| 【発明の名称】 |
記念品排出機能を持った入場ゲートおよび入場システム |
| 【発明者】 |
【氏名】西川 昌洋
【氏名】大湯 慶子
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| 【要約】 |
【課題】アミューズメント施設等において、入場券を挿入した際に入場券を回収し、入場券とは別体の記念品を排出して入場者に提供する入場ゲートと入場システムを提供する。
【解決手段】本発明の記念品排出機能を持った入場ゲート１は、入場者が入場券１０を入場ゲートに挿入すると、入場ゲートは入場券を識別して入場可否を判断すると共に、入場可の場合は入場者の入場を許可して入場券を回収し、入場者には記念品２０を排出して提供することを特徴とする。本発明の入場システムは、入場者が入場券を入場ゲート１に挿入すると、入場ゲートは入場券を識別して入場可否を判断し、入場可の場合は入場券を回収して入場を許可し、入場者には記念品を排出して提供すると共に、回収した入場券を再利用することを特徴とする。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 入場者が入場券を入場ゲートに挿入すると、入場ゲートは入場券を識別して入場可否を判断すると共に、入場可の場合は入場者の入場を許可して入場券を回収し、入場者には記念品を排出して提供することを特徴とする記念品排出機能を持った入場ゲート。
【請求項２】 入場券が、接触型ＩＣカード、非接触ＩＣカード、非接触データキャリアカードのいずれかからなることを特徴とする請求項１記載の記念品排出機能を持った入場ゲート。
【請求項３】 入場券の券種を識別して異なる記念品を排出することを特徴とする請求項１記載の記念品排出機能を持った入場ゲート。
【請求項４】 入場者が入場券を入場ゲートに挿入すると、入場ゲートは入場券を識別して入場可否を判断し、入場可の場合は入場券を回収して入場を許可し、入場者には記念品を排出して提供すると共に、回収した入場券を再利用することを特徴とする入場システム。
【請求項５】 入場券が、接触型ＩＣカード、非接触ＩＣカード、非接触データキャリアカードのいずれかからなることを特徴とする請求項４記載の入場システム。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、アミューズメント施設やイベント会場などの入場ゲートおよび入場システムに関する。詳しくは、入場ゲートに挿入した入場券から入場可能な入場券か否かを判別して入場可能な場合はゲートを開放すると共に記念品を排出して入場者に提供する入場ゲートに関し、さらに、入場券を再利用する入場システムにも関する。
【０００２】
【従来技術】アミューズメント施設やイベント会場の入口に設置して、入場券情報からカードの有効、無効を判別して自動的に改札するカード式入場ゲートは周知である。このような入場ゲートは、挿入された入場券から入場可能な入場券か否かを判断し、入場可能な場合は搬送部を利用して搬送を行い、挿入された入場券を無効化して排出するものが一般的である。入場ゲートに関し公知技術も多数あるが、一例として特開平８−１３８０９８号公報に見られる入場ゲートでは、入場側にカード挿入口とカード判別部を有し、判別したカードを搬送部を介してカード取出口に排出し、カードの判別と同調してゲート扉を開閉するようにされている。
【０００３】しかし、従来からの入場システムや入場ゲートでは、入場券＝記念品、すなわち入場券は記念品として持ち帰るべきものという認識が定着しているため、入場券には搬送可搬性、データ保持性等を優先する傾向が強く、記念品としてのプレミアム性を高めることは難しかった。そのため、持ち帰った入場券自体は記念品的価値はあまりないばかりか、入場券は必ず持ち帰られるので、カードやカード部品を再利用することもできず、入場券自体に高い機能を持たせることも制限されていた。さらに、入場ゲートの搬送部は故障が多発する部分でもあるため、搬送する媒体や入場ゲートも可搬性を考慮する必要性から仕様上諸種の制限があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】そこで、本発明システムでは入場券と記念品を別体のものとして扱い、入場券は入場時に入場ゲートが回収するが、代わりに入場者には記念品を入場ゲートが排出して提供しようとするものである。これにより入場券と記念品の目的を分離することができ、入場券は入場管理に必要な機能、すなわちデータ保持性や取扱性、を追求でき、記念品はプレミアム性を一層高めることができる利点が生じる。さらに、本発明では、回収した入場券を再利用する入場システムをも提供しようとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するための本発明の要旨の第１は、入場者が入場券を入場ゲートに挿入すると、入場ゲートは入場券を識別して入場可否を判断すると共に、入場可の場合は入場者の入場を許可して入場券を回収し、入場者には記念品を排出して提供することを特徴とする記念品排出機能を持った入場ゲート、にある。かかる入場ゲートであるため、入場券と記念品を分離して双方の機能特性を高めることができる。
【０００６】上記課題を解決するための本発明の要旨の第２は、入場者が入場券を入場ゲートに挿入すると、入場ゲートは入場券を識別して入場可否を判断し、入場可の場合は入場券を回収して入場を許可し、入場者には記念品を排出して提供すると共に、回収した入場券を再利用することを特徴とする入場システム、にある。かかる入場システムであるため、入場券と記念品を分離して双方の機能特性を高め、かつ回収した入場券を再利用できる。
【０００７】
【発明の実施の形態】まず、本発明の記念品排出機能を持った入場ゲートについて説明する。図１は、本発明の記念品排出機能を持った入場ゲートを示す斜視図である。図１において、１は、本発明の記念品排出機能を持った入場ゲートであり、１Ｌ，１Ｒは、施設の入口２の左右の側壁をそれぞれ形成する左側壁体および右側壁体である。左側壁体１Ｌおよび右側壁体１Ｒの、入口２の出口側には、この入口２を開閉する左右両開きゲート扉６の左右両端がそれぞれ水平面内で回転自在に支持されている。
【０００８】また、右側壁体１Ｒ内には、入場券の有効、無効を読み取るリーダライタを内蔵し、左側壁体１Ｌおよび右側壁体１Ｒ内には、当該判別結果に従って両開きゲート扉６を開閉する図示しない開閉装置が内蔵されている。右側壁体１Ｒ上部には、この右側壁体１Ｒの前端面上部に入場券挿入口３が設けられ、右側壁体１Ｒの上端面後部には、記念品を排出する記念品排出口４が形成されている。なお、表示窓７は、入場が認められない場合等にその理由等を表示する部分、入場券排出口５は入場が認められない場合の入場券を排出する部分である。
【０００９】図２は、右側壁体の断面図である。入場券１０は、入場券挿入口３から挿入されてリーダライタ１６に搬送される。入場券１０には、ＩＣカード、非接触型ＩＣカード、非接触型データキャリアカード、磁気カードが用いられるので、それぞれに対応したリーダライタ１６が用いられる。入場券挿入口６から挿入された入場券は短い距離を搬送された後、リーダライタ１６に達する。リーダライタは、読み取りヘッド１６Ｒにより入場券の入場可能期間や入場時間を読み取り、入場を許可できるか否かを判断する。リーダライタ１６により入場可と判断された場合、入場券は、入場券受け函１８に回収される。入場が認められない入場券の場合は前記のように排出口５から排出され、表示窓７には、「期限きれです。」とか「〇時以降にご入場下さい。」とのような表示がされる。入場券の進路はシャッタ１５により制御される。入場券が排出されて返却される場合はまれであり、搬送距離も短いので当該部分の搬送が問題となることは少ない。
【００１０】入場可の場合は、記念品２０を記念品排出口４から排出し、記念品が入場者によって受け取られた場合に、左右両開きゲート扉６を開いて入場を許可する。あるいはこの順序は、左右両開きゲート扉６を開いて入場者が通過した後に記念品を排出するものであってもよい。記念品は記念品格納函１９に格納されていて、制御装置８の指示により排出口４に排出する。これら入場ゲート全体の操作は、リーダライタ１６と記念品排出口４、左右両開きゲート扉６等を制御する制御装置８により制御されている。
【００１１】入場券が接触型ＩＣカードの場合は、リーダライタ１６はＩＣカードの端子と接触して情報を読み取る読み取りヘッドを備える。非接触型ＩＣカードや非接触型データキャリアの場合は、非接触でカードの情報を読み取りできるが、入場券１０を挿入口３に通すので遠隔的な交信機能は必要とせず、ほとんど接触状態で読み取りできれば良い。また、磁気カードの場合は、カードの磁気ストライプを走査して磁気記録データを読み取る磁気ヘッドを備えることになる。
【００１２】入場券として発行されるカードは通常１種類ではなく、利用形態によって種々のものが販売される。例えば、あるアミューズメント施設では、入場日が指定されたパスポート券、有効期間内であれば、何時でも利用できる有効期間付きパスポートや招待券、夜間の一定時間のみ入場できるナイター券、何回でも入場できる会員券などがある。従って、リーダライタ１６は、入場券の種別に応じて、入場済み、期間切れ、時間帯外などの判別をする機能が必要となる。
【００１３】図３は、入場ゲート装置の構成を示すブロック図である。制御装置８は、ＣＰＵ８１、制御プログラムを格納するＲＯＭ８２、制御に必要なデータを記憶するＲＡＭ８３、ゲート扉６や記念品排出装置を計時するクロック８４等から構成され、制御装置８には、リーダライタ１６、ゲート扉制御部６１、記念品排出制御部４１、表示窓表示部７１が接続されている。さらに、入場者のゲート入場やゲート通過を検知するゲートセンサや記念品ピックアップを検知するセンサ等が接続されていても良い。
【００１４】入場券としては、従来この種の券媒体として使用されるいずれのものも使用することができる。例えば、磁気カード、バーコードカード、接触型ＩＣカード、非接触型ＩＣカード、非接触型データキャリアカード等を使用できる。これらは入場ゲート内の搬送性をあまり考慮しなくて良いことからＰＥＴ等の基材の他、紙基材であっても良い。入場券には、少なくとも券種や有効期間、入場時間等が記録されており、リーダライタ１６により読み取られて入場の可否が判断される。
【００１５】接触型ＩＣカードは、端子基板にＩＣチップが装着されており端子基板を介してデータの読み取りがされ、非接触型ＩＣカードや非接触型データキャリアカードは、カード内にアンテナコイルを有し、非接触でデータ交信を行う。アンテナとメモリおよび制御部をワンチップに内蔵したチップオンコイル型のデータキャリアを使用する場合もある。非接触型ＩＣカードと非接触型データキャリアカードでは、ＩＣチップの機能レベルが相違する他、交信周波数帯域も異なる場合がある。カード媒体において、これらＩＣチップやデータキャリアチップ部品は比較的に高価であるため、リサイクルして使用するようにすれば、入場券のコストを低減することができる。
【００１６】記念品は、特に限定されないがプレミアム性の高いカード状形態が好ましい。入場ゲート内の狭いスペースに格納するにはカード状形態が好適だからある。プレミアム性はカードに施すデザインやホログラムパターン等により意匠性を高めることにより達成できる。数種類の記念品を準備し、入場者の特性に応じて適当な記念品を排出するのも好ましい。
【００１７】図４は、本発明の入場システムの概念を示す図である。入場券１０は、券売機１２や窓口の発券機１３で販売され、入場者１１は購入後、入場券１０を入場ゲート１に挿入する。入場券には、この他に招待券や回数券も含まれるものとする。入場ゲート１は、挿入された入場券から入場可能か否かを判断し、可能な場合はゲート扉を開放すると共に、記念品２０を排出する。入場不可能な場合は入場券を排出し、表示窓にエラー表示する。入場を許可した入場券は入場ゲートが回収する。
【００１８】入場を許可された入場者１１は記念品２０を受け取って入場する。入場券の券種によって異なる記念品（例えば、大人には風景のカード、こども券にはキャラクター入りカード等）を提供するようにすることもできる。ゲートが回収した入場券は、入場券自体を例えば印字面にリライトシールを用いて再利用することもでき、カードの部品の一部、例えばＩＣカードのＩＣモジュール部分だけを再利用することができる。
【００１９】
【実施例】（実施例）次に、本発明の入場ゲート、入場システムの実施例について説明する。入場券として、カード基材（０．８ｍｍ厚、塩化ビニルシート）にデータキャリアチップを装着する装着孔を座ぐり加工により形成し、これにオンチップコイル型のデータキャリアチップ（大きさ３ｍｍ×３ｍｍ）を着脱可能に装着したものを使用した。オンチップコイル装着面には、オーバーシートをラミネートして装着状態が分からないようにした。この入場券のカード表面に必要なデータ（入場券情報）を印字し、またデータキャリアチップに情報を記録し、試作の入場ゲートの入場券挿入口に挿入してリーダライタで読み取らせたところ、有効であることを識別し、記念品のホログラム付きカードを排出することができた。使用済の非接触データキャリア（入場券）からオンチップコイル型のデータキャリアチップを脱着して、再使用することができた。
【００２０】
【発明の効果】上述のように、本発明の記念品排出機能を持った入場ゲートは、入場券と記念品を別体にし、記念品を入場ゲートを利用して入場者に配布するので、入場券は入場管理に必要なデータ保持機能を持たせ、記念品はプレミアム性を有する媒体とすることができるので、それぞれを目的に合わせた特性を追求して製造することができる。また、本発明の記念品排出機能を持った入場ゲートは、一般の入場ゲートのように長い搬送部が無いので、紙詰まりや券滑りなどの搬送系に基づくトラブルを回避でき、ゲートの処理能力を向上させることができる。また、さらに本発明の入場システムでは、入場券を再利用できるので、コストの低減、資源の節減を図ることができる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００２８９７
【氏名又は名称】大日本印刷株式会社
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| 【出願日】 |
平成１２年８月１１日（２０００．８．１１） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１００１１１６５９
【弁理士】
【氏名又は名称】金山 聡
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| 【公開番号】 |
特開２００２−５６４１６（Ｐ２００２−５６４１６Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１４年２月２２日（２００２．２．２２） |
| 【出願番号】 |
特願２０００−２４３５３３（Ｐ２０００−２４３５３３） |
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