027】 【発明の実施の形態】以下、本発明を図に示した実施例を用いて詳細に説明する。但し、この実施例に記載される構成部品の寸法、形状、その相対配置などは特に特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する趣旨ではなく単なる説明例に過ぎない。図5〜図9は本発明の各実施形態に係る電子線照射照射装置の全体図であって、マルチスキャン方式の電子線照射方法に好適に使用されるものであるが、これのみに限定されず、円形パルススキャン方式にも適用可能である。又図10は前記電子線照射装置に組み込まれたビーム電流制御器を示すブロック図である。本装置は、前記したように電子銃1、プリバンチャ3、加速管4、270°ビーム偏向部9(不図示)、及びビーム走査ホーン7からなり、電子銃1はカソード21、グリッド22及びアノード23からなり、本発明では電子銃1とプリバンチャ3の間に電流計2、該電流計2によるフィードバック電流を利用して前記カソード21とアノード23間に配設されたグリッド22のグリッドパルス電圧を高速で切り替え制御するビーム電流制御器10が設けられ、そして特に図5については走査ホーン7の両側に配置された走査磁石8の交流波形電流の通電制御により、電子線が偏向を受ける角度を制御する操作磁石制御回路が配設されている。 【0028】先ず夫々の実施例に共通する構成を具えた全体概略が開示してある図5に基づいて説明する。10は、例えば5Mev、6Mev、7Mev、8Mev、10Mev夫々の高エネルギの電子線を生成するためのグリッド電圧制御用ビーム電流指令値が、夫々が格納されている複数のビーム電流制御器10、11は該制御器よりのビーム電流設定値はパルス配分制御器13よりの指令に基づいて高速切り替えを行う高速切り替え器である。このビーム電流制御器10は、グリッド22により制御される照射電子エネルギ1種類に対応するグリッド電圧を高速切換器11を介してグリッドパルサ12に送信する。尚、本実施例では5種類の電子線エネルギが得られるように制御されている。13はパルス配分制御器でありビーム電流制御器10と高速切換器11にパルス毎により電子線エネルギの切換信号を伝達する。 【0029】1は電子銃であり、前記グリッドパルサ12によって得られたパルサ電圧信号がグリッド22に印加され、該パルサ電圧信号に基づいてグリッド電圧が制御され、選択された■、■、■、■、■Mev夫々の高エネルギの電子線を出力する。2はビーム電流計であり電子銃1から出力されたビーム電流値を測定し、10のビーム電流制御器10にフィードバックする。 【0030】5は高周波増幅用クライストロンであり、該クライストロン5からの高周波出力は加速管4及びプリバンチャ3に供給され、電子ビームの加速に使用される。15はビーム走査制御器であり、ビーム走査指令値を高速切換器11に連動した高速切換器16を介して、走査ホーン7の両側に配置された走査磁石8(電磁石)の交流波形電流の通電制御により、電子線が偏向を受ける角度を制御する走査磁石制御回路(不図示)が配設されており、該選択された交流波形電流をビーム走査ホーン7の両側に配した走査磁石8に印加して、選択されたエネルギの違うパルス毎に対応したビーム走査角を実現させている。 【0031】尚、図5の設定回路19は、照射物である製品の比重及び被照射物である製品の箱17深さ及びコンベア18の速度情報により予め設定された最適な照射電子エネルギ配分に基づき、1秒間に発生するパルス数を後記する照射電子エネルギ配分に対応した配分に置き換え各パルス毎に選択された照射電子エネルギに対応したビーム電流制御器10を選択する信号とパルス配分制御器13によるパルス配分の配分比と配分順を設定する信号を出力するもので、又あわせてビーム電流制御器10側に予め設定された内部設定値に対応する電流制御器10が複数ある場合はその選択指令を、又照射電子エネルギに対応した外部指令値が任意に設定できる場合は、設定回路19よりの信号に基づきその外部指令値を可変に設定できるようにしている。そしてパルス配分制御器13を介して設定回路19により選択されたビーム電流制御器10若しくは設定回路19により目的とする照射電子エネルギに対応するビーム電流指令値が設定されたビーム電流制御器10は照射電子エネルギに対応するビーム電流指令値に相当する制御電圧出力信号を高速切換器13を介しグリッドパルサ12に入力する。高速切換器13は、設定回路19によりのコンベア速度情報と製品(密度×深さ)情報に基づいて被照射物の少なくとも電子線照射位置における(深度×密度)に対応したパルス配分比と配分順を設定する。更に両面照射を行う場合は、前記表裏両面側より照射される電子線の合成線量の過照射率が2以下、好ましくは1.5以下になるように、異なる電子エネルギを有する電子線パルスの配合比とともに配合順序を繰り返し状若しくは被繰り返し状に設定する。 【0032】グリッドパルサ12は、ビーム電流制御器10からの制御電圧信号に相当したグリッド電圧をdの電子銃1に印加し、必要なビーム電流値を出力する。出力されたビーム電流値は、ビーム電流計2で計測され、測定値をビーム電流制御器10へフィードバックすることにより安定したビーム電流制御を行う。又高周波増幅用クライストロン5からは、一定の高周波出力がプリバンチャ3及び加速管4に供給されているため、ビーム電流値に応じた照射電子エネルギーが加速管4出力として得られる。 【0033】次に前記装置に用いるビーム電流制御器10の内部構成について図10に基づいて説明する。前記ビーム電流制御器10は■、■、■、■、■Mev夫々の高エネルギの電子線に対応するビーム電流指令値を夫々出力するように5つ設けられており、夫々高速切り替え器11を介して選択された指令値がグリッドパルサ12に入力されるが、本図では高速切り替え器11を省略するとともに1つのビーム電流制御器10のみを表している。 【0034】そしてかかるビーム電流制御器10は内部指令に基づいて5Mev、6Mev、7Mev、8Mev、10Mevいずれかの高エネルギの電子線に対応する初期ビーム電流指令値10aを設定部10bに取り込む場合と、外部指令値10fに基づいて任意の高エネルギの電子線に対応するビーム電流指令を設定部10bに取り込む場合の両者が図示されている。設定回路19は、照射物である製品の比重及び被照射物である製品の箱17深さ及びコンベア18の速度情報により、ビーム電流制御器10側に予め設定された内部設定値に対応する電流制御器10が複数ある場合はその選択指令を、又照射電子エネルギに対応した外部指令値が任意に設定できる場合は、設定回路19よりの信号に基づきその外部指令値を可変に設定できるようににしている。又設定回路19は、照射物である製品の比重及び被照射物である製品の箱17深さ及びコンベア18の速度情報により予め設定された最適な照射電子エネルギ配分に基づき、各パルス毎に選択された照射電子エネルギに対応したパルス配分の配分比と配分順をパルス配分制御器13に出力するようにも構成されている。 【0035】一方電流計2では、電子銃1より出力されたパルス状のビーム電流を測定して、該ビーム電流測定値を検出部10dにフィードバックして、ローパスフィルタを内蔵した検出部10dで直流電圧に変換した後、差分器10cで初期ビーム電流指令値にビーム電流測定値を差分してその補正値をPID回路からなる制御部10eに入力させる。制御部10eではビーム電流測定値に基づいて補正されたビーム電流指令値が、グリッドパルサ12に入力される。グリッドパルサ12では前記指令値に基づいて正負のグリッドパルス電圧が電子銃1のグリッド22に印加される。 【0036】電子銃1ではカソード21側でヒータの加熱により発生した電子が、グリッド電圧がマイナスパルスの場合は、電子は反発してグリッド22を通過しないが、グリッド電圧がプラスパルスの場合は、電子はグリッド22に引き寄せられてを通過する。従って、照射電子エネルギは、ビーム電流値に反比例することから、電子銃1より出力されるビーム電流値をグリッド電圧により制御することにより、任意の照射電子エネルギを得ることができる。 【0037】図3は、前記装置によりマルチスキャン方式により電子ビームを箱状の製品に照射した場合の実施例である。本図では10MeV、8MeV、6MeVの照射電子エネルギをパルス配分制御器により組合せて、10MeV:8MeV:6MeV=1:5:1(出力比)になるようにエネルギ配分を最適化した電子ビームを加速管4より出力し、このビームをマルチスキャン方式によりコンベアを流れる箱状の製品に照射した場合の実施例である。マイクロスキャン方式は、ビームを高速でスキャンするもので、例えば1パルスの照射時間に対応させて17μsec/パルスの間にビーム走査幅分だけ高速でスキャンすると、0.1secの間で1:5:1(出力比)で合成されたビーム(以下マルチビームという)が製品に照射される事になる。 【0038】言い換えれば荷物の搬送方向に対し直交する方向に長円状の、等価的に帯状の照射ビームが10MeV:8MeV:6MeV=1:5:1(出力比)で合成されて得られる。そしてこのような合成マルチビームを箱状の製品の表裏両面側より照射すると、その合成線量は図3に示すようになる。合成マルチビームを箱状の製品の表裏両面側より照射した場合の深度方向の線量分布であり、この場合の過照射率は最大で約1.3程度に収まっており、図2に示す10MeV単色の照射電子エネルギーの過照射率最大値2以上に比べて大幅に改善されることが判る。 【0039】このように複数のエネルギを組合せて擬似的に照射エネルギを合成する場合、各エネルギを有するパルスを照射する順序は非常に重要で、それによって表裏夫々のピーク値と吸収カーブが異なってしまい、これを表裏両面側で照射した場合に、過照射率が大幅に増大してしまう場合がある。 【0040】図4の左図は10MeV:8MeV:6MeV=2:1:5(出力比)の合成マルチビームのエネルギ照射順序をエネルギ毎にまとめて例えば(10、10、8、6、6、6、6、6)MeVの順で出力した場合のコンベア進行方向に対する表面吸収線量分布で、表面吸収線量のピーク値とボトム値が0.94〜1の範囲で変動していることが理解される。 【0041】一方図4の右図は10MeV:8MeV:6MeV=2:1:5(出力比)の合成マルチビームの照射順序を(6、10、6、8、6、6、10、6)のようにエネルギ毎に分散出力した場合のコンベア進行方向に対する表面吸収線量分布で、吸収線量のピーク値とボトム値がほとんどなく均等に吸収していることが理解される。 【0042】従って本図に示すとおり順序によっては被照射物表面での吸収線量の均一性がバラツク場合があり、そして被照射物の表面での吸収線量がバラツクと、被照射物内部での吸収線量は更に大きくなり、必然的に過照射率も大きくなる。このため、照射順序については予め十分な検討をする必要がある。 【0043】以下各実施例について具体的な制御手順を説明する。図6はパルス毎にビーム電流を制御し、照射電子エネルギを切り替えることが可能な装置を示す具体例で、本実施例においては、選択されたエネルギの違うパルスにおいても同一のビーム走査角でマイクロスキャンを行っている。 【0044】そしてビーム電流制御器10では、■、■、■Mev夫々の高エネルギの電子線に対応するビーム電流指令値を夫々出力するように3つ設けられており、設定回路19は、照射物である製品の比重及び被照射物である製品の箱17深さ及びコンベア18の速度情報により、ビーム電流制御器10側に予め設定された内部設定値に対応する選択指令をパルス配分制御器13を介して高速切り替え器11で■→■→■→■…の順に高速切り替えを行うことにより、■、■、■の順にパルス毎にビーム電流が制御され、この照射電子エネルギの切り替え制御により前記表裏両面側より照射される電子線の合成線量の過照射率が1.5以下になるようにしている。 【0045】図7はパルス毎にビーム電流を任意に制御し、複数の照射電子エネルギを持つ電子線を照射できる装置を示す具体例で、本実施例においては、設定回路19で、照射物である製品の比重及び被照射物である製品の箱17深さ及びコンベア18の速度情報により、ビーム電流制御器10側に照射電子エネルギに対応した外部指令値が任意に設定できるようににしている。従って選択されたエネルギの違うパルスにおいても同一のビーム走査角でマイクロスキャンを行っている点は前記実施例と同一であるが、設定回路19で任意に設定された外部指令値に基づいて任意の高エネルギの電子線に対応するビーム電流指令をビーム制御器10内の設定部10bに取り込むように構成されている。 【0046】かかる実施例によればビーム電流制御器10の外部指令値10fに、任意の■、■、■Mev夫々の高エネルギの電子線に対応するビーム電流指令値を設定したビーム電流制御器10を3つ設け、パルス配分制御器13よりの信号に基づいて高速切り替え器11で■→■→■→■…の順に高速切り替えを行うことにより、■、■、■の任意の照射電子エネルギを持つ装置が得られ、この照射電子エネルギの切り替え制御により前記表裏両面側より照射される電子線の合成線量の過照射率が1.5以下になるようにしている。 【0047】図8は、設定回路19で、照射物である製品の比重及び被照射物である製品の箱17深さ及びコンベア18の速度情報により外部指令値10fに基づいてパルス毎にビーム電流を任意に制御し、更に前記設定回路19よりの信号に基づいて該制御したビーム電流をパルス配分制御器13に付与される外部信号値に基づいてパルス配分してパルス配合比を任意に出来るようにした装置を示す具体例で、図10のビーム電流制御器10で任意に設定された外部指令値に基づいて任意の■、■、■の高エネルギの電子線に対応するビーム電流指令を設定部に取り込むように構成するとともに、パルス配分制御器13に付与される外部信号値を1:2:3に設定し、■、■、■Mev夫々の高エネルギの電子線に対応するビーム電流指令値が■、■、■=1:2:3の配合比でパルス配分がなされるように設定している。 【0048】かかる装置によればビーム電流制御器10、パルス配分制御器13夫々に指令値を与えることにより、任意のエネルギで且つ任意の配合比を持つ電子線を照射できる装置が得られ、この照射電子エネルギの切り替え制御と配合比の選択により前記表裏両面側より照射される電子線の合成線量の過照射率が1.5以下になるようにしている。 【0049】図9は設定回路19で、照射物である製品の比重及び被照射物である製品の箱17深さ及びコンベア18の速度情報により外部指令値に基づいてパルス毎にビーム電流を任意に制御し、該制御したビーム電流をパルス配分制御器13に付与される設定回路19より付与される外部信号値に基づいてパルス配分してパルス配合比を任意に出来るようにした装置であるがパルス配合比を前記実施例のように繰り返しではなく、照射物である製品の比重及び被照射物である製品の箱17深さ及びコンベア18の速度情報により照射すべき照射位置の製品の形状に対応させて非繰り返しに制御したものである。 【0050】そして本実施例では、製品の厚みに対応して図4の右図に示すように、コンベア進行方向に対する表面吸収線量分布が均等になるように、パルス配合比と配合順を設定する配合順設定回路19が設けられている、かかる実施例は図10のビーム電流制御器10で任意に設定された外部指令値10fに基づいて任意の■、■、■の高エネルギの電子線に対応するビーム電流指令を設定部10bに取り込むように構成するとともに、パルス配分制御器13に付与される外部信号値を1:2:3に設定し、■、■、■Mev夫々の高エネルギの電子線に対応するビーム電流指令値が■、■、■=1:2:3の配合比でパルス配分がなされるように設定するとともに、その配合順は■■■■■■になるように設定してある。 【0051】かかる装置によればビーム電流制御器10、パルス配分制御器13夫々に指令値を与えることにより、任意のエネルギで且つ任意の配合比更には任意の配合順を持つ電子線を照射できる装置が得られ、製品の厚みが変動しても図5の右図に示すように、コンベア進行方向に対する表面吸収線量分布が均等になり、更に前記表裏両面側より照射される電子線の合成線量の過照射率が1.5以下になるように制御できる。 【0052】図5は更に前記装置の改良に関するもので、ファラデーの左手の法則により、走査ホーン7の両側に配置された走査磁石8(電磁石)の交流波形電流の通電制御値が一定でもビームエネルギが異なった場合、そのエネルギ変動に対応して走査幅も変動してしまう。そこで夫々のビームエネルギに対応して異ならせたビーム走査指令値(交流波形電流の通電制御値)を具えたビーム走査制御器15に、高速切換器11に連動した高速切換器16により切り替えて、電子線が偏向を受ける角度が一定になるように、選択されたエネルギの違うパルス毎に交流波形電流の通電制御値を切り替えて一定のビーム走査角を実現させている。かかる実施例によれば、複数のエネルギパルスでも同一走査幅と同一走査速度に制御できる装置が得られ、一層好ましい。即ち電子ビームパルスとこれを走査するビーム操作制御値は1対1に対応しており、複数のエネルギパルスでも同一走査幅に制御可能である。 【0053】 【発明の効果】以上記載のごとく本発明によれば、一秒間のパルス数(通常500パルス程度であるがパルス数に制限はない)の中で、複数の制御されたエネルギー、電流量の電子線を発生し、照射することにより照射物への透過デプスプロファイルを制御し、過照射率を改善する事が出来る。従って本発明は、特にマイクロスキャン方式との組み合わせによって深度方向線量分布を一層適切に制御しうるのみならず、両面照射や製品や箱の形状が異なる場合においても(深度×密度)方向の線量分布を適切に制御しうる電子線照射方法を提供出来る。
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| 【出願人】 |
【識別番号】000006208 【氏名又は名称】三菱重工業株式会社
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| 【出願日】 |
平成12年11月9日(2000.11.9) |
| 【代理人】 |
【識別番号】100083024 【弁理士】 【氏名又は名称】高橋 昌久 (外1名)
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| 【公開番号】 |
特開2002−148398(P2002−148398A) |
| 【公開日】 |
平成14年5月22日(2002.5.22) |
| 【出願番号】 |
特願2000−342466(P2000−342466) |
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