高速増殖炉

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【発明の名称】	高速増殖炉
【発明者】	【氏名】戸田幹雄【氏名】神島吉郎【氏名】佐藤充【氏名】関雄次【氏名】三原隆嗣
【要約】	【課題】鉛ビスマス等を用いた冷却材を低流速で循環させることによって、腐食を抑制すること。【解決手段】冷却材として鉛または鉛ビスマスを用いた高速増殖炉であって、炉心１で発生する核分裂エネルギーによって冷却材を加熱し、加熱されて原子炉容器２内における全冷却材の平均温度よりも温度が高くかつ平均密度よりも密度が低くなった高温冷却材を、自然対流によって原子炉容器２上部側に上昇させ、原子炉容器２上部側に備えられた蒸気発生器４において、高温冷却材と水との熱交換を行い、水を蒸気に転換するとともに、高温冷却材を冷却し、冷却されて原子炉容器２内における全冷却材の平均温度よりも温度が低くかつ平均密度よりも密度が高くなった低温冷却材を、自然対流によって炉心１まで下降させることによって冷却材を原子炉容器２内で自然循環させて炉心１を冷却する。

【特許請求の範囲】
【請求項１】冷却材として鉛または鉛ビスマスを用いた高速増殖炉であって、原子炉容器下部に備えられた炉心に装荷された核燃料の核分裂により発生する核分裂エネルギーによって前記冷却材を加熱し、加熱されて前記原子炉容器内における全冷却材の平均温度よりも温度が高くかつ平均密度よりも密度が低くなった高温冷却材を、自然対流によって原子炉容器上部側に上昇させ、前記原子炉容器上部側に備えられた蒸気発生器において、前記高温冷却材と水との熱交換を行い、前記水を蒸気に転換するとともに、前記高温冷却材を冷却し、前記高温冷却材が冷却されて前記原子炉容器内における全冷却材の平均温度よりも温度が低くかつ平均密度よりも密度が高くなった低温冷却材を、自然対流によって前記炉心まで下降させることによって前記冷却材を前記原子炉容器内で自然循環させて前記炉心を冷却するようにしたことを特徴とする高速増殖炉。
【請求項２】請求項１に記載の高速増殖炉において、前記蒸気発生器は、その内部に前記水を流通させることによって、その外部を前記自然対流により流れる前記高温冷却材と前記水との熱交換を行う複数の伝熱管を備えてなり、前記伝熱管を前記原子炉容器の内周に沿って配置するヘリカルコイル型の蒸気発生器としたことを特徴とする高速増殖炉。
【請求項３】請求項１または請求項２に記載の高速増殖炉において、原子炉容器下部側の前記冷却材を加熱し、加熱されて前記原子炉容器内における全冷却材の平均温度よりも温度が高くかつ平均密度よりも密度が低くなった高温冷却材を、自然対流によって前記原子炉容器上部側に上昇させる加熱手段を備えたことを特徴とする高速増殖炉。
【請求項４】請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の高速増殖炉において、自然対流によって前記原子炉容器上部側に上昇した高温冷却材を空冷する空冷手段を備えたことを特徴とする高速増殖炉。
【請求項５】請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載の高速増殖炉において、前記原子炉容器または前記原子炉容器の内部に配置する構造物をＣｒ鋼材で製造したことを特徴とする高速増殖炉。

【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、冷却材として鉛または鉛ビスマスを用いた高速増殖炉に係り、更に詳しくは、冷却材を自然循環させることによって、冷却材循環用のポンプを不要とした高速増殖炉に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来主流の高速増殖炉は、冷却材としてナトリウムが使用されている。ナトリウムは水と接触すると爆発的な化学反応を生じる物質であることが知られている。したがって、図４の系統概要図に示すように、蒸気発生器１５の伝熱管破損が生じても、原子炉内を循環し放射性を帯びたナトリウムと水とが接触し爆発反応を引き起こすことが無いように、１次ナトリウム系ループ１２の他に、２次ナトリウム系ループ１３が設けられている。
【０００３】１次ナトリウム系ループ１２には、このループ内においてナトリウムを循環させるための１次循環ポンプ１６が備えられている。この１次循環ポンプ１６によって冷却材であるナトリウムが１次ナトリウム系ループ１２内を循環する。この１次ナトリウム系ループ１２は、原子炉容器１７、中間熱交換器１８に導かれており、これによって、原子炉容器１７内の炉心１９で発生した熱が、１次ナトリウム系ループ１２を循環するナトリウムによって除去される。一方、このナトリウムは、炉心１９において加熱された後に、中間熱交換器１８に導かれる。そして、中間熱交換器１８において、２次ナトリウム系ループ１３内を循環するナトリウムによって冷却され、再び原子炉容器１７側に導かれる。
【０００４】一方、２次ナトリウム系ループ１３にもまた、このループ内においてナトリウムを循環させるための２次循環ポンプ２１が備えられている。この２次循環ポンプ２１によって冷却材であるナトリウムが２次ナトリウム系ループ１３内を循環する。この２次ナトリウム系ループ１３は、中間熱交換器１８、蒸気発生器１５に導かれており、これによって、中間熱交換器１８において、１次ナトリウム系ループ１２内を循環するナトリウムが、２次ナトリウム系ループ１３内を循環するナトリウムによって冷却される。これによって、２次ナトリウム系ループ１３内を循環するナトリウムは、中間熱交換器１８において加熱された後に、蒸気発生器１５に導かれる。そして、蒸気発生器１５において、水ループ２２内を循環する冷却水によって冷却され、再び２次ナトリウム系ループ１３内を循環する。
【０００５】この水ループ２２には、このループ内において水を循環させる給水ポンプ２３が備えられている。この給水ポンプ２３によって水がこのループ２２内を循環する。この水ループ２２は、蒸気発生器１５、タービン２５に導かれており、これによって、蒸気発生器１５において、２次ナトリウム系ループ１３内を循環するナトリウムが、水ループ２２内を循環する水によって冷却される。一方、水ループ２２内を循環する水は、蒸気発生器１５において加熱され蒸気となってタービン２５に導かれ、タービン２５の回転に供される。そして、この蒸気によってタービン２５が回転することによって発電される。
【０００６】上述したように、冷却材としてナトリウムを用いた高速増殖炉では、２次ナトリウム系ループ１３を設けることによって、仮に蒸気発生器１５の伝熱管に破損が生じても、ナトリウムと水との反応による圧力上昇や反応物生成によって炉心の健全性が損なわれないような対策が講じられている。
【０００７】このように、冷却材としてナトリウムを用いた高速増殖炉プラントでは、２次ナトリウム系ループ１３が設置されており、この２次ナトリウム系ループ１３を削除することが経済的に有利なプラントとなる。その有望な概念として、冷却材をナトリウムに代えて、鉛または鉛ビスマス（以下、「鉛ビスマス等」と称する）を用いる高速増殖炉が検討されている。鉛ビスマスとは、鉛（Ｐｂ）とビスマス（Ｂｉ）との共晶合金であって、鉛にビスマスを加えると融点が低くなるので、冷却材としての取り扱いが容易になる。図５は、これまで検討された鉛ビスマス等を冷却材として用いた高速増殖炉の原子炉容器の構成例を示す断面図である。
【０００８】この種の高速増殖炉では、冷却材として用いられている鉛ビスマス等は、炉心１９で発生した熱によって加熱される。加熱された冷却材は密度が減少するので原子炉容器１７内部の上部側に備えられた蒸気発生器１５まで上昇する。そして、蒸気発生器１５では、図示しない伝熱管を介して、冷却材と水との熱交換がなされ、冷却材は水によって冷却される一方、水は冷却材によって加熱されて蒸気となってタービンに供給される。
【０００９】蒸気発生器１５において冷却された冷却材は、ポンプ２７によって駆動され、再び炉心１９側に戻される。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、このような従来の鉛ビスマス等を冷却材として用いた高速増殖炉では、以下のような問題がある。
【００１１】すなわち、鉛または鉛ビスマスは腐食性の強い金属である。また、この腐食速度は、鉛ビスマス等の流速が高い部位において促進される。したがって、鉛ビスマス等の流速が最も高い部位であるポンプ２７、特にインペラ（図示せず）においては、腐食が激しく、頻繁に交換する必要が生じる。
【００１２】このため、腐食速度を緩和するために、鉛ビスマス等が流通する配管を太径化すること等によって冷却材の圧力損失を低減させるための対策を講じ、鉛ビスマス等の流速を所定値（例えば２ｍ／秒）以下に抑えなければならないという問題がある。
【００１３】本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、鉛または鉛ビスマスを冷却材として用いた高速増殖炉において、自然循環で循環する冷却材によって炉心を冷却するようにし、もって、腐食進行の遅い低流速を実現するとともに、冷却材を循環させるためのポンプを省略することが可能な高速増殖炉を提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するために、本発明では、以下のような手段を講じる。
【００１５】すなわち、請求項１の発明では、冷却材として鉛または鉛ビスマスを用いた高速増殖炉であって、原子炉容器下部に備えられた炉心に装荷された核燃料の核分裂により発生する核分裂エネルギーによって冷却材を加熱し、加熱されて原子炉容器内における全冷却材の平均温度よりも温度が高くかつ平均密度よりも密度が低くなった高温冷却材を、自然対流によって原子炉容器上部側に上昇させ、原子炉容器上部側に備えられた蒸気発生器において、高温冷却材と水との熱交換を行い、水を蒸気に転換するとともに、高温冷却材を冷却し、冷却されて原子炉容器内における全冷却材の平均温度よりも温度が低くかつ平均密度よりも密度が高くなった低温冷却材を、自然対流によって炉心まで下降させることによって冷却材を原子炉容器内で自然循環させて炉心を冷却する。
【００１６】請求項２の発明では、請求項１の発明の高速増殖炉において、蒸気発生器は、その内部に水を流通させることによって、その外部を自然対流により流れる高温冷却材と水との熱交換を行う複数の伝熱管を備えてなり、伝熱管を原子炉容器の内周に沿って配置するヘリカルコイル型の蒸気発生器とする。
【００１７】請求項３の発明では、請求項１または請求項２の発明の高速増殖炉において、原子炉容器下部側の冷却材を加熱し、加熱されて原子炉容器内における全冷却材の平均温度よりも温度が高くかつ平均密度よりも密度が低くなった高温冷却材を、自然対流によって原子炉容器上部側に上昇させる加熱手段を備える。
【００１８】請求項４の発明では、請求項１乃至３のうちいずれか１項の発明の高速増殖炉において、自然対流によって原子炉容器上部側に上昇した高温冷却材を空冷する空冷手段を備える。
【００１９】請求項５の発明では、請求項１乃至４のうちいずれか１項の発明の高速増殖炉において、原子炉容器または原子炉容器の内部に配置する構造物をＣｒ鋼材で製造する。
【００２０】
【発明の実施の形態】以下に、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００２１】本発明の実施の形態を図１から図３を用いて説明する。
【００２２】図１は、本発明の実施の形態に係る高速増殖炉の原子炉容器の構成の一例を示す断面図である。
【００２３】すなわち、本発明の実施の形態に係る高速増殖炉は、冷却材として鉛または鉛ビスマス（以下、「鉛ビスマス等」と称する）を用い、この冷却材を、ポンプを用いることなく、自然循環させることによって炉心１を冷却する。したがって、冷却材が低流速で原子炉容器内を循環する環境を実現することができ、かつ、ポンプを省略することができることから、鉛ビスマス等による腐食速度を低減するとともに、炉内構造を簡素化し、機器の交換やメンテナンスの手間を低減することが可能な高速増殖炉である。
【００２４】本発明の実施の形態に係る高速増殖炉は、図１に示すように、原子炉容器２の内部に、炉心１、蒸気発生器４、炉心１の出力を調整する制御棒駆動系５、崩壊熱除去コイル６を少なくとも備えており、冷却材を強制循環させるためのポンプを備えていない。なお、原子炉容器２の内部には、上記構成要件の他に炉心出力、温度、放射線等の運転パラメータを測定するための計装機器等をも備えているが、ここではこれらの記載は省略している。また、原子炉容器２の外には、断熱材３、加熱パネル７、じゃま板８を備えている。
【００２５】このような本発明の実施の形態に係る高速増殖炉では、炉心１で発生した熱を冷却材が受熱する。炉心１で熱を受熱した冷却材は、原子炉容器２の内部の全冷却材の平均温度よりも温度が高くなり、かつ平均密度よりも密度が低くなるため、図中矢印に示すように、原子炉容器２上部側に向かって上昇し、蒸気発生器４に流入する。そして、蒸気発生器４の図示しない伝熱管を介して、水との熱交換を行うことにより蒸気を発生させる。ここで発生された蒸気は、図示しないタービン設備に供給され、タービンの回転に供されるようにしている。
【００２６】一方、冷却材は、上述したように蒸気発生器４において蒸気を発生させる一方、蒸気発生器４において自身は熱を奪われ、冷却されるので、原子炉容器２の内部の全冷却材の平均温度よりも温度が低くなり、かつ平均密度よりも密度が高くなるため、図中矢印で示すように原子炉容器２下部に向かって自重によって下降する。このように原子炉容器２下部に下降した低温の冷却材は、再び炉心１で加熱されると、再び原子炉容器２上部側に向かって上昇し、蒸気発生器４まで流入する。
【００２７】上述するような炉心１における加熱による上昇、蒸気発生器４における冷却による下降を繰り返すことによって、冷却材は、原子炉容器２内を自然対流で循環する。この自然循環時における駆動力（自然循環力）は、高温部（炉心１近傍）の冷却材と低温部（蒸気発生器４近傍）の冷却材との密度差、および炉心１と蒸気発生器４との伝熱中心差を乗算したものである。自然循環流量は、一巡の圧力損失とこの自然循環力がバランスした時に発生する。
【００２８】冷却材の密度差は、炉心１近傍の高温部と、蒸気発生器４近傍の低温部との温度差に比例する。したがって、炉心１に冷却材が入る部位における冷却材温度と、炉心１から冷却材が出る部位における冷却材温度との差である炉心出入口温度差を大きし、一巡の圧力損失を小さくすることによって、炉心１と蒸気発生器４との伝熱中心差を小さくすることが可能となる。
【００２９】蒸気発生器４の上部には、崩壊熱除去コイル６を備えている。外部電源喪失時等によって、蒸気発生器４に蒸気発生用の水を供給することができない場合には、蒸気発生器４は冷却材を冷却することができない。崩壊熱除去コイル６は、図示しない空気冷却器を備えており、蒸気発生器４の冷却機能が喪失した場合には、蒸気発生器４に代って冷却材を空気によって冷却する。なお、崩壊熱除去コイル６によって冷却材を冷却した場合の自然循環力は、炉心１と崩壊熱除去コイル６との伝熱中心差に、高温部（炉心１近傍）の冷却材と低温部（崩壊熱除去コイル６近傍）の冷却材との密度差を乗算したものとなる。
【００３０】メンテナンス時及び運転開始時の場合には、炉心１で発生する崩壊熱が非常に小さくなるので、上述した炉心出入口温度差が小さくなり、自然循環がしずらくなる。このため、原子炉容器２の下方に加熱パネル７を設置している。この加熱パネル７は、原子炉容器２の下部を加熱する。これによって、原子炉容器２の下部近傍の冷却材が加熱され、上述したように原子炉容器２内の全冷却材の平均密度よりも密度が低くなるので冷却材が上昇し始める。このようにして上昇した冷却材は、崩壊熱除去コイル６に流入する。そして、崩壊熱除去コイル６がこの冷却材を冷却することによって冷却材が自然循環するようになる。このように、メンテナンス時及び運転開始時の場合などにおいて、加熱パネル７を用いて冷却材を加熱した場合には、崩壊熱除去コイル６を用いて冷却材を冷却する。
【００３１】また、断熱材３は、原子炉容器２の周囲を覆い、原子炉容器２からの熱放出を阻止している。更に、原子炉容器２の下部側であって、原子炉容器２と断熱材３との間の下部にはじゃま板８を設けており、加熱パネル７で加熱した熱い空気が上部に移行することを阻止している。これによって原子炉容器２の下部の冷却材を効率良く加熱するようにしている。
【００３２】従来技術において述べたように、鉛ビスマス等を冷却材として用いる場合、腐食抑制の観点から流速を小さくする必要がある。本発明の実施の形態による高速増殖炉は、上述したように、自然循環により運転流量を確保することによって低流速を実現しているが、また以下のような対策も講じている。すなわち、原子炉容器２内における冷却材に対する圧力損失を低減させ、更に流速を低下させるようにしている。
【００３３】全体の圧力損失のうち、炉心１が最も大きなウェイトを占める。したがって、本発明の実施の形態では、炉心１の圧力損失を低減させるために、冷却材の流路断面積を増大させている。炉心１は、図２にその断面を示すような燃料集合体９を複数規則的に装荷してなる。この燃料集合体９には、一定のピッチＰで燃料ピン１０（外径ｄ）を規則的に配置しており、冷却材は、燃料ピン１０と燃料ピン１０との間隙を流れる。したがって、燃料ピン１０のピッチＰと、燃料ピン１０の外径ｄとの比である（Ｐ／ｄ）を大きくすることによって圧力損失は低減する。また、圧力損失は、冷却材の流路長さに相当する炉心１の高さを低くすることによっても低減する。なお、図２では、燃料集合体９に配置される燃料ピン１０を代表的に記載したものであって、実際には、各軸線Ｌの交点を中心として燃料ピン１０を万遍なく配置している。
【００３４】したがって、本発明の実施の形態に係る高速増殖炉では、燃料ピン１０のピッチＰと、燃料ピン１０の外径ｄとの比である（Ｐ／ｄ）を、従来の鉛ビスマス等を冷却材として用いた高速増殖炉よりも大きくするとともに、炉心１の高さを従来の鉛ビスマス等を冷却材として用いた高速増殖炉よりも低くすることによって圧力損失を低減している。
【００３５】なお、（Ｐ／ｄ）を大きくすると圧力損失が小さくなり冷却材の流速を低下させることが可能となる一方、冷却材と、燃料ピン１０の被覆管１１との間の熱伝達率が低下し、被覆管温度が高くなるために（Ｐ／ｄ）の上限値には制約がある。このため、燃料ピン１０の単位長さ当たりの発熱量である燃料線出力を、強制循環時の燃料線出力の約１／３である約７０Ｗ／ｃｍに低減するとともに、冷却材の炉心出口温度を従来のナトリウム冷却炉の５５０℃よりも低下させて約４９０℃としている。これによって、燃料ピン１０における被覆管１１の最高温度を約６５０℃に抑えるとともに、同時に鉛ビスマス等による被覆管１１の腐食を抑制するようにしている。
【００３６】図示していないが、従来の高速増殖炉では炉心１の下部には、炉心１に装荷された燃料に供給する冷却材の流路を配分するためのオリフィス等による炉心流路調整機能を備えている。従来技術による高速増殖炉のようにポンプ２７によって冷却材の強制循環を行っている場合には、この炉心流炉調整機構による圧力損失の効果が大きかった。本発明の実施の形態のように冷却材を自然循環させる場合には、高発熱の燃料集合体９には自然に冷却材が多く流れる効果があるため、炉心流炉調整機構は不要となる。その結果、圧力損失は更に小さい。
【００３７】一方、燃料増殖比の観点からは、（Ｐ／ｄ）を大きくすると冷却材対燃料の体積比が増加するので、冷却材による中性子減速効果が大きくなり、増殖比が減少するので、この観点からも（Ｐ／ｄ）の上限値には制約がある。しかしながら、中性子減速効果が増加する効果は、酸化物燃料に代えて窒化物燃料を用いることによってある程度改善することが可能である。例えば、炉心燃料取出平均燃焼度を約１５万ＭＷｄ／ｔとする場合、従来の酸化物燃料に代えて窒化物燃料を用いることにより、増殖比は約１．２と良好な燃料増殖比を維持することができる。なお、同様の（Ｐ／ｄ）を、ナトリウムを冷却材として用いた高速増殖炉に適用した場合には、仮に酸化物燃料の代わりに窒化物燃料を用いても、ナトリウムの中性子減速効果が鉛ビスマス等よりも大きいことから、増殖比は約１．１２しか得られない。
【００３８】炉心１に次いで圧力損失が大きいのは蒸気発生器４である。蒸気発生器４は、図３の断面図に示すように、原子炉容器２の内周側を一周するヘリカルコイル型を採用している。なお、図３の断面図は、図１に示すＡ－Ａ方向に沿った矢視図である。ヘリカルコイル型の蒸気発生器４は、冷却材の流路面積を大きくとれ、圧力損失を低減する。また、蒸気発生器４の一周の伝熱管長さを、原子炉容器２の一周の長さとほぼ同等に確保できるので、例えば図５に示すように、原子炉容器２の円周部に蒸気発生器４を数基設置したものと比較して原子炉容器２の半径、および蒸気発生器４の高さの両方の小型化が可能となる。このため、自然循環力を決定する要因の１つである炉心１と蒸気発生器４との伝熱中心差が高く要求されても、原子炉容器２の高さをさほど高くしなくても済む。
【００３９】原子炉容器２および蒸気発生器４等の主要機器の材料は、強度が高く、かつ耐腐食性の高いＣｒ鋼材（例えば12Ｃｒ鋼）を採用している。
【００４０】次に、以上のように構成した本発明の実施の形態に係る高速増殖炉の作用について説明する。
【００４１】鉛または鉛ビスマスは腐食性の強い物質であり、鉛ビスマス等を冷却材として用いた場合、特に、ポンプのインペラ等、流速の高い部位において腐食が促進される。しかしながら、本発明の実施の形態に係る高速増殖炉では、燃料ピン１０のピッチＰと燃料ピン１０の外径ｄとの比（Ｐ／ｄ）を大きくすること、および冷却材の流路面積が大きいヘリカルコイル型の蒸気発生器４を採用することによって冷却材の圧力損失を低減しているので、冷却材が自然循環によって原子炉容器２内を循環する。これによって、鉛ビスマス等の低流速による循環が実現され、腐食進行が抑制される。また、冷却材を強制的に循環させるためのポンプも不要となるために、構造が簡素化される。
【００４２】また、ヘリカルコイル型の蒸気発生器４は、一周の伝熱管長さを、原子炉容器２の一周の長さとほぼ同等に確保できるので、例えば図５に示すように、原子炉容器２の円周部に蒸気発生器４を数基設置したものと比較して原子炉容器２の半径、および蒸気発生器４の高さの両方が小型化される。すなわち、自然循環力を決定する要因の１つである炉心１と蒸気発生器４との伝熱中心差が高く要求された場合であっても、原子炉容器２の高さをさほど高くする必要が無い。
【００４３】更に、原子炉容器２および蒸気発生器４等の主要機器の材料には、例えば12Ｃｒ鋼のようなＣｒ鋼材を用いているので、高い強度、耐腐食性が実現される。
【００４４】また、原子炉の運転開始時には、炉心１の発熱が無く、冷却材は炉心１によって加熱されないが、代わりに、加熱パネル７によって加熱され、原子炉容器２内を上昇し、崩壊熱除去コイル６に流入する。そして、崩壊熱除去コイル６によって空冷され、その後、原子炉容器２内を下降することによって自然循環が引き起こされる。
【００４５】崩壊熱除去コイル６は、外部電源喪失時等によって、蒸気発生器４に蒸気発生用の水を供給することができない場合に冷却材を冷却するバックアップとしての使用が可能である。
【００４６】上述したように、本発明の実施の形態に係る高速増殖炉においては、鉛または鉛ビスマスを、自然循環作用を利用し、低流速で循環させることによって炉心１を冷却することができるので、鉛または鉛ビスマスによる腐食進行を抑制することができる。また、これによって、冷却材を強制的に循環させるためのポンプは不要となり、原子炉容器２内の構造を簡素化することができる。更に、ヘリカルコイル型の蒸気発生器４の採用によって、原子炉容器２の外径、および高さを小型化することができる。
【００４７】このように、構造の簡素化、機器の寿命の延伸化、プラントサイズの小型化を実現する経済的に優れた高速増殖炉を実現することが可能となる。
【００４８】また、外部電源喪失時等によって、蒸気発生器４による冷却材の冷却機能が喪失した場合であっても、バックアップとして、崩壊熱除去コイル６を用いて冷却材を空冷することができ、しかも圧力損失が小さいため冷却材の自然循環流量が大きくとれることから、本発明の実施の形態に係る高速増殖炉は、安全性にも優れている。
【００４９】以上、本発明の好適な実施の形態について、添付図面を参照しながら説明したが、本発明はかかる構成に限定されない。特許請求の範囲の発明された技術的思想の範疇において、当業者であれば、各種の変更例及び修正例に想到し得るものであり、それら変更例及び修正例についても本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００５０】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、鉛または鉛ビスマスを冷却材として用いた高速増殖炉において、自然循環で循環する冷却材によって炉心を冷却する。以上により、鉛または鉛ビスマスによってもたらされる腐食の進行が遅い低流速を実現するとともに、冷却材を循環させるためのポンプを省略することが可能となり、経済的に優れた高速増殖炉を実現することができる。

【出願人】	【識別番号】０００００６２０８【氏名又は名称】三菱重工業株式会社【識別番号】０００２２４７５４【氏名又は名称】核燃料サイクル開発機構
【出願日】	平成１３年３月２日（２００１．３．２）
【代理人】	【識別番号】１０００５８４７９【弁理士】【氏名又は名称】鈴江武彦（外５名）
【公開番号】	特開２００２－２５７９６７（Ｐ２００２－２５７９６７Ａ）
【公開日】	平成１４年９月１１日（２００２．９．１１）
【出願番号】	特願２００１－５８５７２（Ｐ２００１－５８５７２）