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【発明の名称】 制御棒駆動機構及び制御棒駆動システム
【発明者】 【氏名】中原 宏尊

【氏名】井上 信三

【氏名】児玉 俊博
【要約】 【課題】プローブ取り外し時の作業性を向上できる制御棒駆動機構及びこれを用いた制御棒駆動システムを提供する。

【解決手段】制御棒駆動機構本体と、この制御棒駆動機構本体の下部に設けたモータユニット１とを備え、モータユニット１に備えた電動機の駆動力を用いて原子炉内の制御棒１２を昇降駆動する制御棒駆動機構において、制御棒駆動機構本体の動作状態を監視するプローブ１３，１４を、制御棒駆動機構本体又はモータユニット１に着脱可能に取り付ける。
【特許請求の範囲】
【請求項１】制御棒駆動機構本体と、この制御棒駆動機構本体の下部に設けた電動機ユニットとを備え、前記電動機ユニットに備えた電動機の駆動力を用いて原子炉内の制御棒を昇降駆動する制御棒駆動機構において、前記制御棒駆動機構本体の動作状態を監視するプローブを、前記制御棒駆動機構本体又は前記電動機ユニットに着脱可能に取り付けたことを特徴とする制御棒駆動機構。
【請求項２】請求項１記載の制御棒駆動機構において、前記制御棒駆動機構本体又は前記電動機ユニットにフランジを設け、前記プローブを、前記フランジに対し着脱可能に取り付けたことを特徴とする制御棒駆動機構。
【請求項３】請求項２記載の制御棒駆動機構において、前記プローブを、前記フランジの最大外径以内に略鉛直方向に延設したことを特徴とする制御棒駆動機構。
【請求項４】請求項２又は３記載の制御棒駆動機構において、前記フランジは、前記プローブに設けた取付け部と係合又は螺合して前記プローブを保持する保持手段を備えていることを特徴とする制御棒駆動機構。
【請求項５】請求項２〜４のいずれか１項記載の制御棒駆動機構において、前記フランジの前記プローブ貫通部に、前記プローブの外径未満でかつ前記プローブに接続するケーブルの外径以上の切り欠き開口部を設けたことを特徴とする制御棒駆動機構。
【請求項６】制御棒駆動機構本体及びこの制御棒駆動機構本体の下部に設けた電動機ユニットを備え、前記電動機ユニットに備えた電動機の駆動力を用いて原子炉内の制御棒を昇降駆動する制御棒駆動機構と、前記プローブの検出信号に応じて前記電動機の制御を行う制御手段とを備えた制御棒駆動システムにおいて、前記制御棒駆動機構本体の動作状態を監視するプローブを、前記制御棒駆動機構本体又は前記電動機ユニットに着脱可能に取り付け、前記制御手段に接続されたケーブルに接続されるとともに、前記電動機ユニットに接続されたケーブルのコネクタ及び前記プローブに接続されたケーブルのコネクタに対し着脱自在なコネクタ端子を備えた接続装置を備えることを特徴とする制御棒駆動システム。
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、沸騰水型原子炉の圧力容器下部に設置され、原子炉内の制御棒を昇降駆動することで原子炉出力を制御する制御棒駆動機構及びこれを備えた制御棒駆動システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】例えば、沸騰水側原子炉の圧力容器には、減速材を兼ねた冷却材が収容されるとともに、原子炉圧力容器の中央部には多くの燃料集合体が装荷された炉心が配置される。燃料集合体の間には制御棒が挿入引抜自在に設置されるが、この制御棒は原子炉圧力容器の下部に備わる制御棒駆動機構によって上下動される。
【０００３】制御棒駆動機構は、原子炉圧力容器の下鏡部に接続する制御棒駆動機構ハウジング、その制御棒駆動機構ハウジングの内部に収納され制御棒に連結される中空ピストン、この中空ピストンを載置するボールナット及びボールねじ等を備えた制御棒駆動機構本体と、制御棒駆動機構ハウジング下部に設けられ駆動源となる電動機（モータユニット）等で構成されている。
【０００４】近年、改良型沸騰水型原子炉における電動モータ式制御棒駆動機構では、さらに原子炉運転の安全性を向上させるために、制御棒駆動機構の圧力バウンダリ外部に制御棒駆動機構本体の動作状態を監視するプローブ（状態監視プローブ）を設けている。
【０００５】このプローブとしては、例えば、電動機の駆動力を伝達する伝達軸と前記ボールねじとの間に設けた連結器の上下動を磁気的に検出することにより中空ピストンとボールナットとの分離発生の有無を検知する磁気検出器を備えた分離検出用プローブや、上記磁気検出器よりも高い位置に備えた磁気検出器にて中空ピストン動作に連動する磁石の上下動を検出することにより中空ピストンの位置を検知する位置検出用プローブがある。
【０００６】これらプローブの配置に関するものとして、例えば特開２０００−２１４２８８号公報がある。この従来技術では、制御棒駆動機構本体の下端に設けたフランジと、電動機の上端に設けたフランジとが突き合わせれて固定された構造となっており、上記プローブは電動機からＬ字状（あるいは逆Ｌ字状）に上方に突出するように固定されており、上記突き合わさった２つのフランジを貫通して上下方向に延設されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従来技術には、以下の課題が存在する。一般に、原子炉は、所定の運転期間（サイクル）ごとに運転を停止して定期点検を行い、燃料集合体の配置換え・交換や、各種機器の補修・点検等を実施する。このとき、通常、上記プローブについても取り外して点検を行う。
【０００８】このとき、上記従来技術では、上述のようにプローブが電動機に固定されているため、取外しの際に、一旦電動機ごと制御棒駆動機構本体から取外す作業が必要となり、作業性の改善が困難である。
【０００９】本発明の目的は、プローブ取り外し時の作業性を向上できる制御棒駆動機構及びこれを用いた制御棒駆動システムを提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】（１）上記目的を達成するために、本発明は、制御棒駆動機構本体と、この制御棒駆動機構本体の下部に設けた電動機ユニットとを備え、前記電動機ユニットに備えた電動機の駆動力を用いて原子炉内の制御棒を昇降駆動する制御棒駆動機構において、前記制御棒駆動機構本体の動作状態を監視するプローブを、前記制御棒駆動機構本体又は前記電動機ユニットに着脱可能に取り付ける。
【００１１】プローブを制御棒駆動機構本体に着脱可能に取り付けた場合には、例えば電動機ユニット部分はスルー構造としておけば、制御棒駆動機構本体からプローブを離脱させるだけで電動機ユニットが制御棒駆動機構の本体に固定されたままでも、プローブを取り外すことができる。また、プローブを電動機ユニットに着脱可能に取り付けた場合には、プローブ取り外し時には電動機ユニットからプローブを離脱させれば足りる。したがって、いずれの場合であっても、電動機ユニットを取り外すことなくプローブを取り外すことができるので、プローブ取り外し時の作業性を向上できる。
【００１２】（２）上記（１）において、好ましくは、前記制御棒駆動機構本体又は前記電動機ユニットにフランジを設け、前記プローブを、前記フランジに対し着脱可能に取り付ける。
【００１３】（３）上記（２）において、さらに好ましくは、前記プローブを、前記フランジの最大外径以内に略鉛直方向に延設する。
【００１４】（４）上記（２）又は（３）において、また好ましくは、前記フランジは、前記プローブに設けた取付け部と係合又は螺合して前記プローブを保持する保持手段を備えている。
【００１５】（５）上記（２）〜（４）のいずれか１つにおいて、また好ましくは、前記フランジの前記プローブ貫通部に、前記プローブの外径未満でかつ前記プローブに接続するケーブルの外径以上の切り欠き開口部を設ける。
【００１６】これにより、プローブに接続するケーブルについては当該切り欠き開口部を介し側方に離脱可能となる。したがって、プローブを取り外す際、例えば、プローブを制御棒駆動機構本体又は電動機ユニットから離脱させた後に上方にスライドさせてフランジより上方に解放し、フランジの最大外径より外周側にたわませつつ下方に引き抜くようにすることで、そのとき切り欠き開口部に位置しているケーブルは切り欠き開口部から側方に脱出して解放されるので、プローブを下方に延々と引き抜くことなく容易に制御棒駆動機構本体から引き離すことができる。
【００１７】（６）上記目的を達成するために、本発明は、制御棒駆動機構本体及びこの制御棒駆動機構本体の下部に設けた電動機ユニットを備え、前記電動機ユニットに備えた電動機の駆動力を用いて原子炉内の制御棒を昇降駆動する制御棒駆動機構と、前記プローブの検出信号に応じて前記電動機の制御を行う制御手段とを備えた制御棒駆動システムにおいて、前記制御棒駆動機構本体の動作状態を監視するプローブを、前記制御棒駆動機構本体又は前記電動機ユニットに着脱可能に取り付け、前記制御手段に接続されたケーブルに接続されるとともに、前記電動機ユニットに接続されたケーブルのコネクタ及び前記プローブに接続されたケーブルのコネクタに対し着脱自在なコネクタ端子を備えた接続装置を備える。
【００１８】
【発明の実施の形態】以下、本発明の一実施形態を、図面を用いて説明する。
【００１９】図２は、本発明の制御棒駆動機構が適用される原子炉圧力容器１００の全体概略構造を表す縦断面図である。
【００２０】図２において、原子炉圧力容器１００内には、減速材を兼ねた冷却材が収容されるとともに、原子炉圧力容器１００の中央部には多くの燃料集合体が装荷された炉心が配置される。燃料集合体の間に制御棒１２が挿入引抜自在に設置され、制御棒１２は原子炉圧力容器１００の下部に備わる制御棒駆動機構の中空ピストン１１に接続されている。制御棒駆動機構は、原子炉圧力容器１００の下方にあって、下鏡部に貫通して設けられ、制御棒駆動機構ハウジング１７、ボールねじ９、電動機を備えたモータユニット（電動機ユニット）１等で構成されている。
【００２１】図１は、本発明の一実施の形態に係る制御棒駆動機構の全体構成を表す縦断面図である。
【００２２】図１において、制御棒駆動機構は、上記原子炉圧力容器１００の下鏡部に接続する上記制御棒駆動機構ハウジング１７及びその内部に収納された各機構（後述）等からなる制御棒駆動機構本体と、上記制御棒駆動機構ハウジング１７の下方に備えられ、駆動源である電動機（図示せず）を内蔵する上記モータユニット１とから主として構成されている。
【００２３】モータユニット１の前記電動機の上端の回転軸２は、磁気継手の外側磁気継手５へ接続する。この外側磁気継手５は、制御棒駆動機構ハウジング１７の下端の耐圧部である圧力隔壁１８を介して内側磁気継手６と磁気的に接続している。
【００２４】内側磁気継手６は伝達軸７と接続し、伝達軸７の上方には上記ボールねじ９がこれと一体回転できるように接続する。このボールねじ９上に備わるボールナット１０は、ねじの回転によって昇降する。ボールナット１０の上にはボールねじ９を囲んで上方へ伸びる中空ピストン１１が載置され、中空ピストン１１の上端には制御棒１２が連結する。
【００２５】一方、制御棒駆動機構ハウジング１７とスプールピース１８にはアウタチューブ１９が挟まれ固定される。アウタチューブ１９の内側にはガイドチューブ１５が中空ピストン１１を囲むように載置されている。ボールナット１０は、ガイドチューブ１５の内面にあって、その回転を拘束され上下に摺動可能に係止される。こうして、モータユニット１で電動機を回転駆動させることにより、制御棒１２の昇降駆動を可能とし、この制御棒１２の昇降により、炉心への挿入引抜量が調整され炉出力が調整される。なお、磁気継手５，６に代えて、圧力隔壁１８に貫通するとともにパッキンでシールされ回転自在な伝達軸７が電動機の回転軸２と直結する構造であっても構わない。
【００２６】このとき、モータユニット１は制御手段２０に動力線１ｚ及び後述のコネクタまとめ部２１を介し接続されており図示しない動力電源の開閉によって電動機の駆動は制御され、これによって、制御棒１２の任意な昇降駆動を可能とし、この制御棒１２の昇降により、炉心への挿入引抜量が調整され炉出力が調整される。る。
【００２７】また、モータユニット１には図示しない位置検出器３が設けられており、回転軸２の回転情報を制御線３ｚ及びコネクタまとめ部（接続装置）２１を介し制御手段２０に伝達している。なお、この位置検出器３は回転軸２に接続される回転の検出器として、エンコーダやレゾルバ発信器あるいはシンクロ発信器などの位置センサや、タコジェネレータなどの速度センサを用いても良い。なお、位置検出器３の上にさらに特に図示しない電磁ブレーキを設け、動力線及びコネクタまとめ部２１を介し制御手段２０に接続し、制御棒停止時にはブレーキを作動させ、制御棒１２や中空ピストン１１の自重等から生じる制御棒引抜き方向のトルクに抗し回転軸２の保持を確実としても良い。
【００２８】ここで、制御棒駆動機構に原子炉運転上の安全性を向上させる状態監視プローブとして、伝達軸７とボールねじ９の間に分離検出手段8を設ける。この分離検出手段8では、伝達軸７に固定した下部ばね受け８ａと、伝達軸７の先端に上下動自在、回転を拘束されて嵌合する連結器８ｂとが、ばね８ｃを挟んで配置される。また連結器は環状に磁石８ｄを備える一方、制御棒駆動機構の外縁部に磁気検出器８ｅを内封した管状の分離検出用プローブ１３が配置されている。
【００２９】すなわち、ボールナット１０の上に制御棒１２と連結した中空ピストン１１が載置されていると制御棒１２及び中空ピストン１１とボールナット１０及びボールねじ９の自重でばね８ｃは圧縮され連結器８ｂが下方へ押し込まれる。この状態から制御棒１２のスクラム挿入時にスクラム配管１６から圧力水が供給され中空ピストン１１がボールナット１０から押上げられ離脱すると、ばね荷重が軽くなり連結器８ｂは上方に復帰する。したがって、連結器８ｂの上下動を磁気検出器１３で検出することにより中空ピストン１１の分離有無（言い換えればスクラムしたかどうか）を監視可能となる。これによって分離状態のままの原子炉運転を避けるようになっている。
【００３０】同様に、原子炉運転上の安全性を向上させる状態監視プローブとして、制御棒駆動機構ハウジング１７の外側に制御棒の位置検出用プローブ１４を設ける。すなわち、位置検出手段として、制御棒１２と一体となって昇降する中空ピストン１１に磁石１１ａを備える外、中空ピストンが上限位置に挿入された際、中空ピストン１１と連動（係合）して上下動するガイドチューブ１５に磁石１１ｂを配する一方、制御棒駆動機構の外縁部に磁気検出器１４ａ，１４ｂを磁石１１ａ，１１ｂに対向する位置に内封した管状の上記位置検出用プローブ１４を配置している。
【００３１】このとき、磁気検出器１４ｂは中空ピストン１１が挿入され炉心制御上の上限位置にある際に磁石１１ｂの磁気を検出する位置に配置する。また、磁気検出器１４ａは中空ピストン１１が引抜きされ炉心制御上の下限位置にある際に磁石１１ａの磁気を検出する位置に配置する。したがって、中空ピストン１１の上下動を位置検出用プローブ１４で検出することにより制御棒１２の炉心内における位置を監視する（言い換えれば制御棒１２の挿入を外部から確認する）ことができるようになっている。
【００３２】これらのプローブ１３，１４は、リードスイッチなどの磁気検出器をステンレス管等からなる保護管に封止し、下端に信号を伝送するケーブル線（信号線）１３ｚ，１４ｚを接続した構造となっている。そして、これら信号線１３ｚ，１４ｚは、前述の動力線１ｚ，３ｚとともにそれぞれコネクタまとめ部２１のコネクタ端子（図示せず）に着脱自在なコネクタ部２１ａを備えており、コネクタまとめ部２１で１本に纏められ、コネクタ部２１ｂを備えた共通のケーブルを介し前記制御手段２０に接続されている。
【００３３】次に状態監視プローブ１３，１４を保持する保持手段（この例では係止機構）について説明する。本実施の形態では、状態監視プローブ１３，１４は制御棒駆動機構ハウジング１７のフランジ１７ｙ（図１参照）内に嵌合（螺合）して係止されており、これによってプローブ１３，１４を、当該フランジ１７ｙの最大外径以内に略鉛直方向に延設している。
【００３４】すなわち、図１において、制御棒駆動機構の本体機械部分の外縁にフランジ１７ｙが構成されており、このフランジ１７ｙ内には雌ねじを設けた係止穴１７ｕが配設されている。一方、状態監視プローブ１３，１４の前記保護管外表面の所定位置には取付け部として前記雌ねじに嵌合する雄ねじ部１７ｖを設けている。さらに、制御棒駆動機構ハウジング１７のフランジ１７ｙより下方に設けたアウタチューブ１９のフランジ１９ｙ、スプールピース１８のフランジ１８ｙ，１８ｘ、モータユニット１の取付けフランジ１ｙには、制御棒駆動機構ハウジング１７の係止穴１７ｕと周方向同位置にプローブ導入穴がそれぞれ設けられている。この導入穴の内径は状態監視プローブ１３，１４の前記雄ねじ部１７ｖが通過可能とするように雄ねじ部１７の外径より大きくする。
【００３５】以上のように構成した本実施形態においては、状態監視プローブ１３，１４は、スプールピース１８等の制御棒駆動機構本体側あるいはモータユニット１の組立て状態に関係なく、制御棒駆動機構本体側（言い換えれば原子炉圧力容器１００下部）に着脱自在となる。これにより、プローブ１３，１４の取り外し時には、制御棒駆動機構ハウジング１７ｙの係止穴１７ｕに雄ねじ部１７ｖがねじ込まれているプローブ１３，１４を回転させてそれらの螺合を解除させ制御棒駆動機構本体からプローブ１３，１４を離脱させた後、状態監視プローブ１３，１４を鉛直下方に移動させて各フランジ１７ｙ，１９ｙ，１８ｙ，１８ｘ，１ｙの導入穴より順次引き抜く。これにより、モータユニット１が制御棒駆動機構の本体に固定されたままでも、プローブ１３，１４を取り外すことができる。したがって、モータユニット１を取り外すことなくプローブ１３，１４を取り外すことができるので、プローブ取り外し時の作業性を向上できる（なおプローブ１３，１４の取付けについては後述）。
【００３６】また、本実施形態においては、コネクタまとめ部１２を設けていることにより、各ケーブル１ｚ，３ｚ，１３ｚ，１４ｚ等の各コネクタ部２１ａは任意にコネクタまとめ部２１から切離可能である。したがって、制御棒駆動機構のモータユニット１や状態監視プローブ１３，１４の取外に際し、他の機器と関係なくケーブル脱着できる。またコネクタまとめ部２１から制御手段２０までに相当するケーブル本数を１本に減らすことができるので制御棒駆動機構下方における作業でケーブルとの干渉を回避しやすくなる効果もある。なおこのとき、より好ましくは、コネクタまとめ部２１を、制御棒駆動機構の下方に接続するモータユニット１の下部に固定するとよい。このようにすれば、制御棒駆動機構のケーブル敷設長さをより削減でき、自動化装置の使用にあたってケーブルとの干渉発生を低減できる。こうして状態監視プローブ１３，１４の着脱作業性をさらに向上可能となる。
【００３７】さらに本実施形態において、例えば、制御棒駆動機構を設置する時は、通常のこの種の制御棒駆動機構と同様、原子炉下方からの作業となるため、まず圧力容器１００下部に一体化された制御棒駆動機構ハウジング１７内に、収納される各機器等を挿入して、制御棒駆動機構本体を完成させた後、この状態で、次に制御棒駆動機構本体の最下端に設けたスプールピース１８のフランジ１８ｘにモータユニット１の取付けフランジ１ｙを取り付ける。その後、状態監視プローブ１３，１４を各フランジ１ｙ，１８ｘ，１８ｙ，１９ｙ内の所定の導入穴に下方より挿入した後、制御棒駆動機構ハウジング１７のフランジ１７ｙの係止穴１７ｕにねじ込み、これによって固定する（制御棒駆動機構の取り外しはこの逆手順で行えば足りる）。このようにして、各手順とも、注意すべき干渉物等のない比較的シンプルな動作によって容易に行えるので、特に自動化装置を用いた据付け作業や取り外し作業にも十分に対応可能となる。
【００３８】なお、上記実施形態においては、係止機構を構成する雌ねじ部を、制御棒駆動機構ハウジング１７のフランジ１７ｙに設けたが、これに限られるものではなく、制御棒駆動機構本体側のフランジ１９ｙ，１８ｙ，１８ｘ、あるいはモータユニット１のフランジ１ｘに設けても良い。特に、スプールピース１８をプローブ１３，１４とともに取り外す場合には、フランジ１８ｙ，１８ｘに設けるのが好適である。
【００３９】また、本発明は、以上述べた内容に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想の範囲を逸脱しない範囲内において、種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を、順を追って説明する。なお、各変形例において、上記本発明の一実施の形態と共通の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００４０】（１）ケーブル線を側方より出し入れ可能とした構造すなわち、図３に示すように、フランジ１７ｙのプローブ貫通部である導入穴の外縁側に、プローブ１３，１４の外径（言い換えれば前記保護管の外径）未満でかつプローブ１３，１４に接続するケーブル１３ｚ（図示せず），１４ｚの外径以上の切り欠き開口部を設けたものである。なお、図中、状態監視プローブは１４のみ記しているが、図１における１３も同じ作業性となるので説明を省略している。
【００４１】これにより、プローブ１３，１４に接続するケーブル１３ｚ，１４ｚについては当該切り欠き開口部を介し側方に離脱可能となる。したがって、プローブ１３，１４を取り外す際、例えば、プローブ１３，１４を制御棒駆動機構本体から離脱させた後に上方にスライドさせてフランジ１８ｘ，１ｙより上方に解放した後、フランジ１８ｘ，１ｙの最大外径より外周側（図３中のフランジ１３の場合右側）にたわませつつ下方に引き抜くようにすることで、そのとき切り欠き開口部に位置しているケーブル１３ｚ，１４ｚは切り欠き開口部から側方に脱出して解放されるので、プローブ１３，１４を下方に延々と引き抜くことなく容易に制御棒駆動機構本体から引き離すことができる。
【００４２】さらに、このような構造とすることで、特殊な事情によりプローブ１３，１４を取り付けたままの状態でモータユニット１やあるいはスプールピース１８を取り外したいような場合にも対応可能であり、プローブ１４に接続する信号線１４ｚと干渉なく作業ができる。
【００４３】（２）爪穴による係止とした構造すなわち、図４に示すように、上述のねじに代え、爪穴を用いてプローブ１３，１４を保持する保持手段（この例では係止機構）を構成したものである。図４において、状態監視プローブ１４の保護管外表面の所定位置に爪１７ｖを設ける一方、係止穴には爪１７ｖが通過できる大きさを備えた３つの長溝１７ｕをこの例では周方向に１２０°の等間隔で設けている。また、係止穴の上側には、長溝１７ｕと位相がずれた位置に爪１７ｖの下端部を引っ掛けて係止可能な短溝１７ｗをこの例では周方向に１２０°の等間隔で設けており、一旦爪１７ｖを長溝７ｕを介して係止穴の上方まで通過させた後、所定の角度（この例では約６０°）回して短溝１７ｗに引っかけることで係止できるようになっている。
【００４４】なお、この変形例では、状態監視プローブ１４の固定保持をさらに確実とするために、制御棒駆動機構下方に接続するモータユニット１の下部に、状態監視プローブ１４を拘束するためのフランジ１ｗを設けている。このとき、プローブ１３（図示せず），１４の下端部にはコネクタ１３ｃ（図示せず），１４ｃが設けられ、前記ケーブル１４ｚ側に設けたコネクタ１４ｄと着脱自在となっている（ちなみに詳細説明を省略するがケーブル１ｚ，４ｚも同様の構造）。そして、フランジ１ｗに設けた貫通孔１ｖにプローブ１３（図示せず），１４の下端部をコネクタ１３ｃ（図示せず），１４ｃごと貫通させ、フランジ１ｗに別途設けたネジ穴（図示せず）に螺合させる取り付けボルト１ｕの先端をプローブ１４の保護管外周部に押し付けることによってプローブ１４を固定するようになっている（プローブ１３についても同様）。
【００４５】この変形例によっても、上記本発明の一実施の形態と同様の効果を得る。なお、上記変形例のように爪１７ｖと短溝１７ｗの係止構造と取り付けボルト１ｕの押付構造の両方を設けなくても、いずれか一方でもプローブ１４を保持固定することは可能である。但し爪１７ｖと短溝１７ｗの係止構造のみの場合には、プローブ１４の固定保持は確実とするためには、少なくとも上方移動を拘束する手段を設けることが好ましい。また取り付けボルト１ｕの押付構造のみの場合には、この取り付けボルト１ｕがプローブ１３，１４に係合してモータユニット１に保持する保持手段を構成し、これによってプローブ１３，１４をモータユニット１に着脱可能に取り付けることとなる。また、取り付けボルト１ｕの押付構造に加え、プローブ１３，１４に下方への力（例えばばね弾性による付勢力）を与える機構を追加してもよい。このような機構の例としては、例えば、フランジ１７ｙ，１９ｙ，１８ｙに設けた貫通孔の中に、上端部に鍔部を備えた略筒状のスリーブを配置し、さらにそのスリーブの上方にほぼ同径の上蓋部を設け、前記上蓋部の下端部と前記鍔部との間にばねを設けてそれらの間が所定より離れようとすると上蓋部に下方への付勢力を作用させる構造がある。この場合、下方からスリーブを貫通してプローブ１３，１４を上方へ挿通させた後、プローブ１３，１４の上端部が上蓋部を持ち上げようとすると、ばねによってプローブ１３，１４を下方へ押し戻そうとする力が加わる。前記取り付けボルト１ｕの押付構造でこの力に対抗することによって、プローブ１３，１４を強固に固定できると共に、前記押し付け力を弱めるだけで、円滑にプローブ１３，１４を下方に引き抜くことができる。
【００４６】（３）溝に小玉をはめ込んで係止する構造すなわち、図５において、この変形例では、プローブ１４を係止するフランジ（この例では１７ｙ）の係止穴の内部にプローブ１４を保持する保持手段を構成する小玉１７ｖとばね１７ｔとを設け、一方プローブ１４の保護管外表面の所定位置に前記小玉１７ｖと嵌め合うような溝１７ｗを設けている。こうして、プローブ１４を係止穴に押込み挿入すると溝１７ｗで小玉１７ｖが引っかかり、これによってプローブ１４をフランジ１７ｙに固定できるようになっている。なお、プローブ１４を取外す場合には、プローブ１４に荷重し引抜くことで溝１７ｗから小玉１７ｖが外れるのでそのまま引抜くだけでよい。
【００４７】さらにこの変形例では、プローブ１４を長尺化してモータユニット１の下方まで伸ばした構成となっており、これによって制御棒駆動機構の下方からプローブ１４を把持して挿入／引抜及び係止作業ができるようになっている。なおプローブ１３についても同様の構造であることは言うまでもない。
【００４８】本変形例によっても、上記本発明の一実施形態と同様の効果を得る。
【００４９】
【発明の効果】本発明によれば、電動機ユニットを取り外すことなくプローブを取り外すことができるので、プローブ取り外し時の作業性を向上することができる。
【出願人】 【識別番号】０００００５１０８
【氏名又は名称】株式会社日立製作所
【出願日】 平成１３年２月２７日（２００１．２．２７）
【代理人】 【識別番号】１０００７７８１６
【弁理士】
【氏名又は名称】春日 讓
【公開番号】 特開２００２−２５７９６９（Ｐ２００２−２５７９６９Ａ）
【公開日】 平成１４年９月１１日（２００２．９．１１）
【出願番号】 特願２００１−５２９５９（Ｐ２００１−５２９５９）