| 【発明の名称】 |
プラント保守システムおよびその方法 |
| 【発明者】 |
【氏名】加藤 潤悟
【氏名】田中 香織
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| 【要約】 |
【課題】分析判定に係る信頼性の向上や、木目細かいメンテナンス情報を提供すること。
【解決手段】各現場１に設けられ、各現場１の原子炉用制御棒駆動機構の動作時に得られるデータを取得し、取得したデータを伝送路３を介して出力するデータ取得手段と、各データ取得手段から伝送路３を介して出力されるデータの出力先であって、各データ取得手段から出力されたデータについて分析作業を行い、この分析結果を伝送路３を介してデータ取得元の現場側１に返信する分析結果返信手段２と、各現場１に設けられ、分析結果返信手段２から返信される分析結果を受信する分析結果受信手段とを備える。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 各現場に設けられ、前記各現場の原子炉用制御棒駆動機構の動作時に得られるデータを取得し、取得したデータを伝送路を介して出力するデータ取得手段と、前記各データ取得手段から前記伝送路を介して出力されるデータの出力先であって、前記各データ取得手段から出力されたデータについて分析作業を行い、この分析結果を前記伝送路を介してデータ取得元の前記現場側に返信する分析結果返信手段と、前記各現場に設けられ、前記分析結果返信手段から返信される分析結果を受信する分析結果受信手段とを備えたことを特徴とするプラント保守システム。
【請求項２】 請求項１に記載のプラント保守システムにおいて、前記データ取得手段は、前記各現場に備えられたプラント機器の状態に関するデータや動作時に得られるデータを取得するようにしたことを特徴とするプラント保守システム。
【請求項３】 請求項１または請求項２に記載のプラント保守システムにおいて、前記分析結果返信手段によって行われた分析作業の分析結果を、所定の判定基準と比較し、前記分析結果が前記判定基準を満足しない場合には、その内容を前記伝送路を介してデータ取得元の現場側に設けられた前記分析結果受信手段に出力する分析結果判定手段を備えたことを特徴とするプラント保守システム。
【請求項４】 請求項１または請求項２または請求項３に記載のプラント保守システムにおいて、前記伝送路をインターネットとしたことを特徴とするプラント保守システム。
【請求項５】 各現場で行われる原子炉用制御棒駆動機構の動作時に得られるデータを、前記各現場から伝送路を介して取得し、前記取得したデータについて分析作業を行い、この分析結果を前記伝送路を介してデータ取得元の前記現場側に返信するようにしたことを特徴とするプラント保守方法。
【請求項６】 請求項５に記載のプラント保守方法において、前記分析結果を、所定の判定基準と比較し、前記分析結果が前記判定基準を満足しない場合には、その内容を前記伝送路を介してデータ取得元の現場側に出力するようにしたことを特徴とするプラント保守方法。
【請求項７】 請求項５に記載のプラント保守方法において、前記分析結果に基づいて、前記原子炉用制御棒駆動機構のメンテナンス情報を前記データ取得元の前記現場側に送信するようにしたことを特徴とするプラント保守方法。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、原子力発電所において出力を制御するために用いられている制御棒を駆動する機構である原子炉用制御棒駆動機構の動作データを分析するプラント保守システムおよびその方法に係り、更に詳しくは、各現場で測定された動作データを、伝送路を介して各現場共通の分析装置に送信し、この分析装置において各現場から送信された動作データを分析して、その結果を送信元の各現場へ返すプラント保守システムおよびその方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】通常、軽水炉や高速増殖炉タイプの原子力発電所において出力を制御するために用いられている制御棒を駆動する機構である原子炉用制御棒駆動機構については、運転サイクル間に行われる定期点検時に各現場（サイト）で動作試験を行い、動作データを採取する。
【０００３】そして、この動作データをフロッピー（登録商標）ディスク、ＭＯ、磁気テープなどの記憶媒体に記憶し、この記憶媒体を、分析施設から現場へ分析装置を運び込んで動作データを分析する。
【０００４】動作データの分析においては、例えば、日本国特許第２５１１１３０号（平成８年４月１６日登録）に開示されているような分析装置によって分析を行い、この分析の結果から、この原子炉用制御棒駆動機構が正常であるか異常であるかを判定している。分析した結果は、紙に印刷して冊子として提出している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、このような従来のプラント保守方法では、以下のような問題がある。
【０００６】すなわち、動作データが記憶された記憶媒体を分析装置のある分析施設まで輸送するまでは分析作業に取り掛かれず、特に分析施設から遠く離れた現場の場合は記憶媒体の輸送による時間のロスが大きい。また、分析した結果を冊子としてデータ計測元の現場へ返送するための時間のロスも生じる。
【０００７】あるいはこの対策として、分析装置を各現場がそれぞれ独立して所有することが考えられるが、この場合は、自己の現場で得られた分析データは蓄積されるが、他の現場で得られたデータを所有することはない。このため、例えば、経時的な効果として分析結果に現れるような現象の把握についても、自己の現場で蓄積された限られたデータの中で評価するしかないという問題がある。
【０００８】また、動作データの分析精度や、効率の向上を図った分析装置の改良に際して、各現場の事情により導入が一斉に進まず、均一なサービスの提供やメンテナンスが困難となる場合がある。
【０００９】本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、各現場共通の中央分析装置を設け、各現場で測定された動作データを、伝送路を介して中央分析装置に送信し、全ての現場からの動作データを同一の分析装置で分析し、その結果を一元管理し、さらに分析結果を伝送路を介してデータ測定元の現場へ電子データとして返送し、もって、これまでの記憶媒体や分析結果をまとめた冊子の輸送にかかる時間のロスを省き、メンテナンスの手間を増やすことなく各現場に対して常に最新の分析サービスを均等に提供し、更に各現場から得られた分析結果を統合した最新知見により分析判定の信頼性の向上や、木目細かいメンテナンス情報を提供することが可能なプラント保守システムおよびその方法を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するために、本発明では、以下のような手段を講じる。
【００１１】すなわち、請求項１の発明では、各現場に設けられ、各現場の原子炉用制御棒駆動機構の動作時に得られるデータを取得し、取得したデータを伝送路を介して出力するデータ取得手段と、各データ取得手段から伝送路を介して出力されるデータの出力先であって、各データ取得手段から出力されたデータについて分析作業を行い、この分析結果を伝送路を介してデータ取得元の現場側に返信する分析結果返信手段と、各現場に設けられ、分析結果返信手段から返信される分析結果を受信する分析結果受信手段とを備える。
【００１２】請求項２の発明では、請求項１の発明のプラント保守システムにおいて、データ取得手段は、各現場に備えられたプラント機器の状態に関するデータや動作時に得られるデータを取得する。
【００１３】請求項３の発明では、請求項１または請求項２の発明のプラント保守システムにおいて、分析結果返信手段によって行われた分析作業の分析結果を、所定の判定基準と比較し、分析結果が判定基準を満足しない場合には、その内容を伝送路を介してデータ取得元の現場側に設けられた分析結果受信手段に出力する分析結果判定手段を備える。
【００１４】請求項４の発明では、請求項１または請求項２または請求項３の発明のプラント保守システムにおいて、伝送路をインターネットとする。
【００１５】請求項５の発明では、各現場で行われる原子炉用制御棒駆動機構の動作時に得られるデータを、各現場から伝送路を介して取得し、取得したデータについて分析作業を行い、この分析結果を伝送路を介してデータ取得元の現場側に返信する。
【００１６】請求項６の発明では、請求項５の発明のプラント保守方法において、分析結果を、所定の判定基準と比較し、分析結果が判定基準を満足しない場合には、その内容を伝送路を介してデータ取得元の現場側に出力する。
【００１７】請求項７の発明では、請求項５の発明のプラント保守方法において、分析結果に基づいて、原子炉用制御棒駆動機構のメンテナンス情報をデータ取得元の現場側に送信する。
【００１８】
【発明の実施の形態】以下に、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００１９】本発明の実施の形態を図１から図６を用いて説明する。
【００２０】図１は、本発明の実施の形態に係るプラント保守方法を適用したプラント保守システムの一例を示す全体構成図である。
【００２１】本実施の形態に係るプラント保守方法を適用したプラント保守システムは、各サイトに備えられたデータ採取装置１（＃ａ）〜１（＃ｎ）と、中央分析装置２とを例えばインターネット３のような伝送路を介して接続している。
【００２２】図２は、データ採取装置１の構成の一例を示す概念図であり、図の左方に示された原子炉用制御棒駆動装置（以下、「ＣＲＤＭ」と称する）１１から採取される各種のデータを取り込むようにしている。
【００２３】ここに示すＣＲＤＭ１１は、加圧水型原子力発電プラントに適用されている型式のものであるが、本実施の形態におけるデータ採取装置１は、加圧水型原子力発電プラントに限るものではなく、制御棒駆動機構を備えた原子力発電プラントであればその型式は問わず、たとえば、沸騰水型原子力発電プラントや高速増殖炉発電プラントにおいても適用できるものである。
【００２４】図１の左方に示す加圧水型原子力発電プラント用のＣＲＤＭ１１は、実公昭５７−３５９１２号公報に開示されたような構成であり、ハウジング１２内に収納された昇降用電磁コイル（ＬＦコイル）１３と、可動グリッパ用電磁コイル（ＭＧコイル）１４と、固定グリッパ用電磁コイル（ＳＧコイル）１５とを備えている。
【００２５】これらのコイル１３〜１５の電流は、ＣＲＤＭ制御盤１６に送られて再びＣＲＤＭ制御盤１６へ戻るようにしているため、更に、ＣＲＤＭ制御盤１６のモニター用信号端子１９ａ、１９ｂ、１９ｃからそれぞれ等価な電圧信号を取り出すようにしている。
【００２６】また、ＣＲＤＭ１１のハウジング１２には、加速度計２１を設けており、ＣＲＤＭ１１の作動音（ＳＤ）が、この加速度計（作動音の検知器）２１により検知され、加速度計２１に接続されたチャージアンプ２２を介してこの検知信号を取り出すようにしている。
【００２７】また、ＣＲＤＭ１１の制御信号は、ＣＲＤＭ制御盤１６の制御信号端子２３より取り出すようにしている。
【００２８】モニター用信号端子１９ａ、１９ｂ、１９ｃから取り出された電圧信号、制御信号端子２３より取り出されたＣＲＤＭ１１の制御信号は、緩衝増幅器２４によって絶縁された後に、データ採取装置１に入力されるようにしている。
【００２９】データ採取装置１は、Ａ／Ｄ変換器３１と、パソコン３２と、プリンタ３３とを備えている。
【００３０】Ａ／Ｄ変換器３１は、緩衝増幅器２４によって絶縁された電圧信号や制御信号をディジタル化してパソコン３２に入力する。なお、アナログデータレコーダ２９は、Ａ／Ｄ変換器３１に入力される電圧信号や制御信号をアナログ情報のまま記録する。これは、バックアップ用として備えるものである。
【００３１】図３は、パソコン３２が備えている各機能を示す機能ブロック図である。
【００３２】図３に示すように、パソコン３２は、内部バス３５を介して制御部３６と、インタフェース３７と、データ記憶部３８と、表示画面３９と、データ出力部４０とを備えている。
【００３３】制御部３６は、パソコン３２が備えている各部３７〜４０を制御する。
【００３４】インタフェース３７は、Ａ／Ｄ変換器３１から出力される動作データ、および制御信号のディジタルデータを取得する。また、制御部３６によって抽出されたデータをインターネット３を介して中央分析装置２に出力する。更に、中央分析装置２側から出力される分析結果、分析判定結果、メンテナンス情報を受信する。
【００３５】図４は、Ａ／Ｄ変換器３１からインタフェース３７へと出力されるＣＲＤＭ１１の動作データであるＬＦコイル電流データ（ＬＦ）、ＭＧコイル電流データ（ＭＧ）、ＳＧコイル電流データ（ＳＧ）、作動音データ（ＳＤ）の典型的な時間依存トレンドを示す模式図である。
【００３６】■は、可動グリッパの上昇動作に関する時間であり、ＬＦコイル電流が立ち上がる時間ＬＦ１と、可動グリッパの上昇完了時に発する作動音ＳＤ３が検知される時間との差から求める。
【００３７】■は、可動グリッパの下降動作に関する時間であり、ＬＦコイル電流が下降を開始する時間ＬＦ２と、可動グリッパの下降完了時に発する作動音ＳＤ６が検知される時間との差から求める。
【００３８】■は、可動グリッパの保持動作に関する時間であり、ＭＧコイル電流が立ち上がる時間ＭＧ１と、可動グリッパの保持完了時に発する作動音ＳＤ１が検知される時間との差から求める。
【００３９】■は、可動グリッパの開放動作に関する時間であり、ＭＧコイル電流が下降を開始する時間ＭＧ２と、可動グリッパの開放完了時に発する作動音ＳＤ５が検知される時間との差から求める。
【００４０】■は、固定グリッパの保持動作に関する時間であり、ＳＧコイル電流が立ち上がる時間ＳＧ２と、固定グリッパの保持完了時に発する作動音ＳＤ４が検知される時間との差から求める。
【００４１】■は、固定グリッパの開放動作に関する時間であり、ＳＧコイルが下降を開始する時間ＳＧ１と、固定グリッパの開放完了時に発する作動音ＳＤ２が検知される時間との差から求める。
【００４２】■は、可動グリッパ保持完了から固定グリッパ開放開始までの時間であり、可動グリッパの保持完了時に発する作動音ＳＤ１が検知される時間と、ＳＧコイル電流が下降を開始する時間ＳＧ１との差から求める。
【００４３】■は、固定グリッパ保持完了から可動グリッパの開放開始までの時間であり、固定グリッパの保持完了時に発する作動音ＳＤ４が検知される時間と、ＭＧコイル電流が下降を開始する時間ＭＧ２との差から求める。
【００４４】なお、これらの詳細については、日本国特許第２５１１１３０号（平成８年４月１６日登録）、同第２８１０３３０号（平成１０年７月３１日登録）に開示されている。
【００４５】図５に示すように、パソコン３２のインタフェース３７は、図４に示すような規則的パターンからなる各動作データ（ＬＦ：ＬＦコイル電流、ＭＧ：ＭＧコイル電流、ＳＧ：ＳＧコイル電流、ＳＤ：作動音）を連続的に取得し、データ記憶部３８に出力する。
【００４６】データ記憶部３８は、このようにインタフェース３７から出力された各動作データを、データ種類情報やデータ取得時刻と関連付けて記憶する。
【００４７】制御部３６は更に、データ記憶部３８に動作データを、インタフェース３７を介して中央分析装置２側へ出力させる。
【００４８】表示画面３９は、制御部３６によって抽出されたデータ、中央分析装置２側から出力された分析結果、分析判定結果、メンテナンス情報を、制御部３６の指示に基づいて所定の形式で画面表示する。
【００４９】データ出力部４０は、制御部３６によって抽出されたデータ、中央分析装置２側から出力された分析結果、分析判定結果、メンテナンス情報を、制御部３６からの指示に基づいてプリンタ３３に出力する。
【００５０】図６は、中央分析装置２が備えている各機能を示す機能ブロック図である。
【００５１】図６に示すように、中央分析装置２は、内部バス４２を介してインタフェース４３と、制御部４４と、分析処理部４５と、分析結果判定部４６と、データ記憶部４７と、表示画面４８と、メンテナンス情報蓄積部４９と、データ出力部５０とを備えている。
【００５２】インタフェース４３は、インターネット３を介して各現場のデータ採取装置１から送信されるデータを受信する。また、制御部４４からの送信指示に基づいて所定のデータをデータ取得元の現場のデータ採取装置１側へ返信する。
【００５３】制御部４４は、中央分析装置２の全体制御を行う部であり、分析処理の制御、分析結果情報等の現場側への送信を行う。分析処理の制御を行う場合には、インタフェース４３を介して各現場のデータ採取装置１より送信されたデータを分析処理部４５に転送し分析させる。分析結果情報等の現場側への送信を行う場合には、分析処理部４５によってなされた分析結果、分析結果判定部４６によってなされた分析判定結果、メンテナンス情報蓄積部４９に蓄積されているメンテナンス情報を、インタフェース４３を介して該当する現場のデータ採取装置１側に送信する。
【００５４】分析処理部４５は、制御部４４によってインタフェース４３から転送されたデータについて分析処理を行い、その分析結果をデータ記憶部４７および分析結果判定部４６に出力する。
【００５５】分析結果判定部４６は、分析処理部４５から出力された分析結果を、所定の判定基準と比較することによって分析結果の判定を行い、その分析判定結果をデータ記憶部４７に出力する。
【００５６】データ記憶部４７は、分析処理部４５から出力された分析結果、分析結果判定部４６から出力された分析判定結果を記憶する。
【００５７】表示画面４８は、制御部４４からの指示に基づいて、データ記憶部４７に記憶されている分析結果や分析判定結果を画面表示する。
【００５８】メンテナンス情報蓄積部４９は、分析判定結果に対応するメンテナンス情報を蓄積している。この分析判定結果に対応するメンテナンス情報とは、例えば、分析判定結果から推定される原因リストのことであり、これによって、各現場では、メンテナンスや交換の必要な部品を認識できるようにしている。
【００５９】データ出力部５０は、制御部４４からの指示に基づいて、分析結果や分析判定結果を出力するプリンタまたはＦＤＤ、ＭＯ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷなどの媒体書き込み装置である。
【００６０】なお、本実施の形態に係るプラント保守方法を適用したプラント保守システムは、各現場のデータ採取装置１と中央分析装置２とが直接インターネット３に接続しているような構成に限るものではなく、ＬＡＮ、あるいは公衆回線や専用回線を介して複数のＬＡＮが接続されるＷＡＮ等を介してインターネット３に接続している場合であっても良い。ＬＡＮの場合には、必要に応じてルータを介した多数のサブネットから構成される。また、ＷＡＮの場合には、公衆回線に接続するためのファイアウォール等を適宜備えているが、ここではその図示及び詳細説明を省略する。
【００６１】次に、以上のように構成した本実施の形態に係るプラント保守方法を適用したプラント保守システムの作用について説明する。
【００６２】ＣＲＤＭ１１の動作時には、昇降用電磁コイル（ＬＦコイル）１３を流れるＬＦコイル電流（ＬＦ）が、可動グリッパ用電磁コイル（ＭＧコイル）１４を流れるＭＧコイル電流（ＭＧ）が、固定グリッパ用電磁コイル（ＳＧコイル）１５を流れるＳＧコイル電流（ＳＧ）がそれぞれＣＲＤＭ制御盤１６より送られて、再びＣＲＤＭ制御盤１６へ戻される。
【００６３】これらコイル１３〜１５のからの電流は、更に、ＣＲＤＭ制御盤１６のモニター用信号端子１９ａ、１９ｂ、１９ｃからそれぞれ等価な電圧信号として取り出され、緩衝増幅器２４に送られる。
【００６４】また、ＣＲＤＭ１１のハウジング１２に設けられた加速度計２１によって、ＣＲＤＭ１１の作動音が検知され、チャージアンプ２２を介して検知信号として取り出され、緩衝増幅器２４に送られる。
【００６５】一方、ＣＲＤＭ１１の制御信号は、ＣＲＤＭ制御盤１６の制御信号端子２３より取り出され、緩衝増幅器２４に送られる。
【００６６】このようにして緩衝増幅器２４に送られた各信号は、ここで絶縁された後にデータ採取装置１のＡ／Ｄ変換器３１に入力され、ここでＡ／Ｄ変換された後にパソコン３２に入力される。
【００６７】なお、このとき、緩衝増幅器２４から出力された信号は、Ａ／Ｄ変換器３１に出力されるのと並行してアナログデータレコーダ２９にも出力され、ここでバックアップデータとして記録される。
【００６８】パソコン３２に入力された各ディジタルデータは、制御部３６による制御の元、以下に示す処理がなされる。
【００６９】まず、パソコン３２では、Ａ／Ｄ変換器３１から連続的に出力される周期的な各ディジタルデータは、データ項目毎にインタフェース３７によって取得される。この取得した各動作データは、データ種類情報およびデータ取得時刻と関連付けてデータ記憶部３８に出力される。
【００７０】データ記憶部３８によって記憶された動作データは、制御部３６によって、インタフェース３７からインターネット３を介して中央分析装置２側へ送信される。なお、このように抽出された動作データは、表示画面３９から表示することも可能である。
【００７１】このようにインターネット３を介して各現場から中央分析装置２側に送信されたデータは、中央分析装置２のインタフェース４３において受信される。受信されたデータは、更に制御部４４の指示に基づいて分析処理部４５に転送され、そこで分析される。この分析結果は、分析処理部４５から、データ記憶部４７に出力されそこで記憶される。また、この分析結果は、分析結果判定部４６にも出力される。
【００７２】分析結果判定部４６に出力された分析結果は、所定の判定基準との比較がなされ、その分析判定結果は、データ記憶部４７に出力されそこで記憶される。
【００７３】これによって、データ記憶部４７には、各現場のデータ採取装置１によって採取されたデータ、およびそのデータの分析結果、その分析結果に基づく分析判定結果が一括して記憶される。したがって、これらのデータに基づいて判定基準の見直しを行い、判定基準の内容を改訂し、分析結果判定部４６に反映することもできる。また、これらのデータから得られる新たな知見に基づいてメンテナンス情報の内容を追加し、メンテナンス情報蓄積部４９に追加することもできる。
【００７４】このようにしてデータ記憶部４７に記憶された分析結果や分析判定結果は、制御部４４からの指示に基づいて、表示画面４８から適宜表示される。また、インタフェース４３から、インターネット３を介してデータ採取元の現場側に返信される。
【００７５】データ採取元に返信された分析結果や分析判定結果は、データ採取装置１のインタフェース３７を介してパソコン３２に取り込まれ、更にデータ記憶部３８に記憶され、必要に応じて表示画面３９から表示されたり、データ出力部４０から出力される。
【００７６】また、中央分析装置２では、分析判定結果に基づいて必要なメンテナンス情報がメンテナンス情報蓄積部４９より抽出され、分析結果や分析判定結果と同様にデータ採取元の現場側へ送信される。
【００７７】メンテナンス情報とは、分析判定結果に基づいて、現場側へ与える必要な対策内容が記載されたリストであり、例えば、分析判定結果から、異常があるものと推定される機器名のリストアップであったり、交換や補修が必要と思われる部品のリストアップであったり、異常回避ための対策である。これによって、各現場において、メンテナンスや交換の必要な部品が認識される。
【００７８】上述したように、本実施の形態においては、各現場に共通の中央分析装置２を設け、この中央分析装置２と各現場とをインターネット３などのネットワークを介して接続することにより、従来各現場で個別に分析装置を設置することなく、短時間に分析結果を得ることができる。
【００７９】しかも、各現場から中央分析装置２側へのデータの送信、あるいは、中央分析装置２側からの分析結果等の送信は、インターネット３等のネットワークを介してほぼリアルタイムで行うことができるので、中央分析装置２の設置場所を任意に選択することができる。
【００８０】また、このように、１箇所の中央分析装置２において集中して分析作業を行うことにより、これまでの記憶媒体や分析結果をまとめた冊子の輸送にかかる時間のロスを省き、メンテナンスの手間を増やすことなく各現場に対して常に最新の分析サービスを均等に提供し、更に、各現場から得られた分析結果を統合した最新知見により分析判定の信頼性の向上や木目細かいメンテナンス情報を提供することが可能となる。
【００８１】以上、本発明の好適な実施の形態について、添付図面を参照しながら説明したが、本発明はかかる構成に限定されない。特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇において、当業者であれば、各種の変更例及び修正例に想到し得るものであり、それら変更例及び修正例についても本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００８２】たとえば、本発明の技術思想は、ＣＲＤＭ１１用に限らず、原子力発電所の他の機器や、あるいは一般プラントに対しても適用することが可能であることは明らかである。
【００８３】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、各現場共通の分析装置を設け、各現場で測定された動作データを、伝送路を介して各現場共通の分析装置に送信し、この分析装置において各現場から送信された動作データを分析し、その結果を一元管理し、全ての現場のデータから得られた知見と共に、データ計測元の現場へ伝送路を介して返送することができる。
【００８４】以上により、これまでの記憶媒体や分析結果をまとめた冊子の輸送にかかる時間のロスを省き、メンテナンスの手間を増やすことなく各現場に対して常に最新の分析サービスを均等に提供し、更に各現場から得られた分析結果を統合した最新知見により分析判定の信頼性の向上や、木目細かいメンテナンス情報を提供することが可能なプラント保守システムおよびその方法を実現することができる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００６２０８
【氏名又は名称】三菱重工業株式会社
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| 【出願日】 |
平成１２年１１月１４日（２０００．１１．１４） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００５８４７９
【弁理士】
【氏名又は名称】鈴江 武彦 （外５名）
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| 【公開番号】 |
特開２００２−１４８３８２（Ｐ２００２−１４８３８２Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１４年５月２２日（２００２．５．２２） |
| 【出願番号】 |
特願２０００−３４６９１７（Ｐ２０００−３４６９１７） |
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