| 【発明の名称】 |
回収タクシーチケット請求明細発行システム |
| 【発明者】 |
【氏名】芦田義久
【氏名】井上武司
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| 【要約】 |
【課題】タクシー会社、タクシーチケット利用企業の双方にとって事務負担を軽減できるようにする。
【解決手段】回収タクシーチケットを読み取り、企業コード、利用者が手書きで記入した文字及び料金、運転者が手書きでＯＣＲ欄に記入した文字及び料金をイメージデータにおとし、手書きＯＣＲ部分を文字認識してデータ化し、イメージデータにＯＣＲ文字認識データと対応付ける情報を付与する読み取りソート手段（５１）と、 ＯＣＲ認識できなかったチケットについてデータ修正処理を行うためのデータ修正手段（５２）と、データ修正処理の済んだデータに基づいて原券のイメージと利用日、金額を対応付けて印刷し、タクシー会社別の請求明細を発行する請求明細発行装置（５３）とから構成したものである。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 手書き記入欄とＯＣＲ読み取り用の記入欄からなるタクシーチケットに必要な記入欄が共通の固定情報として印刷されるとともに、タクシーチケット発行企業コード、タクシーチケット管理番号等の可変情報が印字された使用済み回収タクシーチケットを受け取り、各社別に仕分けしてタクシー料金を精算処理し、各社別に請求明細を作成して発行する請求明細発行システムであって、回収タクシーチケットを読み取り、企業コード、利用者が手書きで記入した文字及び料金、運転者が手書きでＯＣＲ欄に記入した文字及び料金をイメージデータにおとし、手書きＯＣＲ部分を文字認識してデータ化し、イメージデータにＯＣＲ文字認識データと対応付ける情報を付与する読み取りソート手段と、ＯＣＲ認識できなかったチケットについてデータ修正処理を行うためのデータ修正手段と、データ修正処理の済んだデータに基づいて原券のイメージと利用日、金額を対応付けて印刷し、タクシー会社別の請求明細を発行する請求明細発行装置と、からなる回収タクシーチケット請求明細発行システム。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はタクシー会社、タクシーチケット利用企業の双方にとって事務負担を軽減できるようにしたタクシーチケットに関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、タクシー企業グループ（タクシー会社）、あるいはタクシー利用企業がタクシーチケットを発行し、タクシーを利用する際には、運賃の支払いは現金で行わずに、タクシーチケットに料金を記入して仮払いすることが行われている。タクシー会社は、仮払い用に利用されたタクシーチケットを回収して添付し、利用企業にその合計額を提示して請求し、請求を受けた利用企業は、添付されたタクシーチケットをチェックして一括支払いを行っている。
【０００３】このようなタクシーチケットとしては、例えば、図８に示すように、タクシー会社が発行するチケット（図８（ａ））、自治体が発行する福祉券（図８（ｂ））、複数のタクシー会社がグループを形成して発行するクーポン券（図８（ｃ））、利用する企業側が発行する得意先チケット（図８（ｄ））等、様々な形式のものが用いられている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】このように様々な形式のタクシーチケットがあるために、タクシー会社にとっては、利用されたタクシーチケットを一枚づつチェックし、同一形式のチケット毎にまとめて集計しなければならず、その事務負担が極めて大きい。一方、利用企業にとっても、請求書に添付された様々な形式のタクシーチケットをチェックしなければならず、同様に事務負担が大きい。特に、複数のタクシー会社をグループ化して、それらのタクシー会社を統括するグループ代表企業（以下、統括企業）が一時的にグループのタクシー会社で利用したタクシーチケットによる仮払いを一括して肩代わりしているような場合、統括企業にとって肩代わりしたタクシー運賃の請求書を各タクシー会社に発行して清算処理する事務負担が極めて大きい。また、タクシー会社、タクシーチケット利用企業にとってタクシーチケットの発行負担も大きい。
【０００５】本発明は上記課題を解決するためのもので、タクシー会社、タクシーチケット利用企業の双方にとって事務負担を軽減できるようにすることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明は、手書き記入欄とＯＣＲ読み取り用の記入欄からなるタクシーチケットに必要な記入欄が共通の固定情報として印刷されるとともに、タクシーチケット発行企業コード、タクシーチケット管理番号等の可変情報が印字された使用済み回収タクシーチケットを受け取り、各社別に仕分けしてタクシー料金を精算処理し、各社別に請求明細を作成して発行する請求明細発行システムであって、回収タクシーチケットを読み取り、企業コード、利用者が手書きで記入した文字及び料金、運転者が手書きでＯＣＲ欄に記入した文字及び料金をイメージデータにおとし、手書きＯＣＲ部分を文字認識してデータ化し、イメージデータにＯＣＲ文字認識データと対応付ける情報を付与する読み取りソート手段と、ＯＣＲ認識できなかったチケットについてデータ修正処理を行うためのデータ修正手段と、データ修正処理の済んだデータに基づいて原券のイメージと利用日、金額を対応付けて印刷し、タクシー会社別の請求明細を発行する請求明細発行装置と、からなることを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について説明する。本発明は、タクシーチケットの規格（サイズ、共通記入事項等）を統一し、所属欄、氏名欄、料金欄等タクシーチケットに最低限必要な記入欄を固定情報として予め印刷した用紙を用意し、この用紙にタクシー会社名、タクシーチケット利用企業名等の可変情報を印字するようにしたものであり、利用企業の規模に応じて柔軟に対応できるとともに、規格が統一されるため事務処理負担を大幅に軽減できるようにしたことを特徴としている。
【０００８】図１はタクシー会社が発行するタクシーチケットの例を示す図である。タクシーチケットは冊子として綴じられ、キリトリ線３で控え１からタクシーチケット２の部分を切り取って使用するようになっている。タクシーチケット２を切り取った残りの控え１は、利用企業内でのチケット管理に使用されるものであり、固定情報として使用月日、経路、料金、部課、氏名の欄が予め印刷され、タクシー利用時に利用者がメモ的に必要事項を記入する。タクシーチケット２には、運転手と利用者が記入する欄２ａ（所属、氏名、使用目的、経路、時刻、タクシー会社名、運転者、メーター料金、通行料、及び合計の欄）と、ＯＣＲでの読み取り用に運転手が記入する欄２ｂ（使用年月日、タクシー会社コード、車両番号、メーター料金、通行料、及び合計の欄）が予め固定情報として印刷され、タクシー利用時に記入欄２ａに利用者と運転手がそれぞれ必要事項を記入する。記入欄２ｂは原則的には運転手が帰社時に記入する。
【０００９】固定情報が印刷された用紙のタクシーチケット２には可変情報■〜■が、控え１には可変情報■、■がそれぞれ印字される。可変情報■はタクシーチケットを発行する会社又はグループ会社（タクシー会社）、可変情報■はタクシーチケットを発行する会社又はグループ会社の無線室電話番号、可変情報■はタクシーチケット利用企業の企業コード、可変情報■はタクシーチケット利用企業の企業名（漢字）、可変情報■はタクシーチケットの管理番号、可変情報■はタクシー会社ごとの個別の注意書き、可変情報■は車載機リーダー用２次元バーコード（企業名、整理番号等）である。
【００１０】このように、タクシーチケットとして必要最小限の共通的事項は固定情報として印刷され、タクシー会社と利用企業との組み合わせ毎に必要事項を可変情報として印字するようにしているので、固定情報の印刷フォーマットを規格化して大量印刷が可能であり、また、可変情報をプリンタにより印字することにより、タクシー会社やタクシー利用企業の規模に応じて、発行枚数等柔軟に対応することが可能である。また、データが規格化されているためＯＣＲで読み取って料金を集計する作業が人手を要さずに容易に行うことができ、かかる処理をアウトソーシングによって専門企業等に委託することにより、タクシー会社、利用企業とも従来かかっていた事務負担を大幅に削減することが可能である。
【００１１】図２はタクシー利用企業が発行するタクシーチケットの例を示す図である。タクシーチケットのレイアウト、固定情報は図１のものと同じであり、印字される可変情報の内容が一部異なるのみである。この例では、固定情報が印刷された用紙のタクシーチケット２には可変情報■〜■が印字され、控え１には可変情報■、■がそれぞれ印字される。可変情報■はタクシーチケットを発行する企業名（漢字）（タクシー利用企業）、可変情報■はタクシーチケットを発行する企業の企業コード（バーコード）、可変情報■はタクシーチケットの管理番号、可変情報■はタクシー利用企業が契約しているグループ会社（タクシー会社）の会社名・ロゴ・無線室の電話番号、可変情報■はタクシー会社ごとの個別の注意書き、可変情報■は車載機リーダー用２次元バーコード（企業名、整理番号等）である。図１と比べたときの可変情報の違いは、チケット発行者がタクシー会社からタクシー利用企業に変わり、利用企業が契約している複数のタクシー会社のロゴや電話番号が印字される点のみであり、このタクシーチケットにより達成される効果も図１の場合と同じである。
【００１２】なお、図１、図２に示したタクシーチケットでは、２次元バーコードを使用して企業名、整理番号等を印字しているが、２次元バーコードでは漢字で３５文字程度の表現が可能である。そこで、２次元バーコードを読み取れる車載機リーダを搭載し、２次元バーコードに有効期限、企業名等の漢字データ、特殊な文字や記号を印刷することにより、車載機リーダにより不正使用をチェックすることができる。また、タクシーチケットの冊子が盗難にあったような場合、車載機リーダに盗難にあったタクシーチケットの管理番号を記憶しておくことにより、これが不正使用された場合には照合によりただちに摘発することができ、不正券番号を管理センタに送信して登録することにより、不正使用防止に役立てることが可能となる。
【００１３】次に、本発明のタクシーチケットの発券システムについて説明する。図３はタクシーチケットの発券システムの構成例を説明する図である。このシステムはチケット発行主体の処理装置１０から印刷会社の発券システム２０に対して発注データを伝送して発券処理を行うものである。チケット発行主体はタクシーチケットの発行を行うタクシー会社のグループ企業、或いはタクシー利用企業であり、コンピュータ等からなる処理装置１０に、タクシー利用会社のタクシーチケットに関するデータを格納したマスタ１１から発券に必要なデータを取り込んで、印刷会社等の発券システム２０に発注データとして伝送する。発注データは、タクシーチケットの必要部数、管理番号、希望納期等とともに、図１、図２で示した可変情報からなるものである。発注データを受信した発券システム２０側では、受信確認のデータをチケット発行主体側へ送信し、データ処理制御装置２１で利用企業名、タクシー会社名等可変情報のレイアウト処理、必要部数や印字文字の設定等を行って印字データをプリンタ２２に送出する。プリンタ２２には、図１、図２に示した統一規格の固定情報が予め印刷された用紙が用意され、これに可変情報を印字して製本化して冊子とし、同時に発送先ごとの送り状もプリントアウトする。そして、冊子の表紙に印字された員数管理用バーコードを読み、パソコンで発送先とデータとの間の一致性のチェック、出荷が済んだか否か等のチェック（検品）を行う。そして、送り状をタクシーチケット冊子の束に付けて梱包し、出荷チェックして発送を行う。発送されたタクシーチケットを受領した発行主体側では、発注管理表から作成した各社の発券Ｎｏリストに基づいて、受け取ったタクシーチケットが発注通りのものか否かの照合を行う。
【００１４】図４はタクシーチケットの冊子製造プロセスを説明する図である。チケット冊子の表紙３０をフォーム印刷し、チケット本体３１は２倍幅のフォーム印刷でスピードアップとコスト削減を図り、裏表紙３２はシート印刷する。そして高密度プリンタ３３を使用し、表紙に特別な字体の文字を印字したり、２次元バーコード印刷を行う。こうして作成された表紙３０、チケット本体３１、裏表紙３２をバリアブル製本機３４で１０枚〜１００枚まで１０枚単位で可変の綴じ込み（マーブル製本）してチケット冊子３５が完成する。
【００１５】次に、規格化したタクシーチケットによる精算処理について説明する。図１、図２で説明したように、本発明によるタクシーチケットには手書きＯＣＲの欄が設けられており、ここにタクシー会社コード、車両番号、メーター料金、通行料が記入されるので、タクシー会社企業グループ内で小型ＯＣＲを用いてデータを読み取り、ソーターまたは手作業で利用企業ごとにタクシーチケットを仕分け作業して請求金額を計算し、請求書を作成して利用企業ごとに発送することが可能である。この方式によれば、同じ形式のタクシーチケットに分類して集め、請求金額を求めて請求書を手作業で作成していた従来方式に比して精算業務を格段に効率化することができる。
【００１６】さらに、精算業務を外部の専門の処理センタに委託して行えばより一層効率化を図ることが可能であり、この例について図５により説明する。精算処理センタ５０は各タクシー会社からバッチで送られてくるタクシーチケット回収券関連書類４０を一括して受け取り、各社別に仕分けして精算処理し、各社別に請求明細を作成して発送する機能を有している。まずタクシー会社では、回収タクシーチケットの枚数を数えて金額を集計し、回収券ヘーダーカードに枚数、金額など必要事項を記入の上、精算処理センタに簡易書類や宅急便（登録商標）等で送付する。回収券ヘッダーカードは、例えば、図６に示すように、回収年月日、回収タクシー会社名、回収券種、回収金額が記入されており、回収券種は複数の規格がある場合にその規格の種類、規格から外れた福祉券等を表すようにする。
【００１７】精算処理センタ５０では、受け取ったタクシーチケット回収券関連書類４０をイメージリーダーソーター５１により、企業コード（バーコード）、利用者が手書きで記入した文字及び料金、運転者が手書きでＯＣＲ欄に記入した文字及び料金をイメージデータにおとし、手書きＯＣＲ部分を後処理で文字認識してデータ化する。イメージデータは自動シーケンスで処理用のＩＤ番号が付けられ、ＯＣＲ文字認識データ（例えば利用日時、金額）と対応付けられる。ＯＣＲ認識ができなかったチケット等については、データ処理制御装置５２においてオペレータがパンチ入力してデータの修正を行う。修正の済んだデータは請求明細発行装置に送られ、日付・金額などのコードデータを高速プリンタで出力する。コードデータはイメージデータと対応付けがなされているので、図７に示すように、原券のイメージと、利用日時、金額を対応付けて請求明細として印刷することができる。なお、所属部署コードなどをチケットに予め印字しておくことにより、部署ごとにソートしたデータ出力とすることも可能である。
【００１８】
【発明の効果】以上のように本発明によれば、規格を統一したタクシーチケット回収券を読み取り、企業コード、利用者が手書きで記入した文字及び料金、運転者が手書きでＯＣＲ欄に記入した文字及び料金をイメージデータにおとし、手書きＯＣＲ部分を文字認識してデータ化し、イメージデータにＯＣＲ文字認識データと対応付ける情報を付与し、ＯＣＲ認識できなかったチケットについてはデータ修正して原券のイメージと利用日、金額を対応付けて印刷し、タクシー会社別の請求明細を発行するようにしたので、タクシーチケット発行企業、タクシーチケット利用企業ともに事務処理負担を大幅に軽減することが可能となる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００２８９７
【氏名又は名称】大日本印刷株式会社
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| 【出願日】 |
平成１２年８月１１日（２０００．８．１１） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００９２４９５
【弁理士】
【氏名又は名称】蛭川 昌信 （外７名）
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| 【公開番号】 |
特開２００２−５６４１８（Ｐ２００２−５６４１８Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１４年２月２２日（２００２．２．２２） |
| 【出願番号】 |
特願２０００−２４４９５３（Ｐ２０００−２４４９５３） |
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