炉内核計装管水中切断装置

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【発明の名称】	炉内核計装管水中切断装置
【発明者】	【氏名】紺野正行
【要約】	【課題】高線量率の炉内核計装管の廃棄作業を水中作業のみで行い、その作業を行う作業員の被爆線量を低減する。【解決手段】使用済燃料プール２の壁面に斜めに設置されるとともに、被切断物である使用済の炉内核計装管４を水中にて収納保持する切断物保持装置６と、この切断物保持装置６に保持された使用済の炉内核計装管４を水中にて切断する水中カッター７とを備えた。

【特許請求の範囲】
【請求項１】使用済燃料プールの壁面に斜めに設置されるとともに、被切断物である使用済の炉内核計装管を水中にて収納保持する切断物保持装置と、この切断物保持装置に保持された使用済の炉内核計装管を水中にて切断する水中カッターとを備えたことを特徴とする炉内核計装管水中切断装置。
【請求項２】請求項１記載の炉内核計装管水中切断装置において、水中カッターは、押し切り型のカッターであって、被切断物である使用済みの炉内核計装管の切断面を閉じるように切断することを特徴とする炉内核計装管水中切断装置。
【請求項３】請求項１記載の炉内核計装管水中切断装置において、切断物保持装置の軸方向延長線上における水中カッターの下部に切断物保管ラックを設置したことを特徴とする炉内核計装管水中切断装置。
【請求項４】請求項１記載の炉内核計装管水中切断装置において、切断物保持装置は、遠隔操作で全体を長手方向に沿って開閉可能に構成したことを特徴とする炉内核計装管水中切断装置。
【請求項５】請求項３または４記載の炉内核計装管水中切断装置において、切断物保持装置の長手方向内部に複数のローラを設置したことを特徴とする炉内核計装管水中切断装置。
【請求項６】請求項５記載の炉内核計装管水中切断装置において、少なくとも一本のローラに回転駆動機構を設け、この回転駆動機構を遠隔制御して取り込まれた炉内核計装管を所定の長さに送るための制御を行う制御手段を設けたことを特徴とする炉内核計装管水中切断装置。
【請求項７】請求項１記載の炉内核計装管水中切断装置において、水中カッターに設置した放射線検出器と、この放射線検出器の放射線強度信号に基づいて前記水中カッター位置の表面線量率を表示する放射線表示器とを備えたことを特徴とする炉内核計装管水中切断装置。
【請求項８】請求項７記載の炉内核計装管水中切断装置において、放射線検出器からの放射線強度信号に基づいて炉内核計装管の中性子検出器部分が水中カッターに位置していることを表示する中性子検出器表示装置を設けたことを特徴とする炉内核計装管水中切断装置。
【請求項９】請求項６記載の炉内核計装管水中切断装置において、制御手段は、炉内核計装管の切断長さを予め記憶する手段と、この記憶された切断長さに前記炉内核計装管を送るための制御を行う送り制御手段と、この送られた前記炉内核計装管を設定長さに切断するための制御を行う切断制御手段とを備えたことを特徴とする炉内核計装水中切断装置。
【請求項１０】請求項９記載の炉内核計装管水中切断装置において、制御手段は、水中カッター位置に炉内核計装管の中性子検出器部分が達している場合、その旨を表示する表示器および切断の可否を確認可能な切断確認装置を備えたことを特徴とする炉内核計装管水中切断装置。

【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、原子炉内における使用済みの炉内核計装管を切断する際に使用する炉内核計装管水中切断装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】一般に、原子炉の炉内出力を監視するには、中性子検出器を管内部に設けた炉内核計装管を上記原子炉内に設置し、この炉内核計装管により原子炉の出力に関する情報を得ているものの、この炉内核計装管には寿命があるため適切な時期に交換する必要がある。上記原子炉内に設置された炉内核計装管の交換・廃棄作業は、原子炉内を検査する定期検査時に原子炉を停止して実施され、使用済みの炉内核計装管は新品と交換された後、切断されて廃棄処分となる。
【０００３】上記使用済の炉内核計装管は強力な放射線源であるため、炉内からの炉内核計装管の取外し作業や切断作業には、以下に説明する作業例のように非常に手間のかかる処理が必要である。
【０００４】すなわち、図１１は従来の炉内核計装管の切断方法を示す説明図である。図１１に示すように、原子炉内の原子炉圧力容器１には、隣接して使用済燃料プール２が設置され、炉内核計装管の交換時には原子炉圧力容器１および使用済燃料プール２には全て水が張られ、かつこれら原子炉圧力容器１と使用済燃料プール２を仕切るゲート３を開放するため、原子炉圧力容器１と使用済燃料プール２の双方の水面が一つに繋がった状態になっている。
【０００５】そして、まず使用済の炉内核計装管４は、既設の天井クレーン５などを使用して１本ずつ原子炉圧力容器１内から抜き取られた後、この抜き取られた使用済の炉内核計装管４を切断するには、切断された使用済の炉内核計装管４を専用の切断物保管ラックに詰めて使用済燃料プール２に保管しておく必要があるため、既設の天井クレーン５を用いて使用済の炉内核計装管４が使用済燃料プール２に移動して切断される。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記炉内核計装管４は長尺であるため、使用済燃料プール２の底部に炉内核計装管４の底部が接するように垂直に立設しても高放射能汚染物である炉内核計装管４の一部が気中に露出してしまい、切断作業者が高放射線に被爆しながら作業を実施せざるを得なかった。
【０００７】また、この場合には、気中で高放射能汚染物である炉内核計装管４を切断するため、切断時の衝撃により、高濃度の放射性ダストが拡散するのを避けられなかった。
【０００８】さらに、炉内核計装管４は、運転中、原子炉内において中性子に照射されているため、放射化しそれ自体が放射性物質を備えている。そして、炉内核計装管４の中性子検出器部分は、元々内部にウランを含んでいるため、そのウランが核分裂して生成された高密度の放射性物質を有し、放射性物質拡散防止の観点から、この部分を確実に回避して切断することが不可欠である。
【０００９】しかし、この場合には、炉内核計装管４内における中性子検出器部分の位置を考慮に入れて、切断物の長さを測りながら切断を行っているのが現状であり、中性子検出器部分を確実に回避して切断することができなかった。
【００１０】そこで、本発明は上記事情を考慮してなされたもので、高線量率の炉内核計装管の廃棄作業を水中作業のみで行い、その作業を行う作業員の被爆線量を低減することの可能な炉内核計装管水中切断装置を提供することを目的とする。
【００１１】また、本発明の他の目的とするところは、炉内核計装管の中性子検出器部分を回避して切断可能な炉内核計装管水中切断装置を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するため、請求項１記載の発明では、使用済燃料プールの壁面に斜めに設置されるとともに、被切断物である使用済の炉内核計装管を水中にて収納保持する切断物保持装置と、この切断物保持装置に保持された使用済の炉内核計装管を水中にて切断する水中カッターとを備えたことを特徴とする。
【００１３】請求項１記載の発明によれば、使用済燃料プールの壁面に斜めに設置した切断物保持装置に、被切断物である使用済の炉内核計装管を水中にて収納保持して水中カッターで切断することにより、高線量率の炉内核計装管の切断作業を水中作業のみで行い、その作業を行う作業員の被爆線量を低減させることができる。
【００１４】請求項２記載の発明では、請求項１記載の炉内核計装管水中切断装置において、水中カッターは、押し切り型のカッターであって、被切断物である使用済みの炉内核計装管の切断面を閉じるように切断することを特徴とする。
【００１５】請求項２記載の発明によれば、水中カッターで炉内核計装管の切断面を閉じるように切断することにより、切断中および切断後に切断面から被切断物である炉内核計装管の内部に蓄積している放射性物質が外部に拡散するのを未然に防止することができる。
【００１６】請求項３記載の発明では、請求項１記載の炉内核計装管水中切断装置において、切断物保持装置の軸方向延長線上における水中カッターの下部に切断物保管ラックを設置したことを特徴とする。
【００１７】請求項３記載の発明によれば、切断物保持装置の軸方向延長線上に切断物保管ラックを設置したことにより、切断終了後の切断物を自動的に切断物保管ラックに落下させることができる。その結果、高放射能汚染物である切断物を容易に取り扱うことができる。
【００１８】請求項４記載の発明では、請求項１記載の炉内核計装管水中切断装置において、切断物保持装置は、遠隔操作で全体を長手方向に沿って開閉可能に構成したことを特徴とする。
【００１９】請求項４記載の発明によれば、切断物保持装置が遠隔操作で全体を長手方向に沿って開閉可能としたことにより、切断物保持装置内に炉内核計装管を容易に取り込んで掴むことができる。
【００２０】請求項５記載の発明では、請求項３または４記載の炉内核計装管水中切断装置において、切断物保持装置の長手方向内部に複数のローラを設置したことを特徴とする。
【００２１】請求項５記載の発明によれば、切断物保持装置の長手方向内部に複数のローラを設置したことにより、切断物保持装置内に取り込まれた炉内核計装管が自重で切断物保管ラック内部の最下端まで自動的に降りるようになるので、切断物保持装置の内部への炉内核計装管の挿入作業が容易になる。
【００２２】請求項６記載の発明では、請求項５記載の炉内核計装管水中切断装置において、少なくとも一本のローラに回転駆動機構を設け、この回転駆動機構を遠隔制御して取り込まれた炉内核計装管を任意の長さに送るための制御を行う制御手段を設けたことを特徴とする。
【００２３】請求項６記載の発明によれば、切断物保持装置内部のローラに回転駆動機構を設け、炉内核計装管を所定の長さに送るように回転駆動機構を制御し、水中カッターを用いて炉内核計装管を所定の長さに切断することにより、切断加工精度を高めることが可能となる。
【００２４】請求項７記載の発明では、請求項１記載の炉内核計装管水中切断装置において、水中カッターに設置した放射線検出器と、この放射線検出器の放射線強度信号に基づいて前記水中カッター位置の表面線量率を表示する放射線表示器とを備えたことを特徴とする。
【００２５】請求項７記載の発明によれば、水中カッターに設置した放射線検出器と、この放射線検出器の放射線強度信号に基づいて水中カッター位置の表面線量率を表示する放射線表示器とを備えたことにより、作業者が炉内核計装管の表面放射線強度を確認しながら切断作業を行うことができる。
【００２６】請求項８記載の発明では、請求項７記載の炉内核計装管水中切断装置において、放射線検出器からの放射線強度信号に基づいて炉内核計装管の中性子検出器部分が水中カッターに位置していることを表示する中性子検出器表示装置を設けたことを特徴とする。
【００２７】請求項８記載の発明によれば、中性子検出器部分が水中カッター部分に位置している場合はその旨を中性子検出器表示装置に表示させることにより、切断作業員が炉内核計装管の表面放射線強度を確認しながら切断作業を行うことで、炉内核計装管の中性子検出器部分を一層確実に回避して切断することができる。
【００２８】請求項９記載の発明では、請求項６記載の炉内核計装管水中切断装置において、制御手段は、炉内核計装管の切断長さを予め記憶する手段と、この記憶された切断長さに前記炉内核計装管を送るための制御を行う送り制御手段と、この送られた前記炉内核計装管を設定長さに切断するための制御を行う切断制御手段とを備えたことを特徴とする。
【００２９】請求項９記載の発明によれば、炉内核計装管の切断長さを予め記憶する手段に切断長さを設定しておくと、その設定長さに水中カッターで自動的に切断していくので、炉内核計装管が設定長さに正確に切断される。これにより、中性子検出器部分を一層確実に回避して切断することができる。
【００３０】請求項１０記載の発明では、請求項９記載の炉内核計装管水中切断装置において、制御手段は、水中カッター位置に炉内核計装管の中性子検出器部分が達している場合、その旨を表示する表示器および切断の可否を確認可能な切断確認装置を備えたことを特徴とする。
【００３１】請求項１０記載の発明によれば、水中カッター位置に炉内核計装管の中性子検出器部分が水中カッター部分に位置している場合はその旨を表示させ、切断作業者に切断の可否を確認可能としたことにより、炉内核計装管内部の中性子検出器部分を確実に回避して切断することができる。
【００３２】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００３３】［第１実施形態］図１は本発明に係る炉内核計装管水中切断装置の第１実施形態を示す構成図、図２は図１の水中カッターを示す横断面図である。なお、従来の構成と同一または対応する部分には、図１１と同一の符号を用いて説明する。
【００３４】図１に示すように、使用済燃料プール２内には水が溜められ、この水中における使用済燃料プール２の壁面には、炉内核計装管４を挿通するため、中空円筒状に形成され、かつ炉内核計装管４の外径より若干大径の孔６ａを備えた切断物保持装置６が斜めに図示しない固定手段により固定されている。この切断物保持装置６は、炉内核計装管４を内部に差し込む際に炉内核計装管４の一部が水上に露出しないように、使用済燃料プール２のなるべく下部に、しかも低い傾斜角度で設置されている。
【００３５】また、切断物保持装置６の下端には水中カッター７が固定され、この水中カッター７は、例えばオペレーションフロア上に設置された水中カッター操作装置８と送気ホース９を介して接続されている。
【００３６】さらに、水中カッター７は、図２に示すように圧縮空気式で押し切り型のカッターであり、箱状に形成されかつ切断物保持装置６の下端に固着される固定金具１０を有し、この固定金具１０内には高硬度材料からなり先端が鋭角の刃先に形成された切断刃１１が取り付けられ、この切断刃１１は固定金具１０の一側に固着された固定刃１１ａと、この固定刃１１ａに対向して配置され固定刃１１ａに対して接近・離反可能な可動刃１１ｂとから構成されている。
【００３７】この可動刃１１ｂは、固定金具１０の他側に固着された空気溜１２を覆うように取り付けられ、この空気溜１２は送気ホース９と接続され、この送気ホース９を通して水中カッター操作装置８から空気溜１２に圧縮空気が供給されることで、可動刃１１ｂが固定刃１１ａに対し接近する方向に移動する。
【００３８】次に、本実施形態の作用を説明する。
【００３９】原子炉から取り出された炉内核計装管４は、天井クレーンなどを使用して吊り上げられた状態で、操作ポールなどを用いて切断物保持装置６の上部からその孔６ａに差し込まれる。この差し込まれた炉内核計装管４は、切断物保持装置６の内周面を通り、水中カッター７の下方に突出する長さを調整することで、切断位置が決定される。
【００４０】すなわち、炉内核計装管４は、水中カッター７の下方に突出した長さが切断希望長さになったところで、水上のオペレーションフロアの作業エリアにいる切断作業員は、水中カッター操作装置８を操作する。
【００４１】なお、水中カッター７には動作方法の異なる種類があるが、本実施形態では上記のように広く普及している圧縮空気式の水中カッター７を用いている。そして、切断作業員が水中カッター操作装置８を操作すると、送気ホース９を通じて圧縮空気が水中カッター７に送られ、切断刃１１が閉じることによって水中カッター７の切断刃１１が炉内核計装管４を切断する。
【００４２】すなわち、図１に示す水中カッター操作装置８を切断作業員が操作すると、この水中カッター操作装置８から圧縮空気が図１および図２に示す送気ホース９の内部を流れ、空気溜１２内部に空気が溜まる。すると、この溜まった圧縮空気により可動刃１１ｂが固定刃１１ａに接近する方向に移動し、その間に挿入されている炉内核計装管４が切断される。
【００４３】このように本実施形態によれば、使用済燃料プール２の壁面に斜めに設置され、かつ中空円筒状に形成された切断物保持装置６の空洞部分に、その下端まで使用済の炉内核計装管４を取り込み、この炉内核計装管４を水中カッター７で切断することにより、高線量率の炉内核計装管４の切断作業を水中作業のみで行い、その作業を行う作業員の被爆線量を低減させることができる。
【００４４】また、本実施形態によれば、水中カッター７に押し切り型のカッターを用いて切断面を閉じるように炉内核計装管４を切断することによって、切断中および切断後に被切断物である炉内核計装管４の内部に蓄積している放射性物質が、その切断面から外部に拡散するのを未然に防止することができる。
【００４５】［第２実施形態］図３は本発明に係る炉内核計装管水中切断装置の第２実施形態を示す構成図である。なお、前記第１実施形態と同一の部分には同一の符号を付して重複する説明を省略し、異なる構成および作用のみを説明する。以下の各実施形態も同様である。
【００４６】図３に示すように、本実施形態では、切断物保持装置６の軸方向延長線上における水中カッター７の下部に、専用の切断物保管ラック１３が設置されている。この切断物保管ラック１３は、有底円筒状に形成されるとともに、切断された炉内核計装管４より大径の中空部を有し、使用済燃料プール２の壁面に固定された固定フック１４に掛止することにより取り付けられる。
【００４７】次に、本実施形態の作用を説明する。
【００４８】まず、炉内核計装管４の切断前準備として固定フック１４に切断物保管ラック１３を図３に示すように取り付ける。次いで、水中カッター７から下方に突出した炉内核計装管４は切断物保管ラック１３に案内されて切断物保管ラック１３の内部に隠れるようになり、水中カッター７で切断された切断片は、自動的に切断物保管ラック１３の内部に落下して収納される。
【００４９】このように本実施形態によれば、水中カッター７の下部であって切断物保持装置６の軸方向延長線上に専用の切断物保管ラック１３を設置したことにより、切断終了後の切断物を自動的に切断物保管ラック１３に落下させることができる。その結果、高放射能汚染物である切断物を容易に取り扱うことができる。
【００５０】［第３実施形態］図４は本発明に係る炉内核計装管水中切断装置の第３実施形態を示す構成図である。
【００５１】図４に示すように、本実施形態は、切断物保持装置６ａに開閉機構を設けたものであり、この切断物保持装置６ａは、断面コ字状に形成され使用済燃料プール２の壁面に固定された長尺の固定部１６と、この固定部１６の長手方向に一定間隔をおいて設置された開閉用ねじ１８と、固定部１６と同形状で互いに対をなし、開閉用ねじ１８に対応する部位に雌ねじが刻設された可動部１７と、各開閉用ねじ１８がそれぞれ駆動軸に直結された複数の駆動モータ１９と、これらの駆動モータ１９に信号線２０を介して接続され、切断作業員が操作するためにオペレーションフロア上に設置された制御装置２１とを備えて構成されている。
【００５２】そして、切断作業員がオペレーションフロア上で制御装置２１を操作すると、この制御装置２１から各駆動モータ１９に、各駆動モータ１９を作動させるための信号線２０を通して動力信号Ｓ１を出力する。
【００５３】次に、本実施形態の作用を説明する。
【００５４】水上のオペレーションフロア上で切断作業員が制御装置２１にて開閉操作すると、この制御装置２１は各駆動モータ１９に対して信号線２０を通して動力信号Ｓ１を出力し、固定部１６内に設置された各駆動モータ１９を駆動させる。すると、各駆動モータ１９の駆動軸に直結された各開閉用ねじ１８を回転させる。
【００５５】これらの各開閉用ねじ１８は、雄ねじが刻設されており、受側の可動部１７にも各開閉用ねじ１８と螺合する雌ねじが刻設され、これらは各開閉用ねじ１８が可動部１７の内部に入り込む形で結合しているため、各開閉用ねじ１８を回転させることにより、可動部１７が上下動して切断物保持装置６ａが開閉することになる。
【００５６】このように切断物保持装置６ａの開閉は、動力信号Ｓ１によって開閉し、つまり、この動力信号Ｓ１の波形により切断物保持装置６ａの開操作を行うとすれば、その波形を反転させることによって切断物保持装置６ａの閉操作を行うことができる。
【００５７】このように本実施形態によれば、切断物保持装置６ａは遠隔操作により全体を長手方向に沿って開閉可能に構成したことにより、遠隔操作で炉内核計装管４を容易に取り込んで掴むことが可能となる。その結果、切断物保持装置６ａで炉内核計装管４を容易に保持することができる。
【００５８】［第４実施形態］図５は本発明に係る炉内核計装管水中切断装置の第４実施形態を示す構成図である。
【００５９】本実施形態は、図４に示す切断物保持装置６ａに炉内核計装管４の自重落下機構を設けたものである。すなわち、本実施形態の切断物保持装置６ｂは、図４に示す切断物保持装置６ａにおける長尺の固定部１６と、この固定部１６と同形状で互いに対をなす可動部１７との両者の長手方向内面に、一定間隔をおいて回動自在に複数のローラ２３が取り付けられている。その他の構成は、前記第２，第３実施形態と同様であるので、その説明を省略する。
【００６０】次に、本実施形態の作用を説明する。
【００６１】切断物保持装置６ｂに取り込まれた炉内核計装管４は、切断物保持装置６ｂ内に取り付けられた複数のローラ２３を自重で廻すことにより、切断物保管ラック１３の最下端まで到達する。この最下端まで到達した時点で炉内核計装管４を水中カッター７にて切断することにより一定長さで切断可能となる。
【００６２】このように本実施形態によれば、切断物保持装置６ｂの長手方向内部に複数のローラ２３を一定間隔をおいて設置し、切断物保管ラック１３内部の最下端まで炉内核計装管４を自動的に降下させるようにしたので、切断物保持装置６ｂの内部への炉内核計装管４の挿入作業が容易になる。
【００６３】［第５実施形態］図６は本発明に係る炉内核計装管水中切断装置の第５実施形態を示す構成図である。
【００６４】本実施形態は、図５に示す切断物保持装置６ｂに炉内核計装管４の送り機構を設けたものである。すなわち、図６に示す切断物保持装置６ｃは、図５に示す切断物保持装置６ｂ内に設置した複数のローラ２３内の少なくとも一本のローラ２３ａに、回転駆動機構としての送りモータ２５の駆動軸を取り付け、この送りモータ２５は信号線２６を介して制御装置２１と接続されている。したがって、この送りモータ２５は制御装置２１から出力される送り信号Ｓ２によって作動する。
【００６５】次に、本実施形態の作用を説明する。
【００６６】水上のオペレーションフロア上で切断作業員が制御装置２１を遠隔操作すると、この制御装置２１は送りモータ２５に対して信号線２６を通して送り信号Ｓ２を出力する。すると、送りモータ２５が作動してローラ２３ａを回転させる。
【００６７】その結果、切断物保持装置６ｃに取り込まれた炉内核計装管４は、切断物保管ラック１３に向かって任意の長さが送られる。この炉内核計装管４を戻すには、送りモータ２５に出力する送り信号Ｓ２の波形を反転させることによって行われる。
【００６８】このように本実施形態によれば、切断物保持装置６ｃ内部の少なくとも一本のローラ２３ａに送りモータ２５を接続し、この送りモータ２５を遠隔制御して任意の長さに炉内核計装管４を送り、水中カッター７を用いて炉内核計装管４を任意の長さで切断することにより、切断加工精度を高めることが可能となる。
【００６９】［第６実施形態］図７は本発明に係る炉内核計装管水中切断装置の第６実施形態の水中カッターを示す構成図である。
【００７０】本実施形態は、図２に示す押し切り型の水中カッター７に放射線検出器機能を持たせたものである。
【００７１】図７に示すように、本実施形態は、水中カッター７の固定刃１１ａ内に放射線検出器２８が設置され、この放射線検出器２８はオペレーションフロア上に設置された放射線表示器２９に信号線３０を介して接続される。したがって、この放射線検出器２８から出力される放射線信号Ｓ３は、信号線３０を通して水上のオペレーションフロアに設置された放射線表示器２９に入力する。
【００７２】次に、本実施形態の作用を説明する。
【００７３】炉内核計装管４からの放射線を放射線検出器２８が検出すると、この放射線信号Ｓ３が信号線３０を通して放射線表示器２９に入力する。すると、放射線表示器２９が炉内核計装管４の水中カッター７位置の表面線量率を表示する。
【００７４】ここで、炉内核計装管４内の中性子検出器近傍は高線量率となっており、この高線量率を目安とすれば、切断作業員は中性子検出器を回避して切断作業を実施することができる。
【００７５】このように本実施形態によれば、水中カッター７部分に放射線検出器２８を設置し、この放射線検出器２８はオペレーションフロア上に設置された放射線表示器２９と信号線３０を介して接続されているので、水上のオペレーションフロア上にて作業者が遠隔操作で炉内核計装管４の表面放射線強度を確認しながら切断作業を行うことができる。
【００７６】［第７実施形態］図８は本発明に係る炉内核計装管水中切断装置の第７実施形態の水中カッターを示す構成図である。
【００７７】本実施形態は、図７に示す放射線測定器付き押し切り型水中カッター７に中性子検出器の表示機能を持たせたものである。
【００７８】本実施形態は、図８に示すように図７の信号線３０から分岐して信号線３１を接続し、この信号線３１を水上のオペレーションフロアに設置された中性子検出器表示装置３２に接続したものであり、放射線検出器２８から信号線３１を通して出力される放射線信号Ｓ３を中性子検出器表示装置３２に入力する。
【００７９】すなわち、本実施形態は、水中カッター７の固定刃１１ａ内に放射線検出器２８を設置し、この放射線検出器２８がオペレーションフロア上に設置された放射線表示器２９と信号線３０を介して接続される一方、この信号線３０から分岐して信号線３１を接続し、この信号線３１を水上のオペレーションフロアに設置された中性子検出器表示装置３２に接続したものである。
【００８０】次に、本実施形態の作用を説明する。
【００８１】炉内核計装管４からある設定値以上の放射線を放射線検出器２８が検出すると、この放射線信号Ｓ３が信号線３０および３１を通して中性子検出器表示装置３２に入力する。これにより、中性子検出器表示装置３２は、現在の水中カッター７の位置における炉内核計装管４部位が中性子検出器部分であることを表示する。
【００８２】このように本実施形態によれば、水中カッター７に放射線検出器２８を設置し、この表面放射線強度信号を中性子検出器表示装置３２に入力させ、炉内核計装管４の中性子検出器部分が水中カッター７に位置している場合は、その旨を中性子検出器表示装置３２に表示させることにより、水上のオペレーションフロア上にて切断作業員が遠隔操作で炉内核計装管４の表面放射線強度を確認しながら切断作業を行うことで、炉内核計装管４の中性子検出器部分を一層確実に回避して切断することができる。
【００８３】［第８実施形態］図９は本発明に係る炉内核計装管水中切断装置の第８実施形態における切断物保持装置の制御装置を示すブロック図である。
【００８４】本実施形態は、図６に示す制御装置２１の内部に炉内核計装管４の自動送り機構と水中カッター７の切断ボタン押し機構を設けたものである。
【００８５】図９に示すように、本実施形態の制御装置２１は、炉内核計装管４の切断長さを予め記憶する手段としての入力・制御部３５と、この入力・制御部３５からの送り指令信号Ｓ４を得て、入力・制御部３５に記憶された切断長さに炉内核計装管４を送るための制御を行う送り制御手段としての送り制御部３６と、入力・制御部３５からの切断指令信号Ｓ５を得て、送られた炉内核計装管４を設定長さに切断するための制御を行う切断制御手段としての切断ボタン押装置３７とを備えて構成されている。
【００８６】したがって、本実施形態は、入力・制御部３５で炉内核計装管４の切断長さを予め記憶し、この入力・制御部３５は送り指令信号Ｓ４を送り制御部３６に出力するとともに、入力・制御部３５は切断ボタン押装置３７に切断指令信号Ｓ５を出力し、事前に水中カッター７の切断押しボタンに接触・固定させておいた切断ボタン押装置３７が、水中カッター７の切断押ボタンを押す。
【００８７】次に、本実施形態の作用を説明する。
【００８８】入力・制御部３５は入力された任意の切断長さを予め記憶し、炉内核計装管４の切断位置が水中カッター７の位置に達するまで送り制御部３６に送り指令信号Ｓ４を出力し、その信号Ｓ４を受信した送り制御部３６が信号線２６を通して送り信号Ｓ２を切断物保持装置６ｃの送りモータ２５に出力する。
【００８９】すると、この送りモータ２５により炉内核計装管４を切断設定長さ分送ったところで、入力・制御部３５は、切断指令信号Ｓ５を切断ボタン押装置３７に出力し、この切断ボタン押装置３７により水中カッター７の切断押ボタンを押すことで、水中カッター７が作動し、炉内核計装管４を設定した長さに切断する。
【００９０】このように本実施形態によれば、入力・制御部３５に切断長さを設定しておくと、自動的に切断ボタン押装置３７が水中カッター７の切断押しボタンを押して設定長さに炉内核計装管４を切断していくので、炉内核計装管４が設定長さに正確に切断される。これにより、中性子検出器部分を一層確実に回避して切断することができる。
【００９１】［第９実施形態］図１０は本発明に係る炉内核計装管水中切断装置の第９実施形態における切断物保持装置の制御装置を示すブロック図である。
【００９２】本実施形態は、図９に示す制御装置２１に中性子検出器の検出部分を設け、水中カッター７位置に炉内核計装管４の中性子検出器部分が達している場合は作業者が切断時であることを確認可能な機能を有するものである。
【００９３】図１０に示すように、本実施形態の制御装置２１は、前記第８実施形態と同様に炉内核計装管４の切断長さを予め記憶する入力・制御部３５と、この入力・制御部３５からの送り指令信号Ｓ４を得て、入力・制御部３５に記憶された切断長さに炉内核計装管４を送るための制御を行う送り制御部３６と、入力・制御部３５からの切断指令信号Ｓ５を得て、送られた炉内核計装管４を設定長さに切断するための制御を行う切断ボタン押装置３７とを備えて構成されている。
【００９４】また、入力・制御部３５は、水中カッター７に設置した放射線検出器２８からの放射線信号Ｓ３を入力し、炉内核計装管４を設定長さに送った後で放射線信号Ｓ３に基づいて、切断ボタン押し装置３７に切断指令信号Ｓ５または表示器３８に表示信号Ｓ６を送り、この表示器３８に表示信号Ｓ６を送出した場合は、切断確認装置３９からの確認信号Ｓ７が入力されるのを待つ。
【００９５】次に、本実施形態の作用を説明する。
【００９６】入力・制御部３５に炉内核計装管４の切断長さを予め記憶し、この入力・制御部３５は送り指令信号Ｓ４を送り制御部３６に出力する。その信号Ｓ４を受信した送り制御部３６が送り信号Ｓ２を切断物保持装置６ｃの送りモータ２５に出力して炉内核計装管４を切断設定長さ分だけ送る。
【００９７】また、入力・制御部３５は、炉内核計装管４を設定長さ分送ったところで、放射線検出器２８から信号線３０を通して放射線信号Ｓ３を確認し、この線量率がある設定値を超えた場合は、表示信号Ｓ６を表示器３８に出力し、表示器３８にその旨を表示する。
【００９８】ところで、切断作業員は切断確認装置３９により、炉内核計装管４を「切断する」または「切断しない」のいずれか一方を選択し、その確認信号Ｓ７が入力・制御部３５に出力される。この入力・制御部３５はその確認信号を元に「切断する」が選択された場合は、切断指令信号Ｓ５が切断ボタン押し装置３７を動作させ水中カッター７が作動し、炉内核計装管４が切断される。
【００９９】一方、「切断しない」が選択された場合、入力・制御装置３５は、炉内核計装管４が元の位置にくるように送り制御部３６に送り指令信号Ｓ４を出力し、この送り制御部３６が信号線２６を通して送り信号Ｓ２を出力して、炉内核計装管４を元の位置に戻した上、切断設定をクリアする。
【０１００】このように本実施形態によれば、水中カッター７部分に放射線検出器２８を設置し、その放射線信号Ｓ３を制御装置２１に入力し、炉内核計装管４における中性子検出器部分が水中カッター７部分に位置している場合は、その旨を表示器３８に表示させ、切断を一時中止し、切断作業者が切断の可否を確認可能としたことにより、炉内核計装管４内部の中性子検出器部分を確実に回避して切断することができる。
【０１０１】
【発明の効果】以上説明したように本発明によれば、炉内核計装管を気中に露出させることなく切断することができるため、炉内核計装管から発生する放射線を最低限に抑え、切断作業員の放射線被爆を低減することができ、また気中切断時の放射性ダストの発生を未然に防止することができる。
【０１０２】また、炉内核計装管内部の中性子検出器部分を確実に回避して切断することが可能となり、炉内核計装管内部の放射性物質の拡散を最小限に抑えることができる。

【出願人】	【識別番号】０００００３０７８【氏名又は名称】株式会社東芝
【出願日】	平成１２年６月２７日（２０００．６．２７）
【代理人】	【識別番号】１０００７８７６５【弁理士】【氏名又は名称】波多野久（外１名）
【公開番号】	特開２００２－６０７８（Ｐ２００２－６０７８Ａ）
【公開日】	平成１４年１月９日（２００２．１．９）
【出願番号】	特願２０００－１９２８１２（Ｐ２０００－１９２８１２）