トップ :: G 物理学 :: G06 計算;計数



【発明の名称】 医療用医薬品の小分け販売システムおよび調剤薬局支援システム
【発明者】 【氏名】小川 隆

【氏名】吉田 行雄

【氏名】武政 栄治

【氏名】岩井 孝之

【氏名】斎藤 武

【氏名】空岡 一平
【要約】 【課題】医療用医薬品の小口販売を可能とすると共に、その在庫管理、受発注の決済処理、健康保険組合への請求業務等を病院・調剤薬局の側で個別に行なう必要のない調剤薬局支援システムを提案すること。

【解決手段】調剤薬局支援システム１は、病院あるいは調剤薬局４に設置され、調剤情報の入力、診療報酬請求明細書の発行を行なう通信機能を備えた調剤薬局端末装置５と、医療用医薬品をストック可能な医療用医薬品ストックセンター２に設置された通信機能を備えたストックセンター装置３とを有している。ストックセンター装置３の制御の基に、調剤薬局端末装置５から医療用医薬品の小口注文を受けると、当該病院・調剤薬局４に対して医療用医薬品の小分け配送処理を行ない、また、当該端末装置５が設置されている病院・調剤薬局４の医療用医薬品の在庫管理を行なう。さらに、健康保険組合との決済業務を行うことにより調剤薬局へのファイナンス支援機能を有する。
【特許請求の範囲】
【請求項１】 所定の病院・調剤薬局毎に医療用医薬品ストックセンターを割当て、当該医療用医薬品ストックセンターに、製薬メーカーから直接、あるいは医療用医薬品卸を介して購入した医療用医薬品をストックし、前記病院・調剤薬局からの注文に応じて、入庫した医療用医薬品を小分けし、夫々に製造ロット番号および使用期限を付して、発注元の前記病院・調剤薬局に配送して納品することを特徴とする医療用医薬品の小分け販売システム。
【請求項２】 請求項１に記載の医療用医薬品の小分け配送システムを利用した調剤薬局支援システムであって、前記病院・調剤薬局に設置され、調剤情報の入力、診療報酬請求明細書の発行を行なう通信機能を備えた調剤薬局端末装置と、医療用医薬品をストック可能な医療用医薬品ストックセンターに設置された通信機能を備えたストックセンター装置とを有し、前記ストックセンター装置は、前記調剤薬局端末装置との間で通信を行なう通信部と、当該通信部を介して、前記調剤薬局端末装置から医療用医薬品の小口注文を受けると、当該病院・調剤薬局に対して医療用医薬品の小分け配送処理を行なう配送処理部と、医療用医薬品の在庫管理を行なう在庫管理部とを備え、この在庫管理部は、必要に応じて医療用医薬品在庫の補充発注処理を行なうことを特徴とする調剤薬局支援システム。
【請求項３】 請求項２において、前記ストックセンター装置は、前記調剤薬局端末装置から提供される調剤情報、医療用医薬品の小口注文情報に基づき、当該端末装置が設置されている病院・調剤薬局の医療用医薬品の在庫管理を行なう調剤薬局在庫管理部を備えていることを特徴とする調剤薬局支援システム。
【請求項４】 請求項３において、前記ストックセンター装置は、前記調剤薬局端末装置からの要求に応じて、医薬品情報を提供可能な医薬品情報提供部を備えていることを特徴とする調剤薬局支援システム。
【請求項５】 請求項４において、前記ストックセンター装置は、前記調剤薬局端末装置から調剤情報が提供されると、当該病院・調剤薬局の健康保険組合に対する債権が当該ストックセンターに譲渡されたものと判断して、当該病院・調剤薬局に代わり健康保険組合への請求業務処理を行なう請求業務処理部、および前記医療医薬品卸への薬剤仕入れ額の支払業務処理を行なう支払業務処理部を備えていることを特徴とする調剤薬局支援システム。
【請求項６】 請求項５において、前記ストックセンター装置は、薬価差益を前記病院・調剤薬局に対して支払う支払処理を行なう薬価差益支払処理部を備えていることを特徴とする薬剤薬局支援システム。
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、病院の薬局や調剤薬局での調剤情報に基づき、医療用医薬品の分割販売、各調剤薬局等における医療用医薬品の在庫管理、健康保険組合への請求等を一元管理可能な調剤薬局支援システムに関するものである。
【０００２】また、本発明は、当該調剤薬局支援システムにおいて利用される医療用医薬品の小分け販売システムに関するものである。
【０００３】
【従来の技術】従来において、医療用医薬品卸は、製薬メーカーから医薬品を購入し、病院・調剤薬局向けに箱単位（５００錠包装等の大きな単位）にて納入している。調剤薬局での品切れ等に対応するために、一部緊急を要する際等にはサービスの一環として箱を開封して１０錠シート等の小単位に小分けした上で個別配送している。
【０００４】病院・調剤薬局は医療用医薬品の在庫を持ち、その状況を見ながら、医療用医薬品を、電話、ファクシミリで卸に発注する。発注の時期、発注量はあくまでも従業員等の経験によるところが大きく、発注作業は前時代的な手法で行なっているのが現状である。
【０００５】医者は患者を診察後、患者の処方箋を作成し、患者が必要な医薬品を薬局に対して調剤指示する。なお、院内処方（病院内、診療所内に併設する薬局での処方）の場合には、病院内で直接患者に薬剤が渡されるが、院外処方（病院、診療所から独立した薬局での処方）の場合は、患者に薬局選定権がある。
【０００６】調剤薬局は、処方箋に基づき調剤し、患者に対して医療用医薬品を渡す。同時に調剤薬局はレセコン（診療報酬請求明細書（レセプト）の発行機能、調剤情報の入力機能を備えたコンピュータ装置）に調剤情報を入力し、健康保険組合へ薬剤費、技術料等の請求をおこしている。通常、月末締めの６０日後に健康保険組合から調剤薬局に請求額が振り込まれる。なお、現在のレセコンはその殆どがスタンドアロン型のものであり、ネットワーク化は不可能である。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】医療用医薬品の小分け配送（販売）は我が国ではシステマチックには進んでおらず、調剤薬局は卸から箱単位で購入せざるをえない。このため、個々の調剤薬局は適正在庫量を超える医療用医薬品の余剰在庫を余儀なくされている。この結果、余剰在庫のコスト、無駄な資金負担、また、回転率の悪い品目の使用期限切れに伴う廃棄ロス等が病院、調剤薬局の経営を圧迫している。
【０００８】また、医療用医薬品において、その小単位包装にはＪＡＮコード、製造ロット番号、使用期限が付されていない。このため、緊急時等に、現行の卸から病院、調剤薬局への小分け配送においては、病院、調剤薬局で製造したロット番号、使用期限が不明瞭になり、ひいては、患者にどの製造ロット番号の医療用医薬品を調剤したのか全く管理できない。
【０００９】卸、病院、調剤薬局間のネットワーク化は徐々に進んできているとはいうものの、オンラインでの受発注システム等に終始しているのが現状であり、病院や調剤薬局内の適正在庫管理、物流、決済、健康保険請求、調剤情報（薬暦管理、副作用情報、薬剤飲み合わせ情報等）を含めたネットワーク上での一元管理は実現していない。
【００１０】従って、病院や調剤薬局は適正在庫管理、入出金決済、保険点数計算（保険請求）などの日常業務に追われ、医薬分業により益々薬剤師に求められる調剤業務、充分な服薬指導の業務に専念できない。また、行政から求められる医療費削減をにらんだ医薬分業が将来に亘り進んだとしても、病院、調剤薬局各々に多大な負荷がかかることになる。
【００１１】本発明の課題は、レセコンに入力された調剤情報を新しいネットワークで管理することで、医療用医薬品の製造ロット管理・使用期限の管理を含む小分け販売業務を行なうことのできる医療用医薬品の小分け販売システムを提案することにある。
【００１２】また、本発明の課題は、調剤情報が入力され次第、在庫状況の確認・配送(必要に応じ)・健康保険組合への請求・決済業務を自動的に行なうことができるように医療用医薬品流通をネットワーク化することにより、配送、決済、情報を一元管理できる調剤薬局支援システムを提案することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】上記の課題を解決するために、本発明の医療用医薬品の小分け販売システムは、所定の病院・調剤薬局毎に医療用医薬品ストックセンターを割当て、当該医療用医薬品ストックセンターに、製薬メーカーから直接、あるいは医療用医薬品卸を介して購入した医療用医薬品をストックし、前記病院・調剤薬局からの注文に応じて、入庫した医療用医薬品を小分けし、夫々に製造ロット番号および使用期限を付して、発注元の前記病院・調剤薬局に配送して納品することを特徴としている。
【００１４】本発明では、医療用医薬品ストックセンターで製薬メーカーから購入可能な単位で医療用医薬品を購入し、これを小分けして、各病院・調剤薬局にとって便利な小口単位に分け、さらに、小口に分けた医療用医薬品を管理できるように、これらに製造ロット番号、使用期限を付し、しかる後に、これらを注文元に各病院・調剤薬局に販売している。よって、各病院・調剤薬局にとっては、小口で医療用医薬品を購入でき、過剰在庫を抱える必要がなくなる。また、製造ロット番号、使用期限に基づき医療用医薬品の管理もできる。
【００１５】次に、本発明は、上記構成の医療用医薬品の小分け配送システムを利用した調剤薬局支援システムであって、前記病院・調剤薬局に設置され、調剤情報の入力、診療報酬請求明細書の発行を行なう通信機能を備えた調剤薬局端末装置と、医療用医薬品をストック可能な医療用医薬品ストックセンターに設置された通信機能を備えたストックセンター装置とを有している。
【００１６】前記ストックセンター装置は、前記調剤薬局端末装置との間で通信を行なう通信部と、当該通信部を介して、前記調剤薬局端末装置から医療用医薬品の小口注文を受けると、当該病院・調剤薬局に対して医療用医薬品の小分け配送処理を行なう配送処理部と、医療用医薬品の在庫管理を行なう在庫管理部とを備え、この在庫管理部は、必要に応じて医療用医薬品在庫の補充発注の処理を行なうように構成されている。
【００１７】ここで、前記ストックセンター装置は、前記調剤薬局端末装置から提供される調剤情報、医療用医薬品の小口注文情報に基づき、当該端末装置が設置されている病院・調剤薬局の医療用医薬品の在庫管理を行なう調剤薬局在庫管理部を備えていることが望ましい。
【００１８】また、前記ストックセンター装置は、前記調剤薬局端末装置からの要求に応じて、医薬品情報を提供可能な医薬品情報提供部を備えていることが望ましい。
【００１９】さらに、前記ストックセンター装置は、前記調剤薬局端末装置から調剤情報が提供されると、当該病院・調剤薬局の健康保険組合に対する債権が当該ストックセンターに譲渡されたものと判断して、当該病院・調剤薬局に代わり健康保険組合への請求業務処理を行なう請求業務処理部、および前記医療医薬品卸への薬剤仕入れ額の支払業務処理を行なう支払業務処理部を備えていることが望ましい。
【００２０】さらにまた、前記ストックセンター装置は、薬価差益を前記病院・調剤薬局に対して支払う支払処理を行なう薬価差益支払処理部を備えていることが望ましい。
【００２１】本発明の薬剤薬局支援システムによれば、今まで、各病院・調剤薬局の側で個別に行われた在庫管理、健康保険組合への請求処理、卸への支払処理等がストックセンター装置の側で一括処理される。よって、各病院・調剤薬局では、これらの業務に忙殺されることなく、それぞれの専門業務に専念できる。また、医薬品情報がストックセンターの側に一括管理されているので、必要な情報をリアルタイムで迅速に得ることができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】以下に、図面を参照して、本発明を適用した調剤薬局支援システムの一例を説明する。
【００２３】図１は、本例の調剤薬局支援システムの概略構成図である。この図に示すように、調剤薬局支援システム１は、医療用医薬品をストック可能な医療用医薬品ストックセンター２に設置された通信機能を備えたストックセンター装置３と、病院あるいは調剤薬局４（４−１、４−２、４−３、４−４・・・）のそれぞれに設置され、調剤情報の入力、診療報酬請求明細書の発行を行なう通信機能を備えた調剤薬局端末装置５（５−１、５−２、５−３、５−４・・・）とを有している。ストックセンター装置３と各端末装置５とは、通信回線、例えばインターネット６を介して接続されたネットワークを構成している。
【００２４】ストックセンター装置３は、コンピュータ、キーボード等の入力装置、表示装置、プリンタ等の出力装置を中心に構成されており、コンピュータのＣＰＵの制御の下に、そのＲＯＭ等に格納されている制御プログラムを実行することにより、各種の処理動作を行なう。
【００２５】ストックセンター２は、製薬メーカー７（７−１、７−２、７−３、７−４・・・）から直接、あるいは医療用医薬品卸８（８−１、８−２、８−３、８−４・・・）を介して購入した医療用医薬品をストックし、病院・調剤薬局４からの注文に応じて、入庫した医療用医薬品を小分けし、夫々に製造ロット番号および使用期限を付して、発注元の前記病院・調剤薬局４に配送して納品する。
【００２６】図２はこのストックセンター装置３の概略機能ブロック図である。この図に示すようにストックセンター装置３は、調剤薬局端末装置５との間で通信を行なう通信部９と、当該通信部９を介して、調剤薬局端末装置５から医療用医薬品の小口注文を受けると、当該病院・調剤薬局４に対して医療用医薬品の小分け配送処理を行なう配送処理部１０と、医療用医薬品の在庫管理を行なう在庫管理部１１とを備えている。この在庫管理部１１は、必要に応じて医療用医薬品在庫の補充発注処理を実行する。
【００２７】また、ストックセンター装置３は、調剤薬局端末装置５から提供される調剤情報、医療用医薬品の小口注文情報に基づき、当該端末装置５が設置されている病院・調剤薬局４の医療用医薬品の在庫管理を行なう薬剤薬局在庫管理部１２と、調剤薬局端末装置５からの要求に応じて、医薬品情報を提供可能な医薬品情報提供部１３とを備えている。
【００２８】さらに、調剤薬局端末装置５から調剤情報が提供されると、当該病院・調剤薬局４の健康保険組合に対する債権が当該ストックセンター２に譲渡されたものと判断して、当該病院・調剤薬局４に代わり健康保険組合への請求業務処理を行なう請求業務処理部１４、および医療医薬品卸８への薬剤仕入れ額の支払業務処理を行なう支払業務処理部１５と、薬価差益を病院・調剤薬局４に対して支払う支払処理を行なう薬価差益支払処理部１６とを備えている。
【００２９】この構成のストックセンター装置３の記憶部１７には、上記の各部における処理に必要となる各種情報が記憶保持されており、記憶情報には、問屋マスタ１８、薬局マスタ１９、薬品マスタ２０、在庫データ２１、発注データ２２、入庫データ２３、病院・調剤薬局４による受注データ２４、病院・調剤薬局４に対する小口販売（分割販売）に関する出庫データ２５が含まれている。
【００３０】ここで、医療用医薬品ストックセンター２には、医療用医薬品卸８が製薬メーカーから購入した医療用医薬品をストックする収納部２６が備わっている。ここにストックされた医療用医薬品は、病院・調剤薬局４からの注文に応じて、小分けされ、夫々に、ＪＡＮコード、製造ロット番号および使用期限を付して、発注元の病院・調剤薬局４に配送して納品されるようになっている。この小分け販売データ処理が配送処理部１０を中心に行われる。
【００３１】次に、図３を参照して、本例の調剤薬局支援システム１による処理動作を説明する。例えば、医療用医薬品卸８が、製薬メーカー７から医療用医薬品を購入し、医療用医薬品ストックセンター２に箱単位（５００錠包装等の大きな単位）で納入する。ストックセンター２は、地域調剤薬局１００ないし２００軒に一つの割合で設置されており、入庫した医療用医薬品を小分けし、更に夫々に、ＪＡＮコード、製造ロット番号および使用期限を附した上で、病院・調剤薬局４が必要としている分のみを配送する（矢印Ａの流れ）。
【００３２】ここで、ストックセンター装置３においては、各病院・調剤薬局４での在庫管理が一括して行われており、各病院・調剤薬局４の端末５からネットワークを介して提供される調剤情報に基づき、在庫管理情報の更新を自動的に行なっている。従って、ストックセンター２がオンライン上で病院、調剤薬局４の適正在庫を管理でき、病院、調剤薬局４はオンライン上での在庫量データを基に必要な分だけオンラインでストックセンター２に発注を行なうことができる。
【００３３】次に、医者は患者を診察後、患者の処方箋を作成し、患者が必要な医薬品を薬局に対して調剤指示する。院内処方（病院内、診療所内に併設する薬局での処方）の場合には、医者から薬局にダイレクトに処方箋が渡り調剤されるが、院外処方（病院、診療所から独立した薬局での処方）の場合は、患者に薬局選定権がある。
【００３４】病院、調剤薬局４は処方箋を基に、患者２７への調剤を行い（矢印Ｂの流れ）、端末装置５に調剤情報を入力する。本例のシステムでは、健康保険組合２８に対する債権をストックセンター２に譲渡することで、ストックセンター２は当該病院、調剤薬局４に代わり健康保険組合４２への請求業務を行なう（矢印Ｃの流れ）。また、卸８への薬剤仕入れ額の支払業務を行なう（矢印Ｄの流れ）。一方、薬価差益に関しては、ストックセンター２は病院、調剤薬局４に対して可及的速やかに支払う（矢印Ｅの流れ）。また、ストックセンター２は、健康保険組合２８から請求金額の回収業務を行なう（矢印Ｆの流れ）。
【００３５】なお、調剤薬局４からストックセンター２に譲渡された債権を証券化し、債権市場２９において投資家へ販売することで資金調達を行なうこともできる（矢印Ｇの流れ）。
【００３６】次に、本例では、薬剤師へのサービスとして、オンライン上で最新の医療情報が提供される。
【００３７】
【発明の効果】以上説明したように、本発明による調剤薬局支援システムは、製造ロット番号、使用期限を附した上での医薬用医薬品の小分け配送（販売）を行なうストックセンター機能が備わっているので、病院、調剤薬局での余剰在庫、廃棄ロスを大幅に圧縮し、各病院、調剤薬局の資金負担、利益向上が可能になる。
【００３８】また、病院、調剤薬局は適正在庫管理をオンライン上でできるため、無駄な在庫確認等の業務を削減できる。
【００３９】さらに、患者に対して調剤した後、製造ロット番号、使用期限をオンライン上で管理することができるので、医療用医薬品使用後のインシデント情報を一元管理することにより、患者の安全管理が可能となる。また、調剤情報をオンライン上で現行手法では困難な定量把握が可能となる。
【００４０】これに加えて、本発明では、ストックセンターが健康保険組合への請求業務、卸もしくは製薬メーカーへの薬剤仕入れ額支払業務、病院、調剤薬局への薬価差益支払業務を行なうことで、病院、調剤薬局の日常業務を大幅に削減でき、また、オンライン上で必要な医療情報をいつでも簡単に閲覧することができるので、薬剤師に求められる調剤業務、患者に対する充分な服薬指導業務に専念できる。さらには、調剤薬局はストックセンターによって薬剤購入資金等を肩代わりして貰えるので、本発明のシステムは、調剤薬局のファイナンス支援機能も果たすという利点もある。
【００４１】さらにまた、現在、日本医師会が検討している病院、診療所のネットワーク化が実現すると、電子処方箋の普及が格段に早まる可能性があるが、電子処方箋の受け皿としての調剤薬局側でのネットワークインフラを構築しておくことで、調剤過誤防止の対策を格段に向上させることができる。
【出願人】 【識別番号】０００００５９１３
【氏名又は名称】三井物産株式会社
【出願日】 平成１３年４月１７日（２００１．４．１７）
【代理人】 【識別番号】１０００９９５６４
【弁理士】
【氏名又は名称】市原 俊一 （外１名）
【公開番号】 特開２００２−３１２４８２（Ｐ２００２−３１２４８２Ａ）
【公開日】 平成１４年１０月２５日（２００２．１０．２５）
【出願番号】 特願２００１−１１７７１９（Ｐ２００１−１１７７１９）