| 【発明の名称】 |
移動式炉心内計装系索引装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】石田 和男
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| 【要約】 |
【課題】ソケットケースと案内管回転アームとの隙間から落下する放射化された微粉末の拡散を防止する。
【解決手段】ソケットケース13の後面に平板状フランジ20を設け、平板状フランジ20の周縁に環状突出部21を設けて凹部22を形成する。凹部22内に案内管連結アーム23を嵌め込み密着して固定する。ソケットケース13と案内管回転アーム23との間に平板状フランジ20が介在され、その接合面は環状突出部21で覆われて隙間が生じることはないので、放射化された微粉末の拡散を防止できる。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 索引装置本体と、この索引装置本体に回転自在に取り付けられたソケットケースと、このソケットケースの前面に一体的に設けられたプラグケースと、前記ソケットケースの後面に設けられた平板状フランジと、この平板状フランジの後面に設けられ前記索引装置本体の内面と接しかつ前記ソケットケースに接続する案内管回転アームと、前記平板状フランジの両面に接する前記ソケットケースおよび前記案内管回転アームとの接合面に設けられたダスト制限機構とを具備したことを特徴とする移動式炉心内計装系索引装置。
【請求項２】 前記ダスト制限機構は前記平板状フランジの周縁に環状突出部が設けられ、この環状突出部内に前記案内管回転アームの一端面が気密に入り込んで構成された密封構造からなることを特徴とする請求項１記載の移動式炉心内計装系索引装置。
【請求項３】 前記ダスト制限機構は前記各々の接合面の少なくとも一方に設けたダストポットからなることを特徴とする請求項１記載の移動式炉心内計装系索引装置。
【請求項４】 前記ダスト制限機構は前記各々の接合面の少なくとも一方に設けたダストシールからなることを特徴とする請求項１記載の移動式炉心内計装系索引装置。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えば沸騰水型原子炉（以下、ＢＷＲと記す）に設置されている炉内中性子束監視用出力領域中性子検出器を校正するための移動式炉心内計装系（以下、ＴＩＰと記す）において、ＴＩＰの中性子検出器をどの出力領域中性子検出器集合体に挿入するかの選択を行うＴＩＰ索引装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】原子炉の安全性監視、燃料の健全性維持およびその効率的燃焼を達成するために炉心内には中性子源領域モニタ、中間領域モニタ、局部領域出力モニタといった中性子計装系の検出器を炉内計装管に納めた形で分散配置し、炉心各部の出力分布を監視している。
【０００３】これらの炉心計装管は中性子検出器の寿命、炉内計装管自体の照射寿命を考慮し、定期検査の際に順次計画的に交換している。これらの検出器の交換は炉内計装管ごとに行っているが、大幅な定期点検工程と作業員の放射線被ばく低減を行うことが必要である。
【０００４】図２によりＢＷＲに設けられているＴＩＰの全体構成を説明し、図３によりＴＩＰ索引装置の概略を説明する。図２はＴＩＰの装置配置図を示し、図３は図２におけるＴＩＰ索引装置の要部拡大図を示している。
【０００５】図２に示すように、ＢＷＲでは、原子炉圧力容器１は原子炉格納容器２内の原子炉圧力容器ペデスタル３上に載置固定され、このペデスタル３上に立設した熱遮蔽壁４で包囲されている。原子炉圧力容器１内には冷却材および炉心が収容されており、炉心は複数の燃料集合体および制御棒等から構成されている。
【０００６】原子炉圧力容器１内には複数個の出力領域検出器集合体５が設置され、この出力領域検出器集合体５内に校正管６が挿入されている。この校正管６内に、出力領域中性子束検出器を校正するための移動式の中性子検出器（図示せず）が挿入される。この中性子検出器は原子炉格納容器２の外側に設置された検出器駆動装置７によってワイヤ駆動される。
【０００７】即ち、ワイヤは検出器駆動装置７からしゃへい容器８および弁集合体９を介して原子炉格納容器２内の索引装置10に導かれる。索引装置10には複数の案内管11が開口して設けられ、各々の案内管11は原子炉圧力容器１の下部に導かれ、それぞれ校正管６に連結されている。各々の案内管11の内周面には、乾燥潤滑材がコーティングされ、中性子検出器との摩擦抵抗の緩和が図られている。
【０００８】索引装置10は図３にその要部のみを示したように、索引装置本体12の原子炉圧力容器側には回転自在に設けられたソケットケース13と、このソケットケース13の前面に一体的に取り付けられ多数のプラグ16を有するプラグケース14と、ソケットケース13の後面に回転自在に取り付けられた案内管回転アーム15を主体にしている。
【０００９】案内管回転アーム15の一端部はソケットケース13の後端部にボルト締めにより接続し、また他端部は、回転軸25に接続してソケットケース13を回転させ、また案内管11を検出器駆動装置側に導出する。なお、図４中、符号17は検出器挿入孔、18はソケット、19は放射化された乾燥潤滑材の微粉末である。
【００１０】このような構成のＴＩＰにおいて、ＴＩＰの中性子検出器をどの出力領域検出器集合体５内に挿入するかの選択は、索引装置10内の複数の案内管11が取り付けられているプラグケース14、ソケットケース13および案内管回転アーム15とその駆動装置からの案内管11を選択した案内管11と連結する案内管回転アーム15が回転動作により位置決めすることにより行われている。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、案内管11の内面にコーティングされた乾燥潤滑材は、中性子検出器が挿入、引き抜きするたびに僅かずつはがれて中性子検出器および駆動用ワイヤについて索引装置10まで引き戻されるため、ソケットケース13の下部と案内管回転アーム15との隙間から放射化した乾燥潤滑材の微粉末19が落下し、索引装置10内を汚染している。
【００１２】この索引装置10は、定期点検時において作業員の放射線被ばく低減を図るため、原子炉格納容器２内から放射線量の低い部屋へ運び出して点検しているが、分解点検の際に索引装置10内に飛散した放射化された乾燥潤滑材の微粉末19により放射線被ばくが生じてしまい、その結果、作業能率が低下する課題がある。
【００１３】このように従来の移動式炉心内中性子計装装置の索引装置においては、案内管11内をケーブル接続された検出器が駆動する際にソケットケース13と案内管回転アーム15の隙間から放射化された乾燥潤滑材の微粉末19が落下して拡散し、作業員の放射線被ばくが生じるという課題があった。
【００１４】本発明は上記課題を解決するためになされたもので、放射化した乾燥潤滑材の微粉末の索引装置本体内への落下を著しく制限して拡散を防止し、分解点検時の放射線被ばくを減少させ、点検時の作業能率が向上する移動式炉心内中性子計装装置の索引装置を提供することを目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】請求項１の発明は、索引装置本体と、この索引装置本体に回転自在に取り付けられたソケットケースと、このソケットケースの前面に一体的に設けられたプラグケースと、前記ソケットケースの後面に設けられた平板状フランジと、この平板状フランジの後面に設けられ前記索引装置本体の内面と接しかつ前記ソケットケースに接続する案内管回転アームと、前記平板状フランジの両面に接する前記ソケットケースおよび前記案内管回転アームとの接合面に設けられたダスト制限機構とを具備したことを特徴とする。
【００１６】この発明によれば、ソケットケースと案内管回転アームとの間に平板状フランジを介在して密着されるので、両者間の隙間がなくなる。したがって、放射化された乾燥潤滑材の微粉末が閉じ込められるので、周囲に拡散するのを防止できる。これにより定期点検時における作業者の放射線被ばくを低減し、作業能率の向上を図ることができる。
【００１７】請求項２の発明は、前記ダスト制限機構は前記平板状フランジの周縁に環状突出部が設けられ、この環状突出部内に前記案内管回転アームの一端面が気密に入り込んで構成された密封構造からなることを特徴とする。
【００１８】この発明によれば、平板状フランジの周縁部に設けた環状突出部により凹部が形成され、この凹部内に案内管回転アームの一端面が嵌め込まれ、かつ環状突出部により接合面が覆われて密着し一体化するため両者間に隙間を生じることがない。したがって、放射化された乾燥潤滑材の微粉末が閉じ込められるので、周囲への拡散を防止できるとともに、両者の着脱が容易であり、しかも作業性にすぐれる。
【００１９】請求項３の発明は、前記ダスト制限機構は前記各々の接合面の少なくとも一方に設けたダストポットからなることを特徴とする。この発明によれば、ソケットケース、平板状フランジまたは案内管連結アームとの接合面下部にダストポットを設けることにより、ダストポットに放射化された乾燥潤滑材の微粉末を落下させて収容できるため、前記微粉末の拡散を防止できる。
【００２０】請求項４の発明は、前記ダスト制限機構は前記各々の接合面の少なくとも一方に設けたダストシールからなることを特徴とする。この発明によれば、ソケットケース、平板状フランジまたは案内管連結アームの接合面の周囲にダストシールを貼着して接合面をシールすることにより放射化された乾燥潤滑材の微粉末を閉じ込めて、外部に拡散することを防止できる。
【００２１】
【発明の実施の形態】図１（ａ），（ｂ）により、本発明に係る移動式炉内計装系索引装置の第１の実施の形態を説明する。図１（ａ）は本実施の形態に係る索引装置の要部を示したもので、図１（ｂ）は図１（ａ）のＡ部拡大図で、図３と同一部分には同一符号を付して重複する部分の説明は省略する。
【００２２】本実施の形態が従来例と異なる点はソケットケース13の後面に平板状フランジ20を設け、平板状フランジ20の後面に案内管回転アーム23を設けたことにある。平板状フランジ20の周縁部には環状突出部21が設けられ、環状突出部21内は凹部22となっており、凹部22内に案内管回転アーム23の先端部が挿入し気密に嵌め込まれた状態になっている。
【００２３】ソケットケース13と平板状フランジ23の接合面の下部にはダストポット24が気密に取り付けられている。また、ソケットケース13、平板状フランジ20および案内管連結アーム23の各接合面を覆いかぶせるように粘着テープ等のダストシール（図示せず）が貼着される。
【００２４】本実施の形態において、図２に示した検出器駆動装置７からの案内管11を選択した案内管11と連結する際の動作は従来と同様に案内管回転アーム23を回転させることにより実施することができ、また、平板状フランジ20と案内管回転アーム23との間に索引装置本体12内への落下隙間がないため、検出器駆動の際に案内管11から引き戻された放射化された乾燥潤滑材の微粉末19が索引装置本体12内に落下することがなく、拡散を防止し、制限することができる。
【００２５】また、定期点検時において分解点検を行う際にはあらかじめダストポット24内および平板状フランジ20と案内管回転アーム23の間という限られた部分を掃除することにより大部分の乾燥潤滑材の微粉末を除去することができ、索引装置の分解点検作業を容易に行うことができる。
【００２６】また、平板状フランジ20に形成した凹部22は平板状フランジ20自体に設けることに限らず、平板状フランジ20の外部から覆うような形にして取り付ける等、各種対応ができる。また、前記ダスト制限機構にダストシールを貼着けることにより、より一層の微粉の拡散制限を行うことができる。
【００２７】
【発明の効果】本発明によれば、検出器駆動の際に案内管から引き戻された放射化された乾燥潤滑材の微粉末が索引装置内へ拡散するのを防止できることにより、索引装置の分解点検作業時の作業員の放射線被ばくを低減させ、分解点検作業の能率向上が図れるという効果がある。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００３０７８
【氏名又は名称】株式会社東芝
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| 【出願日】 |
平成１３年２月２７日（２００１．２．２７） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００８７３３２
【弁理士】
【氏名又は名称】猪股 祥晃 （外２名）
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| 【公開番号】 |
特開２００２−２５７９７４（Ｐ２００２−２５７９７４Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１４年９月１１日（２００２．９．１１） |
| 【出願番号】 |
特願２００１−５１６６９（Ｐ２００１−５１６６９） |
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