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【発明の名称】 磁気記録媒体
【発明者】 【氏名】澤口 雅弘
【要約】 【課題】磁性層表面の潤滑剤の枯渇を回避し、走行耐久性の向上を図る。

【解決手段】非磁性支持体１上に、磁性粉末と結合剤とを含有する磁性塗料の塗布により形成された厚さ０．３〔μｍ〕以下の磁性層３を有する、いわゆる薄型の磁気記録媒体１０において、非磁性支持体１状の磁性層３形成面側とは反対側の主面に、潤滑剤供給層２を有するものとし、この潤滑剤供給層２と磁性層３との接触によって、磁性層３の表面に潤滑剤を補給させる。
【特許請求の範囲】
【請求項１】 長尺形状の非磁性支持体の一主面上に、少なくとも磁性粉末と結合剤とを含有する磁性塗料の塗布により形成された磁性層を有する磁気記録媒体であって、上記磁性層は、上記非磁性支持体上に直接形成されて成り、上記磁性層の厚さは、０．０１〜０．３〔μｍ〕であり、上記非磁性支持体の上記磁性層形成面側とは反対側の主面に、潤滑剤供給層を有し、該潤滑剤供給層は、上記磁性層との接触により潤滑剤を供給する機能を有することを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項２】 長尺形状の非磁性支持体の一主面上に、少なくとも磁性粉末と結合剤とを含有する磁性塗料の塗布により形成された磁性層を有する磁気記録媒体であって、上記磁性層は、上記非磁性支持体上に厚さが０．５〔μｍ〕未満の材料層を介して形成されて成り、上記磁性層の厚さは、０．０１〜０．３〔μｍ〕であり、上記非磁性支持体の上記磁性層形成面側とは反対側の主面に、潤滑剤供給層を有し、該潤滑剤供給層は、上記磁性層との接触により潤滑剤を供給する機能を有することを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項３】 上記潤滑剤供給層が、少なくともカーボンブラックと、結合剤と、潤滑剤とにより形成されて成り、上記潤滑剤が、エステル系化合物であることを特徴とする請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項４】 上記潤滑剤供給層が、少なくともカーボンブラックと、結合剤と、潤滑剤とにより形成されて成り、上記潤滑剤が、エステル系化合物であることを特徴とする請求項２に記載の磁気記録媒体。
【請求項５】 上記非磁性支持体の表面に微細凹凸が形成されて成り、上記微細凹凸面に潤滑剤を保持させることにより、上記潤滑剤供給層が形成されて成ることを特徴とする請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項６】 上記非磁性支持体の表面に微細凹凸が形成されて成り、上記微細凹凸面に潤滑剤を保持させることにより、上記潤滑剤供給層が形成されて成ることを特徴とする請求項２に記載の磁気記録媒体。
【請求項７】 上記潤滑剤供給層の表面に、潤滑剤を封入した潤滑剤収納容器を配置して成ることを特徴とする請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項８】 上記潤滑剤供給層の表面に、潤滑剤を封入した潤滑剤収納容器を配置して成ることを特徴とする請求項２に記載の磁気記録媒体。
【請求項９】 上記磁性層中の結合剤に、ビニル系共重合体が含有されて成り、該ビニル系共重合体の数平均分子量（Ｍｎ）が、１００００以下であることを特徴とする請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項１０】 上記磁性層中の結合剤に、ビニル系共重合体が含有されて成り、該ビニル系共重合体の数平均分子量（Ｍｎ）が、１００００以下であることを特徴とする請求項２に記載の磁気記録媒体。
【請求項１１】 上記磁性層中の結合剤に、ポリエステルポリウレタン樹脂が含有されて成り、該ポリエステルポリウレタン樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）が、１００００以下であることを特徴とする請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項１２】 上記磁性層中の結合剤に、ポリエステルポリウレタン樹脂が含有されて成り、該ポリエステルポリウレタン樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）が、１００００以下であることを特徴とする請求項２に記載の磁気記録媒体。
【請求項１３】 上記磁性層中に、潤滑剤が含有されていないものであることを特徴とする請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項１４】 上記磁性層中に、潤滑剤が含有されていないものであることを特徴とする請求項２に記載の磁気記録媒体。
【請求項１５】 磁気抵抗効果型の磁気ヘッドを具備する磁気記録システムによって記録あるいは再生の少なくともいずれかがなされることを特徴とする請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項１６】 磁気抵抗効果型の磁気ヘッドを具備する磁気記録システムによって記録あるいは再生の少なくともいずれかがなされることを特徴とする請求項２に記載の磁気記録媒体。
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、磁気記録媒体に係わる。
【０００２】
【従来の技術】近年、オーディオ装置やビデオ装置、コンピュータ装置等において用いられる磁気記録媒体においては、デジタル記録等により情報量が増大し、さらなる高密度記録化、短波長記録化が進められ、磁気記録媒体の特性向上への要求が高まって来ている。
【０００３】このような状況から、磁気記録媒体においては、高密度記録化、高速記録化を目的として、磁性層を形成する各種原材料の検討がなされており、例えば、高い分散性を有する微細粒子磁性粉や、高い分散能を有する結合剤等の研究がなされている。
【０００４】また、記録再生の周波数の短波長化が進み、これに応じて磁性層を、例えば０．３μｍ以下に薄膜化して形成する要望が高まってきている。また更に、高密度記録化を要求する磁気記録機器は、同時に記録再生の高速化を進める必要があり、このため、磁気記録媒体の耐久性、信頼性の向上が要求されている。
【０００５】上述したような要求に対して、図１２に示す従来構造の磁気記録媒体１００においては、非磁性支持体１０１上に、非磁性粒子と結合剤樹脂とを主成分として調整された塗料によって下地層１０２を形成し、下地層１０２に耐久性を向上させるための機能を与えたり、磁性層１０３中に潤滑剤を内添させたりして走行性および信頼性の向上を図っている（特開平８−３２９４４９号公報等）。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上述したように磁性層１０３を薄層化すると、磁性層１０３に内添することが可能な潤滑剤の量がどうしても減少する。すなわち、磁性層１０３の厚さを０．３μｍ以下とした、いわゆる薄層型の磁気記録媒体においては、走行に伴い、磁性層表面に存在する潤滑剤が徐々に減少していき、磁性層内部から磁性層表面への潤滑剤の供給量も少ないため、次第に磁性層表面の潤滑剤が枯渇していき、磁気特性の劣化を招来する等、走行性および耐久性に問題が生じる。
【０００７】そこで、このような問題点に鑑みて、従来においては、非磁性支持体１０１と磁性層１０３との間に介在させる下地層１０２中に潤滑剤を内添させ、この下地層１０２から磁性層１０３に潤滑剤を供給させるようにしたり、磁性層１０３形成後、さらに磁性層１０３の上層として潤滑剤層を形成したりする方法が採られていた。
【０００８】しかしながら、図１２に示すような従来構造の磁気記録媒体１００においては、磁性層１０３と下地層１０２とが積層形成されているため、これらの層中の成分間に化学的、あるいは物理的な相互作用が生じるおそれがあることを考慮しなければならず、製造条件や塗布条件が制約を受けて工程が煩雑化する原因になっていた。
【０００９】すなわち磁気記録媒体１００の磁性層１０３に内添させたり、下地層１０２中に含有させたりする潤滑剤には、脂肪酸やそのエステルが一般に使用されており、一般的に下地層１０２の主成分として用いられるアルミナや酸化チタン、α−酸化鉄等と、製造工程中、あるいはその後において吸着を生じるおそれがある。このため、磁性層１０３に内添させる潤滑剤の添加量は、かかる吸着を生じないような量に調整する必要があり、磁気記録媒体１００の製造工程および管理工程を複雑化させていた。
【００１０】また、磁性層１０３表面にトップコート層として潤滑剤層を形成したりすることも考えられるが、長時間走行を行うことによって、トップコート層が減少してしまい、走行耐久性のさらなる向上が要求されてきた。
【００１１】本発明者は、上述した点に鑑みて鋭意研究を重ね、厚さ０．０１〜０．３μｍの薄膜磁性層を有するいわゆる薄膜型の磁気記録媒体において、走行耐久性、走行信頼性に優れ、かつ製造工程および管理工程の簡易な磁気記録媒体を提供することとした。
【００１２】
【課題を解決するための手段】本発明の磁気記録媒体は、非磁性支持体の一主面上に、少なくとも磁性粉末と結合剤とを含有する磁性塗料の塗布により形成された磁性層を有する磁気記録媒体であるものとし、磁性層は、非磁性支持体上に直接、あるいは厚さ０．５〔μｍ〕未満程度の薄層の材料層を介して形成されて成るものとする。磁気記録媒体を構成する磁性層の厚さが０．０１〜０．３〔μｍ〕のいわゆる薄層型の磁気記録媒体であるものとし、非磁性支持体の磁性層形成面側とは反対側の主面に、潤滑剤供給層を有し、潤滑剤供給層は、磁性層との接触により潤滑剤を供給する機能を有するものとする。
【００１３】本発明によれば、非磁性支持体上に薄層の磁性層を形成した磁気記録媒体において、潤滑剤供給層から磁性層表面へ潤滑剤を供給させるようにしたことによって、多数回走行後においても磁気特性の劣化が極めて少なくでき、走行耐久性、走行信頼性の向上が図られる。
【００１４】
【発明の実施の形態】本発明の磁気記録媒体は、非磁性支持体の一主面上に、磁性塗料の塗布により形成された磁性層を有する磁気記録媒体であるものとし、磁性層は、非磁性支持体上に直接、あるいは厚さ０．５〔μｍ〕未満程度の薄層の材料層を介して形成されて成るものとする。磁気記録媒体を構成する磁性層の厚さは、０．０１〜０．３〔μｍ〕のいわゆる薄層型の磁気記録媒体であるものとし、非磁性支持体の磁性層形成面側とは反対側の主面に、潤滑剤供給層を有し、潤滑剤供給層は、磁性層との接触により潤滑剤を供給する機能を有するものとする。
【００１５】以下、本発明の磁気記録媒体１０について、図１にその一例の概略構造を示し、磁気記録媒体について説明するが、本発明の磁気記録媒体は以下に示す例に限定されるものではない。
【００１６】図１に示す磁気記録媒体１０は、非磁性支持体１上に、いわゆる下地層を介することなく、０．０１〜０．３〔μｍ〕の厚さの磁性層２を形成した構成の、いわゆる薄層型の磁気記録媒体である。非磁性支持体１上の磁性層２形成面側とは反対側の主面には、潤滑剤供給層２が形成されて成るものとする。
【００１７】非磁性支持体１を構成する材料としては、例えばポリエチレンテレフタレートのフィルムを適用することができるが、本発明の磁気記録媒体は、公知の各種の材料の適用が可能である。すなわち、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル類、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン類、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート、セルロースアセテートブチレート等のセルロース誘導体、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン等のビニル系樹脂、ポリカーボネート、ポリイミド、ポリアミドイミド、その他のプラスチック、紙、アルミニウム、銅等の金属、アルミニウム合金、チタン合金等の軽合金、セラミックス、単結晶シリコン等についても、同様に適用することができる。
【００１８】また、非磁性支持体１は、各種表面処理や各種装飾を施してもよい。例えば、適宜微細な凹凸形状を形成したり、表面に、コロナ放電処理や電子線照射処理等の、前処理を施したりしてもよい。またカオリン等の無機フィラーや有機フィラーを非磁性支持体表面に配置することにより、表面の粗度を制御することもできる。
【００１９】次に、非磁性支持体１上に形成する磁性層２について説明する。本発明の磁気記録媒体においては、磁性層２を、高密度記録化を図り、短波長記録化に対応するため、特に０．３μｍ以下の厚さに形成するものとする。また、情報の記録および再生を行う磁性層２としての機能を発揮するために、０．０１μｍ以上の厚さに形成する。塗布型の磁気記録媒体においては、磁性層２は、磁性粉末、結合剤（バインダー）、硬化剤、分散剤、研磨剤、帯電防止剤、防錆剤、有機溶剤等を用いて、これらを従来公知の方法により、調整することにより磁性塗料を作製し、この磁性塗料を非磁性支持体１上に所定の厚さに塗布することによって形成される。これらの磁性塗料の原料物質は、原料同士がそれぞれ化学反応を起こさないように、所定の工程で添加される。また、個々の原料を複数回に分けて添加することもできる。
【００２０】本発明の磁気記録媒体１０の磁性層３を形成する磁性粉末は、強磁性酸化鉄粒子（γ−Ｆｅ2 Ｏ3 、Ｆｅ3 Ｏ4 等）、Ｃｏ，Ｎｉ含有の強磁性酸化鉄粉末、強磁性酸化クロム粉末、強磁性金属粉末、炭化鉄粉末、バリウムフェライト等を使用することができる。上記磁性粉末には、用途により、Ａｌ，Ｓｉ，Ｐ，Ｓ，Ｃａ，Ｓｃ，Ｔｉ，Ｖ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｃｕ，Ｚｎ，Ｙ，Ｍｏ，Ｒｈ，Ｐｄ，Ａｇ，Ｓｎ，Ｓｂ，Ｔｅ，Ｂａ，Ｔａ，Ｗ，Ｒｅ，Ａｕ，Ｐｄ等を含有させることもできる。また、所定の無機物や有機物により表面処理を施すこともできる。
【００２１】結合剤としては、例えば塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−ビニルアルコール共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−マレイン酸共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニル−アクリロニトリル共重合体、アクリル酸エステル−アクリロニトリル共重合体、アクリル酸エステル−塩化ビニリデン共重合体、メタクリル酸−塩化ビニリデン共重合体、メタクリル酸エステル−スチレン共重合体、ポリエステルポリウレタンなどのウレタン樹脂、フェノキシ樹脂、ポリフッ化ビニル、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−メタクリル酸共重合体、ポリビニルブチラール、ニトロセルロース等のセルロース誘導体、スチレン−ブタジエン共重合体、ポリエステル樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、アセタール樹脂、熱硬化性ポリウレタン樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、アルキド樹脂、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、またはこれらの混合物などが挙げられる。
【００２２】上記結合剤には、公知の官能基を有していてもよい。例えば、−ＳＯ4 Ｍ、−ＳＯ3 Ｍ、−ＳＯ2 Ｍ、−ＣＯＯＭ、−ＮＨ2 、−ＮＲ2 、−ＮＲ3 、−ＯＨ、−ＯＰＯ3 Ｍ2 、−ＯＰＯ3 Ｒ2 エポキシ基、等が挙げられる（この場合、Ｍは水素原子またはアルカリ金属を示し、Ｒはアルキル基、アルケニル基、アルコキシル基等を示す）。結合剤としては、上記官能基のうち、少なくとも一種類の官能基を有するものであることが望ましい。なお、官能基は、樹脂１〔ｇ〕あたり１．０×１０-6〜１．０×１０-2当量含まれていることが好ましい。
【００２３】上記結合剤の分子量は、磁性塗料を良好に分散させるために、数平均分子量で、１００００以下程度とすることが望ましい。特に、ビニル系共重合体とポリエステルポリウレタン樹脂を使用した場合、分子量が１００００以下程度とすることによって、良好な分散性を確保することができる。
【００２４】また、結合剤にはポリイソシアネート系硬化剤を添加することによって、架橋が促進され、磁性層の耐久性を向上させることができる。このような硬化剤としては、トリレンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、４，４' −ジフェニルメタンジイソシアネート、ナフチレン−１，５−ジイソシアネート等のイソシアネート類、これらと多価アルコールとの反応物、イソシアネートの縮合物（ポリイソシアネート）等を使用することができる。
【００２５】結合剤の具体的な商品名としては、コロネート−Ｌ、コロネート−ＨＬ、コロネート−２０３０（以上、日本ポリウレタン社製商品名）、タケネートＤ−２００、タケネートＤ−２０２（以上、武田薬品社製商品名）等が挙げられ、これらを単独、あるいは複数組み合わせて用いることができる。
【００２６】分散剤としては、脂肪酸（炭素数１０〜２０程度）とその金属塩、そのエステル及び金属石鹸、リン酸エステル、アミド系、シランカップリング剤、チタネートカップリング剤、アルミネートカップリング剤等を適用することができる。
【００２７】研磨剤としては、金属酸化物、金属硫化物、硫酸化物、炭酸化物、窒化物、炭化物、コランダム、人工ダイヤモンド等の無機充填剤等、公知のものを適用することができる。
【００２８】また、その他帯電防止剤、防錆剤、抗菌（防黴）剤、有機溶剤等や、特に塗布型の磁気記録媒体において用いられる磁性分散液、磁性分散液を調整するための溶剤等は、従来公知の材料をいずれも適用することができる。
【００２９】磁性塗料を調整するための溶剤としては、例えばアセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶媒、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、乳酸エチル、酢酸グリコールモノエチルエステル等のエステル系溶剤、グリコールモノエチルエーテル、ジオキサン等のグリコールエーテル系溶剤、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系溶剤等、公知のものを使用できる。
【００３０】上述した磁性粉末と、結合剤等により作製される磁性塗料の調整は、公知の方法により行うことができるが、例えば、ロールミル、ボールミル、サンドミル、トロンミル、高速ストーンミル、バスケットミル、ディスパー、ホモミキサー、ニーダー、連続ニーダー、エクストルーダー、ホモジナイザー、および超音波分散機等を用いて、混練、調整する。
【００３１】非磁性支持体１上に、磁性塗料を塗布し、磁性層２を形成する手法としては、エアードクターコート、ブレードコート、ロッドコート、押し出しコート、エアナイフコート、スクイズコート、含浸コート、リバースロールコート、グラビアコート、トランスファーロールコート、キャストコート等の従来公知の方法をいずれも適用することができる。
【００３２】図１に示す本発明の磁気記録媒体１０においては、磁性層３形成面とは反対側の主面に、潤滑剤供給層２が形成されている。この潤滑剤供給層２は、長尺上の磁気記録媒体１０が巻回された状態では、図２に示すように、磁性層３と接触するようになり、磁性層３の表面に潤滑剤を供給する機能を有する。このように磁性層３に潤滑剤供給層２により潤滑剤が適宜供給されることにより、磁気記録媒体１０の使用時において走行安定性、走行信頼性を長時間に分かって確保することができる。
【００３３】潤滑剤供給層２は、カーボンブラックおよび結合剤（バインダー）に、各種潤滑剤、および有機溶剤を加えて混合し、分散液を得、その後硬化剤を添加して攪拌して塗料を作製して、この塗料を均一な厚さになるように、非磁性支持体１上に塗布することにより形成することができる。本発明の磁気記録媒体１０を構成する潤滑剤供給層２を形成するために用いるカーボンブラックは表面処理や粒径の制御、分散の調整を行い、吸油性、親油性とすることが望ましい。
【００３４】潤滑剤としては、脂肪酸エステル、多価アルコールエステル等のエステル系化合物、脂肪酸、脂肪酸塩、高級アルコール、多価アルコール、アミド、シリコーンオイル、フッ素含有有機物等、公知のものをいずれも適用することができる。
【００３５】潤滑剤供給層２に用いる潤滑剤としては、特に、カーボンブラックやその他の無機添加剤、結合剤と相互作用が小さいエステル系の潤滑剤を用いることが望ましい。また、潤滑剤供給層２には、必要に応じてグラファイト、二硫化モリブデン等の固体潤滑剤を添加してもよい。
【００３６】潤滑剤供給層２は、図３に示すように、非磁性支持体１の表面に予め微細凹凸１ａを形成しておき、この凹凸表面に潤滑剤を塗布して保持させることにより形成することもできる。
【００３７】潤滑剤供給層２は、上記の他、非磁性支持体１の表層部分に潤滑剤を内添させたり、非磁性添加剤と高分子樹脂結合剤を主成分として形成したバックコート層に潤滑剤を内添させたり、あるいは非磁性添加剤の表面に潤滑剤を含有させておいたりすることによっても形成することができる。潤滑剤供給層２中の潤滑剤は、液状のものを内添させたり塗布したりする他、図４に示すように、潤滑剤２ａを封入した潤滑剤収納容器２ｂを潤滑剤供給層２の表層付近に配置したりすることもできる。潤滑剤収納容器２ｂは、マイクロカプセル等、各種形状、機能のものを適宜使用することができる。
【００３８】また、本発明の磁気記録媒体１０においては、上記の他、図５に示すように、磁性層を、厚さ０．５〔μｍ〕未満程度の薄層の材料層４を形成したものとすることもできる。材料層４は、従来公知の材料によって形成することができ、この材料層４を形成することにより、非磁性支持体１上の、磁性層形成面の表面性の制御を行うことができ、これにより磁気記録媒体の走行性の向上を図ることができる。また、材料層４により、磁気記録媒体１０の機械的な強度を向上させたり、表面性を制御したり、各種機能を持たせることもできる。材料層４は、例えば公知の高分子樹脂に、無機や有機の添加剤を分散させて作製した塗料を塗布することにより形成できる。また、材料層４を０．５〔μｍ〕未満の薄層に形成することにより、磁気記録媒体１０を全体として薄層型に形成することができ、従来の下地層を設けた構造の磁気記録媒体に比して、体積あたりの記録容量を高く保つことができ、大容量の磁気記録媒体とすることができる。
【００３９】次に、本発明の磁気記録媒体１０に好適な磁気ヘッドおよびこの磁気ヘッドを備えた磁気記録システムについて説明する。
【００４０】本発明の磁気記録媒体１０は、高感度の再生ヘッドを用いた磁気記録システムに対して好適なものである。この場合、高感度の磁気ヘッドとしては、磁気抵抗効果型のＭＲヘッド、ＧＭＲヘッド等が挙げられる。但し、これらに限定されるものではなく、高感度で、充分なＳ／Ｎが得られるものであれば、薄膜インダクティブヘッドのような再生ヘッドでも有効であるが、本発明の磁気記録媒体は、より高密度記録に対応した磁気記録システムに好適である。
【００４１】ＭＲ再生ヘッドとしては、ＭＲ素子をシールドで挟み込んだシールド型のＭＲヘッド、高透磁率材で挟み込んだヨーク型ＭＲヘッド等がある。これらのヘッドを固定したリニア記録システムに使用しても良いし、ビデオシステムのような回転ドラムに搭載したヘリカルスキャン記録システムに応用しても良い。
【００４２】以下、一例として、ＭＲ再生ヘッドを用いたヘリカルスキャン磁気記録システムについて説明する。
【００４３】この場合、ＭＲ再生ヘッドとしては、ＭＲ素子をシールドで挟み込んだシールド型のＭＲヘッドを用い、これを回転ドラムに搭載して、記録再生装置を構成するものとする。
【００４４】上記ヘリカルスキャン磁気記録システムの磁気記録再生装置は、回転ドラムを用いて記録再生を行うヘリカルスキャン方式の磁気記録再生装置であり、回転ドラムに搭載された再生用磁気ヘッドとして、ＭＲヘッドを使用する。
【００４５】この磁気記録再生装置に搭載される回転ドラム装置の一例について、図を参照して説明する。図６は、回転ドラム装置１１の概略斜視図を示し、図７に、回転ドラム装置１１を含む磁気記録媒体送り機構３０の概略平面図を示す。
【００４６】図６に示すように、回転ドラム装置１１は、円筒状の固定ドラム１２と、円筒状の回転ドラム１３と、回転ドラム１３を回転駆動するモータ１４と、回転ドラム１３に搭載された一対のインダクティブ型磁気ヘッド１５ａ、１５ｂと、回転ドラム１３に搭載された一対のＭＲヘッド１６ａ，１６ｂとを具備している。
【００４７】上記固定ドラム１２は、回転することなく保持されるドラムである。この固定ドラム１２の側面には、テープ状の磁気記録媒体１０の走行方向に沿ってリードガイド部１８が形成されている。後述するように、記録再生時に磁気記録媒体１０は、このリードガイド部１８に沿って走行する。そして、この固定ドラム１２と中心軸が一致するように、回転ドラム１３が配置されている。
【００４８】回転ドラム１３は、磁気記録媒体１０に対する記録再生時に、モータ１４によって所定の回転速度で回転駆動されるドラムである。この回転ドラム１３は、固定ドラム１２と略同径の円筒状に形成されてなり、固定ドラム１２と中心軸が一致するように配置されている。そして、この回転ドラム１３の固定ドラム１２に対向する側には、一対のインダクティブ型磁気ヘッド１５ａ，１５ｂおよび一対のＭＲヘッド１６ａ，１６ｂが搭載されている。
【００４９】インダクティブ型磁気ヘッド１５ａ、１５ｂは、一対の磁気コアが磁気ギャップを介して接合されるとともに、磁気コアにコイルが巻装されてなる記録用磁気ヘッドであり、磁気記録媒体１０に対して信号を記録する際に使用される。そして、これらのインダクティブ型磁気ヘッド１５ａ，１５ｂは、回転ドラム１３の中心に対して互いに成す角度が１８０°となり、それらの磁気ギャップ部分が回転ドラム１３の外周から突き出すように、回転ドラム１３に搭載されている。なお、これらのインダクティブ型磁気ヘッド１５ａ，１５ｂは、磁気記録媒体１０に対してアジマス記録を行うように、アジマス角が互いに逆となるように設定されている。
【００５０】一方、ＭＲヘッド１６ａ，１６ｂは、磁気記録媒体１０からの信号を検出する感磁素子としてＭＲ素子を備えた再生用磁気ヘッドであり、磁気記録媒体１０から信号を再生する際に使用される。そして、これらのＭＲヘッド１６ａ，１６ｂは、回転ドラム１３の中心に対して互いに成す角度が１８０°となり、磁気ギャップ部分が回転ドラムの外周から突き出すように、回転ドラム１３に搭載されている。なお、これらのＭＲヘッド１６ａ，１６ｂは、磁気記録媒体１０に対してアジマス記録された信号を再生できるように、アジマス角が互いに逆になるように設定されている。
【００５１】そして、磁気記録再生装置は、このような回転ドラム装置１１に磁気記録媒体１０を摺動させて、磁気記録媒体１０に対する信号の記録や、磁気記録媒体１０からの信号の再生を行う。
【００５２】すなわち、記録再生時に磁気記録媒体１０は、図７に示すように、供給リール２１からガイドローラ２２、２３を経て、回転ドラム装置１１に巻き付くように送られ、この回転ドラム装置１１で記録再生がなされる。そして、回転ドラム装置１１で記録再生がなされた磁気記録媒体１０は、ガイドローラ２４、２５、キャプスタン２６、ガイドローラ２７を経て、巻き取りロール２８へと送られる。すなわち、磁気記録媒体１０は、キャプスタンモータ２９により回転駆動されるキャプスタン２６によって所定の張力および速度にて送られ、ガイドローラ２７を経て巻き取りロール２８に巻き取られる。
【００５３】このとき、回転ドラム１３は、図６中の矢印Ａに示すように、モータ１４によって回転駆動される。一方、磁気記録媒体１０は、固定ドラム１２のリールガイド部１８に沿って、固定ドラム１２および回転ドラム１３に対して斜めに摺動するように送られる。すなわち、磁気記録媒体１０は、走行方向に沿って、図６中の矢印Ｂに示すように、テープ入口側から固定ドラム１２および回転ドラム１３に摺接するようにリードガイド部１８に沿って送られ、その後、図６中矢印Ｃに示すように、テープ出口側へと送られる。
【００５４】次に、上記回転ドラム装置１１の内部構造について、図８を参照して説明する。図８に示すように、固定ドラム１２および回転ドラム１３の中心には、回転軸３１が挿通されている。なお、固定ドラム１２、回転ドラム１３、および回転軸３１は、導電材料からなり、これらは電気的に導通しており、固定ドラム１２が接地されている。
【００５５】そして、固定ドラム１２のスリーブの内側には、２つの軸受け３２、３３が設けられており、これにより、固定ドラム１２に対して回転軸３１が回転可能に支持されている。すなわち、回転軸３１は、軸受け３２、３３により、固定ドラム１２に対して回転可能に支持されている。一方、回転ドラム１３には、その内周部にフランジ３４が形成されており、このフランジ３４が回転軸３１の上端部に固定されている。これにより、回転ドラム１３は、回転軸３１の回転に伴って回転するようになされている。
【００５６】また、回転ドラム装置１１の内部１２と回転ドラム１３との間で信号の伝送を行うために、非接触型の信号伝送装置であるロータリトランス３５が配されている。このロータリトランス３５は、固定ドラム１２に取り付けられたステータコア３６と、回転ドラム１３に取り付けられたロータコア３７とを有している。
【００５７】ステータコア３６及びロータコア３７は、フェライト等のような磁性材料が回転軸３１を中心とする円環状に形成されてなる。また、ステータコア３６には、一対のインダクティブ型磁気ヘッド１５ａ、１５ｂに対応した一対の信号伝送用リング３６ａ、３６ｂと、一対のＭＲヘッド１６ａ，１６ｂに対応した信号伝送用リング３６ｃと一対のＭＲヘッド１６ａ，１６ｂの駆動に必要な電力を供給するための電力電送用リング３６ｄとが、同心円状に配置されている。同様に、ロータコア３７にも、一対のインダクティブ型磁気ヘッド１５ａ、１５ｂに対応した一対の信号伝送用リング３７ａ，３７ｂと、一対のＭＲヘッド１６ａ，１６ｂに対応した信号伝送用リング３７ｃと、一対のＭＲヘッド１６ａ，１６ｂの駆動に必要な電力を供給するための電力電送用リング３７ｄとが、同心円状に配置されている。
【００５８】これらのリング３６ａ，３６ｂ，３６ｃ，３６ｄ，３７ａ，３７ｂ，３７ｃ，３７ｄは、回転軸３１を中心として円環状に巻回されたコイルからなり、ステータコア３６の各リング３６ａ，３６ｂ，３６ｃ，３６ｄとロータコア３７の各リング３７ａ，３７ｂ，３７ｃ，３７ｄとがそれぞれ対向するように配されている。そして、このロータトランス３５は、ステータコア３６の各リング３６ａ，３６ｂ，３６ｃ，３６ｄとロータコア３７の各リング３７ａ，３７ｂ，３７ｃ，３７ｄとの間で非接触にて信号や電力の伝送を行うようになっている。
【００５９】また、回転ドラム装置１１には、回転ドラム１３を回転摺動させるモータ１４が取り付けられている。このモータ１４は、回転部分であるロータ３８と、固定部分であるステータ３９とを有している。ロータ３８は、回転軸３１の下端部に取り付けられており、駆動用マグネット４０を備えている。一方、ステータ３９は、固定ドラム１２の下端部に取り付けられており、駆動用コイルを備えている。そして、駆動用コイル４１に電流を供給することにより、ロータ３８に取り付けられている回転軸３１が回転し、それに伴って、回転軸３１が固定されている回転ドラム１３が回転駆動されることとなる。
【００６０】次に、以上のような回転ドラム装置１１による記録再生について、この回転ドラム装置１１ならびにその周辺回路についての回路構成の概略を示す図９を参照して説明する。
【００６１】上記回転ドラム装置１１を用いて磁気記録媒体１０に信号を記録する際は、先ず、モータ１４の駆動用コイル４１に電流が供給され、これより、回転ドラム１３が回転駆動される。そして、回転ドラム１３が回転している状態にて、図９に示すように、外部回路５０からの記録信号が記録用アンプ５１に供給される。
【００６２】記録用アンプ５１は、外部回路５０からの記録信号を増幅し、一方のインダクティブ型磁気ヘッド１５ａによって信号を記録するタイミングの時、当該インダクティブ型磁気ヘッド１５ａに対応したステータコア３６の信号伝送用リング３６ａに記録信号を供給し、また、他方のインダクティブ型磁気ヘッド１５ｂによって信号を記録するタイミングの時、当該インダクティブ型磁気ヘッド１５ｂに対応したステータコア３６の信号伝送用リング３６ｂに記録信号を供給する。
【００６３】ここで、一対のインダクティブ型磁気ヘッド１５ａ、１５ｂは、上述したように、回転ドラム１３の中心に対して互いに成す角度が１８０°となるように配されているので、これらのインダクティブ型磁気ヘッド１５ｂ，１５ｂは、１８０°の位相差をもって交互に記録することとなる。すなわち、記録用アンプ５１は、一方のインダクティブ型磁気ヘッド１５ａに記録信号を供給するタイミングと、他方のインダクティブ型磁気ヘッド１５ｂに記録信号を供給するタイミングとを、１８０°の位相差をもって交互に切り換える。
【００６４】そして、一方のインダクティブ型磁気ヘッド１５ａに対応したステータコア３６の信号伝送用リング３６ａに供給された記録信号は、非接触にてロータコア３７の信号伝送用リング３７ａに伝送される。そして、ロータコア３７の信号伝送用リング３７ａに伝送された記録信号は、インダクティブ型磁気ヘッド１５ａに供給され、当該インダクティブ型磁気ヘッド１５ａにより、磁気記録媒体１０に対して信号の記録がなされる。
【００６５】同様に、他方のインダクティブ型磁気ヘッド１５ｂに対応したステータコア３６に信号伝送用リング３６ｂに供給された記録信号は、非接触にてロータコア３７の信号伝送用リング３７ｂに伝送される。そして、ロータコア３７の信号伝送用リング３７ｂに伝送された記録信号は、インダクティブ型磁気ヘッド１５ｂに供給され、当該インダクティブ型磁気ヘッド１５ｂにより、磁気記録媒体１０に対して信号の記録がなされる。
【００６６】また、上記回転ドラム装置１１を用いて、磁気記録媒体１０からの信号を再生する際は、先ず、モータ１４の駆動用コイルに電流が供給され、これにより、回転ドラム１３が回転駆動される。そして、回転ドラム１３が回転している状態にて、図９に示すように、オシレータ５２から高周波の電流がパワードライブ５３に供給される。
【００６７】オシレータ５２からの高周波の電流は、パワードライブ５３によって所定の交流電流に変換された上で、ステータコア３６の電力伝送用リング３６ｄに供給される。そして、ステータコア３６の電力伝送用リング３６ｄに供給された交流電流は、非接触にてロータコア３７の電力伝送用リング３７ｄに伝送される。そして、ロータコア３７の電力伝送用リング３７ｄに伝送された交流電流は、整流器５４により整流されて直流電流とされレギュレータ５５に供給され、当該直流電流はレギュレータ５５により所定の電圧に設定される。
【００６８】そして、レギュレータ５５によって所定の電圧に設定された電流は、一対のＭＲヘッド１６ａ，１６ｂにセンス電流として供給される。なお、一対のＭＲヘッド１６ａ，１６ｂには、当該ＭＲヘッド１６ａ，１６ｂからの信号を検出する再生用アンプ５６が接続されており、レギュレータ５５からの電流は、この再生用アンプ５６にも供給される。
【００６９】ここで、ＭＲヘッド１６ａ，１６ｂは、外部磁界の大きさによって抵抗値が変化するＭＲ素子を備えている。そして、ＭＲヘッド１６ａ，１６ｂは磁気記録媒体１０から信号磁界によりＭＲ素子の抵抗値が変化し、これにより、センス電流に電圧変化が現れるようになされている。
【００７０】そして、再生用アンプ５６は、この電圧変化を検出し、当該電圧変化に応じた信号を再生信号として出力する。なお、再生用アンプ５６は、一方のＭＲヘッド１６ａによって信号を再生するタイミングの時、当該ＭＲヘッド１６ａによって検出した信号を出力し、また、他方のＭＲヘッド１６ｂによって信号を再生するタイミングの時、ＭＲヘッド１６ｂによって検出した再生信号を出力する。
【００７１】ここで、一対のＭＲヘッド１６ａ，１６ｂは、上述したように、回転ドラム１３の中心に対して互いに成す角度が１８０°となるように配されているので、これらのＭＲヘッド１６ａ，１６ｂは、１８０°の位相差をもって交互に再生することとなる。すなわち、再生用アンプ５６は、一方のＭＲヘッド１６ａからの再生信号を出力するタイミングと他方のＭＲヘッド１６ｂからの再生信号を出力するタイミングとを、１８０°の位相差をもって交互に切り替える。
【００７２】そして、再生用アンプ５６から再生信号は、ロータコア３７の信号伝送用リード３７ｃに供給され、この再生信号は、非接触にてステータコア３６の信号伝送用リング３６ｃに伝送される。ステータコア３６の信号伝送用リング３６ｃに伝送された再生信号は、再生用アンプ５７によって増幅された上で、補正回路５８に供給される。そして、再生信号は、補正回路５８により所定の補正処理が施された後、外部回路５０へと出力される。
【００７３】なお、図９に示したような回路構成とした場合、一対のインダクティブ型磁気ヘッド１５ａ，１５ｂ、一対のＭＲヘッド１６ａ，１６ｂ、整流器５４、レギュレータ５５及び再生用アンプ５６は、回転ドラム１３に搭載され、回転ドラム１３と共に回転する。一方、記録用アンプ５１、オシレータ５２、パワードライブ５３、再生用アンプ５７及び補正回路５８については、回転ドラム装置１１の固定部分に配するか、或いは、回転ドラム装置１１とは別に構成された外部回路とする。
【００７４】つぎに、上記回転ドラム１３に搭載されるＭＲヘッド１６ａ，１６ｂについて、図１０を参照して詳細に説明する。なお、ＭＲヘッド１６ａおよび１６ｂは、アジマス角が互いに逆になるように設定されている他は、同一の構成を有している。そこで、以下の説明では、これらのＭＲヘッド１６ａ，１６ｂをまとめてＭＲヘッド１６と呼称する。
【００７５】ＭＲヘッド１６は、回転ドラム１３に搭載され、ヘリカルスキャン方式によって磁気記録媒体１０からの信号を磁気抵抗効果を利用して検出する再生専用の磁気ヘッドである。一般にＭＲヘッドは、電磁誘導を利用して記録再生を行うインダクティブ型磁気ヘッドよりも感度が高く再生出力が大きくなるので、高密度記録に適している。したがって、再生用磁気ヘッドとしてＭＲヘッド１６を用いることで、より高密度記録化を図ることができる。
【００７６】そして、ＭＲヘッド１６は、図１０に示すように、Ｎｉ−Ｚｎ多結晶フェライト等のような軟磁性材料からなる一対の磁気シールド６１、６２と、絶縁体６３を介して介して一対の磁気シールド６１、６２によって挟持された略矩形状のＭＲ素子部６４とを備えている。なお、ＭＲ素子部６４の両端からは、一対の端子が導出されており、これらの端子を介して、ＭＲ素子部６４にセンス電流を供給できるようになされている。
【００７７】ＭＲ素子部６４は、磁気抵抗効果を有するＭＲ素子と、ＳＡＬ(Soft AdjacentLayer) 膜と、ＭＲ素子とＳＡＬ膜との間に配された絶縁体膜とが積層されてなる。ＭＲ素子は、異方性磁気抵抗効果（ＡＭＲ）により、外部磁界の大きさによって抵抗値が変化するＮｉ−Ｆｅ等のような軟磁性材料からなる。ＳＡＬ膜は、いわゆるＳＡＬバイアス方式により、ＭＲ素子にバイアス磁界を印加するためのものであり、パーマロイ等のように低保磁力で高透磁率の磁性材料からなる。絶縁体膜は、ＭＲ素子とＳＡＬ膜との間を絶縁し、電子的な分流損を防ぐためのものであり、Ｔａ等のような絶縁材料からなる。
【００７８】このＭＲ素子部６４は、略矩形状に形成されてなり、一側面が磁気記録媒体摺動面６５に露呈するように、一対の磁気シールド６１、６２によって絶縁体６３を介して支持されている。詳細には、このＭＲ素子部６４は、短軸方向が磁気記録媒体摺動面６５に対して略垂直となり、長軸方向が磁気記録媒体の摺動方向に対して略直交するように、一対の磁気シールド６１、６２によって絶縁体６３を介して挟持されている。
【００７９】このＭＲヘッド１６の磁気記録媒体摺動面６５は、当該磁気記録媒体摺動面６５にＭＲ素子部６４の一側面が露呈するように、磁気記録媒体１０の摺動方向に沿って円筒研磨されているとともに、磁気記録媒体１０の摺動方向に対して直交する方向に沿って円筒研磨されている。これにより、このＭＲヘッド１６は、ＭＲ素子部６４あるいはその近傍部分が最も突出するようになされ、ＭＲ素子部６４の磁気記録媒体１０に対する当たり特性を良好なものとすることができる。
【００８０】そして、以上のようなＭＲヘッド１６を用いて、磁気記録媒体１０からの信号を再生する際には、図１１に示すように、磁気記録媒体１０をＭＲ素子部６４に摺動させる。なお、図１１中に示した矢印は、磁気記録媒体１０が磁化されている様子を模式的に示している。
【００８１】そして、このように磁気記録媒体１０をＭＲ素子部６４に摺動させた状態で、ＭＲ素子部６４の両端に接続された端子６４ａ、６４ｂを介して、ＭＲ素子部６４にセンス電流を供給し、当該センス電流の電圧変化を検出する。具体的には、ＭＲ素子部６４の一端に接続された端子６４ａから、所定の電圧Ｖｃを印加するとともに、ＭＲ素子部６４の他端に接続された端子６４ｂを、回転ドラム１３に接続しておく。ここで、回転ドラム１３は、回転軸３１を介して固定ドラム１２に電気的に導通しており、また、固定ドラム１２は接地されている。したがって、ＭＲ素子部６４に接続された一方の端子６４ｂは、回転ドラム１３、回転軸３１及び固定ドラム１２を介して接地されている。
【００８２】そして、磁気記録媒体１０を摺動させた状態で、ＭＲ素子部６４にセンス電流を供給すると、磁気記録媒体１０からの磁界に応じて、ＭＲ素子部６４に形成されたＭＲ素子の抵抗値が変化し、その結果、センス電流に電圧変化が生じる。そこで、このセンス電流の電圧変化を検出することにより、磁気記録媒体１０からの信号磁界が検出され、磁気記録媒体１０に記録されている信号が再生される。
【００８３】なお、用いるＭＲヘッド１６において、ＭＲ素子部６４に形成されるＭＲ素子は、磁気抵抗効果を示す素子であればよく、例えば、複数の薄膜を積層することにより、より多くの磁気抵抗効果を得られるようにした、いわゆる巨大磁気抵抗効果素子（ＧＭＲ素子）も使用可能である。
【００８４】また、ＭＲ素子にバイアス磁界を印加する手法は、ＳＡＬバイアス方式でなくてもよく、例えば永久磁石バイアス方式、シャント電流バイアス方式、自己バイアス方式、交換バイアス方式、バーバーポール方式、分割素子方式、サーボバイアス方式等、種々の手法が適用可能である。なお、巨大磁気抵抗効果並びに各種のバイアス方式については、例えば丸善株式会社の「磁気抵抗ヘッド基礎と応用林和彦訳」に詳細に記載されている。
【００８５】以下に、本発明の磁気記録媒体１０について、具体的に〔実施例〕および〔比較例〕の磁気記録媒体を挙げて説明するが、本発明の磁気記録媒体は、以下に示す例に限定されるものではない。
【００８６】〔実施例１〕先ず、磁気記録媒体１０を構成する磁性層２を形成するために用いる磁性分散液組成物を調整した磁性層用分散液の組成について以下に示す。
〔磁性層用分散液組成〕
磁性粉末：Ｆｅ−Ｃｏ（Ｃｏ３０原子％） ：１００〔重量部〕
結合剤：塩化ビニル酢酸ビニル共重合体Ａ ：１７〔重量部〕
無機粉末（研磨剤）：α−アルミナ ： ２〔重量部〕
溶剤 ：シクロヘキサノン ：１００〔重量部〕
メチルエチルケトン ：１００〔重量部〕
トルエン ：１００〔重量部〕
【００８７】上記の材料を、ニーダーで混練処理を施し、さらにメチルエチルケトン、トルエン、シクロヘキサノンで希釈した後、サンドミル分散し、磁性層用分散液とした。そして、ポリイソシアネート（日本ポリウレタン製硬化剤「コロネートＬ」）を３〔重量部〕添加し、攪拌均一にして磁性塗料とした。
【００８８】磁性粉末は、比表面積約４５〔ｍ2 ／ｇ〕、長軸径０．１〔μｍ〕、σS １４５〔ｅｍｕ／ｇ〕、Ｈｃ２３００〔Ｏｅ〕のものを使用した。塩化ビニル酢酸ビニル共重合体Ａには、数平均分子量（Ｍｎ）９０００、ガラス転移点７０℃、官能基としてスルホン酸塩を０．１〔ｍｍｏｌ／ｇ〕含有するものを使用した。α−アルミナには、粒子サイズが０．３〔μｍ〕のものを使用した。
【００８９】磁性塗料を塗布した後、磁場配向処理を行い、乾燥させて巻き取りを行った。さらにカレンダー処理を施し、硬化処理し、厚さ０．３〔μｍ〕の磁性層３を形成した。
【００９０】その後、下記に示す組成の潤滑剤供給層２用分散液を作製し、磁性層３形成面側とは反対側の主面に、厚さ０．８〔μｍ〕の潤滑剤供給層２を形成した。
【００９１】
〔潤滑剤供給層用分散液組成〕
無機粉末：カーボンブラック ：１００〔重量部〕
（粒径４０ｎｍ） 結合剤：ポリエステルポリウレタン樹脂Ａ ： ２０〔重量部〕
（数平均分子量４５０００、ガラス転移点３０℃）
結合剤：フェノキシ樹脂（平均重合度１００）： ４０〔重量部〕
結合剤：ニトロセルロース ： １０〔重量部〕
（平均重合度１００） 潤滑剤：ステアリン酸ブチル ： ３〔重量部〕
溶剤 ：メチルエチルケトン ：５００〔重量部〕
：トルエン ：５００〔重量部〕
【００９２】上記の材料を、ニーダーで混練処理を施し、さらにサンドミル分散し、潤滑剤供給層用分散液とした。そして、ポリイソシアネート（日本ポリウレタン製硬化剤「コロネートＬ」）を１５〔重量部〕添加し、攪拌均一にして潤滑剤供給層用塗料とした。この塗料を磁性層３形成面側とは反対側の主面に均一に塗布し、乾燥させて潤滑剤供給層２とした。
【００９３】なお、分子量測定は、ＧＰＣ法（高速液体クロマトグラフィ〔Water 社：Model 1500/ 検出器：Shodex RI SE-61 〕、カラム〔Shodex KF804 ＋KF803 ＋KF802 ＋KF801 〕を用いて測定した。ガラス転移点の測定は、バイブロン法（昇温速度２〔℃／分〕、１０〔Ｈｚ〕）で行った。比表面積は、表面積測定装置（ＢＥＴ法）により求めた。
【００９４】上述のようにして作製した広幅のテープを任意の幅にスリットしたものをサンプルとした。
【００９５】〔実施例２〕上記〔実施例１〕の〔磁性層用分散液組成〕中の塩化ビニル酢酸ビニル共重合体Ａに代えて、数平均分子量（Ｍｎ）９０００、ガラス転移点６５〔℃〕、官能基として硫酸塩を０．０６〔ｍｍｏｌ／ｇ〕含有するポリエステルポリウレタン樹脂Ｂを用いた。他の条件は上記〔実施例１〕と同様にして、サンプルの磁気テープを作製した。
【００９６】〔実施例３〕上記〔実施例１〕の〔潤滑剤供給層用分散液組成〕中のステアリン酸ブチルに代えて、ステアリン酸ヘプチル３〔重量部〕と、ステアリン酸１〔重量部〕を用いた。他の条件は、上記〔実施例１〕と同様にして、サンプルの磁気テープを作製した。
【００９７】〔実施例４〕上記〔実施例１〕において潤滑剤供給層中に含有させた潤滑剤のステアリン酸ブチルを、磁性塗料中にも３〔重量部〕添加した。他の条件は、上記〔実施例１〕と同様にして、サンプルの磁気テープを作製した。
【００９８】〔実施例５〕上記〔実施例１〕の〔磁性層用分散液組成〕中の塩化ビニル酢酸ビニル共重合体Ａに代えて、数平均分子量（Ｍｎ）１５０００、ガラス転移点６５〔℃〕、官能基としてカルボン酸塩を０．０８〔ｍｍｏｌ／ｇ〕含有する塩化ビニル酢酸ビニル共重合体Ｂを用いた。他の条件は、上記〔実施例１〕と同様にして、サンプルの磁気テープを作製した。
【００９９】〔実施例６〕上記〔実施例１〕の〔磁性層用分散液組成〕中の塩化ビニル酢酸ビニル共重合体Ａに代えて、数平均分子量（Ｍｎ）１８０００、ガラス転移点５０〔℃〕、官能基として硫酸塩を０．０６〔ｍｍｏｌ／ｇ〕含有するポリエステルポリウレタン樹脂Ｃを用いた。他の条件は、上記〔実施例１〕と同様にして、サンプルの磁気テープを作製した。
【０１００】〔実施例７〕上記〔実施例１〕の〔潤滑剤供給層用分散液組成〕中のステアリン酸ブチルに代えて、同量のステアリン酸を添加した。他の条件は、上記〔実施例１〕と同様にして、サンプルの磁気テープを作製した。
【０１０１】〔比較例〕上記〔実施例１〕において〔潤滑剤供給層用分散液組成〕中に含有させた潤滑剤のステアリン酸ブチルを、〔潤滑剤供給層用分散液〕には添加せず、上記〔磁性層用分散液組成〕中に、潤滑剤のステアリン酸ブチルを、３〔重量部〕添加した。他の条件は、上記〔実施例１〕と同様にして、サンプルの磁気テープを作製した。
【０１０２】上記のような〔実施例１〕〜〔実施例７〕および〔比較例〕の各サンプルの磁気テープについて、特性の評価を行った。評価としては、磁気特性の測定および実機での走行耐久性試験を行った。磁気特性は、磁気特性測定装置（ＶＳＭ）を用いて、角形比（Ｓｑ）および保磁力（Ｈｃ）について測定した。また、走行耐久性試験は、磁気テープを８〔ｍｍ〕幅に切り出し、８ミリビデオデッキでの走行耐久性を調べた。ビデオデッキには、ソニー社製ＷＶ−ＴＷ１を用い、一部区間の１０００パスの走行テストを行った。なお、記録周波数は５〔ＭＨｚ〕とした。走行耐久性の評価内容としては、１０００回走行後の各サンプルの磁気テープのレベルダウン量を数値化し、比較例のレベルダウン幅を１００〔％〕として、これを基準とした比較評価を行った。評価結果を下記〔表１〕に示す。なお、〔表１〕において、レベルダウン量が９０％以下のものを○、９０〜１０５〔％〕のものを△として表す。
【０１０３】
【表１】

【０１０４】〔表１〕に示すように、厚さが０．３〔μｍ〕以下の磁性層を有するいわゆる薄型の磁気記録媒体であって、磁性層形成面側とは反対側の主面に潤滑剤供給層を設け、この潤滑剤供給層中に潤滑剤を添加した構成を有する〔実施例１〕〜〔実施例７〕の磁気テープは、使用時に磁気テープが巻回させている状態において、磁性層と潤滑剤供給層とが接触するようになるので、潤滑剤供給層中の潤滑剤が磁性層に、接触により供給されるようになる。このため、多数回走行させた場合においても、常に潤滑剤の補充が得られるので、磁性層表面から潤滑剤が枯渇することを回避でき、静磁気特性を劣化させることがなく、走行耐久性が向上した。
【０１０５】一方において、磁性層中にのみ潤滑剤を添加し、磁性層形成面側とは反対側の主面に形成した潤滑剤供給層中には潤滑剤を添加しなかった〔比較例〕の磁気テープについては、多数回走行させた場合に、磁性層表面の潤滑剤が次第に枯渇していき、レベルダウンが大きくなった。
【０１０６】本発明の磁気記録媒体においては、厚さが０．０１〜０．３〔μｍ〕以下の磁性層３を有するいわゆる薄型の磁気記録媒体１０において、磁性層中に充分な潤滑剤を内添させることができない場合においても、磁性層形成面側とは反対側の主面に形成した潤滑剤供給層２により、磁性層表面に潤滑剤が供給することができるようになり、多数回走行させた場合においても、常に潤滑剤の補充が得られるので、磁性層表面から潤滑剤が枯渇することを回避でき、静磁気特性を劣化させることがなく、走行耐久性が向上した。
【０１０７】本発明の磁気記録媒体は、上述した例に限定されるものではなく、潤滑剤供給層を、非磁性支持体１自体に設ける構成とすることもできる。すなわち、非磁性支持体１の表面の形状を加工し、潤滑剤を保持する形状としたり、非磁性支持体１の内部であって表層付近に潤滑剤を内添させることもできる。
【０１０８】また、本発明の磁気記録媒体においては、磁性層３上に潤滑剤のトップコート層を形成することによって、さらに走行耐久性の向上を図ることができる。
【０１０９】
【発明の効果】本発明の磁気記録媒体においては、厚さが０．０１〜０．３〔μｍ〕の磁性層３を有するいわゆる薄型の磁気記録媒体１０において、磁性層中に充分な潤滑剤を内添させることができない場合においても、磁性層形成面側とは反対側の主面に形成した潤滑剤供給層２により、磁性層表面に潤滑剤が供給することができるようになり、磁気記録媒体を多数回走行させた場合や、あるいは長時間保存した場合においても、常に潤滑剤の補充が得られるので、磁性層表面から潤滑剤が枯渇することを回避でき、静磁気特性を劣化させることがなく、走行耐久性を向上させることができた。
【０１１０】また、本発明においては、磁性層の厚さを、特に０．０１〜０．３〔μｍ〕に選定したことにより、短波長周波数成分の再生時の厚さ損失と記録時の自己減磁損失の低減化が図られ、優れた磁気特性を有する高密度記録の磁気記録媒体を得ることができた。
【０１１１】また、本発明においては、磁性層３を、材料層４を介して非磁性支持体１上に形成する構成とした場合は、磁性層の表面性の向上を図り、磁気記録媒体の機械的強度を向上させることができる。材料層４の厚さを、特に０．５〔μｍ〕未満の薄層としたことによって、従来の下地層を設ける構成の磁気記録媒体に比較して、全体として薄層型の磁気記録媒体が得られ、記録容量を増大させることができ、高容量の記録媒体を得ることができた。
【０１１２】また、本発明の磁気記録媒体１０においては、磁性層３に潤滑剤を添加したり、磁性層３表面にトップコート層として潤滑剤層を形成したりする必要がなくなるので、磁性層３の原料との化学的、あるいは物理的な相互作用を考慮することがなく、磁性塗料の原料の選定など、磁性層の設計工程が簡易化された。
【０１１３】また、本発明の磁気記録媒体１０においては、磁性層３と非磁性支持体１との間に下地層を形成する必要がないため、その物性や磁性層との相互作用を考慮する必要がなくなり、作製工程を簡易化することができた。
【０１１４】
【出願人】 【識別番号】０００００２１８５
【氏名又は名称】ソニー株式会社
【出願日】 平成１２年８月１１日（２０００．８．１１）
【代理人】 【識別番号】１０００８０８８３
【弁理士】
【氏名又は名称】松隈 秀盛
【公開番号】 特開２００２−５６５２１（Ｐ２００２−５６５２１Ａ）
【公開日】 平成１４年２月２２日（２００２．２．２２）
【出願番号】 特願２０００−２４４６０６（Ｐ２０００−２４４６０６）