| 【発明の名称】 |
原子炉の制御棒結合アセンブリおよび制御棒装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】アーヴィン・レイモンド・コブサ
|
| 【要約】 |
【課題】原子炉制御棒と制御棒駆動機構(CRDM)との結合を解除することができる結合アセンブリを提供する。
【解決手段】原子炉制御棒(54)を制御棒駆動機構(58)に結合する制御棒結合アセンブリ(102)を開示する。制御棒駆動機構は割り出し管(92)と、差し込みヘッド部(100)とを含む。制御棒は複数のブレード(70)と、ブレードの交差部分にある管(72)とを含む。制御棒結合アセンブリは、差し込みヘッド部(100)を受け入れるように構成された差し込みソケット(124)と、差し込みソケットから制御棒を貫通して延出する軸(120)と、軸から延出するハンドル(122)とを含み、ハンドルを操作することにより、制御棒を回転させずに差し込みソケットを回転させることができる。 |
【特許請求の範囲】
【請求項1】 割り出し管(92)と差し込みヘッド部(100)とを具備する制御棒駆動機構(58)に、長手方向管(72)と前記長手方向管から延出する少なくとも1枚のブレード(70)とを具備する原子炉制御棒(54)を結合する制御棒結合アセンブリ(102)において、前記差し込みヘッド部を受け入れるように構成された差し込みソケット(124)と、前記差し込みソケットから延出し、前記制御棒の前記長手方向管を長手方向に貫通するように構成された軸(120)と、前記軸から延出し、前記差し込みソケットを回転させるように操作自在であるハンドル(122)とを具備する制御棒結合アセンブリ。 【請求項2】 前記軸(120)は前記ハンドル(122)に取り外し自在に装着されている請求項1記載の制御棒結合アセンブリ(102)。 【請求項3】 前記軸(120)は前記差し込みソケット(124)に取り外し自在に装着されている請求項1記載の制御棒結合アセンブリ(102)。 【請求項4】 前記ハンドル(122)は、ローラ機構(138)を具備する請求項1記載の制御棒結合アセンブリ(102)。 【請求項5】 前記ハンドル(122)は、プレート(134)と、少なくとも1つの開口(136)とを具備する請求項1記載の制御棒結合アセンブリ(102)。 【請求項6】 前記差し込みソケット(124)は、結合空洞(150)と係合開口(160)を規定する内側係合フランジ(156)とを更に具備し、前記結合空洞は前記係合開口を通して前記差し込みヘッド部(100)を受け入れるように構成されており、且つ前記内側係合フランジは、前記差し込みソケットが回転するときに前記差し込みヘッド部に当接するように構成されている請求項1ないし請求項5のいずれか一項記載の制御棒結合アセンブリ(102)。 【請求項7】 前記内側係合フランジ(156)は4つの弓形セグメント(158)を具備し、前記セグメントの各々はほぼ約45度の放射状円弧を描く請求項6記載の制御棒結合アセンブリ(102)。 【請求項8】 前記セグメント(158)は内面(162)を含む請求項7記載の制御棒結合アセンブリ(102)。 【請求項9】 前記制御棒結合アセンブリは、前記差し込みソケット(124)を回転自在に周囲から包囲する外側六角ナット(126)を更に具備する請求項1ないし請求項8のいずれか一項に記載の制御棒結合アセンブリ(102)。 【請求項10】 前記制御棒結合アセンブリは、前記差し込みソケット(124)に結合する少なくとも1つの軸受け(128)を更に具備し、前記軸受けは前記軸(120)の周囲に配置される請求項1記載の制御棒結合アセンブリ(102)。 【請求項11】 少なくとも1枚のブレード(70)と長手方向管(72)とを具備する制御棒(54)と、第1の端部(96)を有する割り出し管(92)と前記第1の端部に固着され下面(172)を具備する差し込みヘッド(100)とを具備する制御棒駆動機構(58)と、結合アセンブリ(102)とを具備し、前記結合アセンブリは、前記差し込みヘッドを受け入れるような大きさに定められた差し込みソケット(124)と、前記差し込みソケットから前記長手方向管を通って軸方向に延出する軸(120)と、前記差し込みソケットから前記軸の遠位端部(132)から延出し、前記差し込みソケットを回転させるように操作自在であるハンドル(122)とを具備する制御棒装置(60)。 【請求項12】 前記差し込みソケット(124)は、結合空洞(150)と係合開口(160)を規定する内側係合フランジ(156)とを具備し、前記結合空洞は、前記係合開口を通して前記差し込みヘッド部(100)を受け入れるような大きさに定められ、且つ前記内側係合フランジは、前記差し込みソケットが回転するときに前記差し込みヘッド部に当接するように構成されている請求項11記載の制御棒装置(60)。 【請求項13】 前記ハンドル(122)は、前記内側係合フランジ(156)が前記差し込みヘッド部(100)の前記下面(172)と完全に係合したときに前記少なくとも1枚のブレード(70)とほぼ同一平面に位置する請求項12記載の制御棒装置(60)。 【請求項14】 前記制御棒駆動機構(58)は、前記割り出し管(92)の回転を防止するように前記割り出し管と係合する少なくとも1つの拘束装置(94)を更に具備する請求項11記載の制御棒装置(60)。 【請求項15】 前記拘束装置(94)は、前記割り出し管(92)の回転を防止するように前記割り出し管の軸方向溝(104)に摺動自在に係合されるローラキー(106)を具備する請求項14記載の制御棒装置(60)。 【請求項16】 前記制御棒結合アセンブリ(102)は、前記差し込みソケット(124)を回転自在に周囲から包囲する外側六角ナット(126)を更に具備する請求項11記載の制御棒装置(60)。 【請求項17】 前記制御棒(54)はハブ(74)を更に具備し、前記ハブは前記外側六角ナット(126)と前記少なくとも1枚のブレード(70)とに結合する請求項16記載の制御棒装置(60)。 【請求項18】 前記差し込みソケット(124)の回転を容易にするために、前記制御棒結合アセンブリ(102)は、前記差し込みソケット及び前記ハブ(74)に結合する軸受け(128)を更に具備する請求項17記載の制御棒装置(60)。 【請求項19】 前記少なくとも1枚のブレード(70)はブレード厚み(88)を有し、前記ハンドル(122)は前記ブレード厚み以下であるハンドル厚み(144)を有する請求項11ないし請求項18のいずれか一項に記載の制御棒装置(60)。 【請求項20】 前記ハンドル(122)はローラ機構(138)を具備する請求項11ないし請求項18のいずれか一項に記載の制御棒装置(60)。 【請求項21】 前記ハンドル(122)は少なくとも1つの開口(136)を具備する請求項11ないし請求項8のいずれか一項に記載の制御棒装置(60)。 【請求項22】 前記差し込みヘッド部(100)は十字形構成の4つの部材(170)を具備し、前記部材の各々は約45度の円弧を描く請求項11又は12記載の制御棒装置(60)。 【請求項23】 前記内側係合フランジ(156)は4つの弓形セグメント(158)を具備し、前記セグメントの各々は前記差し込みヘッド部(100)に対して相補形となるように約45度の円弧を描く請求項22記載の制御棒装置(60)。 【請求項24】 少なくとも1つのほぼ平坦なブレード(70)と、長手方向軸(76)と、前記長手方向軸とほぼ整列する長手方向管(72)とを具備する制御棒(54)と、第1の端部(96)を有する割り出し管(92)と、前記割り出し管を固着する拘束装置(94)と、前記第1の端部に固着され十字形に配列された4つの部材(170)を有する差し込みヘッド部(100)とを具備し、前記部材の各々は約45度の円弧を描くと共に下面(172)を含む制御棒駆動機構(58)と、近位端部(130)及び遠位端部(132)を含み、前記長手方向管に受け入れられ且つそれを軸方向に貫通する軸(120)と、前記軸の前記遠位端部に取り外し自在に固着されたハンドル(122)と、前記軸の前記近位端部に取り外し自在に固着された差し込みソケット(124)とを具備し、前記差し込みソケットは結合空洞(150)と、4つの弓形セグメント(158)を具備する係合開口(160)を規定する内側係合フランジ(156)とを含み、前記セグメントの各々は前記部材に対して相補形となるように約45度の円弧を描く結合アセンブリ(102)とを具備し、前記ハンドルが回転したときに、前記軸が前記長手方向管の中で回転し且つ前記差し込みソケットが回転し、前記内側係合フランジは前記制御棒がほぼ回転しない状態で前記差し込みヘッド部の前記下面と係合するように、前記結合空洞は前記係合開口を通して前記差し込みヘッド部を受け入れるような大きさに定められており、且つ前記部材が前記セグメントと完全に係合したとき、前記ハンドルは前記制御棒の前記少なくとも1枚のブレードとほぼ同一平面に位置する制御棒装置(60)。
|
【発明の詳細な説明】【0001】 【発明の属する技術分野】本発明は一般に原子炉に関し、特に原子炉の制御棒結合装置に関する。 【0002】 【発明の背景】沸騰水型原子炉(BWR)の原子炉圧力容器(RPV)は、通常、ほぼ円筒形であり、例えば、底面ヘッド部及び取り外し自在の上面ヘッド部により両端部で閉鎖されている。通常、RPV内部の炉心板の上方に離間して上部ガイドが配置されている。通常、炉心板を炉心シュラウドが包囲しており、シュラウドはシュラウド支持構造により支持されている。詳細には、シュラウドはほぼ円筒形であり、炉心板と上部ガイドの双方を包囲している。上部ガイドはいくつかの開口を有し、それらの開口を通して燃料束が挿入される。制御棒は上方から挿入され、下方から操作される。 【0003】制御棒駆動装置などの構成要素がRPV内部に延出できるように、底面ヘッド部ドームには複数の開口が形成されている。一例として、制御棒駆動装置の場合、底面ヘッド部ドームの開口を通して制御棒駆動ハウジングが挿入され、その制御棒駆動ハウジングを通して制御棒駆動機構(CRDM)が挿入される。CRDMは制御棒に結合している。CRDMは炉心内部における制御棒の位置決めを容易にする。 【0004】原子炉炉心は、炉心の動作方式に影響を及ぼす異なる特性を有する個別の燃料アセンブリを含む。例えば、原子炉炉心は、特性の異なる最大で数百にも及ぶ多数の個別の燃料束を有する。そのような燃料束は原子炉炉心内部で、燃料束の相互作用が行政機関指定の制約及び顧客指定の制約を含めた全ての規定制約及び原子炉設計上の制約を満たすように配列されるのが好ましい。炉心負荷配列はサイクルエネルギー、すなわち、原子炉炉心に新たな燃料要素を補給する必要が生じる前に炉心が発生するエネルギーの量を確定する。設計上の制約を満たすのに加えて、炉心負荷配列は炉心サイクルエネルギーを最適化するのが好ましい。 【0005】所要のエネルギー出力を供給するために、原子炉炉心には定期的に新しい燃料アセンブリが補給される。消耗し、残留エネルギー含有量がほとんどなくなった燃料束を含む大半の燃料束は原子炉から取り出される。中性子吸収物質を含む制御棒も補給中に交換されることがある。通常、制御棒をCRDMから切り離し、CRDMを所定の場所に設置したまま、制御棒をRPVから取り出すことになる。 【0006】制御棒は原子炉における過剰反応度を制御する。すなわち、原子炉炉心は、安全な遮断を確実に実行し且つ最大パワーピーキングファクタを制御するための一次機構を構成する複数の制御棒を収納している。利用可能な制御棒の総数は炉心の大きさや構造によって異なるが、通常は50本から200本である。完全挿入状態、完全引き出し状態又はその間のいずれかの場所といった制御棒の位置は、過剰反応度をどの程度まで制御しなければならないか及び最大炉心パワーピーキングファクタなどの他の動作上の制約条件にどの程度まで適合していなければならないかによって決まる。 【0007】過剰反応度を制御するため、制御棒はCRDMにより垂直に移動される。周知の原子炉構造の1つにおいては、制御棒の水平運動及び回転運動は制御棒案内管により制約される。そのような構成では、燃料束が取り除かれた後であっても、制御棒案内管及び支持格子構造があるために制御棒は回転することが不可能である。 【0008】制御棒を原子炉炉心から取り出すことができるように、制御棒は結合アセンブリによってCRDMに結合されている。周知の原子炉構造の1つにおいては、差し込みカップリングを使用しており、結合を解除するためには制御棒を回転させなければならない。 【0009】制御棒が偶発的にCRDMからはずれるのを防止するが、制御棒を回転させずに制御棒とCRDMとの結合を解除することができる結合アセンブリを提供することが望ましいであろう。また、原子炉の下方からCRDMの取り外し、回転又は保守を行わずに制御棒とCRDMとの結合を原子炉炉心の上方から解除できることが望ましいであろう。 【0010】 【発明の概要】一実施例では、制御棒装置は制御棒と、CRDMと、結合アセンブリとを含む。制御棒は少なくとも1枚のブレードと、長手方向管とを含む。CRDMは、一端部に差し込みヘッド部が固着された割り出し管を含む。結合アセンブリは、差し込みヘッド部を受け入れるような大きさに形成された差し込みソケットを含む。結合アセンブリは、差し込みソケットから制御棒の長手方向管を通って延出する軸を更に含む。軸の、差し込みソケットとは反対側の端部からハンドルが延出している。ハンドルを回すと軸と差し込みソケットが回転するが、そのときに制御棒はほとんど回転しない。 【0011】使用中、長手方向管に結合アセンブリが入った状態で、制御棒はCRDM上へ降下され、その結果、差し込みヘッド部は差し込みソケットに嵌合する。ハンドルを回すと軸が回転し、それにより、差し込みソケットが回転する。制御棒は回転しない。一実施例では、ハンドルを約45度回転させることによって、差し込みソケットは差し込みヘッド部と完全に係合し、ハンドルは制御棒のブレードと整列する。 【0012】以上説明した結合アセンブリは、制御棒の取り外し、検査及び交換を容易にして、サービス外保守期間を短縮する。更に、上述の結合アセンブリは制御棒装置の信頼性向上を容易にする。 【0013】 【発明の実施の形態】図1は、沸騰水型原子炉圧力容器(RPV)10の部分切り欠き断面図である。RPV10はほぼ円筒形であり、一端部は底面ヘッド部12により閉鎖され、他端部は取り外し自在の上面ヘッド部14により閉鎖されている。側壁16は底面ヘッド部12から上面ヘッド部14まで延出している。側壁16は上部フランジ18を含む。上面ヘッド部14は上部フランジ18に装着されている。円筒形の炉心シュラウド20は原子炉炉心22を包囲している。シュラウド20は一端部でシュラウド支持部24により支持されており、反対側に着脱自在のシュラウドヘッド部26を含む。シュラウド20と側壁16との間にはアニュラス28が形成されている。リング形のポンプデッキ30はシュラウド支持部24とRPV側壁16との間に延出している。ポンプデッキ30は複数の円形開口32を含み、各開口は1台のジェットポンプ34を収納している。ジェットポンプ34は、炉心シュラウド20の周囲に配置されている。入口昇水管36は移行アセンブリ38により2台のジェットポンプ34に結合されている。各ジェットポンプ34は入口ミキサ40と、ディフューザ42とを含む。入口昇水管36と、2台の接続されたジェットポンプはジェットポンプアセンブリ44を形成する。 【0014】核分裂可能な物質から成る燃料束46を含む炉心22の内部で熱が発生する。炉心22を通って上方へ循環する水の少なくとも一部は蒸気に変換される。蒸気分離装置48は水から蒸気を分離し、水は再び循環される。蒸気乾燥装置50は蒸気から残留水を除去する。蒸気は容器の上面ヘッド部14の付近にある蒸気出口52を通ってRPV10から出る。 【0015】炉心22で発生する熱の量は、例えば、ハフニウムなどの中性子吸収物質から成る複数の制御棒54を出し入れすることにより調整される。燃料束46に隣接して制御棒54が挿入される深さに応じて、制御棒は、炉心22内部で熱を発生する連鎖反応を促進するために利用されることになる中性子を吸収する。 【0016】制御棒54は制御棒駆動機構(CRDM)58と結合して、制御棒装置60を形成する。CRDM58は制御棒54を炉心支持板64及び隣接する燃料束46に対して移動させる。CRDM58は底面ヘッド部12を貫通し、制御棒駆動機構ハウジング66に封入されている。制御棒案内管56は制御棒駆動機構ハウジング66から炉心支持板64まで垂直に延出している。制御棒案内管56は、制御棒54を出し入れしている間の制御棒54の垂直方向以外の運動を制限する。制御棒案内管56は十字形である。別の実施例では、制御棒案内管56は、例えば、円筒形、矩形又はY字形などの別の形状であっても良い。 【0017】図2は、制御棒54の斜視側面図である。制御棒54は少なくとも1枚のブレード70と、ブレード70の交差部分にある長手方向管72と、ブレード70に結合するハブ74と、長手方向管72と整列する長手方向軸76とを含む。制御棒54は上端部80と、下端部82とを更に含む。一実施例では、制御棒54は十字形に半径方向に延出する4枚のブレード70を含む。別の実施例においては、制御棒54は、例えば、Y字形ブレード構造(図示せず)を含む別のブレード構造を含む。ブレード70は長手方向管72で交差している。長手方向管72は、ハブ74を含めて制御棒54の長さに沿って延出している。ハブ74は制御棒54の下端部82でブレード70に一体的に装着されている。ハブ74には、例えば、ステンレス鋼XM19又はNi−Cr−Fe合金X−750などの適切な材料を使用できる。これらの合金は強度に優れ、沸騰水型原子炉の環境において耐腐食性を示す。 【0018】各ブレード70は第1の面84と、第2の面86と、第1の面84と第2の面86との間のブレード厚み88とを含む。ブレード70は第1の面84と第2の面86との間に、長い有効期間にわたり密封耐腐食状態を保つ中性子吸収物質(図示せず)を収納している。 【0019】図3は、制御棒装置60の概略部分横断面図である。CRDM58は駆動軸90と、割り出し管92と、拘束装置94とを含む。割り出し管92は第1の端部96と、外面98とを含む。差し込みヘッド部100は第1の端部96に固着されている。拘束装置94は割り出し管92と係合する。一実施例では、CRDM58は油圧動力系統(図示せず)により作動される。CRDM58は割り出し管92を軸方向に位置決めするために作動される。別の実施例においては、機械式ねじ型動力系統(図示せず)がCRDM58を作動する。割り出し管92は制御棒駆動機構ハウジング66を貫通して制御棒案内管56内部へ引き込み自在に延出し、制御棒54を位置決めする。制御棒装置60は、制御棒54の下端部82に示され、CRDM58と制御棒54を解除自在に結合する制御棒結合アセンブリ102を更に含む。 【0020】図4は、割り出し管92の横断面図である。割り出し管の外面98は軸方向溝104を含む。拘束装置94は、軸方向溝104に摺動自在に係合する制御棒駆動機構ハウジング66に固着されたローラキー106を含む。拘束装置94は、垂直運動は可能にするが回転運動を制限するように割り出し管92と係合する。 【0021】図5は、制御棒装置60の概略拡大部分横断面図である。結合アセンブリ102は制御棒54をCRDM58に解除自在に結合する。結合アセンブリ102は軸120と、ハンドル122と、差し込みソケット124とを含む。一実施例では、結合アセンブリ102はハブ74に装着された外側六角ナット126と、軸方向軸受け128とを更に含む。軸方向軸受け128は差し込みソケット124及び軸120に結合されている。軸方向軸受け128は、制御棒54と結合アセンブリ102との摩擦を減少させるためにハブ74に当接している。別の実施例(図示せず)においては、軸120は差し込みソケット124に直接に固着している。 【0022】図2及び図5を参照すると、軸120は近位端部130と、遠位端部132とを含む。軸120は制御棒54の長手方向管72の中に受け入れられ、それを軸方向に貫通している。軸120は長手方向管72の内部で自在に回転する。近位端部130はハブ74を貫通している。軸120の遠位端部132は制御棒の上端部80を貫通している。 【0023】ハンドル122は軸120の遠位端部132に螺合されている。別の実施例では、ハンドル122をファスナなどの別の適切な装着手段により軸120に固着することができる。ハンドル122は軸120に対して着脱自在であり、プレート134と、開口136とを含む。別の実施例においては、ハンドル122は別の構造であっても良く、例えば、別の適切な形状を有することができる。例えば、ハンドル122は軸120と共に閉ループ(図示せず)を形成するロッドを含んでいても良い。燃料束46(図1に示す)の間での動作を容易にするために、ハンドル122はローラ機構138を更に含む。別の実施例では、ハンドル122にローラ機構138は含まれない。 【0024】図2及び図5を参照すると、ハンドル122は第1の側面140及び第2の側面142と、第1の側面140と第2の側面142との間にあるハンドル厚み144とを更に含む。原子炉炉心22内での使用を容易にするため、ハンドル厚み144はほぼブレード厚み88以下である。ハンドル122は長手方向管72内部における軸120の回転を容易にする。 【0025】図5を参照すると、軸方向軸受け128は差し込みソケット124及び軸120に固着されている。差し込みソケット124は、上端部146と、円筒形本体148と、結合空洞150とを含む。軸方向軸受け128は上端部146とハブ74との間に配置され、差し込みソケット124の回転を容易にするためにハブ74と回転自在に係合している。軸方向軸受け128は差し込みソケット124に取り外し自在に螺合固着されている。軸方向軸受け128は軸120にも取り外し自在に螺合固着されている。 【0026】外側六角ナット126はハブ74に装着された外側部分152と、差し込みソケット124の円筒形本体148を周囲から包囲する内壁154とを含む。差し込みソケット124が六角ナット126により拘束されている一方、円筒形本体148は六角ナット126の内部で自在に回転する。 【0027】軸方向軸受け128は差し込みソケットの上端部146に固着されている。軸方向軸受け128は上端部146とハブ74との間に配置され、差し込みソケット124の回転を容易にするため、ハブ74と回転自在に係合している。軸方向軸受け128は差し込みソケット124に取り外し自在に螺合固着されている。軸方向軸受け128は軸120にも取り外し自在に螺合固着されている。 【0028】図6は、差し込みソケット124と係合した差し込みヘッド部100の側面図である。図5及び図6を参照すると、差し込みソケット124は、1つの係合開口160を形成する4つの弓形セグメント158から成る内側係合フランジ156を更に含む。上端部146は軸方向軸受け128に固着され、軸方向軸受け128は軸120の近位端部130に螺合固着されている。別の実施例では、差し込みソケット124の上端部146は軸方向軸受け128なしに軸120の近位端部130に螺合固着される。各セグメント158は45度よりわずかに小さい角度の放射状円弧を描く。以下に説明するように、別の実施例においては、円弧の広がる角度が異なる4つ以外の数のセグメントを使用できる。各セグメント158は内面162を含む。差し込みヘッド部100との係合を容易にするため、内面162は弓形に湾曲している。差し込みソケット124は、例えば、ステンレス鋼XM19又はNi−Cr−Fe合金X−750などの適切な材料から製造されている。これらの合金は強度に優れ、差し込みソケット124の大きさと重量を最小限に抑えることができ、且つ沸騰水型原子炉の環境において耐腐食性を示す。 【0029】差し込みヘッド部100は割り出し管の第1の端部96から延出している。差し込みヘッド部100は十字形に配列された4つの部材170を含む。図7は、差し込みヘッド部100から外された差し込みソケット124の平面図である。各部材170は、セグメント158に対して相補形となるように、45度よりわずかに小さい角度の放射状円弧を描いている。各部材170は下面172を更に含む。別の実施例では、部材の数を4つ以外にしても良い。例えば、2つのセグメント158に対して相補形となるように、それぞれ約90度の放射状円弧を描く2つの部材170を使用しても良い。差し込みソケット124の内面162との係合を容易にするため、下面172は凸形である。別の実施例においては、下面172と内面162はこれとは別の相補形状を有する。差し込みヘッド部100も、例えば、ステンレス鋼XM19又はNi−Cr−Fe合金X−750を含む適切な材料から製造されている。これらの合金は強度に優れ、差し込みヘッド部100の大きさと重量を最小限に抑えることができ、且つ沸騰水型原子炉の環境において耐腐食性を示す。 【0030】動作中、結合アセンブリ102はCRDM58への制御棒54の堅固な結合を容易にし、不慮の事故によりCRDM58から制御棒54がはずれることを防止する一方で、保守の際には制御棒54を回転させる必要なく制御棒54がCRDM58からはずれるようにする。原子炉の保守に際して標準化された手順を使用し、且つ上面ヘッド部14及びその他の構成要素を取り除いた上で、ハンドル122を把持するために工具(図示せず)を降下させる。工具はハンドル122を回転させ、その結果、長手方向管72内で軸120が回転し、差し込みソケット124が差し込みヘッド部100に関して回転する。拘束装置94は割り出し管92及び差し込みヘッド部100の回転を抑制する。ハンドル122が回転するにつれて、セグメント158は部材170からはずれる。約45度の回転の後、セグメント158は完全にはずれる。図7は、係合がはずれた状態の差し込みソケット124と差し込みヘッド部100を示す。制御棒54はCRDM58からはずれ、制御棒案内管56から引き上げられる。 【0031】制御棒54を設置し、CRDM58に結合するときには同様の作業を行う必要がある。ハンドル122を把持した工具(図示せず)により支持された状態で、制御棒54を制御棒案内管56の中へ降下させる。差し込みヘッド部100を係合開口160を通して差し込みソケット124の結合空洞150内部に挿入する。セグメント158の内面162は部材170の下方にある。工具によりハンドル122を回転させると軸120が回転し、その結果、差し込みソケット124も回転する。内面162は回転して下面172と係合する。約45度の回転によって、ハンドル122はブレード70とほぼ同一平面で整列し、セグメント158と部材170との係合は完了する。図6は、差し込みソケット124に係合した状態の差し込みヘッド部100を示す。 【0032】本発明は4つの部材を含む差し込みヘッド部に結合される4つのセグメントを含む差し込みソケットに限定されないことを理解すべきである。セグメントと部材を異なる相補形配列で使用する別の構成を利用しても差し支えないであろう。 【0033】以上説明した結合アセンブリ102は、制御棒54及びCRDM58を確実に結合する一方で、制御棒54の着脱を容易にする。結合アセンブリ102は、保守手順の間の差し込みソケット124の回転を容易にしながら、制御棒54の保持及び制御を確実に保証する。結合アセンブリ102は、燃料束46を取り除いた後に制御棒54の回転が制限される場合に特に有利である。加えて、結合アセンブリ102は、隣接する燃料束46の全てが取り除かれたわけではない場合に制御棒54の交換を容易にし、CRDM58を取り外す必要がない。更に、結合アセンブリ102は従来の制御棒装置と比較して信頼性を向上させ且つ保守時間を短縮することができ、全体として保守費用を低減し、動力停止時間を短縮する。 【0034】本発明を様々な特定の実施例によって説明したが、特許請求の範囲の趣旨の範囲内で本発明を変形を伴って実施できることは当業者には了承されるであろう。なお、特許請求の範囲に記載された符号は、理解容易のためであってなんら発明の技術的範囲を実施例に限縮するものではない。
|
| 【出願人】 |
【識別番号】390041542 【氏名又は名称】ゼネラル・エレクトリック・カンパニイ 【氏名又は名称原語表記】GENERAL ELECTRIC COMPANY
|
| 【出願日】 |
平成14年4月15日(2002.4.15) |
| 【代理人】 |
【識別番号】100093908 【弁理士】 【氏名又は名称】松本 研一
|
| 【公開番号】 |
特開2002−350581(P2002−350581A) |
| 【公開日】 |
平成14年12月4日(2002.12.4) |
| 【出願番号】 |
特願2002−111539(P2002−111539) |
|