| 【発明の名称】 |
プラズマディスプレイパネル、その駆動方法、及びプラズマディスプレイ装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】山田 和弘
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| 【要約】 |
【課題】ＰＤＰにおいて、書き込み時間を短く設定しても確実に書き込みができる技術を提供する。
【解決手段】走査電極１１に走査パルスが印加されると、走査電極１１に接続されている第１補助放電電極４１と、第２補助放電電極４２との間に（Ｖt-Ｖg）の電位差が生ずる。従って、走査電極１１に走査パルスが印加される毎に、第１補助放電電極４１と第２補助放電電極４２との間で補助放電が発生する。そして、補助放電が発生すると、放電空間中に空間電荷が発生する。一方、走査電極１１に走査パルスが印加される毎に、点灯セルに相当するデータ電極２１にはデータパルスが印加される。このとき、補助放電によって発生した大量の荷電粒子が当該セルに存在しているので、きわめて短時間で確実に書き込み放電が発生する。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 互いに並行に配された複数対の第１電極及び第２電極と、これに立体交差して配置された複数の第３電極とを有し、電極が立体交差する複数箇所にセルが形成されたプラズマディスプレイパネルを、書き込み期間に、前記複数の第１電極に走査パルスを順次印加すると共に複数の第３電極に選択的にデータパルスを印加することによって、前記複数のセルに選択的に書き込み放電を発生させて書き込みを行ない、当該書き込み期間後の維持期間に、書き込まれたセルを発光させる方式で駆動する駆動方法であって、前記書き込み期間において、前記複数のセルの中で少なくとも選択的に書き込みを行うセルもしくは当該セルに隣接するセルに対して、前記第１電極に走査パルスが印加されているときに、前記書き込み放電よりも放電規模が小さい書き込み補助放電を発生させることを特徴とするプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項２】 前記書き込み期間において、前記選択的に書き込みを行うセル以外のセルに対して、前記第１電極に走査パルスに同期して、前記第３電極に前記データパルスと同極性の補助パルスを印加する補助パルス印加ステップを備えることを特徴とする請求項１記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項３】 前記補助パルス印加ステップで印加される補助パルスは、前記データパルスに比べてパルス幅が短く設定されていることを特徴とする請求項２記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項４】 前記補助パルス印加ステップで印加される補助パルスは、前記データパルスに比べて平均電圧の絶対値が低く設定されていることを特徴とする請求項２記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項５】 前記補助パルス印加ステップで印加される補助パルスは、前記データパルスに比べて波高が低く設定されていることを特徴とする請求項４記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項６】 前記補助パルス印加ステップで印加される補助パルスの波形は、三角波状又はパルス列状であることを特徴とする請求項４記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項７】 前記補助パルス印加ステップでは、前記選択的に書き込みを行うセル以外のすべてのセルの中で、書き込みを行うセルの近傍に存在するセルを検出し、検出されたセルに対して選択的に前記補助パルス印加することを特徴とする請求項２記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項８】 当該駆動方法は、１フィールド内に複数のサブフィールドを有する時分割階調表示方式で駆動するものであって、１フィールド内の複数のサブフィールドの中から選択された特定の輝度重み付けを持つサブフィールドの書き込み期間において、前記書き込み補助放電を発生させることを特徴とする請求項１記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項９】 各フィールドごとに、当該フィールド期間内における発光セル数が一定の基準を満たすか否かを判定し、前記判定で基準を満たすフィールドに対して選択的に前記書き込み補助放電を発生させることを特徴とする請求項１記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項１０】 前記書き込み補助放電による発光量は、書き込みを行うセルにおいて書き込み期間中に発生する放電の発光量に対して、１／１０〜１／１００の範囲内にあることを特徴とする請求項１記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項１１】 前記書き込み期間において、前記走査パルスが印加されている前記第１電極と、前記データパルスが印加されていない前記第３電極との間の電圧が、前記第１電極と前記第３電極との間の放電開始電圧を越えるよう調整することによって、前記書き込み補助放電を発生させることを特徴とする請求項１記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項１２】 前記書き込み期間において、前記複数の第３電極全体に、前記データパルスと同極性の第１ベースパルスを印加し、前記データパルスは、当該第１ベースパルスに重畳させて第３電極に印加することを特徴とする請求項１１記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項１３】 前記書き込み期間において、前記複数の第１電極全体に、前記走査パルスと同極性の第２ベースパルスを印加し、前記走査パルスは、当該第２ベースパルスに重畳させて第１電極に順次印加することを特徴とする請求項１１記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項１４】 前記書き込み期間において、前記第１電極に印加される走査パルスの波高は、当該走査パルスが印加されている前記第１電極と、前記データパルスが印加されていない前記第３電極との間の電圧が、前記第１電極と前記第３電極との間の放電開始電圧を越えるよう設定されていることを特徴とする請求項１１記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項１５】 前記書き込み期間中に、前記第２電極の電圧を、書き込み放電が発生したセルにおいては、前記第１電極と前記第２電極との間で当該書き込み放電に誘発されて書き込み維持放電が発生し、且つ、書き込み補助放電が発生したセルにおいては、前記第１電極と前記第２電極との間で書き込み維持放電が発生しないような範囲内に維持することを特徴とする請求項１１，１２，１３，１４記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項１６】 前記プラズマディスプレイパネルには、前記各第１電極に隣接して補助放電電極が配設され、前記書き込み期間において、前記走査パルスが印加されている第１の電極と当該第１の電極に隣接する補助放電電極との間で、前記書き込み補助放電を発生させることを特徴とする請求項１記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項１７】 前記書き込み期間において、前記第１電極に走査パルスが印加されているときに、当該第１電極とこれに隣接する補助放電電極との間の電圧が放電開始電圧を超えるよう、当該補助放電電極に印加する電圧を調整することを特徴とする請求項１６記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項１８】 前記維持期間において、第１電極と補助放電電極に同一波形の維持パルスを印加することを特徴とする請求項１６記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項１９】 前記書き込み期間に先立つ初期化期間において、前記第１電極と補助放電電極に同一波形の初期化パルスを印加することを特徴とする請求項１６記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項２０】 前記書き込み期間に先立つ初期化期間おいて、前記補助放電電極の電位を、第１電極の電位より低くすることを特徴とする請求項１６記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項２１】 前記初期化期間において、前記第１電極には正極性の初期化パルスを印加し、前記補助放電電極をグラウンド電位に維持することを特徴とする請求項２０記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項２２】 前記初期化期間において、前記第１電極には正極性の初期化パルスを印加し、前記補助放電電極には負極性のパルスを印加することを特徴とする請求項２０記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項２３】 前記維持期間において、前記補助放電電極をハイインピーダンス状態に維持することを特徴とする請求項１６記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項２４】 前記維持期間において、前記補助放電電極の電位を前記第１電極及び第２電極の電位が変動する範囲内に維持することを特徴とする請求項１６記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項２５】 前記書き込み期間において、前記第３電極にデータパルスを印加開始するタイミングと同時もしくは当該タイミング以前に、前記書き込み補助放電を発生させることを特徴とする請求項１６記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項２６】 書き込み期間において、前記第１電極に走査パルスを印加するタイミングより５００ｎｓ以下の時間遅れて、前記第３電極にデータパルスを印加することを特徴とする請求項２５記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項２７】 前記プラズマディスプレイパネルには、前記各第１電極に隣接して第１補助放電電極と当該第１補助放電電極に隣接して第２補助放電電極が配設され、前記書き込み期間において、前記第１補助放電電極と第２補助放電電極との間で、前記書き込み補助放電を発生させることを特徴とする請求項１記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項２８】 前記書き込み期間において、前記第１電極に走査パルスが印加されているときに、当該第１電極に隣接する第１補助放電電極とこれに隣接する第２補助放電電極との間の電圧が、当該第１補助放電電極及び第２補助放電電極との間の放電開始電圧を超えるよう調整することを特徴とする請求項２７記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項２９】 前記各第１電極と、当該第１電極に隣接する第１補助放電電極とに、同一の電圧波形を印加することを特徴とする請求項２８記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項３０】 前記維持期間において、第１電極と第１補助放電電極と第２補助放電電極とに同一波形の維持パルスを印加することを特徴とする請求項２７記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項３１】 前記書き込み期間に先立つ初期化期間において、前記第２補助放電電極の電位を、第１補助放電電極の電位より低く調整することを特徴とする請求項２７記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項３２】 前記初期化期間において、第１補助放電電極には正極性の初期化パルスを印加し、前記第２補助放電電極をグラウンド電位に維持することを特徴とする請求項３１記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項３３】 前記初期化期間において、第１補助放電電極には正極性の初期化パルスを印加し、前記第２補助放電電極に負極性のパルスを印加することを特徴とする請求項３１記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項３４】 前記維持期間において、前記第２補助放電電極をハイインピーダンス状態に維持することを特徴とする請求項２７記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項３５】 前記維持期間において、前記第２補助放電電極の電位を、前記第１電極及び第２電極が変動する電位範囲内に維持することを特徴とする請求項２７記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項３６】 前記書き込み期間において、前記第３電極にデータパルスを印加開始するタイミングと同時もしくは当該タイミング以前に、前記書き込み補助放電を発生させることを特徴とする請求項２７記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項３７】 書き込み期間において、前記第１電極に走査パルスを印加するタイミングより５００ｎｓ以下の時間遅れて、前記第３電極にデータパルスを印加することを特徴とする請求項３６記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項３８】 書き込み期間において、次に走査パルスが印加される第１電極に隣接する第１補助放電電極と第２補助放電電極との間で、前記書き込み補助放電を発生させることを特徴とする請求項２７記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項３９】 書き込み期間において、走査パルスが印加されている第１電極と、次に走査パルスが印加される第１電極に隣接する第１補助放電電極とには、同一の電圧波形を印加することを特徴とする請求項３８記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項４０】 互いに並行に配された複数対の第１電極及び第２電極と、これに立体交差して配置された複数の第３電極とを有し、電極が立体交差する複数箇所にセルが形成されたプラズマディスプレイパネルと、書き込み期間に、前記第１電極に走査パルスを順次印加すると共に第３電極に選択的にデータパルスを印加することによって、前記複数のセルに、選択的に書き込み放電を発生させて書き込みを行ない、当該書き込み期間後の維持期間に、書き込まれたセルを発光させる方式で前記プラズマディスプレイパネル駆動する駆動回路とを備えるプラズマディスプレイ装置であって、前記駆動回路は、前記書き込み期間において、前記複数のセルの中で少なくとも選択的に書き込みを行うセルもしくは当該セルに隣接するセルに対して、前記第１電極に走査パルスが印加されているときに、前記書き込み放電よりも放電規模が小さい書き込み補助放電を発生させることを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【請求項４１】 前記駆動回路は、前記書き込み期間において、前記選択的に書き込みを行うセル以外のセルに対して、前記第１電極に走査パルスを印加するのと同期して、前記第３電極に前記データパルスと同極性の補助パルスを印加する補助パルス印加手段を備えることを特徴とする請求項４０記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項４２】 前記補助パルス印加手段が印加する補助パルスは、前記データパルスに比べてパルス幅が短く設定されていることを特徴とする請求項４１記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項４３】 前記補助パルス印加手段が印加する補助パルスは、前記データパルスに比べて平均電圧の絶対値が低く設定されていることを特徴とする請求項４１記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項４４】 前記補助パルス印加手段が印加する補助パルスは、前記データパルスに比べて波高が低く設定されていることを特徴とする請求項４３記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項４５】 前記補助パルス印加手段が印加する補助パルスの波形は、三角波状又はパルス列状であることを特徴とする請求項４３記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項４６】 前記補助パルス印加手段は、前記選択的に書き込みを行うセル以外のすべてのセルの中で、書き込みを行うセルの近傍に存在するセルを検出し、検出されたセルに対して選択的に前記補助パルス印加することを特徴とする請求項４１記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項４７】 前記駆動回路は、１フィールド内に複数のサブフィールドを有する時分割階調表示方式で駆動するものであって、１フィールド内の複数のサブフィールドの中から選択された特定の輝度重み付けを持つサブフィールドの書き込み期間において、前記書き込み補助放電を発生させることを特徴とする請求項４０記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項４８】 前記駆動回路は、各フィールドごとに、当該フィールド期間内における発光セル数が一定の基準を満たすか否かを判定する判定手段と、前記判定手段で基準を満たすフィールドに対して選択的に前記書き込み補助放電を発生させる補助放電手段とを備えることを特徴とする請求項４０記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項４９】 前記書き込み補助放電による発光量が、書き込みを行うセルにおいて書き込み期間中に発生する放電の発光量に対して、１／１０〜１／１００の範囲内となるよう設定されていることを特徴とする請求項４０記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項５０】 前記駆動回路は、前記書き込み期間において、前記走査パルスが印加されている前記第１電極と、前記データパルスが印加されていない前記第３電極との間の電圧が、前記第１電極と前記第３電極との間の放電開始電圧を越えるよう調整することによって、前記書き込み補助放電を発生させることを特徴とする請求項４０記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項５１】 前記駆動回路は、前記書き込み期間において、前記複数の第３電極全体に、前記データパルスと同極性の第１ベースパルスを印加する第１ベースパルス印加手段と、前記第３電極に印加されるデータパルスを、当該第１ベースパルスに重畳させる第１パルス重畳手段とを備えることを特徴とする請求項５０記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項５２】 前記駆動回路は、前記書き込み期間において、前記複数の第１電極全体に、前記走査パルスと同極性の第２ベースパルスを印加する第２ベースパルス印加手段と、前記第１電極に順次印加する走査パルスを、当該第２ベースパルスに重畳させる第２パルス重畳手段とを備えることを特徴とする請求項５０記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項５３】 前記駆動回路が、前記第１電極に印加する走査パルスの波高は、当該走査パルスが印加されている前記第１電極と、前記データパルスが印加されていない前記第３電極との間の電圧が、前記第１電極と前記第３電極との間の放電開始電圧を越えるよう設定されていることを特徴とする請求項５０記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項５４】 前記駆動回路は、前記書き込み期間中における前記第２電極の電圧を、書き込み放電が発生したセルにおいては、前記第１電極と前記第２電極との間で当該書き込み放電に誘発されて書き込み維持放電が発生し、且つ、書き込み補助放電が発生したセルにおいては、前記第１電極と前記第２電極との間で書き込み維持放電が発生しないような範囲内に維持する電圧調整手段を備えることを特徴とする請求項５０，５１，５２，５３記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項５５】 前記プラズマディスプレイパネルには、前記各第１電極に隣接して補助放電電極が配設され、前記駆動回路は、前記書き込み期間において、前記走査パルスが印加されている第１の電極と当該第１の電極に隣接する補助放電電極との間で前記書き込み補助放電を発生させる補助放電発生手段を備えることを特徴とする請求項４０記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項５６】 前記補助放電発生手段は、前記第１電極に走査パルスが印加されているときに、当該第１電極とこれに隣接する補助放電電極との間の電圧が放電開始電圧を超えるよう、当該補助放電電極に印加する電圧を調整することを特徴とする請求項５５記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項５７】 前記駆動回路は、前記書き込み期間において、前記第３電極にデータパルスを印加開始するタイミングと同時もしくは当該タイミング以前に、前記書き込み補助放電を発生させることを特徴とする請求項５５記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項５８】 前記駆動回路は、書き込み期間において、前記第１電極に走査パルスを印加するタイミングより５００ｎｓ以下の時間遅れて、前記第３電極にデータパルスを印加することを特徴とする請求項５７記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項５９】 前記駆動回路は、前記維持期間に前記第１電極に印加する維持パルスを発生する維持パルス発生回路と、前記維持パルス発生回路の出力電圧を基準電位として動作し、前記書き込み期間に先立つ初期化期間において前記第１電極に初期化パルスを印加する初期化パルス発生回路と、前記初期化パルス発生回路の出力電圧を基準電位として動作し、第１電極に順次走査パルスを印加する走査パルス発生回路と、前記初期化パルス発生回路または前記維持パルス発生回路の出力電圧を基準電位として動作し、第１電極と補助放電電極との間で補助放電を発生させる放電誘発パルスを、前記補助放電電極に印加する放電誘発パルス出力回路とを備えることを特徴とする請求項５５記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項６０】 前記駆動回路は、前記維持期間に前記第１電極に印加する維持パルスを発生する維持パルス発生回路と、前記維持パルス発生回路の出力電圧を基準電位として動作し、前記書き込み期間に先立つ初期化期間において前記第１電極に初期化パルスを印加する初期化パルス発生回路と、前記初期化パルス発生回路の出力電圧を基準電位として動作し、第１電極に順次走査パルスを印加する走査パルス発生回路と、前記維持パルス発生回路の出力を基準電位として動作し、前記補助放電電極に、前記第１電極に印加する初期化パルスより電圧の低い第２初期化パルスを印加する第２初期化パルス発生回路と、前記第２初期化パルス発生回路の出力を基準電位として動作し、第１電極と補助放電電極との間で補助放電を発生させる放電誘発パルスを前記補助放電電極に印加する放電誘発パルス出力回路とを備えることを特徴とする請求項５５記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項６１】 前記放電誘発パルス出力回路は、前記維持期間において、前記補助放電電極をハイインピーダンス状態に維持できるよう構成されていることを特徴とする請求項５９，６０記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項６２】 前記放電誘発パルス出力回路は、前記維持期間において、前記補助放電電極の電位を、前記第１電極及び第２電極の電位が変動する範囲内に維持できるよう構成されていることを特徴とする請求項５９，６０記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項６３】 前記駆動回路は、前記維持期間に前記第１電極に印加する維持パルスを発生する維持パルス発生回路と、前記維持パルス発生回路の出力電圧を基準電位として動作し、前記書き込み期間に先立つ初期化期間において前記第１電極に初期化パルスを印加する初期化パルス発生回路と、前記初期化パルス発生回路の出力電圧を基準電位として動作し、第１電極に順次走査パルスを印加する走査パルス発生回路と、前記維持パルス発生回路の出力電圧を基準電位として動作し、第１電極と補助放電電極との間で補助放電を発生させる放電誘発パルスを前記補助放電電極に印加する放電誘発パルス出力回路と、前記放電誘発パルス出力回路の出力を基準電位として動作し、前記補助放電電極に、前記第１電極に印加する初期化パルスより電圧の低い第２初期化パルスを印加する第２初期化パルス発生回路とを備えることを特徴とする請求項５５記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項６４】 前記第２初期化パルス発生回路は、前記維持期間において、前記補助放電電極をハイインピーダンス状態に維持できるよう構成されていることを特徴とする請求項６３記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項６５】 前記第２初期化パルス発生回路は、前記維持期間において、前記補助放電電極の電位を、前記第１電極及び第２電極の電位が変動する範囲内に維持できるよう構成されていることを特徴とする請求項６３記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項６６】 前記プラズマディスプレイパネルには、前記各第１電極に隣接して第１補助放電電極と当該第１補助放電電極に隣接して第２補助放電電極が配設され、前記駆動回路は、前記書き込み期間において、前記第１補助放電電極と第２補助放電電極との間で、前記書き込み補助放電を発生させる補助放電発生手段を備えることを特徴とする請求項４０記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項６７】 前記補助放電発生手段は、前記第１電極に走査パルスが印加されているときに、当該第１電極に隣接する第１補助放電電極とこれに隣接する第２補助放電電極との間の電圧が放電開始電圧を超えるよう、当該第１補助放電電極及び第２補助放電電極との間の電圧を調整することを特徴とする請求項６６記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項６８】 前記プラズマディスプレイパネルにおいて、各第１電極と当該第１電極に隣接する第１補助放電電極とが互いに接続されていることを特徴とする請求項６７記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項６９】 前記駆動回路は、前記書き込み期間において、前記第３電極にデータパルスを印加開始するタイミングと同時もしくは当該タイミング以前に、前記書き込み補助放電を発生させることを特徴とする請求項６６記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項７０】 前記駆動回路は、書き込み期間において、前記第１電極に走査パルスを印加するタイミングより５００ｎｓ以下の時間遅れて前記第３電極にデータパルスを印加することを特徴とする請求項６６記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項７１】 前記駆動回路は、書き込み期間において、次に走査パルスが印加される第１電極に隣接する第１補助放電電極と第２補助放電電極との間で、前記書き込み補助放電を発生させることを特徴とする請求項６６記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項７２】 前記プラズマディスプレイパネルにおいて、各第１電極と当該第１電極の次に走査パルスが印加される第１電極に隣接する第１補助放電電極とが互いに接続されていることを特徴とする請求項７１記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項７３】 前記駆動回路は、前記維持期間に前記第１電極に印加する維持パルスを発生する維持パルス発生回路と、前記維持パルス発生回路の出力電圧を基準電位として動作し、前記書き込み期間に先立つ初期化期間において前記第１電極及び第１補助放電電極に初期化パルスを印加する初期化パルス発生回路と、前記初期化パルス発生回路の出力電圧を基準電位として動作し、第１電極に順次走査パルスを印加する走査パルス発生回路と、前記初期化パルス発生回路または前記維持パルス発生回路の出力電圧を基準電位として動作し、第１補助放電電極と第２補助放電電極との間で補助放電を発生させる放電誘発パルスを第２補助放電電極印加する放電誘発パルス出力回路とを備えることを特徴とする請求項６６記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項７４】 前記駆動回路は、前記維持期間に前記第１電極に印加する維持パルスを発生する維持パルス発生回路と、前記維持パルス発生回路の出力電圧を基準電位として動作し、前記書き込み期間に先立つ初期化期間において前記第１電極及び第１補助放電電極に初期化パルスを印加する初期化パルス発生回路と、前記初期化パルス発生回路の出力電圧を基準電位として動作し、第１電極に順次走査パルスを印加する走査パルス発生回路と、前記維持パルス発生回路の出力を基準電位として動作し、前記第２補助放電電極に、前記初期化パルスより電圧の低い第２初期化パルスを印加する第２初期化パルス発生回路と、前記第２初期化パルス発生回路の出力を基準電位として動作し、第１補助放電電極と第２補助放電電極との間で補助放電を発生させる放電誘発パルスを第２補助放電電極に印加する放電誘発パルス出力回路とを備えることを特徴とする請求項６６記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項７５】 前記放電誘発パルス出力回路は、前記維持期間において、前記第２補助放電電極をハイインピーダンス状態に維持できるよう構成されていることを特徴とする請求項７３，７４記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項７６】 前記放電誘発パルス出力回路は、前記維持期間において、前記第２補助放電電極の電位を、前記第１電極及び第２電極の電位が変動する範囲内に維持できるよう構成されていることを特徴とする請求項７３，７４記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項７７】 前記駆動回路は、前記維持期間に前記第１電極に印加する維持パルスを発生する維持パルス発生回路と、前記維持パルス発生回路の出力電圧を基準電位として動作し、前記書き込み期間に先立つ初期化期間において前記第１電極及び第１補助放電電極に初期化パルスを印加する初期化パルス発生回路と、前記初期化パルス発生回路の出力電圧を基準電位として動作し、第１電極に順次走査パルスを印加する走査パルス発生回路と、前記維持パルス発生回路の出力電圧を基準電位として動作し、第１補助放電電極と第２補助放電電極との間で補助放電を発生させる放電誘発パルスを前記第２補助放電電極に印加する放電誘発パルス出力回路と、前記放電誘発パルス出力回路の出力を基準電位として動作し、前記第２補助放電電極に、前記初期化パルスより電圧の低い第２初期化パルスを印加する第２初期化パルス発生回路とを備えることを特徴とする請求項６６記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項７８】 前記第２初期化パルス発生回路は、前記維持期間において、前記第２補助放電電極をハイインピーダンス状態に維持できるよう構成されていることを特徴とする請求項７７記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項７９】 前記第２初期化パルス発生回路は、前記維持期間において、前記第２補助放電電極の電位を、前記第１電極及び第２電極の電位が変動する範囲内に維持できるよう構成されていることを特徴とする請求項７７記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項８０】 互いに並行に配された複数対の第１電極及び第２電極と、これに立体交差して配置された複数の第３電極とを有し、電極が立体交差する複数箇所にセルが形成され、書き込み期間に、前記第１電極に走査パルスを順次印加すると共に第３電極に選択的にデータパルスを印加することによって、前記複数のセルに、選択的に書き込み放電を発生させて書き込みを行ない、当該書き込み期間後の発光期間に、書き込まれたセルを発光させる方式で駆動されるプラズマディスプレイパネルにおいて、前記第１電極に走査パルスが印加されているときに、前記書き込み放電よりも放電規模が小さい書き込み補助放電を当該走査電極との間で発生させる補助放電電極が、前記各第１電極に隣接して配設されていることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項８１】 前記第１電極と当該第１電極に隣接する補助放電電極との間隙は、前記第１電極と当該補助放電電極との間に、前記走査パルスの振幅の１／２以上に相当する電圧が印加されるときに放電が発生する距離に設定されていることを特徴とする請求項８０記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項８２】 前記第１電極と当該第１電極に隣接する補助放電電極との間隙は、前記第１電極と当該第１電極に隣接する補助放電電極との間に、前記走査パルスの振幅に相当する電圧が印加されるときに、前記第１電極と当該補助放電電極との間の放電開始電圧を超えるような距離に設定されていることを特徴とする請求項８０記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項８３】 前記第１電極と当該第１電極に隣接する補助放電電極との間隙は、１０μｍ以上，５０μｍ以下であることを特徴とする請求項８０記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項８４】 前記第１電極と当該第１電極に隣接する補助放電電極との間隙は、前記第１電極と当該第１電極に隣接する第２電極との間の間隙より小さいことを特徴とする請求項８０記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項８５】 前記第１電極と当該第１電極に隣接する補助放電電極との電極引き出し部における間隙は、前記第１電極と当該補助放電電極との間に、前記走査パルスの振幅に相当する電圧が印加されるときに前記電極引き出し部において放電が発生しない距離に設定されていることを特徴とする請求項８０記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項８６】 前記第１電極と当該第１電極に隣接する補助放電電極との電極引き出し部における間隙は、１０μｍ以上、３００μｍ以下であることを特徴とする請求項８５記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項８７】 前記補助放電電極の近傍には、補助放電に伴って発生する光がパネル表面に至るのを遮る遮光膜が形成されていることを特徴とする請求項８０記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項８８】 各セルごとに、前記補助放電電極及び前記走査電極の一方から他方に突出する突起が形成されていることを特徴とする請求項８０記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項８９】 互いに並行に配された複数対の第１電極及び第２電極と、これに立体交差して配置された複数の第３電極とを有し、電極が立体交差する複数箇所にセルが形成され、書き込み期間に、前記第１電極に走査パルスを順次印加すると共に第３電極に選択的にデータパルスを印加することによって、前記複数のセルに、選択的に書き込み放電を発生させて書き込みを行ない、当該書き込み期間後の発光期間に、書き込まれたセルを発光させる方式で駆動されるプラズマディスプレイパネルにおいて、前記第１電極に走査パルスが印加されているときに、前記書き込み放電よりも放電規模が小さい書き込み補助放電を発生させる第１補助放電電極及び第２補助電極が、前記各第１電極に隣接して配設されていることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項９０】 前記各第１補助電極は、これに隣接する第１電極と接続されていることを特徴とする請求項８９記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項９１】 前記各第１電極は、当該第１電極の次に走査パルスが印加される第１電極に隣接する第１補助放電電極と接続されていることを特徴とする請求項８９記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項９２】 前記第１補助放電電極と当該第１補助放電電極に隣接する第２補助放電電極との間隙は、前記第１補助放電電極と第２補助放電電極との間に、前記走査パルスの振幅の１／２以上に相当する電圧が印加されるときに放電が発生する距離に設定されていることを特徴とする請求項８９記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項９３】 前記第１電極と当該第１電極に隣接する補助放電電極との間隙は、１０μｍ以上，５０μｍ以下であることを特徴とする請求項８９記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項９４】 前記第１補助放電電極と当該第１補助放電電極に隣接する第２補助放電電極との電極引き出し部における間隙は、前記第１補助放電電極と第２補助放電電極との間に、前記走査パルスの振幅に相当する電圧が印加されるときに前記電極引き出し部において放電が発生しない距離に設定されていることを特徴とする請求項８９記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項９５】 前記第１補助放電電極と当該第１補助放電電極に隣接する第２補助放電電極との電極引き出し部における間隙は、１０μｍ以上，３００μｍ以下であることを特徴とする請求項９４記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項９６】 前記第１補助放電電極及び第２補助放電電極の近傍には、補助放電に伴って発生する光がパネル表面に至るのを遮る遮光膜が形成されていることを特徴とする請求項８９記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項９７】 各セルごとに、前記第１補助放電電極及び第２補助放電電極の一方から他方に突出する突起が形成されていることを特徴とする請求項８９記載のプラズマディスプレイパネル。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は情報端末機器やパーソナルコンピュータのディスプレイデバイス、あるいはテレビジョンの画像表示装置などに用いられる平面型プラズマディスプレイパネルの構造と駆動方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）は、大別して直流型（ＤＣ型）と交流型（ＡＣ型）とに分けられるが、現在では大型化に適したＡＣ型が主流となっている。ＲＧＢでカラー表示を行う一般的な交流面放電型ＰＤＰおよびその駆動方法については、例えば特開平6-186927号公報、特開平5-307935号公報などに示されているが、大体以下のとおりである。
【０００３】ＰＤＰは、フロントカバープレートとバックプレートとが間隔を開けて平行に配されて構成され、フロントカバープレート上には走査電極および維持電極がストライプ状に配設され、その上から誘電体層で覆われている。一方、バックプレート上には、データ電極及び隔壁が、表示電極と直交する方向にストライプ状に配設され、隔壁間の間隙には赤，緑，青の紫外線励起蛍光体層が配設されている。そして、両プレート間には電極が立体交差する複数の箇所にセルが形成され、セル内の放電空間には放電ガスが封入されている。
【０００４】駆動方法においては、先ず、初期化期間において、走査電極に初期化パルスを印加して、パネル内の全セルにおいて放電させる初期化放電を行う。この初期化放電は、パネル内全面に空間電荷を均一に生成し、次の書きこみ放電に有効に作用する壁電荷をデータ電極側に蓄積することを目的とする。次に、書きこみ期間において、走査電極に順次負極性の走査パルスを印加すると同時に、データ電極に選択的に正極性のデータパルスを印加することにより、点灯させようとするセル（以下、「点灯セル」と記載する。）内で書きこみ放電を発生させて書き込みを行なう。ここで一般的には、書き込み放電に誘発されて走査電極と維持電極との間で書き込み維持放電が発生して書き込みが完了する。
【０００５】次に、維持期間において、走査電極と維持電極に、交互に高圧の維持パルスを印加する。このとき、先に書き込みしたセルで選択的に放電が繰り返され、この維持放電に伴う発光によって画像が表示される。そして、消去期間において維持電極に印加される消去パルスによってそれまでの維持放電により誘電体に蓄積された壁電荷を消去する。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】このようなＰＤＰにおいて、その発光輝度を向上させることが従来から課題となっている。ところで、ＰＤＰの発光輝度を向上させるには、上記初期化期間、書き込み期間、維持期間、消去期間の中、実際にセルの発光に寄与する期間は維持期間だけなので、維持期間以外の期間を短縮することによって、維持期間をできるだけ長くすることが望まれる。
【０００７】書き込み期間を短縮するには、走査電極に印加する走査パルス並びにデータ電極に印加するデータパルスのパルス幅をできるだけ短く設定することが望ましい。今日、精細な表示を行うディスプレイ装置に対する需要が高まっているが、書き込み期間の長さを長くすることなく精細な書き込みを行うために、現在そのパルス幅を１．０μsec程度もしくはそれ以下にする試みもなされている。
【０００８】ところが、走査パルス及びデータパルスを印加開始してから放電が発生するまでの時間にはある程度のばらつきがあるので、走査パルス及びデータパルスのパルス幅を短くするほど書き込み不良が発生しやすくなるという問題がある。そして、書き込み不良が発生すると、点灯セルが点灯されない状態となってしまうので、それだけ表示される画像の画質が低下することになる。
【０００９】本発明は、このような課題に鑑み、ＰＤＰにおいて、書き込み時間を短く設定しても確実に書き込みができる技術を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】本発明では、上記目的を達成するため、書き込み期間に、複数の第１電極に走査パルスを順次印加すると共に複数の第３電極に選択的にデータパルスを印加することによって、複数のセルに選択的に書き込み放電を発生させて書き込みを行ない、当該書き込み期間後の発光期間に、書き込まれたセルを発光させる方式で駆動する駆動方法において、書き込み期間において、走査パルスが印加されているときに、複数のセルの中で少なくとも選択的に書き込みを行うセルもしくはセルの周辺に、書き込み放電よりも放電規模が小さい書き込み補助放電を発生させることとした。
【００１１】上記本発明によれば、少なくとも選択的に書き込みを行うセルもしくはセルの周辺に、書き込み補助放電によってプライミング粒子が発生するので、書き込み放電が起こりやすい状態が当該セル内空間に形成される。従って、走査パルス及びデータパルスを印加開始してから放電が発生するまでの時間は極めて短くなる。よって、走査パルス及びデータパルスのパルス幅を短く設定しても、書き込み不良は発生しにくく、確実に書き込みを行うことが可能となる。
【００１２】また、上記書き込み補助放電は、放電規模が書き込み放電よりも小さいので、書き込み補助放電自体では書き込み放電には到らず、また書き込み補助放電に伴う発光量は少なくコントラストに対する影響も小さい。このように書き込み期間において書き込み補助放電を発生させる方法として、以下に示す（１）〜（４）の方法が挙げられる。
【００１３】（１）書き込み期間において、選択的に書き込みを行う以外のセル、即ち非点灯セルに対して、第１電極に印加する走査パルスに同期して、第３電極にデータパルスと同極性の補助パルスを印加する。これによって、走査パルスが印加される第１電極に沿った点灯セルでは書き込み放電が発生し、非点灯セルでは書き込み補助放電が発生する。この書き込み放電もしくは書き込み補助放電によって生じたプライミング粒子は、次に走査パルスが印加される第１電極に沿ったセルに流入し、当該走査パルスが印加される走査電極に沿ったセル内の空間は、放電が起こりやすい状態となる。
【００１４】（２）書き込み期間において、走査パルスが印加されている第１電極と、データパルスが印加されていない第３電極との間の電圧が、第１電極と第３電極との間の放電開始電圧を越えるよう調整する。これによっても、走査パルスが印加される第１電極に沿った点灯セルでは書き込み放電が発生し、非点灯セルでは書き込み補助放電が発生する。この書き込み放電もしくは書き込み補助放電によって生じたプライミング粒子は、次に走査パルスが印加される第１電極に沿ったセルに流入し、当該走査パルスが印加される走査電極に沿ったセル内の空間は、放電が起こりやすい状態となる。
【００１５】（３）ＰＤＰに、各第１電極に隣接して補助放電電極を配設し、書き込み期間において、走査パルスが印加されている第１の電極と当該第１の電極に隣接する補助放電電極との間で書き込み補助放電を発生させる。これによって、走査パルスが印加される第１電極に沿ったセルでは、第１の電極とこれに隣接する補助放電電極との間で書き込み補助放電が発生してプライミング粒子が生じるので、当該セル内の空間は、放電が起こりやすい状態となる。
【００１６】（４）ＰＤＰに、各第１電極に隣接して第１補助放電電極と当該第１補助放電電極に隣接して第２補助放電電極を配設し、書き込み期間において、第１補助放電電極と第２補助放電電極との間で書き込み補助放電を発生させる。この場合、現在走査パルスが印加されている第１電極に沿ったセルにおいて書き込み補助放電を発生させるようにすることもできるし、次に走査パルスが印加される第１電極に沿ったセルにおいて書き込み補助放電を発生させるようにすることもできる。いずれの場合も、第１補助放電電極と第２補助放電電極との間で書き込み補助放電が発生してプライミング粒子が生じるので、当該セル内の空間は、放電が起こりやすい状態となる。
【００１７】なお、上記（１），（２）では書き込み補助放電が発生することによって、走査電極上の誘電体層に不要な壁電荷が蓄積されたり逆に必要な壁電荷が減少したりするといった影響が出る可能性も考えられるが、上記（３），（４）の場合は、走査電極とデータ電極とは別に、書き込み補助放電用の補助放電電極を設けているので、本来の書き込み放電による壁電荷形成に影響を及ぼしにくい。特に（４）では、第１補助放電電極と第２補助放電電極間で書き込み補助放電が発生するので、本来の書き込み放電による壁電荷形成にほとんど影響を及ぼさない。
【００１８】書き込み補助放電による発光量については、書き込みを行うセルにおいて書き込み期間中に発生する放電の発光量に対して、１／１０〜１／１００の範囲内とすることが好ましい。上記（１）に係る駆動方法及び駆動回路について、詳しくは、実施の形態１−１〜１−５において説明するが、書き込み期間において、書き込み補助放電を発生させるために、選択的に書き込みを行うセル以外のセルに対して、第１電極に走査パルスに同期して、第３電極にデータパルスと同極性の補助パルスを印加すればよい。
【００１９】補助パルスは、データパルスに比べてパルス幅が短く設定するか、データパルスに比べて平均電圧の絶対値を低く設定すればよく、補助パルスの波高を、データパルスに比べて波高を低く設定するか、補助パルスの波形を、三角波状又はパルス列状とするのもよい。補助パルスを印加する際に、選択的に書き込みを行うセル以外のすべてのセルの中で、書き込みを行うセルの近傍に存在するセルを検出し、検出されたセルに対して選択的に補助パルス印加してもよい。
【００２０】１フィールド内に複数のサブフィールドを有する時分割階調表示方式で駆動する場合、１フィールド内の複数のサブフィールドの中から選択された特定の輝度重み付けを持つサブフィールドの書き込み期間において、書き込み補助放電を発生させてもよいし、各フィールドごとに、当該フィールド期間内における発光セル数が一定の基準を満たすか否かを判定し、判定で基準を満たすフィールドに対して選択的に前記書き込み補助放電を発生させてもよい。
【００２１】上記（２）に係る駆動方法及び駆動回路について、詳しくは、実施の形態２−１〜２−３において説明するが、書き込み期間において、走査パルスが印加されている第１電極と、データパルスが印加されていない第３電極との間の電圧が、第１電極と第３電極との間の放電開始電圧を越えるよう調整することによって、書き込み補助放電を発生させることができる。
【００２２】ここで、書き込み期間において、複数の第３電極全体に、データパルスと同極性の第１ベースパルスを印加し、データパルスを、第１ベースパルスに重畳させて第３電極に印加してもよいし、書き込み期間において、複数の第１電極全体に、走査パルスと同極性の第２ベースパルスを印加し、走査パルスを、第２ベースパルスに重畳させて第１電極に順次印加してもよいし、書き込み期間において、第１電極に印加される走査パルスの波高を、走査パルスが印加されている第１電極と、データパルスが印加されていない第３電極との間の電圧が、第１電極と第３電極との間の放電開始電圧を越えるよう設定してもよい。
【００２３】書き込み期間における第２電極の電圧については、書き込み放電が発生したセルにおいては、第１電極と第２電極との間で書き込み放電に誘発されて書き込み維持放電が発生し、且つ、書き込み補助放電が発生したセルにおいては、第１電極と第２電極との間で書き込み維持放電が発生しないような範囲内に維持することが好ましい。
【００２４】（３）に係るパネル構成、駆動方法及び駆動回路について、詳しくは、実施の形態３−１〜３−６において説明するが、書き込み期間において、第１電極に走査パルスが印加されているときに、当該第１電極とこれに隣接する補助放電電極との間の電圧が放電開始電圧を超えるよう、当該補助放電電極に印加する電圧を調整すればよい。
【００２５】駆動回路については、維持期間に第１電極に印加する維持パルスを発生する維持パルス発生回路と、維持パルス発生回路の出力電圧を基準電位として動作し、書き込み期間に先立つ初期化期間において第１電極に初期化パルスを印加する初期化パルス発生回路と、初期化パルス発生回路の出力電圧を基準電位として動作し、第１電極に順次走査パルスを印加する走査パルス発生回路と、初期化パルス発生回路または維持パルス発生回路の出力電圧を基準電位として動作し、第１電極と補助放電電極との間で補助放電を発生させる放電誘発パルスを、補助放電電極に印加する放電誘発パルス出力回路とで構成すればよい。
【００２６】或は、駆動回路は、維持期間に第１電極に印加する維持パルスを発生する維持パルス発生回路と、維持パルス発生回路の出力電圧を基準電位として動作し、書き込み期間に先立つ初期化期間において第１電極に初期化パルスを印加する初期化パルス発生回路と、初期化パルス発生回路の出力電圧を基準電位として動作し、第１電極に順次走査パルスを印加する走査パルス発生回路と、維持パルス発生回路の出力を基準電位として動作し、補助放電電極に、第１電極に印加する初期化パルスより電圧の低い第２初期化パルスを印加する第２初期化パルス発生回路と、第２初期化パルス発生回路の出力を基準電位として動作し、第１電極と補助放電電極との間で補助放電を発生させる放電誘発パルスを補助放電電極に印加する放電誘発パルス出力回路とで構成してもよい。
【００２７】或は、駆動回路は、維持期間に第１電極に印加する維持パルスを発生する維持パルス発生回路と、維持パルス発生回路の出力電圧を基準電位として動作し、書き込み期間に先立つ初期化期間において第１電極に初期化パルスを印加する初期化パルス発生回路と、初期化パルス発生回路の出力電圧を基準電位として動作し、第１電極に順次走査パルスを印加する走査パルス発生回路と、維持パルス発生回路の出力電圧を基準電位として動作し、第１電極と補助放電電極との間で補助放電を発生させる放電誘発パルスを補助放電電極に印加する放電誘発パルス出力回路と、放電誘発パルス出力回路の出力を基準電位として動作し、補助放電電極に、第１電極に印加する初期化パルスより電圧の低い第２初期化パルスを印加する第２初期化パルス発生回路とで構成してもよい。
【００２８】維持期間において、第１電極と補助放電電極に同一波形の維持パルスを印加したり、書き込み期間に先立つ初期化期間において、第１電極と補助放電電極に同一波形の初期化パルスを印加することもできる。書き込み期間に先立つ初期化期間おいて、補助放電電極の電位を、第１電極の電位より低くしてもよい。この場合、初期化期間において、第１電極には正極性の初期化パルスを印加し、補助放電電極をグラウンド電位に維持してもよいし、初期化期間において、第１電極には正極性の初期化パルスを印加し、補助放電電極には負極性のパルスを印加してもよい。
【００２９】維持期間においては、補助放電電極をハイインピーダンス状態に維持したり、補助放電電極の電位を、第１電極及び第２電極の電位が変動する範囲内に維持することが好ましい。そのために、放電誘発パルス出力回路もしくは第２初期化パルス発生回路を、補助放電電極をハイインピーダンス状態に維持したり、補助放電電極の電位を、第１電極及び第２電極の電位が変動する範囲内に維持できるようにすればよい。
【００３０】書き込み期間において、書き込み補助放電を発生させるタイミングについては、第３電極にデータパルスを印加開始するタイミングと同時もしくは当該タイミング以前とすることが好ましく、第１電極に走査パルスを印加するタイミングより５００ｎｓ以下の時間遅れて、第３電極にデータパルスを印加することが好ましい。
【００３１】パネル構成については、第１電極と当該第１電極に隣接する補助放電電極との間隙は、第１電極と当該補助放電電極との間に、走査パルスの振幅の１／２以上に相当する電圧が印加されるときに放電が発生する距離に設定することが好ましい。また、第１電極と当該第１電極に隣接する補助放電電極との間に、走査パルスの振幅に相当する電圧が印加されるときに、第１電極と当該補助放電電極との間の放電開始電圧を超えるような距離に設定するのがよい。
【００３２】また、第１電極と当該第１電極に隣接する補助放電電極との間隙は、１０μｍ以上，５０μｍ以下とするのがよい。また、第１電極と当該第１電極に隣接する補助放電電極との間隙は、第１電極と当該第１電極に隣接する第２電極との間の間隙より小さく設定するのがよい。第１電極と当該第１電極に隣接する補助放電電極との電極引き出し部における間隙は、第１電極と補助放電電極との間に、走査パルスの振幅に相当する電圧が印加されるときに電極引き出し部において放電が発生しない距離に設定することが好ましく、その間隙は、１０μｍ以上、３００μｍ以下とするのが好ましい。
【００３３】補助放電電極の近傍には、補助放電に伴って発生する光がパネル表面に至るのを遮る遮光膜を形成するのが好ましい。各セルごとに、補助放電電極及び走査電極の一方から他方に突出する突起を形成するのが好ましい。
（４）に係るパネル構成、駆動方法及び駆動回路について、詳しくは、実施の形態４−１〜４−６において説明するが、書き込み期間において、第１電極に走査パルスが印加されているときに、当該第１電極に隣接する第１補助放電電極とこれに隣接する第２補助放電電極との間の電圧が、第１補助放電電極及び第２補助放電電極との間の放電開始電圧を超えるよう調整すればよい。
【００３４】駆動回路については、維持期間に第１電極に印加する維持パルスを発生する維持パルス発生回路と、維持パルス発生回路の出力電圧を基準電位として動作し、書き込み期間に先立つ初期化期間において第１電極及び第１補助放電電極に初期化パルスを印加する初期化パルス発生回路と、初期化パルス発生回路の出力電圧を基準電位として動作し、第１電極に順次走査パルスを印加する走査パルス発生回路と、初期化パルス発生回路または維持パルス発生回路の出力電圧を基準電位として動作し、第１補助放電電極と第２補助放電電極との間で補助放電を発生させる放電誘発パルスを第２補助放電電極印加する放電誘発パルス出力回路とで構成すればよい。
【００３５】或は、駆動回路を、維持期間に第１電極に印加する維持パルスを発生する維持パルス発生回路と、維持パルス発生回路の出力電圧を基準電位として動作し、書き込み期間に先立つ初期化期間において第１電極及び第１補助放電電極に初期化パルスを印加する初期化パルス発生回路と、初期化パルス発生回路の出力電圧を基準電位として動作し、第１電極に順次走査パルスを印加する走査パルス発生回路と、維持パルス発生回路の出力を基準電位として動作し、第２補助放電電極に、初期化パルスより電圧の低い第２初期化パルスを印加する第２初期化パルス発生回路と、第２初期化パルス発生回路の出力を基準電位として動作し、第１補助放電電極と第２補助放電電極との間で補助放電を発生させる放電誘発パルスを第２補助放電電極に印加する放電誘発パルス出力回路とで構成してもよい。
【００３６】或は、駆動回路は、維持期間に第１電極に印加する維持パルスを発生する維持パルス発生回路と、維持パルス発生回路の出力電圧を基準電位として動作し、書き込み期間に先立つ初期化期間において第１電極及び第１補助放電電極に初期化パルスを印加する初期化パルス発生回路と、初期化パルス発生回路の出力電圧を基準電位として動作し、第１電極に順次走査パルスを印加する走査パルス発生回路と、維持パルス発生回路の出力電圧を基準電位として動作し、第１補助放電電極と第２補助放電電極との間で補助放電を発生させる放電誘発パルスを第２補助放電電極に印加する放電誘発パルス出力回路と、放電誘発パルス出力回路の出力を基準電位として動作し、第２補助放電電極に、初期化パルスより電圧の低い第２初期化パルスを印加する第２初期化パルス発生回路とで構成してもよい。
【００３７】各第１電極と当該第１電極に隣接する第１補助放電電極とが互いに接続して、各第１電極と、当該第１電極に隣接する第１補助放電電極とに、同一の電圧波形を印加してもよい。維持期間においては、第１電極と第１補助放電電極と第２補助放電電極とに同一波形の維持パルスを印加してもよい。
【００３８】書き込み期間に先立つ初期化期間において、第２補助放電電極の電位を、第１補助放電電極の電位より低く調整することが好ましい。そのため、初期化期間において、第１補助放電電極には正極性の初期化パルスを印加し、第２補助放電電極をグラウンド電位に維持してもよいし、初期化期間において、第１補助放電電極には正極性の初期化パルスを印加し、第２補助放電電極に負極性のパルスを印加してもよい。
【００３９】維持期間においては、第２補助放電電極をハイインピーダンス状態に維持したり、第２補助放電電極の電位を、第１電極及び第２電極が変動する電位範囲内に維持することが好ましい。そのため、放電誘発パルス出力回路もしくは第２初期化パルス発生回路を、第２補助放電電極をハイインピーダンス状態に維持したり、第２補助放電電極の電位を、第１電極及び第２電極の電位が変動する範囲内に維持できるようにすればよい。
【００４０】書き込み期間において、書き込み補助放電を発生させるタイミングは、第３電極にデータパルスを印加開始するタイミングと同時もしくは当該タイミング以前とすることが好ましく、第１電極に走査パルスを印加するタイミングより５００ｎｓ以下の時間遅れて、第３電極にデータパルスを印加するのが好ましい。なお、書き込み期間において、次に走査パルスが印加される第１電極に隣接する第１補助放電電極と第２補助放電電極との間で、書き込み補助放電を発生させてもよい。
【００４１】この場合、各第１電極と当該第１電極の次に走査パルスが印加される第１電極に隣接する第１補助放電電極とを互いに接続して、書き込み期間において、走査パルスが印加されている第１電極と、次に走査パルスが印加される第１電極に隣接する第１補助放電電極とには、同一の電圧波形を印加してもよい。パネル構成については、第１補助放電電極と当該第１補助放電電極に隣接する第２補助放電電極との間隙は、第１補助放電電極と第２補助放電電極との間に、走査パルスの振幅の１／２以上に相当する電圧が印加されるときに放電が発生する距離に設定するのが好ましく、１０μｍ以上，５０μｍ以下とするのが好ましい。
【００４２】また、第１補助放電電極と当該第１補助放電電極に隣接する第２補助放電電極との電極引き出し部における間隙は、第１補助放電電極と第２補助放電電極との間に、走査パルスの振幅に相当する電圧が印加されるときに電極引き出し部において放電が発生しない距離に設定するのが好ましく、その間隙を、１０μｍ以上，３００μｍ以下とするのが好ましい。
【００４３】第１補助放電電極及び第２補助放電電極の近傍には、補助放電に伴って発生する光がパネル表面に至るのを遮る遮光膜を形成するのが好ましい。各セルごとに、第１補助放電電極及び第２補助放電電極の一方から他方に突出する突起を形成するのが好ましい。
【００４４】
【発明の実施の形態】〔実施の形態１−１〕
（ＰＤＰ表示装置の全体構成について）図１は、本実施の形態に係るＰＤＰ表示装置の構成を示す図である。ＰＤＰ表示装置の全体構成について以下に説明するが、一般的な面放電型ＰＤＰと同様である。
【００４５】ＰＤＰ１の構成は、従来の一般的なＰＤＰと同様であって、水平方向に伸びる複数の走査電極１１と、当該各走査電極１１と並行して伸びる複数の維持電極１２と、垂直方向に伸びる複数のデータ電極２１が設けられている。なお、当図には示していないが、ＰＤＰ１は互いに間隙を開けて配された前面ガラス基板と背面ガラス基板とを備え、当該間隙に放電ガスが封入されて放電空間が形成された構成であって、走査電極１１，維持電極１２は、この前面ガラス基板の対向面上に、データ電極２１は、背面ガラス基板の対向面上に配設されている。また、前面ガラス基板上には、走査電極１１，維持電極１２を覆って誘電体層、保護層が配され、背面ガラス基板上におけるデータ電極２１上には、ＲＧＢ各色の蛍光体層が配されている。
【００４６】そして、走査電極１１とデータ電極２１が交差する箇所に、マトリックス状に配列された複数の放電セルが形成されており、各放電セルの点灯・非点灯の組み合わせによって画像表示されるようになっている。ＰＤＰでは、中間階調を表現するために１フレーム（１ＴＶフィールド）を複数のサブフレーム（サブフィールド）に時分割し、その組み合わせによって表現する駆動方式（フィールド内時分割階調表示方式）が用いられる。
【００４７】例えば、ＮＴＳＣ方式のテレビ映像においては、１秒間あたり６０枚のフィールドで映像が構成されているため、１ＴＶフィールドの時間は１６．７ｍｓに設定されている。図２は、２５６階調を表現する場合における１フィールドの分割方法を示す図であって、横方向は時間を示している。本図のように、１ＴＶフィールドは、８個のサブフィールドで構成され、各サブフィールドの点灯時間の比は１，２，４，８，１６，３２，６４，１２８に設定されている。そして、各サブフィールドでセルの点灯／非点灯を組み合わせることによって、各セルの１ＴＶフィールド内における点灯時間を２５６段階で制御するようになっている。
【００４８】図３は、上記駆動回路による駆動波形を示す図であって、１つのサブフィールドについて示している。全体的には、一般的な面放電型ＰＤＰの駆動方法と同様であるが、先ず、初期化期間において、走査電極１１に初期化パルス１００を印加して、パネル内の全セルにおいて放電させる初期化放電を行う。この初期化放電にって、パネル内全面に空間電荷が均一に生成され、書きこみ放電に有効に作用する壁電荷がデータ電極２１側に蓄積される。
【００４９】次に、書きこみ期間において、走査電極に順次負極性の走査パルス１１０を印加し、同時に、表示データに応じた正極性のデータパルス１３０を印加することにより、その交点に存在するセル内で書きこみ放電を発生させ、書き込みを行う。次に、維持期間には、走査電極１１と維持電極１２に、交互に高圧の維持パルス４０１・４０２を印加する。このとき、先に書きこみ放電が発生したセルにおいてのみ放電が繰り返されて、維持放電の際の発光を用いて表示が行われる。そして維持期間の最後に続く消去期間には、維持電極１２に消去パルス４０３を印加することによって、それまでの維持放電により誘電体層に蓄積された壁電荷を消去する。
【００５０】（駆動波形及び回路について）上記駆動波形を実現する駆動回路について説明する。上記図１に示すように、本ＰＤＰ表示装置は、複数の走査電極１１に順次走査パルスを印加する走査パルス発生回路５０、複数の走査電極１１に対して、初期化パルス及び維持パルスを一括して印加する初期化・維持パルス発生回路６０、複数の維持電極１２に対して維持パルス及び消去パルスを一括して印加する維持・消去パルス発生回路７０、データ電極２１に表示データに応じたデータパルスを印加するデータパルス発生回路８０、映像データを処理すると共に上記各パルス発生回路を制御するパネル制御回路９０を備えている。
【００５１】パネル制御回路９０は、入力されてくる映像データからフィールド毎の映像データを抽出し、抽出したフィールド映像データから各サブフィールドの映像データ（サブフィールド画像データ）を作成してフレームメモリに格納すると共に、、当該フレームメモリに格納されているカレントサブフィールド画像データから１ラインづつデータパルス発生回路８０にデータを出力する。また、入力される映像データから水平同期信号、垂直同期信号などに基づいて、初期化パルス，走査パルス，データパルス，維持パルス，消去パルスなどの印加タイミングを指示するトリガ信号を生成して、各パルス発生回路５０，６０，７０，８０に送る。
【００５２】そして、各パルス発生回路５０，６０，７０，８０は、パネル制御回路９０から送られる指示パルスに従って各電極１１，１２，２１にパルスを印加する。走査パルス発生回路５０と初期化・維持パルス発生回路６０とは、初期化・維持パルス発生回路６０の出力を仮のグラウンドレベルＶgとして走査パルス発生回路５０が動作するように接続され、走査パルス発生回路５０の周囲には、走査パルス発生回路５０の電源５１、キャパシタ５２、ＦＥＴ５３、ＦＥＴ５４が設けられている。
【００５３】書き込み期間には、ＦＥＴ５３がＯＮ，ＦＥＴ５４がＯＦＦとなり、それ以外の期間には、ＦＥＴ５３がＯＦＦ，ＦＥＴ５４がＯＮとなるが、それによって、書きこみ期間にだけ、電源５１から走査パルス発生回路５０に電力供給される。また、書き込み期間において、走査電極１１の基準電位（図１のＰ点における基準電位）は、キャパシタ５２によって電位Ｖtに維持され、その基準電位に対して走査パルス発生回路５０によって、振幅（Ｖt−Ｖg）で負極性の走査パルスが印加される（図３参照）。
【００５４】データパルス発生回路８０については、後で詳しく述べるが、１ラインづつ入力されるサブフィールド画像データ（データ電極２１毎に点灯（ＯＮ）か非点灯（ＯＦＦ）かを示すデータ）を一時的に記憶するラインメモリ８１（図６参照）を備え、書き込み期間において複数のデータ電極２１に並行してデータパルスを出力する。
【００５５】（書き込み期間における動作について）図４は、上記ＰＤＰ１における走査電極１１とデータ電極２１の配置を示す図であって、図中、電極が交差しているところに示されてる□は、最小発光単位であるセルを示す。水平方向に伸びる複数の走査電極１１は、上から下へＸ0，Ｘ1，…，Ｘn-1，Ｘn，Ｘn+1…の順に配置されている。垂直方向に伸びる複数のデータ電極２１は、左から右へＺ0，Ｚ1，…，Ｚm-1，Ｚm，Ｚm+1…の順に配置されている。
【００５６】なお、以下、本明細書中で、符号Ｘ0，Ｘ1，…，Ｘn-1，Ｘn，Ｘn+1…、Ｚ0，Ｚ1，…，Ｚm-1，Ｚm，Ｚm+1…を使用する場合は、複数セルの中で、走査電極Ｘnとデータ電極Ｚmの交点に存在するセル（図４中で斜線塗りしている。）が点灯セルであり、他のセルは非点灯セルであるものとする。図５は、図４に示す各走査電極１１及びデータ電極２１に印加される駆動波形の一例である。
【００５７】図５においては、走査電極Ｘnに走査パルス１１０ｃが印加されている期間において、点灯セルに相当するデータ電極Ｘmに対してデータパルス１３０が印加され、走査電極Ｘn-2，Ｘn-1，Ｘn+1に走査パルス１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｄが印加されている各期間には、非点灯セルに相当するデータ電極Ｘmに対してデータパルス１３０が印加されている。
【００５８】なお、図３に示されるように、維持・消去パルス発生回路７０は、書き込み期間において、維持電極１２に正極性で振幅Ｖｅの維持書き込みパルス１２０を印加する。この維持書き込みパルス１２０は、書き込み放電が発生した際に、書き込み維持放電を発生させて維持電極１２上の誘電体層に負の電荷を蓄積するためのものである。
【００５９】上記の駆動方法によれば、書き込み期間中において、走査パルス１１０が印加されている走査電極に沿ったセルでは、点灯セルにおいては書き込み放電が発生し、非点灯セルにおいては書き込みがなされない程度の書き込み補助放電（以下、単に「補助放電」と記載する。）が発生する。そして、点灯セルにおいては、書き込み放電に誘発されて、誘発されて書き込み維持放電が発生し、書き込みが完了する。一方、非点灯セルにおいては補助放電が発生するものの、放電規模が小さいので書き込み維持放電は発生しない。
【００６０】そして、書き込み放電もしくは補助放電により発生したプライミング粒子は、次に走査パルスが印加される走査電極に沿ったセル（即ち、下側に隣接するセル）にも流入する。従って、次に走査パルスが印加されるときに、当該走査パルスが印加される走査電極に沿ったセル内の空間は、放電が起こりやすい状態となっている（流れ込んだプライミング粒子が書き込み放電を補助する）ため、点灯セルでは、走査パルス及びデータパルスを印加開始してから極めて短時間で書き込み放電が発生する（書き込み放電遅れが少なくなる。）。
【００６１】よって、走査パルスおよびデータパルスのパルス幅を短く（１．０μsec程度）設定して、書き込み時間を従来より短縮し、且つ書き込み不良の発生を抑えることができる。次に、上記のように、書き込み期間においてデータ電極２１にデータパルスと補助パルスとを選択的に印加する駆動を行なうの構成について説明する。
【００６２】図６に示すように、データパルス発生回路８０には、各データ電極２１ごとに、データパルスを発生させるデータパルス発生器８２の他に、補助パルスを発生させる補助パルス発生器８３と、この両パルス発生器８２，８３を選択的に動作させる切替器８４とが設けられている（図６では、左端のデータ電極２１についてだけこの構成を表示し、あとは省略している。）。
【００６３】そして、切替器８４は、ラインメモリ８１に記憶されている対応データが点灯（ＯＮ）を示している場合には、データパルス発生器８２を駆動してデータ電極２１にデータパルスを印加し、ラインメモリ８１に記憶されている対応データが非点灯（ＯＦＦ）を示している場合には、補助パルス発生器８３を駆動してデータ電極２１に補助パルスを印加する。
【００６４】以上のように、本実施の形態によれば、パネル構成や基本的な駆動方法については従来と同様であって、書き込み時間の短縮を図りながら高画質表示を得ることができる。
〔実施の形態１−２〕本実施の形態に係るＰＤＰ表示装置の全体構成については、上記実施の形態１−１と同様である。また、書き込み期間に、非点灯セルに対応するデータ電極２１に補助パルスを印加し、点灯セルに対応するデータ電極２１にデータパルスを印加する点についても、上記実施の形態１−１と同様である。
【００６５】ただし、上記実施の形態１−１では、補助パルスのパルス幅をデータパルスのパルス幅よりも短く設定したが、本実施の形態では、補助パルスの平均電圧絶対値をデータパルスの平均電圧絶対値よりも低く設定する。ここでは、補助パルスとデータパルスは共に正極性なので、補助パルスの平均電圧をデータパルスの平均電圧よりも低く設定することになる。
【００６６】補助パルスの波形をこのように規定することによっても、走査パルスが印加されている走査電極に沿った非点灯セルでは書き込み放電より放電規模が小さい補助放電が発生するので、上記実施の形態１−１と同様の効果が得られる。次に、補助パルスの波形の具体例を図７（Ａ）〜（Ｃ）に示す。図７（Ａ）に示す例では、パルス幅については、補助パルス１５０ａ，１５０ｂ…とデータパルス１３０とで大差がないけれど、補助パルス１５０ａ，１５０ｂ…の波高は、データパルス１３０の波高よりも小さく設定されている。
【００６７】図７（Ｂ）に示す例では、補助パルスの波形は三角波状である。このように補助パルスを三角波状にすると、補助放電が徐々に発生するので、当該補助放電に伴う微少な発光を抑制することができる。従って、コントラスト悪化を防ぐことができるという効果も奏する。図７（Ｃ）に示す例では、補助パルスの波形は、幅の短い複数のパルスからなるパルス列状である。
【００６８】このように補助パルスをパルス列状にした場合も、補助放電が徐々に発生するので、当該補助放電に伴う微少な発光を抑制することができ、コントラスト悪化を防ぐことができるという効果を奏する。
〔実施の形態１−３〕上記実施の形態１−１では、１フィールドを構成する８つのサブフィールド（ＳＦ１〜ＳＦ８）の全てにおいて、非点灯セルに対応するデータ電極に補助パルスを印加したのに対して、本実施の形態においては、比較的輝度重みの大きいサブフィールド（サブフィールドＳＦ１〜ＳＦ５）では、非点灯セルに対応するデータ電極に補助パルスを印加し、一方、比較的輝度重みの小さいサブフィールド（サブフィールドＳＦ６〜ＳＦ８）の書き込み期間においては、非点灯セルに対応するデータ電極に補助パルスを印加せず、書き込みパルスだけを印加する。
【００６９】即ち、図８には、サブフィールドＳＦ１〜ＳＦ８のいずれにおいても、走査電極Ｘnに走査パルス１１０ｃを印加するときに、点灯セルに相当するデータ電極Ｚmにデータパルス１３０を印加して書き込みを行うが、サブフィールドＳＦ１〜ＳＦ５においては、走査電極Ｘnに走査パルス１１０ｃを印加するときに、非点灯セルに対応するデータ電極には補助パルス１５０ａ，１５０ｂ…を印加する一方、サブフィールドＳＦ６〜ＳＦ８においては、走査電極Ｘnに走査パルス１１０ｃを印加するときに、非点灯セルに対応するデータ電極Ｚmには補助パルスを印加しない様子が示されている。
【００７０】上記駆動によって、視覚的影響が大きい上位のサブフィールド期間においては、補助放電によって短い書き込み時間でも確実に書き込みを行うことが可能となり、点灯不良のない高画質表示が得られる効果が得られる。一方、下位サブフィールドにおいては補助放電が行なわれないので、書き込みを確実にする効果は生じないが、輝度重みが小さいので、仮に書き込み不良が生じたとしても視覚的影響は小さい。
【００７１】また、上記実施の形態１−１と比べると、１フィールド内における補助放電回数は減少する。従って、補助放電によるコントラストの低下、並びに、容量負荷となるデータ電極と走査電極との間への充放電回数が増えることによる消費電力の増大というマイナス面を抑えることができる。上記駆動方法を実現する回路構成としては、データパルス発生回路８０において、補助パルス発生器８３の機能をＯＮ／ＯＦＦするスイッチを設け、１サブフィールド目から５サブフィールド目の期間は当該スイッチをＯＮとし、６サブフィールド目から８サブフィールド目の期間は当該スイッチをＯＦＦとすればよい。
【００７２】〔実施の形態１−４〕本実施の形態では、各フィールドの画像データが、比較的明るい画像である場合には、上記実施の形態１−１（図５）で示したように、非点灯セルに対する補助パルスの印加を行なうが、暗い画像である場合は補助パルスの印加は行なわない。
【００７３】ここで、各フィールドの画像データが明るいか否かは、例えば、１フィールドにおいて点灯させるセルの総数が、ＰＤＰ１の全セル数の１０％を超えるか否かによって判定することができる。ここで、「１フィールドにおいて点灯させるセル」というのは、１フィールド中におけるすべてのサブフィールドで非点灯のセル以外のすべてのセルを指す。即ち、１フィールド中で１つのサブフィールドでも点灯したセルは、「１フィールドにおいて点灯させるセル」に該当する。
【００７４】以上のように、フィールドの画像データが比較的明るい場合にだけ、補助放電を発生させることによって、以下のような効果を奏する。点灯不良が画像に及ぼす影響は、暗い画像においては比較的小さく、明るい画像においては比較的大きい。従って、本実施の形態のように、明るい画像の場合にだけ、補助パルスを発生させることによって点灯不良を抑えれば、十分に高画質表示が得られる。
【００７５】一方、非点灯セルで補助放電を発生させると、補助放電に伴って微小な発光が生じコントラストが低下するが、この微小発光によるコントラストの低下は、暗い画像においては比較的大きい。従って、本実施の形態のように、明るい画像の場合には補助放電を発生させないことによって、コントラストを維持できる。よって、本実施の形態によれば、コントラストを維持しながら点灯不良防止による画質向上効果を得ることができる。
【００７６】また実施の形態１−１と比べて補助放電の回数が減少するため、その分、消費電力を抑えることができる。上記駆動方法を実現する回路は、以下のようにすればよい。データパルス発生回路８０において、補助パルス発生器８３の機能をＯＮ／ＯＦＦするスイッチを設け、更に、パネル制御回路９０において、１フィールド内の点灯セル数をカウントする点灯セル数カウント機構を設ける。
【００７７】そして、点灯セル数カウント機構がカウントした総点灯セル数が、一定の基準を満たす場合（ＰＤＰ１の全セル数の１０％を超える場合）には、前記スイッチをＯＮし、点灯セル数カウント機構がカウントしたセル数が、全セル数の１０％以下の場合には前記スイッチをＯＦＦするようにする。
〔実施の形態１−５〕上記実施の形態１−１では、書き込み期間に、すべての非点灯セルで補助放電を発生させたが、本実施の形態では、書き込み期間に、非点灯セルの中でも、点灯セルの近傍に位置するものに対してだけ補助放電を発生させる。
【００７８】図９は、本実施の形態において、各電極に印加される駆動波形を示す図である。本図に示すように、各走査電極Ｘn-2〜Ｘn+1に、順に走査パルス１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｃ，１１０ｄを印加する。そして、点灯セルに対応するデータ電極Ｚmには、走査パルス１１０ｃと同時にデータパルス１３０を印加する。
【００７９】一方、非点灯セルの中で、点灯セルの近傍に位置するものに対応するデータ電極Ｚm-1，Ｚm，Ｚm+1には、走査パルスと同時に補助パルス１５０を印加するが、非点灯セルの中で、点灯セルの近傍に位置しないものに対応するデータ電極（図９には表示していないがＺm-1，Ｚm，Ｚm+1以外のもの）には、補助パルス１５０を印加しない。
【００８０】このように非点灯セルの中でも点灯セルの近傍に位置するものに限定して、補助パルスを印加する場合でも、点灯セルに書き込みが行われる直前に、近傍に位置するセルで書き込み放電及び補助放電の少なくとも一方が発生しプライミング粒子が生じるので、点灯セルに書き込みを行なうときには、このプラミング粒子によって書き込み放電が補助される。従って、点灯不良のない高画質表示が得られる点は、上記実施の形態１−１と同様である。
【００８１】一方、本実施の形態においては、点灯セルから離れた非点灯セルでは補助パルスが印加されず、補助放電が生じないので、補助放電に伴う微少な発光がコントラストに与える影響が、点灯セルの近傍のみに抑えられる。また、実施の形態１−１のように全セルで補助放電を行う場合と比べると補助放電を行うセル数が減少するので、消費電力も抑えられる。
【００８２】ここで、非点灯セルの中で、「点灯セルの近傍に位置するもの」と「点灯セルの近傍に位置しないもの」とをいかに区別するかについて考察する。点灯セル（走査電極Ｘnとデータ電極Ｚmの交点）に対して、書き込み放電を補助するプライミング粒子を生成する最も重要なセルは、当該点灯セルに隣接し且つ直前に走査パルスが印加されるセル（走査電極Ｘn-1とデータ電極Ｚmの交点）である。
【００８３】従って、非点灯セルの中で、少なくとも点灯セルの上に隣接する非点灯セルは、「点灯セルの近傍に位置する」ものに含めるべきである。具体的には、例えば、非点灯セルの中で、点灯セルの上に隣接するものだけを「点灯セルの近傍に位置する」ものとし、それ以外のものを「点灯セルの近傍に位置しない」ものと区別してもよいし、上記図８に示した例のように、非点灯セルの中で、点灯セルの周囲に隣接するものを「点灯セルの近傍に位置する」ものとし、それ以外のものを「点灯セルの近傍に位置しない」ものと区別してもよい。
【００８４】上記駆動方法を実現する回路は、以下のようにすればよい。上記図６に示したデータパルス発生回路８０において、ラインメモリ８１を、現在走査パルスを印加している走査ラインの他に、当該走査ラインに隣接する数ライン分のサブフィールド情報を記憶できる構成とする。また、上記データパルス発生回路８０において、このラインメモリ８１を参照することによって、現在書き込みを行っている走査ライン上の各セルが、点灯セルの近傍に位置するセルであるか否かを判定する判定部を設ける。
【００８５】そして、各データ電極２１対応する切替器８４は、ラインメモリ８１に記憶されている対応データが点灯（ＯＮ）を示している場合には、データパルス発生器８２を駆動してデータ電極２１にデータパルスを印加するが、ラインメモリ８１に記憶されている対応データが非点灯（ＯＦＦ）を示している場合には、更に上記判定部の判定結果を参照し、「点灯セルの近傍に位置する」と判定している場合だけ補助パルス発生器８３を駆動してデータ電極２１に補助パルスを印加し、「点灯セルの近傍に位置しない」と判定している場合にはパルスを印加しない。
【００８６】〔実施の形態２−１〕本実施の形態におけるＰＤＰ表示装置の全体構成は、上記実施の形態１−１における図１に示したものと同様である。図１０（Ａ）は、本実施の形態おいて、ＰＤＰ１の各電極に印加される駆動波形を示す。
【００８７】本実施の形態では、図１０（Ａ）に示すように、書き込み期間において、すべてのデータ電極２１に対して一括してデータベースパルス１３１を印加しておく。そして、走査電極Ｘn-2〜Ｘn+1に、順次走査パルス１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｃ，１１０ｄを印加するが、走査電極Ｘnに走査パルス１１０ｃを印加するときに、点灯セルに相当するデータ電極Ｚmに、上記データベースパルス１３１に重畳してデータパルス１３２を印加する。
【００８８】この書き込み期間中、維持電極１２の電圧は一定に維持されている。なお、図１０（Ｂ）は、比較例に係る駆動波形であって、書き込み期間にデータ電極２１にはデータベースパルス１３１は印加されず、データパルス１３０だけが印加されている。図１１は、本実施の形態の駆動方法において、書き込み期間に各電極間の発生する電位差の関係を説明する図である。
【００８９】当図を参照しながら、データベースパルス１３１及びデータパルス１３２の振幅の設定について説明する。データベースパルス１３１にデータパルス１３２が重畳された振幅（両パルス１３１，１３２の振幅合計）は、走査パルス１１０が印加されている走査電極１１と、データベースパルス１３１及びデータパルス１３２が印加されているデータ電極２１との間の電位差２０３が、書き込み放電が発生する程度の高さ（走査電極１１とデータ電極２１間の放電開始電圧２０１を大きく超える）となるように、且つ、走査パルス１１０が印加されている走査電極１１とデータベースパルス１３１のみが印加されているデータ電極２１との間の電位差２０４が、走査電極１１とデータ電極２１と間の放電開始電圧２０１よりもわずかに高く（書き込み放電が発生する電圧より低くなるように）設定する。
【００９０】なお、走査電極１１と維持電極１２間の電位差２０５は、走査電極１１と維持電極１２間の放電開始電圧２０２を越えないように設定する。上記設定によって、図１０（Ａ）に示されるように、比較例に係る図１０（Ｂ）と比べて、データ電極に印加される電圧は高レベルになっており、書き込み期間には以下のように動作する。
【００９１】走査パルスが印加されている走査電極１１に沿ったセルの中で、点灯セルでは、走査パルスが印加されると同時にデータパルスが印加され、走査電極１１とデータ電極との電位差２０３が走査電極とデータ電極の放電開始電圧２０１を大きく超えるため、書き込み放電が発生する。そして、書き込み放電により誘発されて書き込み維持放電が発生し、書き込みが行われる。
【００９２】一方、走査パルスが印加されている走査電極１１に沿ったセルの中で、非点灯セルに対しては、データパルスが印加されず走査パルスのみが印加されるが、この場合、走査電極１１とデータ電極２１との電位差２０４は、走査電極１１とデータ電極２１間の放電開始電圧２０１をわずかに超える程度となるため、補助放電が発生する。この補助放電は、書き込み放電より弱いので書き込みがなされないし、書き込み維持放電が誘発されることもない。
【００９３】このように、走査パルスが印加されている走査電極１１に沿ったセルで、補助放電もしくは書き込み放電により発生したプライミング粒子は、次に走査パルスが印加される走査電極１１に沿ったセル（即ち、下側に隣接するセル）にも流入するので、当該走査パルスが印加される走査電極に沿ったセル内の空間は、放電が起こりやすい状態となっている。
【００９４】従って、点灯セルでは、走査パルス及びデータパルスを印加開始してから極めて短時間で書き込み放電が発生する。よって、走査パルスおよびデータパルスのパルス幅を短く（１．０μsec程度）設定しても、書き込み不良の発生を抑えることができる。即ち、書き込み時間の短縮を図りながら高画質表示を得ることができる。
【００９５】上記のようにデータベースパルス１３１に重畳してデータパルス１３２を印加するための回路構成としては、上記図１に示すデータパルス発生回路８０において、データパルス発生器の他に、データベースパルスを発生するデータベースパルス発生器を設置し、データパルスとデータベースパルスとを重畳してデータ電極２１に印加できるようにすればよい。そして、このようにデータパルスとデータベースパルスとを重畳させることによって、上記のようにデータ電極２１に高レベルの電圧を印加することも比較的容易となる。
【００９６】次に、補助放電の放電規模について考察する。走査電極１１に走査パルスを印加するごとに、書き込み放電並びに補助放電による発光も生じるが、図１０（Ａ）におけるグラフ２１０は、データ電極Ｘm上で発生する放電の発光を、走査パルスを追いかけて順次下方に移動しながらフォトダイオードなどを用いてオシロスコープで観測したときの発光強度を示すものである。
【００９７】グラフ２１０において、非点灯セルでは補助放電による微小な発光ピーク２１１、点灯セルにおいては、書き込み放電及び書き込み維持放電による比較的大きな発光ピーク２１２が表れていることがわかる。なお、発光ピーク２１１，２１２は、図１１においても同じ符号で表示している。発光ピーク２１１、２１２の大きさは、駆動波形を変動することによって変わるが、発光ピーク２１２の発光量に対する発光ピーク２１１の発光量の比率は、プライミング粒子を十分に発生して書き込み不良防止効果を得ることを考慮すると１／１００以上の範囲に設定することが好ましい。一方、当該比率が大きくなり過ぎると、誤アドレスやコントラスト低下が生じるので、この点を考慮すると１／１０以下の範囲に調整することが好ましい。
【００９８】なお、図１０（Ｂ）の比較例における発光強度のグラフ２１０には、点灯セルでは書き込み放電及び書き込み維持放電による発光ピーク２１２は観測されるが、非点灯セルでは補助放電による発光ピーク２１１は観測されない。
〔実施の形態２−２〕本実施の形態におけるＰＤＰ表示装置の全体構成も、実施の形態１−１における図１に示したものと同様である。
【００９９】図１２は、本実施の形態おいて、ＰＤＰ１の各電極に印加される駆動波形を示す。本実施の形態では、図１２に示すように、書き込み期間において、すべての走査電極１１に対して、スキャンベースパルス１１１を常時印加しておき、走査電極Ｘn-2，Ｘn-1，Ｘn，Ｘn+1に対して順次、走査パルス１１２ａ〜１１２ｄを、上記スキャンベースパルス１１１に重畳させて印加する。そして、走査電極Ｘnに走査パルス１１２ｃを印加するときに、点灯セルに相当するデータ電極Ｚmに、データパルス１３０を印加する。
【０１００】また、書き込み期間中、維持電極１２には、スキャンベースパルス１１１と同極性のサスベースパルス１２１を常時印加する。本実施の形態の駆動方法において、書き込み期間に各電極間の発生する電位差の関係は、上記図１１に示したの同様にする。即ち、スキャンベースパルス１１１及び走査パルス１１２が重畳されたもの振幅は、スキャンベースパルス１１１と走査パルス１１２が重畳して印加されている走査電極１１と、データパルス１３０が印加されているデータ電極２１との間の電位差２０３が、書き込み放電が起こる程度の高さで、且つ、スキャンベースパルス１１１と走査パルス１１２が印加されている走査電極１１と、データパルス１３０が印加されていないデータ電極２１との間の電位差２０４が、走査電極１１とデータ電極２１との間の放電開始電圧よりわずかに高く（書き込み放電が発生する電圧よりは低く）設定する。
【０１０１】また、サスベースパルス１２１の振幅は、スキャンベースパルス１１１と走査パルス１１２とが重畳して印加されている走査電極１１と、サスベースパルス１２１が印加されている維持電極１２との間の電位差が、走査電極１１と維持電極１２間の放電開始電圧より低くなるように設定する。上記設定によって、図１２に示されるように、比較例に係る図１０（Ｂ）と比べて、走査電極に印加される電圧絶対値が高レベルとなる。そして、書き込み期間には、上記実施の形態２−１と同様の動作がなされる。
【０１０２】即ち、走査パルス１１２が印加されている走査電極に沿ったセルの中で、点灯セルでは、走査パルスが印加されると同時にデータパルスが印加され、走査電極１１とデータ電極２１と間の電位差が、走査電極１１とデータ電極２１間の放電開始電圧を大きく超えて、書き込み放電が発生する。そして、書き込み放電により誘発されて書き込み維持放電が発生し、書き込みが行われる。
【０１０３】一方、非点灯セルに対しては、データパルスが印加されず走査パルスのみが印加されるので、走査電極１１とデータ電極２１との電位差は、走査電極１１とデータ電極２１間の放電開始電圧をわずかに超える程度となり、この場合補助放電が発生する。この補助放電によっては、書き込み維持放電が誘発されない。そして、この補助放電もしくは書き込み放電により発生したプライミング粒子は、次に走査パルスが印加される走査電極に沿ったセルにも流入するので、次に走査パルスが印加されるときに、セル内の空間は、放電が起こりやすい状態となっているので、走査パルスおよびデータパルスのパルス幅を短く（１．０μsec程度）設定しても、書き込み不良の発生を抑えることができる。
【０１０４】上記のように、スキャンベースパルス１１１に重畳して走査パルス１１２を印加するには、上記図１に示す初期化・維持パルス発生回路６０に、スキャンベースパルス１１１を印加するスキャンベースパルス発生器を設けると共に、スキャンベースパルス１１１と走査パルス１１２とを重畳して走査電極１１に印加するような構成にすればよい。また、維持電極１２に上記サスベースパルス１２１を印加するためには、維持・消去パルス発生回路７０にサスベースパルス発生器を設ければよい。
【０１０５】そして、このようにスキャンベースパルスと走査パルスとを重畳させることによって、上記のように走査電極１１に高レベルの電圧を印加することも比較的容易である。本実施の形態においても、上記実施の形態２−１と同様、図１２におけるグラフ２１０に示すように、走査電極１１に走査パルスを印加するごとに放電が発生し、非点灯セルでは補助放電による微小な発光ピーク２１１、点灯セルにおいては、書き込み放電及び書き込み維持放電による比較的大きな発光ピーク２１２が表れる。そして、発光ピーク２１２の発光量に対する発光ピーク２１１の発光量の比率は、１／１００以上，１／１０以下の範囲に調整することが好ましい。
【０１０６】〔実施の形態２−３〕本実施の形態におけるＰＤＰ表示装置の全体構成も、上記実施の形態１−１における図１に示したものと同様である。図１３は、本実施の形態において、ＰＤＰ１の各電極に印加する駆動波形を示す図である。
【０１０７】本実施の形態では、基本的に一般の駆動方法と同じであって、図１３に示すように、走査電極１１に、走査パルス１１３ａ〜１１３ｄを順次印加するが、走査電極Ｘnに走査パルス１１２ｃを印加するときに、点灯セルに相当するデータ電極Ｚmにデータパルス１３０を印加する。また、書き込み期間中、維持電極１２には、スキャンベースパルス１１１と同極性のサスベースパルス１２１を印加する。
【０１０８】ただし、本実施の形態では、走査パルス１１３ａ〜１１３ｄは、図１０（Ｂ）の走査パルスと比べて、以下のように振幅をかなり大きく設定している。走査パルス１１３の振幅は、走査パルス１１３が印加されている走査電極１１と、データパルスが印加されていないデータ電極２１との間の電位差が、データ電極２１と走査電極１１間の放電開始電圧より高く、且つ書き込み維持放電が起こらない程度の電圧に設定する。
【０１０９】また、データパルス１３０の振幅は、走査パルス１１３が印加されている走査電極１１と、データパルス１３０が印加されているデータ電極２１との間の電位差が、書き込み維持放電が起こる程度の電圧となるように設定する。また、サスベースパルス１２１の振幅は、走査パルス１１３が印加されている走査電極１１とサスベースパルス１２１が印加されている維持電極１２の間の電位差が、走査電極１１と維持電極１２間の放電開始電圧より低くなるように設定する。
【０１１０】上記のように設定することによって、書き込み期間に各電極間の発生する電位差の関係は、上記図１１に示したの同様となる。即ち、走査パルス１１３が印加されている走査電極に沿ったセルの中で、点灯セルでは、走査パルスが印加されると同時にデータパルスが印加され、走査電極１１とデータ電極２１と間の電位差が、走査電極１１とデータ電極２１間の放電開始電圧を大きく超えて、書き込み放電が発生し、書き込み放電により誘発されて書き込み維持放電が発生し、書き込みが行われる。
【０１１１】一方、非点灯セルに対しては、データパルスが印加されず走査パルスのみが印加され、走査電極１１とデータ電極２１との電位差は、走査電極１１とデータ電極２１間の放電開始電圧をわずかに超える程度となり、この場合は補助放電が発生する。この補助放電によっては、書き込み維持放電が誘発されない。このように、点灯セルにおいては書き込み放電が発生し、非点灯セルにおいては書き込みされない程度の補助放電が発生するので、次に走査パルスが印加される走査電極に沿ったセルにプライミング粒子が流入する。走査パルスおよびデータパルスのパルス幅を短く（１．０μsec程度）設定しても、書き込み不良の発生を抑えることができる。
【０１１２】本実施の形態においても、上記実施の形態２−１と同様、図１３におけるグラフ２１０に示すように、走査電極１１に走査パルスを印加するごとに放電が発生し、非点灯セルでは補助放電による微小な発光ピーク２１１、点灯セルにおいては、書き込み放電及び書き込み維持放電による比較的大きな発光ピーク２１２が表れる。そして、発光ピーク２１２の発光量に対する発光ピーク２１１の発光量の比率は、１／１００以上，１／１０以下の範囲内に調整することが好ましい。
【０１１３】〔実施の形態３−１〕
（ＰＤＰ表示装置の構成について）図１４は、本実施の形態に係るＰＤＰ表示装置の構成を示す図である。ＰＤＰ２の電極構成は、実施の形態１−１における図１で示したＰＤＰ１とほぼ同じであるが、更に、各走査電極１１に隣接してこれに並行する補助放電電極３１を備えている。
【０１１４】図１５は、図１４に示すＰＤＰ２のＡ−Ａ’での構造断面図である。ＰＤＰ２において、前面ガラス基板１０と背面ガラス基板２０とが、放電空間３０を介して対向配置されている。前面ガラス基板１０の対向面上に、走査電極１１，維持電極１２，補助放電電極３１が並行して配され、それらを蔽うように誘電体層１４及び保護層１５が配されている。そして、走査電極１１は、透明電極層１１ｂ上にバス電極層１１ａが積層されて形成され、維持電極１２は、透明電極層１２ｂ上にバス電極層１２ａが積層されて形成され、補助放電電極３１は、走査電極１１のバス電極層１１ａに隣接して、遮光膜３２上に設けられている。
【０１１５】補助放電電極３１と走査電極１１との間隙は、走査電極１１と維持電極１２との間隙より狭く、走査パルスの振幅（Ｖt-Ｖg）程度の電位差が生じるときに補助放電が発生するように設定されている。一方、背面ガラス基板２０の対向面上に、データ電極２１が、上記走査電極１１と立体交差するように配され、データ電極２１を覆うように誘電体層２３及び蛍光体層２４が配されている。
【０１１６】（駆動波形及び回路について）図１６は、ＰＤＰ２の各電極に印加する駆動波形を示す図である。走査電極１１，維持電極１２，データ電極２１に印加される駆動波形は、実施の形態１−１の全体構成で説明した通りであって、基本的な動作も一般的な３電極交流面放電型ＰＤＰの駆動波形と同様である。
【０１１７】図１４に示すように、本実施の形態のＰＤＰ表示装置は、実施の形態１−１の図１に示したものと駆動回路が同じであって、補助放電電極３１は、図１４中のＰ点に接続されている。そして当該駆動回路においては、実施の形態１−１で説明したように、書き込み期間には、ＦＥＴ５３がＯＮ，ＦＥＴ５４がＯＦＦとなり、それ以外の期間には、ＦＥＴ５３がＯＦＦ，ＦＥＴ５４がＯＮとなる。
【０１１８】従って、補助放電電極３１には、初期化期間及び維持期間において、初期化・維持パルス発生回路６０から初期化パルス及び維持パルスが印加されるが、書き込み期間において走査パルスは印加されない。即ち、補助放電電極３１に印加される駆動波形は、書き込み期間に走査パルスが印加されない以外は走査電極１１に印加される駆動波形と同一であって、走査電極１１と補助放電電極３１には、共に初期化パルス１００及び維持パルス１４１が印加される。
【０１１９】図１７を参照しながら、書き込み期間にパネル内部で発生する現象について説明する。実施の形態１−１で説明したように、走査パルスは振幅（Ｖt-Ｖg）で負極性なので、走査パルスが印加される走査電極１１においては、当該走査電極１１と隣接する補助放電電極３１との間に（Ｖt-Ｖg）の電位差が生ずる。
【０１２０】従って、走査パルスが印加される走査電極１１では、図１７（ａ）に示されるように、走査電極１１とこれに隣接する補助放電電極３１との間で補助放電が発生する。そして、補助放電が発生すると、図１７（ｂ）に示されるようにセルの放電空間中に空間電荷が生じる。ここで、走査電極１１に走査パルスが印加されるタイミングに合わせて、点灯セルに相当するデータ電極２１にはデータパルスが印加されるが、このとき、当該点灯セルには、上記補助放電によって発生する大量の荷電粒子が存在するので、図１７（ｃ）に示されるように、走査パルス及びデータパルスの印加開始から極めて短時間で書き込み放電が確実に発生する。
【０１２１】一方、非点灯セルに相当するデータ電極に対しては、データパルスが印加されず走査パルスのみが印加される。この場合、走査電極１１とデータ電極２１との電位差は、走査電極１１とデータ電極２１間の放電開始電圧を超えないので、書き込み放電は発生しない。よって、本実施の形態の駆動方法によれば、走査パルスおよびデータパルスのパルス幅を短く（１．０μsec程度）設定しても、書き込み放電が確実に発生するので、書き込み不良の発生が抑えられる。
【０１２２】補助放電電極３１と走査電極１１との間隙距離としては、（Ｖt-Ｖg）／２以上の電位差が発生したときに放電が発生する程度の距離とすることが望ましく、１０μｍ〜５０μｍの範囲に設定することが望ましい。なお、一般的に近接した電極間で放電させると、イオンスパッタリングによって電極周辺の膜に劣化が生じやすいが、本実施の形態では、１フィールド（１／６０秒）内に発生する補助放電は数回程度と少ないので、当該補助放電によるイオンスパッタリングで保護層１５の特性が劣化することはほとんどない。
【０１２３】また、補助放電に伴って微小発光が生じるが、この補助放電は、黒表示時でも１フィールドに必ず数度行われるので、一般的には補助放電を発生させると黒表示時の輝度が上昇してコントラストが低下しやすい。これに対して、本実施の形態では、補助放電電極３１の下には遮光膜３２が形成されているため、補助放電に伴う発光でコントラストが低下することも抑制される。
【０１２４】また、上記のように、初期化期間及び維持期間においては、走査電極１１と補助放電電極３１とで同一の駆動波形を印加しているので、初期化・維持パルス発生回路６０を兼用でき、また、書き込み期間においても、補助放電電極３１は、電位Ｖtに維持しているので、特に新たな駆動回路は必要とせず、比較的安価な装置とすることが可能である。
【０１２５】（電極引き出し部における形状について）次に、図１８（Ａ），（Ｂ）を参照しながら、パネル端の電極引き出し部における電極の形状について説明する。図１８（Ａ）には、前面ガラス基板１０、背面ガラス基板２０、封着部１６、走査電極１１、維持電極１２、補助放電電極３１を備えたＰＤＰ２の一部が示されている。
【０１２６】本実施の形態では、図１８（Ａ）に示すように、封着部１６より内側の表示領域においては、補助放電電極３１と走査電極１１との間隙Ｄ1を、補助放電が可能なように狭く設定するが、封着部１６の内縁近く（図中○印）において走査電極１１と補助放電電極３１との間隔を広げ、電極引出し部における補助放電電極３１と走査電極１１との間隙ｄ1は、前記間隙Ｄ1より広く設定されている。
【０１２７】この間隙ｄ1は、補助放電電極３１と走査電極１１との間に（Ｖt-Ｖg）程度の電位差がかかっても放電が発生しない距離であって、５０μｍ〜３００μｍの範囲内に設定することが望ましい。これにより、表示領域内のみにおいて補助放電を発生させ、電極引き出し部においては、隣接する電極間で放電しないようにすることが可能である。
【０１２８】また、従来の一般的なＰＤＰ３００では、図１８（Ｂ）に示すように、前面ガラス基板３１０上において、封着部３１６の内側における走査電極３１１どうしの間隙Ｄと比べて、封着部３１６の外側（電極引き出し部）では、走査電極３１１どうしの間隙ｄを狭くしている。これは、外部回路と接続するために電極引き出し部に接触させるＦＰＣの幅も狭くできるといった点で有利である。
【０１２９】これに対して、本実施の形態では、図１８（Ａ）に示すように、引き出し部における走査電極１１どうしの間隙ｄ2は、表示領域内における走査電極１１どうしの間隙Ｄ2と同等もしくは間隙Ｄ2より大き目に設定しているが、これには以下のような効果がある。本実施の形態のＰＤＰ２では、前面ガラス基板１０側に、走査電極１１と同じ数だけ補助放電電極３１が形成されているので、引き出し部における電極の数は、一般的なＰＤＰの２倍である。従って仮に、引き出し部で走査電極１１どうしの間隙を狭くすると、引き出し部での電極間隔がかなり狭くなり、引き出し部で放電が発生してしまう可能性もあるが、走査電極１１どうしの間隙を、引き出し部で表示領域内と同等以上に設定することによって、引き出し部での放電発生を抑えることができる。
【０１３０】〔実施の形態３−２〕図１９は、本実施の形態に係るＰＤＰ表示装置の構成を示す図である。ＰＤＰ２の構成は、上記実施の形態３−１で図１４に示したものと同様である。駆動回路系としては、走査電極１１にパルスを印加するものとして、走査パルス（電位Ｖtを基準として振幅Ｖtの負極性のパルス）を印加する走査パルス発生回路５０、維持パルス３０１を印加する維持パルス発生回路６１、初期化パルスを印加する初期化パルス発生回路６２を備え、補助放電電極３１にパルスを印加するものとして、書き込み期間に一定電圧Ｖｐの放電誘発パルスを発生する放電誘発パルス発生回路５５を備えている。
【０１３１】上記初期化パルス発生回路６２は、維持パルス発生回路６１の出力を仮のグラウンドレベルとして動作し、走査パルス発生回路５０及び放電誘発パルス発生回路５５は、初期化パルス発生回路６２の出力を仮のグラウンドレベルとして動作する。次に、維持電極１２にパルスを印加するものとして、維持パルスを印加する維持パルス発生回路７１、維持電極１２に正極性の維持書き込みパルス１２０(振幅Ｖｅ）を印加する維持書き込みパルス発生回路７２、消去パルスを印加するための消去パルス発生回路７３を備えている。
【０１３２】なお、維持パルス発生回路６１及び初期化パルス発生回路６２は、走査電極１１だけではなく補助放電電極３１にも維持パルス及び初期化パルスを印加するようになっている。このように維持パルス発生回路６１及び初期化パルス発生回路６２を、走査電極１１と補助放電電極３１とで共有しているので、その分、回路コストが低減される。
【０１３３】維持書き込みパルス発生回路７２は、維持パルス発生回路７１の出力を仮のグラウンドレベルとして動作し、消去パルス発生回路７３は、維持書き込みパルス発生回路７２の出力を仮のグラウンドレベルとして動作する。なお、上記維持書き込みパルスは、書き込み放電が発生する際に、走査電極１１と維持電極１２との間で書き込み維持放電を発生させて、維持電極１２上の誘電体層に負の電荷を蓄積するために印加するものである。
【０１３４】また、データ電極２１に表示データに応じたデータパルスを印加するため、データパルス発生回路８０も備えている。これらの各パルス発生回路は、上記実施の形態１−１と同様、パネル制御回路９０によってコントロールされている。図２０は、本実施の形態に係るＰＤＰ２の各電極に印加する駆動波形を示す図である。
【０１３５】本実施の形態の駆動波形は、上記実施の形態３−１の図１６と同様であるが、上記実施の形態３−１では、書き込み期間において、補助放電電極３１には走査電極１１の基準電圧レベルと同等の電圧Ｖtが印加されるようになっていたのに対して、本実施の形態では、書き込み期間において補助放電電極３１に印加される電圧Ｖｐは、放電誘発パルス発生回路５５で発生させる放電誘発パルス１６０の波高によって決まる。
【０１３６】従って、放電誘発パルス発生回路５５によって電圧Ｖｐの値は、自由に設定できる、電圧Ｖｐを電圧Ｖtより高く設定することもできる。ここで、走査電極１１と補助放電電極３１との間隙距離については、走査パルスが印加されている走査電極１１と補助放電電極３１との間の電位差Ｖｄ２（＝Ｖｐ）が、走査電極１１と補助放電電極３１との間の放電開始電圧をわずかに超える程度に設定する必要があるので、上記のように電圧Ｖｐを高く設定すれば、走査電極１１と補助放電電極３１との間隙距離の自由度が大きくなる。
【０１３７】即ち、走査電極１１と補助放電電極３１との間の電位差が（Ｖｐ−Ｖt）のときに、走査電極１１と補助放電電極３１との間で放電が発生せず、且つ、走査電極１１と補助放電電極３１との間の電位差がＶｄ２（＝Ｖｐ）のときに走査電極１１と補助放電電極３１との間で放電が発生するように、走査電極１１と補助放電電極３１との間隙距離を設定する。従って、電圧Ｖｐを高く設定するほど、走査電極１１と補助放電電極３１との間隙距離を大きく設定することが可能となる。
【０１３８】上記図２０に示す波形をＰＤＰ２に印加した場合に、書き込み期間においてパネル内部で発生する現象は、上記実施の形態３−１で図１７を用いて説明した通りであって、走査パルスが印加される毎に、走査電極１１と補助放電電極３１との間に補助放電が発生する。そして、この補助放電に伴って発生する大量の荷電粒子の存在により、データパルスを印加してから書きこみ放電が発生するまでの時間は非常に短縮され、確実に書きこみ放電を発生することが可能となる。
【０１３９】なお、補助放電電極３１は、維持電極１２よりも走査電極１１に近接して設けられているので、維持電極１２との間では放電は発生せず、走査電極１１との間でのみ発生する。また、図１９に示す例では、すべての補助放電電極３１に同一の駆動波形を印加するため補助放電電極３１を互いに接続しているが、このように接続しなくても補助放電電極３１に同一の駆動波形を印加すれば、同一の効果を得ることができる。
【０１４０】〔実施の形態３−３〕本実施の形態のＰＤＰの構成は、上記実施の形態３−２のＰＤＰ２と同じである。上記実施の形態３−２と同様である。また駆動方法も、上記実施の形態３−２と同様であるが、図２１に示すように維持期間において補助放電電極３１をハイインピーダンス状態にするか、あるいは図２２に示すように維持期間において補助放電電極３１を中間電位に維持する点だけが異なっている。
【０１４１】図２１のように、維持期間において補助放電電極３１をハイインピーダンス状態とするには、図１９に示した駆動回路ブロックの中で、放電誘発パルス発生回路５５と補助放電電極３１との接続をＯＮ／ＯＦＦするスイッチを設け、維持期間においては当該スイッチをＯＦＦ、維持期間以外には当該スイッチをＯＮとすればよい。
【０１４２】上記実施の形態３−２の場合、維持期間において補助放電電極３１とこれに隣接する維持電極１２との間に大きな電位差が発生するため、この補助放電電極３１と維持電極１２との間で不必要な放電が発生することによって、走査電極１１と維持電極１２との間での維持放電が弱まったり停止したりする可能性があるが、本実施の形態では、維持期間において補助放電電極３１をハイインピーダンス状態に維持しているため、この不必要な放電を防止することができる。
【０１４３】なお、補助放電電極３１どうしが互いに接続されたままハイインピーダンス状態にしてもよいが、不必要な放電を防止する効果を高めるために、維持期間においては補助放電電極３１を互いに非接続とし、独立したハイインピーダンス状態にすることが望ましい。一方、図２２に示すように、維持期間において補助放電電極３１を中間電位に維持するには、維持期間において放電誘発パルス発生回路５５の出力を、維持パルスと同じ極性で且つ維持パルスよりも低レベル（維持パルスの振幅の１／２程度のレベル）で一定に保つようにすればよい。
【０１４４】この場合、維持期間において、すべての補助放電電極３１の電位は、走査電極１１及び維持電極１２の電位変動幅の中央付近（中間電位）に維持されるので、維持期間において、補助放電電極３１とこれに隣接する維持電極１２との間に大きな電圧がかかることがない。従って、上記ハイインピーダンス状態にする場合と同様に不必要な放電を防止する効果を奏する。
【０１４５】なお、図１９に示されるように、ＰＤＰ２において補助放電電極３１どうしは相互に接続されており、放電誘発パルス発生回路５５によって一括して駆動するようになっているため、回路構成は比較的簡単でる。
〔実施の形態３−４〕図２３は、本実施の形態に係るＰＤＰ表示装置の構成を示す図である。
【０１４６】ＰＤＰ２の構成は、上記実施の形態３−１で図１４に示したものと同様である。この駆動回路系の構成は、上記図１９のものと同様であるが、初期化期間において補助放電電極３１に一定振幅（Ｖｓ）の第２初期化パルス１０１を印加する第２初期化パルス発生回路６３を備えている。
【０１４７】そして、放電誘発パルス発生回路５５は、維持パルス発生回路６１の出力を仮のグラウンドレベルとして動作し、第２初期化パルス発生回路６３は、放電誘発パルス発生回路５５の出力を仮のグラウンドレベルとして動作するように接続されている。図２４は本実施の形態において、ＰＤＰ２の各電極に印加する駆動波形について、を参照しながら説明する。
【０１４８】走査電極１１、維持電極１２、データ電極２１に印加する駆動波形は、実施の形態３−２で図２０に示したものと同一である。一方、補助放電電極３１には、初期化期間において、第２初期化パルス発生回路６３によって正極性で振幅Ｖｓの第２初期化パルス１０１（電圧Ｖｓ）が印加され、書き込み期間においては、放電誘発パルス発生回路５５によって正極性で振幅Ｖｐ２の放電誘発パルス１６１（電圧Ｖｐ２）が印加される。ここで、上記第２初期化パルスの振幅Ｖｓは、走査電極１１に印加する初期化パルスの振幅よりも低く設定されている。
【０１４９】ここで、電圧Ｖｐ２の値、並びに走査電極１１と補助放電電極３１との間隙の距離について考察する。書き込み期間において走査電極１１に走査パルスを印加せず、補助放電電極３１に放電誘発パルスを印加した場合には、走査電極と補助放電電極との間には、Ｖｄ３＝（初期化期間に蓄積された電荷による電位差）＋（Ｖｐ２−Ｖt）の電位差が生ずる。また、走査電極１１に走査パルスを印加し、補助放電電極３１に放電誘発パルスを印加した場合には、走査電極と補助放電電極との間に、Ｖｄ４＝（初期化期間に蓄積された電荷による電位差）＋Ｖｐ２の電位差が生ずる。
【０１５０】従って、電圧Ｖｐ２の値、並びに走査電極１１と補助放電電極３１との間隙の距離は、走査電極１１と補助放電電極３１との間の電位差が上記Ｖｄ３では走査電極１１と補助放電電極３１との間で放電が発生せず、走査電極１１と補助放電電極３１との間の電位差が上記Ｖｄ４では走査電極１１と補助放電電極３１との間で放電が発生するように設定する。
【０１５１】次に、上記図２４に示す駆動波形を印加したときに、初期化期間及び書き込み期間にパネル内部で発生する現象について説明する。本実施の形態では、補助放電電極３１に印加する第２初期化パルス１０１は、その振幅Ｖｓが初期化パルス１００の振幅よりも低いので、初期化期間において、補助放電電極３１と走査電極１１との間で予備放電が発生する（図２５（ａ））。
【０１５２】そして、この予備放電により、補助放電電極３１上の誘電体層には正の電荷が蓄積され、走査電極１１上の誘電体層には負の電荷が蓄積される（図２５（ｂ））。次に、書き込み期間において、走査電極１１に走査パルスが印加されると、当該走査電極１１と補助放電電極３１との間に補助放電が発生し（図２５（ｃ））。放電空間中に空間電荷が発生する（図２５（ｄ））。
【０１５３】このように、基本的な動作は、実施の形態３−２と同様であって、走査パルスおよびデータパルスのパルス幅を短く（１．０μsec程度）設定しても、書き込み不良の発生を抑えることができるという効果も同様に得られるが、放電誘発パルスの振幅Ｖｐ２を、実施の形態３−２における放電誘発パルスの振幅Ｖｐよりも小さく設定できる即ち、本実施の形態における電位差Ｖｄ４と、上記実施の形態３−２における電位差Ｖｄ２（＝Ｖｐ）とを比べると、どちらも、走査電極１１と補助放電電極３１との間の放電開始電圧をわずかに超える電圧であるため、電位差Ｖｄ２と電位差Ｖｄ４とは同等と見ることができる。従って、放電誘発パルスの振幅Ｖｐ２は、実施の形態３−２において補助放電電極３１に印加する放電誘発パルスの振幅Ｖｐよりも小さく設定できる。
【０１５４】よって、放電誘発パルス発生回路５５中の回路素子の耐電圧を低くできる点で、回路コストを低減することができる。また、初期化期間に蓄積される電荷による電圧が、書き込み期間に放電誘発パルスによる電圧に加算されるので、放電誘発パルスの振幅Ｖｐ２を、走査電極１１と補助放電電極３１との間の放電開始電圧よりも小さく設定しても、補助放電を発生させることも可能である。
【０１５５】なお、本実施の形態によれば、維持パルス発生回路６１を走査電極１１と補助放電電極３１とで共有しているので、別個に設ける場合と比べると回路コストが低減できる。
（本実施の形態の変形例）なお、図２６に示す駆動波形のように、補助放電電極３１に第２初期化パルスを印加せず、初期化期間にグラウンド電位とすることによって、放電誘発パルスの振幅Ｖｐ３を上記Ｖｐ２よりも低く設定しても、同様の効果を奏する。また、この場合、図２３に示す駆動回路の中で、第２初期化パルス発生回路６３を省くことができるので、回路コストを削減することができる。
【０１５６】また、補助放電電極３１に印加する第２初期化パルス(振幅Ｖｓ）は正極性でなくてもよく、これを負極性とすることもできる。その場合、初期化期間において、補助放電電極３１上に蓄積される正電荷量が更に大きくなるので、補助放電電極３１に印加する放電誘発パルスの振幅を更に低く設定しても、同様の効果を奏することになる。
【０１５７】また、本実施の形態においても、上記実施の形態３−３で説明したのと同様に図２３に示した駆動回路ブロック中の第２初期化パルス発生回路６３または放電誘発パルス発生回路５５出力を、維持期間においてハイインピーダンス状態にしたり、或は図２３に示した駆動回路ブロック中の第２初期化パルス発生回路６３または放電誘発パルス発生回路５５の出力を維持期間において維持パルス振幅の１／２とすれば、表示に必要な走査電極１１と維持電極１２との間での維持放電が弱まったり、停止するのを防止することが可能であって、補助放電電極３１と維持電極１２との間の放電を防止することも可能である。
【０１５８】また、放電誘発パルス発生回路５５と第２初期化パルス発生回路６３の位置関係を入れ替え、第２初期化パルス発生回路６３を維持パルス発生回路６１の出力を基準電位として動作させ、放電誘発パルス発生回路５５を第２初期化パルス発生回路６３の出力を基準電位として動作させ、放電誘発パルス発生回路５５の出力を補助放電電極３１に接続しても上記と同様の効果が得られる。
【０１５９】〔実施の形態３−５〕図２７は、本実施の形態に係るＰＤＰの駆動波形を示す図である。本実施の形態の駆動波形は、図１６に示した駆動波形とほぼ同様であるが、走査パルスが印加開始されてからデータパルスが印加開始されるまでに、若干の遅れ時間Ｔｄが設定されている点が異なっている。
【０１６０】この遅れ時間Ｔｄの設定は、パネル制御回路９０からデータパルス発生回路８０にトリガ信号を送るタイミングを調整することによって行なうことができる。遅れ時間Ｔｄは、０ｎｓより大きく５００ｎｓ以下、好ましくは３００ｎｓ以下に設定するのが好ましい。この理由を以下に述べる。補助放電は走査パルスが印加されてからわずかに遅れて発生し、この際に発生した空間電荷は、時間がたてば再結合して消滅する。また、高速に且つ確実に書きこみ放電を発生させるためには、放電空間に空間電荷が存在している間にデータパルスを印加しなければならない。従ってデータパルスを印加するのは補助放電により空間電荷が発生してからその空間電荷が消滅するまでの間であることが望ましい。この時間が０ｎｓ〜５００ｎｓの間である。
【０１６１】従って、走査パルスを印加開始してから０ｎｓ〜５００ｎｓ遅らせてデータパルスを印加開始することにより、補助放電による書き込み放電開始までの時間短縮効果をより確実なものとすることができる。なお、図１６に示した駆動波形は、遅れ時間Ｔｄ＝０の場合を示していることになる。
【０１６２】また、この遅れ時間Ｔｄの設定は、実施の形態３−１に対してだけでなく、実施の形態３−２〜３−４に適用することによっても、同様の効果を奏する。
〔実施の形態３−６〕上記実施の形態３−１〜３−４は、いずれもＰＤＰ２において、走査電極１１に走査パルスが印加される毎に、走査電極１１と補助放電電極３１との間において補助放電を発生させるものであるが、本実施の形態では、以下に説明するように、ＰＤＰ２の電極構造を工夫することにより、この補助放電を更に良好に発生させるものである。
【０１６３】図２８（Ａ）に示す例では、セル内部において、補助放電電極３１に、走査電極１１側に突出する１または複数の小突起３３ａを櫛状に形成する。これによって、補助放電電極３１と走査電極１１との間隙距離が小さくなり、補助放電を発生しやすくすることができる。図２８（Ｂ）に示す例では、セル内部において、補助放電電極３１に、補助放電電極３１に、走査電極１１側に突出する幅広の突起３３ｂを形成する。これによって、補助放電電極３１と走査電極１１との間隙距離が小さくなり、補助放電を発生しやすくすると共に、補助放電電極３１の抵抗値を下げることもできるので、放電の際の電圧降下を防ぎ、補助放電の発生を容易にすることもできる。
【０１６４】また、図２８（Ｃ）に示す例では、補助放電電極３１に、走査電極１１側に突出する１つまたは複数のＴ字状小突起３３ｃを形成する。図２８（Ｄ）に示す例では、補助放電電極３１に、走査電極１１側に突出する１または複数のＬ字状小突起３３ｄ形成する。この場合、補助放電電極３１と走査電極１１との間隙距離が小さくなり、補助放電を発生しやすくすると共に、過大な放電電流が流れて電極が焼損することが防止される。更に、走査電極１１と補助放電電極３１の対向する部分の面積が増大する点でも、補助放電が発生しやすくなる。
【０１６５】ところで、図２８（Ｃ）のように突起３３ｃをＴ字状に形成した場合には端部が２箇所（図中○印で表示）存在するが、図２８（ｄ）のように突起３３ｄをＬ字状に形成した場合には端部が１箇所である。ここで、基板上に形成された電極は、その端部において比較的基板から剥離しやすいため、後者の方が電極剥離が生じる可能性が少ない。
【０１６６】なお、上記図２８（Ａ）〜（Ｄ）では、補助放電電極３１側に突起３３ａ〜３３ｄを形成する例を示したが、図２８（Ｅ）〜（Ｈ）に示すように、突起３３ａ〜３３ｄと形状が同様である突起１３ａ〜１３ｄを、走査電極１１側に形成しても、同様の効果を得ることができる。
〔実施の形態４−１〕
（ＰＤＰ表示装置の全体構成について）図２９は、本実施の形態に係るＰＤＰ表示装置の構成を示す図である。また、図３０は、図２９に示すＰＤＰ３のＢ−Ｂ’での構造断面図である。
【０１６７】ＰＤＰ３の電極構成は、図１４に示したＰＤＰ２と同様の構成であるが、ＰＤＰ２では、走査電極１１に隣接して補助放電電極３１を備え、走査電極１１と補助放電電極３１との間隙で補助放電が発生するように設計していたのに対して、ＰＤＰ３では、走査電極１１に隣接して、１対の第１補助放電電極４１及び第２補助放電電極４２を遮光膜４３上に備え、この１対の補助放電電極４１，４２どうしの間で補助放電が発生するよう設計されている点が異なっている。
【０１６８】そして、第１補助放電電極４１と第２補助放電電極４２との間隙で補助放電が発生するように、第１補助放電電極４１と第２補助放電電極４２との間隙は、（Ｖt-Ｖg）程度の電位差で小さな放電が発生するように設定されている。なお、、この間隙は、（Ｖt-Ｖg）／２以上の電位差が発生した場合に放電を発生する程度の距離であることが望ましく、数値範囲としては１０μｍ〜５０μｍの範囲内であることが望ましい。
【０１６９】また、図２９に示すように、各第１補助放電電極４１はこれに隣接する走査電極１１と接続されており、第２補助放電電極４２はすべて図２９のＰ点に接続されている。本実施の形態における駆動回路系の構成については、実施の形態３−１で図１４を用いて説明したものと全く同一であるので、回路コストが増大するということはない。
【０１７０】（駆動波形及び回路について）図３１は、ＰＤＰ３の各電極に印加される駆動波形を示す図である。走査電極１１，維持電極１２，データ電極２１に印加される駆動波形は、実施の形態３−１で説明した図１６の駆動波形と同一であって、ＰＤＰ３の基本的な動作は、一般的な３電極交流面放電型ＰＤＰの駆動波形と同様である。また、第２補助放電電極４２に印加される駆動波形は、実施の形態３−１において図１６を参照して説明した補助放電電極３１に印加される駆動波形と同じである。
【０１７１】また、各第１補助放電電極４１に印加される駆動波形は、これに隣接されている走査電極１１の駆動波形と同じである。なお、図３１において、第１補助放電電極４１に印加される駆動波形として、走査電極Ｘnに隣接するものについてだけを示している。次に、図３２を参照しながら、書き込み期間にパネル内部で発生する現象について説明する。
【０１７２】走査パルスは、振幅（Ｖt-Ｖg）で負極性なので、走査電極１１に走査パルスが印加されると、走査電極１１に接続されている第１補助放電電極４１と、第２補助放電電極４２との間に（Ｖt-Ｖg）の電位差が生ずる。従って、走査電極１１に走査パルスが印加される毎に、図３２（ａ）に示されるように、第１補助放電電極４１と第２補助放電電極４２との間で補助放電が発生する。そして、補助放電が発生すると、図３２（ｂ）に示されるように放電空間中に空間電荷が発生する。
【０１７３】一方、走査電極１１に走査パルスが印加される毎に、点灯セルに相当するデータ電極２１にはデータパルスが印加される。このとき、上記の様に、補助放電によって発生した大量の荷電粒子が当該セルに存在しているので、きわめて短時間で確実に書き込み放電が発生する。よって、走査パルスの時間幅を短く（１．０μｓｅｃ程度）設定しても確実に書き込みができる。
【０１７４】また、上記実施の形態３ー１で説明したのと同様、補助放電の発生頻度は多くないのでイオンスパッタリングで保護層１５の特性が劣化するということはなく、また、第１補助放電電極４１及び第２補助放電電極４２の下には遮光膜４３が形成されているため、補助放電によるコントラストの低下も抑えられる。以上のような実施の形態３−１と同様の効果に加えて、本実施の形態では以下の効果も奏する。
【０１７５】実施の形態３−１においては、補助放電電極３１と走査電極１１との間で補助放電を発生させるので、走査電極１１上の誘電体層に不要な壁電荷が蓄積されたり逆に必要な壁電荷が減少したりする可能性があるので、維持期間において非点灯セルが発光したり点灯セルが発光しないといった点灯不良が出る可能性もある。
【０１７６】これに対して、本実施の形態では、第１電極１１とは別の第１補助放電電極４１と第２補助放電電極４２との間で補助放電を発生させるので、走査電極１１上の誘電体層ヘの壁電荷形成にはほとんど影響しない。これは、走査電極１１，維持電極１２，データ電極２１に対する基本的な駆動については、従来の３電極交流面放電型ＰＤＰの駆動技術をそのまま適用できることを意味する。
【０１７７】なお、上記図３０に示した例では、ＰＤＰ３において、第１補助放電電極４１と第２補助放電電極４２が遮光膜４３のすぐ上に形成され、その上から誘電体層１４、保護層１５で覆われているが、図３３のように、遮光膜４３の上に誘電体層１４、保護層１５を形成した上に、第１補助放電電極４１と第２補助放電電極４２を形成してもよい。この場合、第１補助放電電極４１と第２補助放電電極４２が直接放電空間に臨んでいるが、同様に補助放電を発生させることができる。またこの場合も、補助放電の発生頻度は多くないので、イオンスパッタリングで補助放電電極４１，４２の特性が劣化するということはなく、補助放電電極４１，４２の下には遮光膜４３が形成されているため、補助放電によるコントラストの低下も抑えられる。
【０１７８】（電極引き出し部における形状について）次に、図３４を参照しながら、電極引き出し部における電極の形状について説明する。本実施の形態にかかるＰＤＰ３では、前面ガラス基板１０側に、走査電極１１と同じ数だけ第１補助放電電極４１と第２補助放電電極４２が形成されているので、従来の一般的なＰＤＰと比べると走査電極の２倍だけ電極数が増える。
【０１７９】ここで仮に、走査電極１１と第１補助放電電極４１と第２補助放電電極４２とを各々封着部１６の外側まで引き出したとすると、引き出し部における電極数は、実施の形態３−１の１．５倍（一般のＰＤＰと比べて３倍）となってしまうので、電極引き出し部の各電極をＦＰＣと接続しにくくなる可能性もある。これに対して、本実施の形態においては、第１補助放電電極４１は個別には引き出さず、封着部１６より内側において隣接する走査電極１１と接続しているので、外部に引き出される電極数は、実施の形態３−１の場合と同等に抑えられている。
【０１８０】従って、実施の形態３−１の場合と同等に、引き出し部での走査電極１１どうしの間隙を、表示領域における間隙と同等以上に設定することによって、引き出し部での放電発生をなくすことができる。また、本実施の形態でも、実施の形態３−１と同様に、封着部１６の内縁近く（図中○印）で第１補助放電電極４１と第２補助放電電極４２との間隔を広げ、電極引出し部における第１補助放電電極４１と第２補助放電電極４２との間隙を、広く設定している。
【０１８１】具体的には、第１補助放電電極４１と第２補助放電電極４２との引き出し部における間隙を、（Ｖt-Ｖg）程度の電位差がかかっても放電が発生しない距離（好ましくは５０μｍ〜３００μｍの範囲内）に設定することによって、引き出し部での第１補助放電電極４１と第２補助放電電極４２間での放電発生をなくすことができる。
【０１８２】〔実施の形態４−２〕図３５は、本実施の形態に係るＰＤＰ表示装置を示す図である。図中、ＰＤＰ３の構成は、上記実施の形態４−１で図２９に示したものと同様である。駆動回路系は、実施の形態３−２と同様であるので詳しい説明は省略するが、走査電極１１及び第１補助放電電極４１にパルスを印加するものとして、走査パルス（電位Ｖtを基準として振幅Ｖtの負極性のパルス）を印加する走査パルス発生回路５０、維持パルスを印加する維持パルス発生回路６１、初期化パルスを印加する初期化パルス発生回路６２を備え、第２補助放電電極４２にパルスを印加するものとして、書き込み期間に一定電圧Ｖｐの放電誘発パルスを発生する放電誘発パルス発生回路５５を備えている。一方、維持電極１２にパルスを印加するものとして、維持パルスを印加する維持パルス発生回路７１、維持電極１２に正極性の維持書き込みパルス１２０(振幅Ｖｅ）を印加する維持書き込みパルス発生回路７２、維持電極１２に消去パルスを印加するための消去パルス発生回路７３を備えている。
【０１８３】図３６は、ＰＤＰ３の各電極に印加する駆動波形を示す図であって、上記実施の形態４−１の図３１とほぼ同様である。ただし、本実施の形態では、書き込み期間において補助放電電極３１に印加する電圧Ｖｐは、放電誘発パルス発生回路５５によって電圧Ｖtとは別個に設定することができるので、高い電圧値に設定することも可能である。
【０１８４】第１補助放電電極４１と第２補助放電電極４２との間隙及び距離電圧Ｖｐの値は、走査パルスが印加されている走査電極１１に接続された第１補助放電電極４１と第２補助放電電極４２との間で放電開始電圧をわずかに超える程度となるように設定すると共に、第１補助放電電極４１と第２補助放電電極４２との間の電位差が（Ｖｐ−Ｖt）のときに、第１補助放電電極４１と第２補助放電電極４２との間で放電が発生せず、且つ、第１補助放電電極４１と第２補助放電電極４２の間の電位差がＶｐでは第１補助放電電極４１と第２補助放電電極４２の間で放電が発生するように設定する。
【０１８５】ここで、本実施の形態では、上記のように電圧Ｖｐを高く設定できるので、第１補助放電電極４１と第２補助放電電極４２との間隙を、上記実施の形態４−１の場合より大きく設定することも可能である。上記図３６に示す波形をＰＤＰ３に印加した場合に、書き込み期間においてパネル内部で発生する現象は、上記実施の形態４−１において、図３２を参照しながら説明した通りであって、走査パルスが印加される毎に、第１補助放電電極４１と第２補助放電電極４２との間に補助放電が発生する。従って、この補助放電において発生した大量の荷電粒子の存在により、データパルスを印加してから書きこみ放電が発生するまでの時間が非常に短縮され、確実に書きこみ放電を発生することが可能となる。
【０１８６】また、第１補助放電電極４１と第２補助放電電極４２との間で補助放電を発生させるので、走査電極１１上の誘電体層ヘの壁電荷形成にはほとんど影響しない点、また、イオンスパッタリングにより保護層１５の特性劣化防止効果や、遮光膜４３によって補助放電によるコントラストの低下が抑えられる点、また、維持パルス発生回路を走査電極１１と第１補助放電電極４１とで共有しているので、その分、回路コストが低減される点については、上記実施の形態４−１と同様である。
【０１８７】〔実施の形態４−３〕本実施の形態では、図３７に示すように、上記実施の形態４−２と同様であるが、維持期間において第２補助放電電極４２をハイインピーダンス状態にする点、もしくは、図３８に示すように、維持期間において放電誘発パルス発生回路５５の出力を維持パルス振幅の１／２で一定に保ち、第２補助放電電極４２の電位を、走査電極１１と維持電極１２の中間電位とする点が異なっている。
【０１８８】第２補助放電電極４２をハイインピーダンス状態にする方法については、上記実施の形態３−３で説明した通りである。また、効果についても実施の形態３−３で説明したのと同様であって、上記実施の形態４−２の場合は、維持期間において第２補助放電電極４２とこれに隣接する維持電極１２との間に大きな電位差が発生するため、第２補助放電電極４２と維持電極１２との間で不必要な放電が発生することによって、走査電極１１と維持電極１２との間での維持放電が弱まったり停止したりする可能性があるが、本実施の形態ではこれを防止することが可能である。
【０１８９】なお、第２補助放電電極４２の電位を中間電位にする場合は、すべての第２補助放電電極４２を互いに接続して一括駆動すれば、回路構成が簡単となる。
〔実施の形態４−４〕図３９は、本実施の形態に係るＰＤＰ表示装置の構成を示す図である。図中、ＰＤＰ３の構成は、上記実施の形態４−１で説明したものと同様である。
【０１９０】この駆動回路系の構成は、実施の形態３−４で図２３に示したものと同じである。即ち、本実施の形態の駆動回路は、上記図３５のものと同様であるが、初期化期間において第２補助放電電極４２に一定電圧Ｖｓのパルスを印加する第２初期化パルス発生回路６３を備えている。各電極に印加する駆動波形については、図４０に示す通りであって、走査電極１１、維持電極１２、データ電極２１に印加する駆動波形は従来の３電極交流面放電型ＰＤＰの駆動波形と同一である。
【０１９１】第２補助放電電極４２には、初期化期間において、走査電極１１に印加する初期化パルスの振幅よりも振幅が低く設定された振幅Ｖｓの第２初期化パルス（電圧Ｖｓ）を印加し、書き込み期間において振幅Ｖｐ２の放電誘発パルス（電圧Ｖｐ２）を印加する。次に、図４０に示す駆動波形を印加した場合に、パネル内部で発生する現象について説明する。
【０１９２】走査電極１１、維持電極１２、データ電極２１に印加される駆動波形は、図３６に示した駆動波形と同一であるので、基本的な動作も同様であるが、本実施の形態では、初期化期間において、第２補助放電電極４２に初期化パルスよりも低い振幅Ｖｓの第２初期化パルスを印加しているので、第２補助放電電極４２と第１補助放電電極４１との間で放電９０３が発生する（図４１（ａ））。
【０１９３】この放電により第２補助放電電極４２上の誘電体層には正の電荷が蓄積され、第１補助放電電極４１上の誘電体には負の電荷が蓄積される（図４１（ｂ））。次に、書き込み期間において走査電極１１に走査パルスを印加せず、第２補助放電電極４２に放電誘発パルスを印加した場合には、第１補助放電電極４１と補第２補助放電電極４２との間に、Ｖｄ３＝（初期化期間に蓄積された電荷による電位差）＋（Ｖｐ２−Ｖt）の電位差が生ずる。
【０１９４】また、走査電極１１に走査パルスを印加し、第２補助放電電極４２に放電誘発パルスを印加した場合には、第１補助放電電極４１と第２補助放電電極４２との間に、Ｖｄ４＝（初期化期間に蓄積された電荷による電位差）＋Ｖｐ２の電位差が生ずる。ここで、走査パルスが印加される毎に、第１補助放電電極４１と第２補助放電電極４２との間に補助放電が発生する。この補助放電に伴って放電空間中に空間電荷が発生する（図４１（ｄ））。従って、点灯セルにおいては、データパルスを印加してから書きこみ放電が発生する（図４１（ｅ））までの時間が、従来に比べ非常に短縮され、確実に書きこみ放電が発生する。
【０１９５】本実施の形態において、電圧Ｖｐ２の値、並びに第１補助放電電極４１と第２補助放電電極４２との間隙の距離は、第１補助放電電極４１と第２補助放電電極４２との間の電位差がＶｄ３では第１補助放電電極４１と第２補助放電電極４２の間で放電が発生せず、且つ、第１補助放電電極４１と第２補助放電電極４２の間の電位差がＶｄ４では第１補助放電電極４１と第２補助放電電極４２の間で放電が発生するように設定する。
【０１９６】ここで、本実施の形態におけるＶｄ４と、実施の形態４−２における電圧Ｖｄ２とを比べると、どちらも第１補助放電電極４１と第２補助放電電極４２との放電開始電圧をわずかに超える電圧であるので、電圧Ｖｐ２は電圧Ｖｐよりも小さく設定できることがわかる。よって、放電誘発パルス発生回路５５中の回路素子の耐電圧を低くできるため、回路コストを低減することが可能である。
【０１９７】（本実施の形態の変形例）第２補助放電電極４２に第２初期化パルスを印加しなくても、初期化期間に第２補助放電電極４２をグラウンド電位とすることによっても同様の効果を奏する。この場合、図３９において、第２初期化パルス発生回路６３を省くことができるので、回路コストを削減することができる。
【０１９８】また、第２補助放電電極４２に印加する第２初期化パルス(振幅Ｖｓ）は正極性でなくてもよく、これを負極性にすれば、初期化期間において、補助放電電極３１上に蓄積される正電荷量が更に大きくなるので、第２補助放電電極４２に印加する放電誘発パルスの振幅Ｖｐ２を更に低くすることも可能である。本実施の形態においても、上記実施の形態４−３で説明したのと同様に、図３９に示した駆動回路ブロック中の第２初期化パルス発生回路６３または放電誘発パルス発生回路５５出力を、維持期間においてハイインピーダンス状態にしたり、或は図３９に示した駆動回路ブロック中の第２初期化パルス発生回路６３または放電誘発パルス発生回路５５の出力を維持期間において維持パルス振幅の１／２とすれば、表示に必要な走査電極１１と維持電極１２との間での維持放電が弱まったり、停止するのを防止することが可能である。
【０１９９】また、第２補助放電電極４２と維持電極１２との間の放電を防止することも可能である。なお、上記図２３の例では、すべての第２補助放電電極４２を互いに接続しているが、必ずしも接続しなくても、すべての補助放電電極４２に同一の駆動波形を印加すれば同様の効果を得ることができる。
【０２００】〔実施の形態４−５〕図４２は、本実施の形態に係るＰＤＰ表示装置の構成を示す図である。このＰＤＰ表示装置において、ＰＤＰ４は、実施の形態４−２のＰＤＰ３と同様の構成であるが、上記実施の形態４−２のＰＤＰ３では、各第１補助放電電極４１は、それに隣接する走査電極１１に接続されていたのに対し、本実施の形態のＰＤＰ４では、図４２に示すように、各第１補助放電電極４１が、次のラインの走査電極１１に接続されている点が異なっている。
【０２０１】また、駆動回路の構成については、実施の形態４−２で説明した通りであって、各電極１１，１２，２１，４１に印加される駆動波形は、図３６の駆動波形と同じである。本実施の形態においては、走査電極Ｘnに走査パルスが印加されているときには、次の走査電極Ｘn+1に隣接する第１補助放電電極４１に走査パルスと同じパルスが印加され、当該第１補助放電電極４１とこれに隣接する第２補助放電電極４２との間で補助放電が発生する。即ち、点灯セルにおいて、走査電極Ｘnに走査パルスが印加されると共にデータ電極Ｚmにデータパルスが印加されるよりも１ライン書き込み分の時間だけ前に補助放電が発生する。
【０２０２】従って、補助放電が発生した後、１ライン書き込み分の時間だけ遅れる間に放電空間中に空間電荷が十分に拡散した状態で、走査パルスとデータパルスによる書き込みが行われることになる。よって、補助放電による書き込み放電開始までの時間短縮効果をより確実なものとすることができる。なお、実施の形態４−３で説明したハイインピーダンス（図３７）や中間電位（図３８）についての説明、或は、実施の形態４−４で説明した初期化期間に第２補助放電電極４２に印加する電位についての説明（図４０など）は、本実施の形態のＰＤＰ表示装置に対しても適用することもできる。
【０２０３】〔実施の形態４−６〕上記実施の形態４−１〜４−５において説明したＰＤＰ表示装置において、図４３（Ａ）〜（Ｈ）に示すように、第１補助放電電極４１に突起４４ａ〜４４ｄまたは第２補助放電電極４２に突起４５ａ〜４５ｄを設けることによって、補助放電が発生しやすくなる。
【０２０４】なお、図４３（Ａ）〜（Ｈ）に示す突起４４ａ〜４４ｄ、突起４５ａ〜４５ｄの形状は、図２８（Ａ）〜（Ｈ）に示す突起３３ａ〜３３ｄ、突起１３ａ〜１３ｄと各々同様の特徴を示すので、各々同様の効果を奏する。
〔その他の事項〕実施の形態３−５で説明した遅れ時間Ｔｄの設定は、実施の形態４−１，４−２，４−３，４−４に対しても同様に適用することができ、同様に補助放電による書き込み放電開始までの時間短縮効果をより確実にするという効果を得ることができる。
【０２０５】上記実施の形態では、初期化パルスを印加する初期化期間を、サブフィールドごとに設ける例について説明したが、この初期化期間はサブフィールド毎になくてもよく、例えば、初期化期間が１フィールドの先頭にだけある場合にも同様に適用できる。また、初期化期間は、必ずしも必要というわけではなく、各サブフィールドが、書き込み期間と維持期間だけで構成される場合にも、本発明は適用できる。
【０２０６】また、上記実施の形態では、維持電極１２に消去パルスを印加しているが、消去パルスを走査電極１１に印加するようにしてもよい。
【０２０７】
【発明の効果】以上説明したように、本発明は、ＰＤＰを駆動する際に、書き込み期間に、複数の第１電極に走査パルスを順次印加すると共に複数の第３電極に選択的にデータパルスを印加することによって、複数のセルに選択的に書き込み放電を発生させて書き込みを行ない、当該書き込み期間後の発光期間に、書き込まれたセルを発光させる方式で駆動する駆動方法において、書き込み期間において、走査パルスが印加されているときに、複数のセルの中で少なくとも選択的に書き込みを行うセルもしくはセルの周辺に、書き込み放電よりも放電規模が小さい書き込み補助放電を発生させることによって、走査パルス及びデータパルスのパルス幅を短く設定しても、書き込み不良は発生しにくく、確実に書き込みを行うことが可能となる。
【０２０８】また、上記書き込み補助放電は、放電規模が書き込み放電よりも小さいので、書き込み補助放電自体では書き込み放電には到らず、また書き込み補助放電に伴う発光量は少なくコントラストに対する影響も小さい。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００５８２１
【氏名又は名称】松下電器産業株式会社
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| 【出願日】 |
平成１３年８月２８日（２００１．８．２８） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００９０４４６
【弁理士】
【氏名又は名称】中島 司朗
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| 【公開番号】 |
特開２００２−２９７０９１（Ｐ２００２−２９７０９１Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１４年１０月９日（２００２．１０．９） |
| 【出願番号】 |
特願２００１−２５８７９５（Ｐ２００１−２５８７９５） |
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