| 【発明の名称】 |
分散処理サーバ、分散処理システム、分散処理方法、及びプログラム |
| 【発明者】 |
【氏名】石原 慎一郎
|
| 【要約】 |
【課題】外部処理装置を用いて、効率的に処理対象データを処理する分散処理サーバを提供する。
【解決手段】外部処理装置を用いて、処理対象データを処理する分散処理サーバであって、分散処理サーバ内で前記処理対象データを識別するサーバ内識別情報を用いて、処理対象データを処理する処理部と、サーバ内識別情報と、複数の外部処理装置のうち第１外部処理装置内で処理対象データを識別する第１識別情報とを対応付けて格納するデータ変換テーブルと、データ変換テーブルを用いて、サーバ内識別情報を第１識別情報に変換する識別情報変換部と、識別情報変換部がサーバ内識別情報を第１識別情報に変換した後に、第１識別情報を用いて、処理対象データを第１外部処理装置に処理させるデータ受渡部とを備える。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 外部処理装置を用いて、処理対象データを処理する分散処理サーバであって、前記分散処理サーバ内で前記処理対象データを識別するサーバ内識別情報を用いて、前記処理対象データを処理する処理部と、前記サーバ内識別情報と、前記複数の外部処理装置のうち第１外部処理装置内で前記処理対象データを識別する第１識別情報とを対応付けて格納するデータ変換テーブルと、前記データ変換テーブルを用いて、前記サーバ内識別情報を前記第１識別情報に変換する識別情報変換部と、前記識別情報変換部が前記サーバ内識別情報を前記第１識別情報に変換した後に、前記第１識別情報を用いて、前記処理対象データを前記第１外部処理装置に処理させるデータ受渡部とを備えることを特徴とする分散処理サーバ。
【請求項２】 前記複数の外部処理装置のうち少なくとも１の外部処理装置における、前記処理対象データの処理の状態を定める状態テーブルと、前記外部処理装置の処理の状態に応じて、前記状態テーブルを更新する状態テーブル更新部と、前記状態テーブルが定める前記状態に応じて、前記第１外部処理装置に対して、前記処理対象データの処理を許容する判断部とを備えることを特徴とする請求項１に記載の分散処理サーバ。
【請求項３】 前記判断部が、前記第１外部処理装置に対して、前記処理対象データの処理を許容する場合に、前記データ受渡部は、前記処理対象データを前記第１外部処理装置に送信することを特徴とする請求項２に記載の分散処理サーバ。
【請求項４】 前記状態テーブルは、前記第１外部処理装置における前記処理対象データの処理の状態を定め、前記判断部は、前記状態テーブルが定める前記第１外部処理装置の処理の状態に応じて、前記複数の外部処理装置のうち第２の処理装置に対して、前記処理対象データの処理を許容し、前記判断部が、前記第２の処理装置に対して、前記処理対象データの処理を許容する場合に、前記データ受渡部は、前記処理対象データを前記第２処理装置に送信することを特徴とする請求項３に記載の分散処理サーバ。
【請求項５】 前記データ変換テーブルは、前記サーバ内識別情報と、前記複数の外部処理装置のうち第２外部処理装置内で前記処理対象データを識別する第２識別情報とを対応付け、前記識別情報変換部が、前記サーバ内識別情報を前記第２識別情報に変換したことを条件として、前記データ受渡部は、前記処理対象データを前記第２外部処理装置に送信することを特徴とする請求項２に記載の分散処理サーバ。
【請求項６】 前記状態テーブルが、前記第１処理装置における前記処理対象データの処理が終了していることを示す処理終了状態を定めている場合に、前記判断部は、前記第２外部処理装置に対して、前記処理対象データの処理を許容することを特徴とする請求項２に記載の分散処理サーバ。
【請求項７】 前記状態テーブルが、前記第１処理装置に処理対象データが送信された状態を示す送信済み状態、及び送信済み状態のまま所定の時間が経過したことを示すタイムアウト状態のいずれかを定めている場合に、前記判断部は、前記第２外部処理装置に対して、前記処理対象データの処理を許容しないことを特徴とする請求項２に記載の分散処理サーバ。
【請求項８】 前記状態テーブルが、前記タイムアウト状態を定めている場合に、前記第１外部処理装置の処理に障害の可能性があることを示す障害通知を出力する通知部をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の分散処理サーバ。
【請求項９】 前記状態テーブルが前記処理可能状態、前記処理待状態、及び前記処理状態のいずれかの状態を定めた後に、所定の時間が経過した場合に、前記状態テーブル更新部は、前記タイムアウト状態を定めることを特徴とする請求項７に記載の分散処理サーバ。
【請求項１０】 前記所定の時間を、前記第１処理装置の処理能力を用いて決定するタイムアウト決定部をさらに備えることを特徴とする請求項９に記載の分散処理サーバ。
【請求項１１】 前記所定の時間を、前記第１処理装置が処理すべきデータの量を用いて決定するタイムアウト決定部をさらに備えることを特徴とする請求項９に記載の分散処理サーバ。
【請求項１２】 前記第１処理装置が処理すべきデータの量を監視するデータ量監視部をさらに備え、前記タイムアウト決定部は、前記データ量監視部が監視する前記データ量を用いて、前記所定の時間を決定することを特徴とする請求項１１に記載の分散処理サーバ。
【請求項１３】 前記処理対象データは、取引における約定伝票であることを特徴とする請求項１に記載の分散処理サーバ。
【請求項１４】 前記分散処理サーバは、照合に関する処理を行う照合装置、預託に関する処理を行う預託装置、及び決済に関する処理を行う決済装置に、前記約定伝票を処理させることを許容すること特徴とする請求項１３に記載の分散処理サーバ。
【請求項１５】 前記照合装置において、前記約定伝票の照合に関する処理を終了したことを、前記状態テーブルが定める場合に、前記判断部は、前記預託装置における前記約定伝票の処理を許可することを特徴とする請求項１４に記載の分散処理サーバ。
【請求項１６】 前記状態テーブルが、前記預託装置において、前記約定伝票の預託に関する処理を終了したことを定める場合に、前記判断部は、前記決済装置に、前記約定伝票を処理させることを許容することを特徴とする請求項１４に記載の分散処理サーバ。
【請求項１７】 外部処理装置を用いて、処理対象データを処理する分散処理サーバであって、前記分散処理サーバ内で前記処理対象データを識別するサーバ内識別情報を用いて、前記処理対象データを処理する処理装置と、前記外部処理装置に対して、前記処理対象データを送受信する外部接続装置とを備え、前記外部接続装置は、前記サーバ内識別情報と、前記複数の外部処理装置のうち第１外部処理装置内で前記処理対象データを識別する第１識別情報とを対応付けて格納するデータ変換テーブルと、前記データ変換テーブルを用いて、前記サーバ内識別情報を前記第１識別情報に変換する識別情報変換部と、前記識別情報変換部が前記サーバ内識別情報を前記第１識別情報に変換した後に、前記第１識別情報を用いて、前記処理対象データを前記第１外部処理装置に処理させるデータ受渡部とを有することを特徴とする分散処理サーバ。
【請求項１８】 処理対象データを分散処理する分散処理システムであって、前記処理対象データを第１識別情報により識別し、当該第１識別情報を用いて前記処理対象データを処理する第１処理装置と、前記第１識別情報と、前記第２処理装置で当該処理対象データを識別する第２識別情報とを対応付けるデータ変換テーブルと、前記データ変換テーブルを用いて、前記第１識別情報を前記第２識別情報に変換する識別情報変換部と、前記識別情報変換部が前記第１識別情報を前記第２識別情報に変換した後に、前記第２識別情報を用いて前記処理対象データを処理する第２処理装置とを備えることを特徴とする分散処理システム。
【請求項１９】 外部処理装置を用いて、処理対象データを処理する分散処理方法であって、分散処理サーバが、当該分散処理サーバ内で前記処理対象データを識別するサーバ内識別情報を用いて、前記処理対象データを処理する処理段階と、前記分散処理サーバが、前記サーバ内識別情報と、前記複数の外部処理装置のうち第１外部処理装置内で前記処理対象データを識別する第１識別情報とを対応付けて格納するデータ変換テーブルを用いて、前記サーバ内識別情報を前記第１識別情報に変換する識別情報変換段階と、前記分散処理サーバが、前記サーバ内識別情報を前記第１識別情報に変換した後に、前記第１識別情報を用いて、前記処理対象データを前記第１外部処理装置に処理させるデータ受渡段階とを有することを特徴とする分散処理方法。
【請求項２０】 外部処理装置を用いて、処理対象データを処理するコンピュータのプログラムであって、前記分散処理サーバ内で前記処理対象データを識別するサーバ内識別情報を用いて、前記処理対象データを処理する処理モジュールと、前記サーバ内識別情報と、前記複数の外部処理装置のうち第１外部処理装置内で前記処理対象データを識別する第１識別情報とを対応付けて格納するデータ変換テーブルを用いて、前記サーバ内識別情報を前記第１識別情報に変換する識別情報変換モジュールと、前記識別情報変換部が前記サーバ内識別情報を前記第１識別情報に変換した後に、前記第１識別情報を用いて、前記処理対象データを前記第１外部処理装置に処理させるデータ受渡モジュールとを備えることを特徴とするプログラム。
|
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、分散処理サーバ、分散処理システム、分散処理方法、及びプログラムに関する。特に本発明は、外部処理装置を用いて、データを処理する分散処理サーバ、分散処理システム、分散処理方法、及びプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】１つのデータに対して複数の処理を行う場合、複数の処理それぞれを異なる処理装置に分担させる分散処理システムを用いる場合がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】１つのデータを複数の処理装置が分担して処理する場合に、より効率的に処理することができる分散処理システムが要求されている。
【０００４】そこで本発明は、上記の課題を解決することのできる分散処理サーバ、分散処理システム、分散処理方法、及びプログラムを提供することを目的とする。この目的は特許請求の範囲における独立項に記載の特徴の組み合わせにより達成される。また従属項は本発明の更なる有利な具体例を規定する。
【０００５】
【課題を解決するための手段】即ち、本発明の第１の形態によると、外部処理装置を用いて、処理対象データを処理する分散処理サーバであって、前記分散処理サーバ内で前記処理対象データを識別するサーバ内識別情報を用いて、前記処理対象データを処理する処理部と、前記サーバ内識別情報と、前記複数の外部処理装置のうち第１外部処理装置内で前記処理対象データを識別する第１識別情報とを対応付けて格納するデータ変換テーブルと、前記データ変換テーブルを用いて、前記サーバ内識別情報を前記第１識別情報に変換する識別情報変換部と、前記識別情報変換部が前記サーバ内識別情報を前記第１識別情報に変換した後に、前記第１識別情報を用いて、前記処理対象データを前記第１外部処理装置に処理させるデータ受渡部とを備える。
【０００６】前記複数の外部処理装置のうち少なくとも１の外部処理装置における、前記処理対象データの処理の状態を定める状態テーブルと、前記外部処理装置の処理の状態に応じて、前記状態テーブルを更新する状態テーブル更新部と、前記状態テーブルが定める前記状態に応じて、前記第１外部処理装置に対して、前記処理対象データの処理を許容する判断部とを備えてもよい。
【０００７】前記判断部が、前記第１外部処理装置に対して、前記処理対象データの処理を許容する場合に、前記データ受渡部は、前記処理対象データを前記第１外部処理装置に送信してもよい。
【０００８】前記状態テーブルは、前記第１外部処理装置における前記処理対象データの処理の状態を定めてもよい。前記判断部は、前記状態テーブルが定める前記第１外部処理装置の処理の状態に応じて、前記複数の外部処理装置のうち第２の処理装置に対して、前記処理対象データの処理を許容してもよい。前記判断部が、前記第２の処理装置に対して、前記処理対象データの処理を許容する場合に、前記データ受渡部は、前記処理対象データを前記第２処理装置に送信してもよい。
【０００９】前記データ変換テーブルは、前記サーバ内識別情報と、前記複数の外部処理装置のうち第２外部処理装置内で前記処理対象データを識別する第２識別情報とを対応付けてもよい。前記識別情報変換部が、前記サーバ内識別情報を前記第２識別情報に変換したことを条件として、前記データ受渡部は、前記処理対象データを前記第２外部処理装置に送信してもよい。
【００１０】前記状態テーブルが、前記第１処理装置における前記処理対象データの処理が終了していることを示す処理終了状態を定めている場合に、前記判断部は、前記第２外部処理装置に対して、前記処理対象データの処理を許容してもよい。
【００１１】前記状態テーブルが、前記第１処理装置に処理対象データが送信された状態を示す送信済み状態、及び送信済み状態のまま所定の時間が経過したことを示すタイムアウト状態のいずれかを定めている場合に、前記判断部は、前記第２外部処理装置に対して、前記処理対象データの処理を許容しなくてもよい。
【００１２】前記状態テーブルが、前記タイムアウト状態を定めている場合に、前記第１外部処理装置の処理に障害の可能性があることを示す障害通知を出力する通知部をさらに備えてもよい。
【００１３】前記状態テーブルが前記処理可能状態、前記処理待状態、及び前記処理状態のいずれかの状態を定めた後に、所定の時間が経過した場合に、前記状態テーブル更新部は、前記タイムアウト状態を定めてもよい。
【００１４】前記所定の時間を、前記第１処理装置の処理能力を用いて決定するタイムアウト決定部をさらに備えてもよい。
【００１５】前記所定の時間を、前記第１処理装置が処理すべきデータの量を用いて決定するタイムアウト決定部をさらに備えてもよい。
【００１６】前記第１処理装置が処理すべきデータの量を監視するデータ量監視部をさらに備えてもよい。前記タイムアウト決定部は、前記データ量監視部が監視する前記データ量を用いて、前記所定の時間を決定してもよい。
【００１７】前記処理対象データは、取引における約定伝票であってもよい。
【００１８】前記分散処理サーバは、照合に関する処理を行う照合装置、預託に関する処理を行う預託装置、及び決済に関する処理を行う決済装置に、前記約定伝票を処理させてもよい。
【００１９】前記照合装置において、前記約定伝票の照合に関する処理を終了したことを、前記状態テーブルが定める場合に、前記判断部は、前記預託装置における前記約定伝票の処理を許可してもよい。
【００２０】前記状態テーブルが、前記預託装置において、前記約定伝票の預託に関する処理を終了したことを定める場合に、前記判断部は、前記決済装置に、前記約定伝票を処理させてもよい。
【００２１】本発明の第２の形態としては、外部処理装置を用いて、処理対象データを処理する分散処理サーバであって、前記分散処理サーバ内で前記処理対象データを識別するサーバ内識別情報を用いて、前記処理対象データを処理する処理装置と、前記外部処理装置に対して、前記処理対象データを送受信する外部接続装置とを備える。前記外部接続装置は、前記サーバ内識別情報と、前記複数の外部処理装置のうち第１外部処理装置内で前記処理対象データを識別する第１識別情報とを対応付けて格納するデータ変換テーブルと、前記データ変換テーブルを用いて、前記サーバ内識別情報を前記第１識別情報に変換する識別情報変換部と、前記識別情報変換部が前記サーバ内識別情報を前記第１識別情報に変換した後に、前記第１識別情報を用いて、前記処理対象データを前記第１外部処理装置に処理させるデータ受渡部とを有する。
【００２２】本発明の第３の形態としては、処理対象データを分散処理する分散処理システムであって、前記処理対象データを第１識別情報により識別し、当該第１識別情報を用いて前記処理対象データを処理する第１処理装置と、前記第１識別情報と、前記第２処理装置で当該処理対象データを識別する第２識別情報とを対応付けるデータ変換テーブルと、前記データ変換テーブルを用いて、前記第１識別情報を前記第２識別情報に変換する識別情報変換部と、前記識別情報変換部が前記第１識別情報を前記第２識別情報に変換した後に、前記第２識別情報を用いて前記処理対象データを処理する第２処理装置とを備える。
【００２３】なお上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションも又発明となりうる。
【００２４】
【発明の実施の形態】以下、発明の実施形態を通じて本発明を説明するが、実施形態はクレームにかかる発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００２５】なお、詳細な説明中に記載の「約定伝票」は、特許請求の範囲に記載の「処理対象データ」の一例である。また、詳細な説明中に記載の「銘柄テーブル」は、特許請求の範囲に記載の「データ変換テーブル」の一例である。また、詳細な説明中に記載の「処理部」は、特許請求の範囲に記載の「判断部」を含む。また、詳細な説明中に記載の「照合管理装置通信部」、「預託管理装置通信部」、及び「決済管理装置通信部」は、特許請求の範囲に記載の「データ授受部」の一例である。詳細な説明中に記載の「照合管理装置」、「預託管理装置」、及び「決済管理装置」は、特許請求の範囲に記載の「外部処理装置」の一例である。
【００２６】図１は、分散処理サーバ１００を含む分散処理システム全体を示す。分散処理システムは、複数の装置を用いてデータを処理する。本実施の形態の分散処理システムは、取引における約定伝票を示すデータを処理する。分散処理システムは、分散処理サーバ１００と、分散処理サーバ１００が約定伝票を処理させる外部処理装置としての、照合管理装置２００と、預託管理装置３００と、決済管理装置４００とを備える。
【００２７】照合管理装置２００は、約定伝票に対し照合に関する処理を行う。預託管理装置３００は、約定伝票に対し預託に関する処理を行う。決済管理装置４００は、約定伝票に対し決済に関する処理を行う。分散処理サーバ１００は、照合管理装置２００、預託管理装置３００、及び決済管理装置４００と通信回線を介して約定伝票を送受信する。通信回線は、例えばＬＡＮなどの専用回線であってもよく、また例えばインターネットなどであってもよい。分散処理サーバ１００は、約定伝票を受け付けると、約定伝票を照合管理装置２００、預託管理装置３００、及び決済管理装置４００に送信し、各装置において処理された約定伝票を受け取る。このように、本分散処理サーバ１００は、複数の外部処理装置を用いて、約定伝票を処理することができる。
【００２８】図２は、約定伝票のデータフォーマットを示す図である。約定伝票は、各約定伝票を識別する約定伝票ＩＤと、約定伝票を作成した年月日を示す作業年月日と、取引を行った顧客を識別する顧客コードと、取引の対象となる銘柄を示す銘柄コードと、取引市場と、売買の別と、取引対象となった銘柄の数量と、取引対象となった銘柄の単価と、取引における売買代金と、消費税と、取引に対する手数料とを含む。
【００２９】照合管理装置２００、預託管理装置３００、及び決済管理装置４００は、同一の銘柄に対して、それぞれ独自の銘柄コードを付与し、それぞれ独自の銘柄コードを用いて約定伝票を処理する。一方、分散処理サーバ１００は、サーバ独自の銘柄コードであるサーバ銘柄コードを用いて約定伝票を処理する。そこで、各装置に約定伝票を送る場合、約定伝票に含まれる銘柄コードを送り先において用いられる銘柄コードに変換する。このように、分散処理サーバ１００は、約定伝票に含まれる内容を、各外部処理装置に適した内容に変換することができるので、約定伝票の整合性を保ちつつ、複数の外部処理装置を用いて、約定伝票を処理することができる。
【００３０】図３は、分散処理サーバ１００の機能構成を示す機能ブロック図である。分散処理サーバ１００の一連の動作は、主にＣＰＵとＲＯＭ及びＲＡＭに格納されたプログラムの共働によって実現される。但し、それ以外の構成要素によって分散処理サーバ１００が実現されてもよく、その設計の自由度は高い。分散処理サーバ１００は、入力部１０２と、処理部１０４と、データ量監視部１０６と、タイムアウト決定部１０８と、状態テーブル１１０と、通知部１１２と、銘柄テーブル１１４と、照合管理装置コード変換部１２０と、照合管理装置通信部１２２と、預託管理装置コード変換部１３０と、預託管理装置通信部１３２と、決済管理装置コード変換部１４０と、決済管理装置通信部１４２とを備える。
【００３１】入力部１０２は、取引における約定伝票のデータの入力を受け付ける。他の例としては、入力部１０２は、受信部であって、例えばインターネットや専用回線を介して、約定伝票を受け付けてもよい。
【００３２】状態テーブル１１０は、照合管理装置２００、預託管理装置３００、及び決済管理装置４００における、約定伝票に対する処理の状態を定める。処理の状態とは、例えば、処理中、処理済みなど処理の進行状態を示す状態である。このように、状態テーブル１１０は、複数の外部処理装置のうち少なくとも１の外部処理装置における、前記処理対象データの処理の状態を定める。
【００３３】処理部１０４は、約定伝票を照合管理装置２００、預託管理装置３００、及び決済管理装置４００における約定伝票の処理の状態を監視し、約定伝票をいずれの外部処理装置に送るかを判断する。
【００３４】処理部１０４は、状態テーブル１１０が定める前記状態に応じて、照合管理装置２００、預託管理装置３００、及び決済管理装置４００に対して、約定伝票の処理を許容することができる。
【００３５】データ量監視部１０６は、所定の時間間隔で、照合管理装置２００が処理すべきデータの量を監視する。すなわち、データ量監視部１０６は、分散処理サーバ１００から照合管理装置２００に送信され、照合管理装置２００における処理が開始されずに、処理を待っている状態、すなわち処理待ち状態にある約定伝票のデータ量を監視する。データ量監視部１０６は、同様に、預託管理装置３００、及び決済管理装置４００が処理すべきデータの量を監視する。
【００３６】タイムアウト決定部１０８は、データ量監視部１０６から、照合管理装置２００において、処理すべきデータ量に関する情報を受け取る。タイムアウト決定部１０８は、データ量に関する情報に基づいて、タイムアウトと判断すべき所定の時間、すなわちタイムアウト時間を決定する。ここで、タイムアウトとは、外部処理装置から返答が来ない状態で、所定の時間が経過したことを示す。タイムアウト決定部１０８は、さらにこのとき、照合管理装置２００の処理能力を考慮する。このように、タイムアウト決定部１０８は、各外部処理装置の処理能力と、各外部処理装置が処理すべきデータ量とを用いることで、適切なタイムアウトを決定することができる。
【００３７】タイムアウト決定部１０８は、データ量監視部１０６からデータ量に関する情報を、各外部処理装置におけるデータ量が変化した場合にのみ受け取ってもよく、また定期的に受け取ってもよい。
【００３８】なお、タイムアウト決定部１０８は、同様に、預託管理装置３００及び決済管理装置４００において処理すべきデータ量に関する情報を受け取り、それぞれ預託管理装置３００及び決済管理装置４００に対するタイムアウト時間を決定する。
【００３９】例えば、処理すべきデータ量が多い場合には、処理を依頼してから返答を受け取るまでの時間が長くなることが予想されるので、この場合、タイムアウト決定部１０８は、タイムアウト時間を長く設定してもよい。また、処理能力の高い外部処理装置の場合、データの処理速度が速いので、タイムアウト決定部１０８は、この外部処理装置に対するタイムアウト時間を短く設定してもよい。このように、タイムアウト決定部１０８は、外部処理装置の処理能力に応じて、基本的なタイムアウトまでの時間を設定し、さらにデータ量監視部１０６から、随時各外部処理装置が処理すべきデータ量を示す情報を受け取り、処理すべきデータ量に応じて、タイムアウトまでの時間を変更することができる。従って、より正確にタイムアウトを判断することができる。
【００４０】状態テーブル更新部１１６は、照合管理装置２００、預託管理装置３００、及び決済管理装置４００における約定伝票の処理状態に応じて、状態テーブル１１０を更新する。状態テーブル更新部１１６は、さらにタイムアウト決定部１０８からタイムアウト時間を受け取り、照合管理装置２００、預託管理装置３００、及び０４０におけるタイムアウト時間を監視する。状態テーブル更新部１１６は、約定伝票を照合管理装置２００に送信し、正常に処理されない状態でタイムアウト時間が経過した場合に、タイムアウトと判断し、状態テーブル１１０を更新する。
【００４１】銘柄テーブル１１４は、サーバ内で利用されるサーバ銘柄コードと、照合管理装置２００、預託管理装置３００、及び決済管理装置４００において、それぞれ同一の銘柄を識別するために利用される照合銘柄コード、預託銘柄コード、及び決済銘柄コードとを対応付ける。
【００４２】照合管理装置コード変換部１２０は、銘柄テーブル１１４を用いて、サーバ銘柄コードと照合銘柄コードとを変換する。照合管理装置通信部１２２は、照合管理装置コード変換部１２０がサーバ銘柄コードを照合銘柄コードに変換した後に、約定伝票を照合管理装置２００に送信し、照合銘柄コードを用いて、約定伝票を照合管理装置２００に処理させる。
【００４３】預託管理装置コード変換部１３０は、銘柄テーブル１１４を用いて、サーバ銘柄コードと預託銘柄コードとを変換する。預託管理装置通信部１３２は、預託管理装置コード変換部１３０がサーバ銘柄コードを預託銘柄コードに変換した後に、約定伝票を預託管理装置３００に送信し、預託銘柄コードを用いて、約定伝票を預託管理装置３００に処理させる。
【００４４】決済管理装置コード変換部１４０は、銘柄テーブル１１４を用いて、サーバ銘柄コードと決済銘柄コードとを変換する。決済管理装置通信部１４２は、照合管理装置コード変換部１２０がサーバ銘柄コードを決済銘柄コードに変換した後に、約定伝票を決済管理装置４００に送信し、決済銘柄コードを用いて、約定伝票を決済管理装置４００に処理させる。
【００４５】通知部１１２は、状態テーブル１１０が、照合管理装置２００においてタイムアウト状態を定めている場合に、照合管理装置２００の処理に障害の可能性があることを示す障害通知を出力する。このように、タイムアウト状態が検出された場合、分散処理サーバ１００は、障害通知を出力するので、分散処理サーバ１００のオペレータは、障害の可能性を認識することができる。
【００４６】また他の例としては、通知部１１２は、照合管理装置２００に障害通知を送信してもよい。これにより、照合管理装置２００に障害の可能性を通知することができる。
【００４７】通知部１１２は、状態テーブル１１０が、預託管理装置３００及び決済管理装置４００においてタイムアウト状態を定めている場合にも、同様に障害通知を出力する。
【００４８】図４は、銘柄テーブル１１４のデータ構成を示す。銘柄テーブル１１４は、サーバ銘柄コードフィールドと、照合銘柄コードフィールドと、預託銘柄コードフィールドと、決済銘柄コードフィールドとを有する。
【００４９】サーバ銘柄コードフィールドは、分散処理サーバ１００において、銘柄を識別するサーバ銘柄コードを格納する。照合銘柄コードフィールドは、照合管理装置２００において銘柄を識別する照合銘柄コードを格納する。預託銘柄コードフィールドは、預託管理装置３００において銘柄を識別する預託銘柄コードを格納する。決済銘柄コードフィールドは、決済管理装置４００において銘柄を識別する決済銘柄コードを格納する。
【００５０】このように、銘柄テーブル１１４は、分散処理サーバ１００において銘柄を識別するサーバ銘柄コードに対応付けて、同一の銘柄を識別する照合銘柄コード、預託銘柄コード、及び決済銘柄コードをそれぞれ格納する。従って、分散処理サーバ１００は、照合管理装置２００、預託管理装置３００、及び決済管理装置４００に対して約定伝票の処理を依頼する場合、銘柄テーブル１１４を利用して、約定伝票に含まれる銘柄コードを、依頼先の装置において用いられる銘柄コードに変換することができる。従って、分散処理サーバ１００は、分散処理サーバ１００と異なる銘柄コードを利用して、銘柄を管理する外部処理装置に対しても、約定伝票の処理を依頼することができる。
【００５１】図５は、状態テーブル１１０のデータ構成を示す。状態テーブル１１０は、約定伝票ＩＤフィールドと、照合状態フィールドと、預託状態フィールドと、決済状態フィールドとを有する。
【００５２】約定伝票ＩＤフィールドは、約定伝票を識別する約定伝票ＩＤを格納する。照合状態フィールドは、分散処理サーバ１００が照合管理装置２００に送信した約定伝票に対する照合管理装置２００の処理の状態を格納する。預託状態フィールドは、分散処理サーバ１００が預託管理装置３００に送信した約定伝票に対する預託管理装置３００の処理の状態を格納する。決済状態フィールドは、分散処理サーバ１００が決済管理装置４００に送信した約定伝票に対する決済管理装置４００の処理の状態を格納する。
【００５３】このように、状態テーブル１１０は、照合管理装置２００、預託管理装置３００、及び決済管理装置４００における約定伝票の処理の状態を各約定伝票毎に格納している。従って、処理部１０４は、状態テーブル１１０を用いて、各約定伝票の処理の状態を認識し、処理の状態に基づいて、各約定伝票に対して行うべき処理を判断することができる。
【００５４】照合状態フィールド、預託状態フィールド、及び決済状態フィールドは、それぞれ未受付フィールドと、送信済みフィールドと、返答ＯＫフィールドと、返答ＮＧフィールドと、返答待ちフィールドと、タイムアウトフィールドと、送信時刻フィールドと、返答時刻フィールドとを有する。
【００５５】ここで、照合状態フィールドに含まれる各フィールドについて説明する。未受付フィールドは、分散処理サーバ１００から照合管理装置２００に約定伝票が送信されていない場合に、未受付を示すフラグを格納する。送信済みフィールドは、分散処理サーバ１００から照合管理装置２００に約定伝票が送信された場合に、送信済みを示すフラグを格納する。返答ＯＫフィールドは、照合管理装置２００から正常に処理が終了したことを示す返答を分散処理サーバ１００が受け取った場合に、正常終了を示すフラグを格納する。返答ＮＧフィールドは、照合管理装置２００から処理が正常に終了しなかったことを示す返答を分散処理サーバ１００が受け取った場合に、異常終了を示すフラグを格納する。返答待ちフィールドは、分散処理サーバ１００から照合管理装置２００に約定伝票を送信し、かつ分散処理サーバ１００が照合管理装置２００から返答を受け取っていない場合に、返答待ちを示すフラグを格納する。タイムアウトフィールドは、状態テーブル更新部１１６が、タイムアウトと判断した場合、すなわち、照合管理装置２００から返答がない状態で、タイムアウト時間が経過した場合に、タイムアウトを示すフラグを格納する。
【００５６】送信時刻フィールドは、分散処理サーバ１００から照合管理装置２００に対して約定伝票を送信した時刻を格納する。返答時刻フィールドは、分散処理サーバ１００が照合管理装置２００から約定伝票を受け取った時刻を格納する。
【００５７】このように、状態テーブル１１０は、照合管理装置２００、預託管理装置３００、及び決済管理装置４００に送信した複数の約定伝票が、各外部処理装置においてどのような処理状態にあるかを各約定伝票毎に定める。従って、処理部１０４は、状態テーブル１１０に基づいて、約定伝票に対する処理を行うことができる。
【００５８】図６は、分散処理サーバ１００の動作を示すフローチャートである。分散処理サーバ１００の入力部１０２が約定伝票を受け付けると（Ｓ１００）、処理部１０４は、約定伝票を照合管理装置コード変換部１２０に送る。次に、照合管理装置コード変換部１２０は、銘柄テーブル１１４を用いて、約定伝票に含まれる銘柄のサーバ銘柄コードを照合銘柄コードに変換する（Ｓ１０２）。次に、照合管理装置通信部１２２は、約定伝票を照合管理装置２００に送信し、照合管理装置２００に対して、約定伝票の照合処理をさせる（Ｓ１０４）。
【００５９】照合管理装置２００における約定伝票の照合処理が終了すると、処理部１０４は、約定伝票を預託管理装置コード変換部１３０に送る。次に、預託管理装置コード変換部１３０は、銘柄テーブル１１４を用いて、約定伝票に含まれる銘柄のサーバ銘柄コードを預託銘柄コードに変換する（Ｓ１０６）。次に、預託管理装置通信部１３２は、約定伝票を預託管理装置３００に送信し、預託管理装置３００に対して、約定伝票の照合処理をさせる（Ｓ１０８）。
【００６０】預託管理装置３００における約定伝票の預託処理が終了すると、処理部１０４は、約定伝票を決済管理装置コード変換部１４０に送る。次に、決済管理装置コード変換部１４０は、銘柄テーブル１１４を用いて、約定伝票に含まれる銘柄のサーバ銘柄コードを決済銘柄コードに変換する（Ｓ１１０）。次に、決済管理装置通信部１４２は、約定伝票を決済管理装置４００に送信し、決済管理装置４００に対して、約定伝票の決済処理をさせる（Ｓ１１２）。以上で、分散処理サーバ１００の動作は終了する。
【００６１】このように、分散処理サーバ１００は、照合管理装置２００、預託管理装置３００、及び決済管理装置４００を利用して約定伝票を処理することができる。分散処理サーバ１００は、さらに照合管理装置２００における処理が終了した後に、約定伝票を預託管理装置３００に送り、また預託管理装置３００における処理が終了した後に、約定伝票を決済管理装置４００に送る。このように、分散処理サーバ１００は、約定伝票に対して予め定められた順番に外部処理装置に送ることができる。従って、分散処理サーバ１００は、約定伝票に対して、予め定められた順番に処理を行うことができる。
【００６２】図７は、図６で説明した銘柄確認段階（Ｓ１０２）における分散処理サーバ１００の詳細な動作を示すフローチャートである。処理部１０４は、入力部１０２から約定伝票を受け取ると、照合管理装置コード変換部１２０に送る。照合管理装置コード変換部１２０は、銘柄テーブル１１４を利用して、約定伝票に含まれるサーバ銘柄コードを検索する（Ｓ２００）。約定伝票に、銘柄テーブル１１４において格納されるサーバ銘柄コードが含まれている場合（Ｓ２０２）、照合管理装置コード変換部１２０は、サーバ銘柄コードを照合銘柄コードに変換する（Ｓ２０４）。約定伝票にサーバ銘柄コードが含まれない場合は、Ｓ１０４へジャンプする。
【００６３】このように、分散処理サーバ１００は、照合管理装置２００に送信すべき約定伝票にサーバ銘柄コードが含まれている場合に、サーバ銘柄コードを照合銘柄コードに変換する。従って、照合管理装置２００は、自装置内で銘柄を識別する照合銘柄コードを用いて、約定伝票を処理することができる。
【００６４】図８は、図６で説明した照合処理段階（Ｓ１０４）における分散処理サーバ１００の詳細な動作を示すフローチャートである。照合管理装置コード変換部１２０がサーバ銘柄コードを照合銘柄コードに変換すると、処理部１０４は、照合管理装置２００における約定伝票の処理を許容する。また、照合管理装置コード変換部１２０がサーバ銘柄コードを照合銘柄コードに変換した後に、照合管理装置通信部１２２は、約定伝票を照合管理装置２００に送信し、照合管理装置２００に対して、約定伝票の照合処理をさせる（Ｓ３００）。照合管理装置２００は、照合銘柄コードを用いて、約定伝票を処理する。
【００６５】次に、データ量監視部１０６は照合管理装置２００におけるデータ量を監視する（Ｓ３０２）。次に、タイムアウト決定部１０８は、データ量監視部１０６が監視したデータ量及び照合管理装置２００の処理能力に基づいて、タイムアウト時間を決定する（Ｓ３０４）。
【００６６】次に、処理部１０４は、照合管理装置２００における約定伝票の処理を監視する（Ｓ３０６）。このとき、状態テーブル更新部１１６は、処理部１０４が監視した照合管理装置２００における約定伝票の処理の状態に応じて状態テーブル１１０を更新する。処理部１０４が、処理が正常に終了した旨を示す返答ＯＫを、照合管理装置通信部１２２を介して受け取った場合、状態テーブル更新部１１６は、状態テーブル１１０の照合状態フィールドに返答ＯＫを定める（Ｓ３０８）。この場合、照合管理装置コード変換部１２０は、約定伝票から照合銘柄コードを検索する。約定伝票に照合銘柄コードが含まれる場合（Ｓ３１０）、照合管理装置コード変換部１２０は、照合銘柄コードをサーバ銘柄コードに変換する（Ｓ３１２）。
【００６７】次に、処理部１０４は、約定伝票を預託管理装置コード変換部１３０に送る（Ｓ３１４）。預託管理装置コード変換部１３０が、約定伝票に含まれるサーバ銘柄コードを預託銘柄コードに変換したことを条件として、処理部１０４は、約定伝票の預託管理装置３００における処理を許容する（Ｓ３１６）。
【００６８】他の例としては、処理部１０４が照合管理装置コード変換部１２０から預託管理装置コード変換部１３０に約定伝票を送る場合、預託管理装置コード変換部１３０が、約定伝票に含まれる照合銘柄コードを直接預託銘柄コードに変換してもよい。すなわち、照合管理装置コード変換部１２０は、約定伝票に含まれる照合銘柄コードを変換しない状態で、約定伝票を処理部１０４に送り、処理部１０４は、受け取った約定伝票を預託管理装置コード変換部１３０に送る。預託管理装置コード変換部１３０は、受けとった約定伝票に含まれる照合銘柄コードを預託銘柄コードに変換する。
【００６９】この場合、分散処理サーバ１００の動作は、図６で説明した預託管理における銘柄コード変換段階（Ｓ１０６）に進む。ここで、預託管理装置コード変換部１３０がサーバ銘柄コードを預託銘柄コードに変換した後に（Ｓ１０６）、預託管理装置通信部１３２は、約定伝票を預託管理装置３００に送信し、預託管理装置３００に対して、約定伝票を処理させる（Ｓ１０８）。銘柄コード変換段階（Ｓ１０６）及び預託処理段階（Ｓ１０８）における分散処理サーバ１００の動作は、それぞれ図７及び図８を用いて説明した銘柄コード変換段階（Ｓ１０４）及び照合管理段階（Ｓ１０４）における分散処理サーバ１００の動作と同様なので説明を省略する。なおこの場合、処理部１０４は、預託管理装置通信部１３２を介して返答ＯＫを受け取り、状態テーブル１１０の預託状態フィールドに返答ＯＫを定める（Ｓ３０８）。さらに処理部１０４は、決済管理装置コード変換部１４０が約定伝票に含まれるサーバ銘柄コードを決済銘柄コードに変換したことを条件として、決済管理装置４００における約定伝票の処理を許容する（Ｓ３１６）。
【００７０】また、決済処理における銘柄コード変換段階（Ｓ１１０）及び決済処理段階（Ｓ１１２）における分散処理サーバ１００の詳細な動作も、それぞれ図７及び図８で説明した銘柄コード変換段階（Ｓ１０６）及び照合管理段階（Ｓ１０４）における分散処理サーバ１００の動作と同様なので説明を省略する。なおこの場合、処理部１０４は、決済管理装置通信部１４２を介して返信ＯＫを受け取ると、状態テーブル１１０の決済状態フィールドに返答ＯＫを定める（Ｓ３０８）。この場合、Ｓ３１６にかえて、約定伝票に対する処理が終了したと判断する。
【００７１】処理状態監視段階（Ｓ３０６）において、処理部１０４が照合管理装置通信部１２２を介して返答ＯＫを受け取らず（Ｓ３０８）、かつ返答ＮＧを受け取った場合（Ｓ３２０）、状態テーブル更新部１１６は、状態テーブル１１０に返答ＮＧを定める。次に、通知部１１２は、照合管理装置２００における処理が正常に終了しなかった旨を出力する（Ｓ３２２）。この場合、以上で分散処理サーバ１００の動作は終了する。
【００７２】他の例としては、分散処理サーバ１００は、照合管理装置２００から返答ＮＧを受信した場合に、再び同一の約定伝票を照合管理装置２００に送信してもよい。この場合、例えば、再度返答ＮＧを受信した場合に、通知部１１２は正常に終了しなかった旨を出力してもよい【００７３】処理状態監視段階（Ｓ３０６）において、処理部１０４が、照合管理装置通信部１２２を介して返答ＯＫを受信せず（Ｓ３０８）、かつ返答ＮＧを受信しない場合は（Ｓ３２０）、状態テーブル更新部１１６は、状態テーブル１１０の照合状態フィールドに返答待ちを定める（Ｓ３３０）。返答待ちの状態で、タイムアウト時間が経過した場合（Ｓ３３２）は、状態テーブル更新部１１６は、状態テーブル１１０の照合状態フィールドにタイムアウト状態を定める（Ｓ３３４）。次に、通知部１１２は、障害通知を出力する（Ｓ３３６）。この場合、以上で分散処理サーバ１００の動作は終了する。
【００７４】このように、タイムアウト状態になると、通知部１１２は、障害通知を出力するので、分散処理サーバ１００のオペレータは、照合管理装置２００における処理が正常に行われていないことを認識することができる。
【００７５】Ｓ３２０において、タイムアウト時間が経過していない場合は、再び処理状態監視段階（Ｓ３０６）に戻り、処理部１０４は、照合管理装置２００における処理の状態を監視する。以上で、照合監視段階における分散処理サーバ１００の詳細な動作は終了する。このように、分散処理サーバ１００は、照合管理装置２００における約定伝票の処理の状態を監視することができる。従って、分散処理サーバ１００は、照合管理装置２００における約定伝票に対する処理の状態に応じて、約定伝票に対する次の処理を判断することができる。
【００７６】図９は、分散処理サーバ１００のハードウェア構成を示す図である。分散処理サーバ１００は、ＣＰＵ７００と、ＲＯＭ７０２と、ＲＡＭ７０４と、通信インタフェース７０６と、ハードディスクドライブ７０８と、データベースインタフェース７１０と、フロッピー（登録商標）ディスクドライブ７１２と、ＣＤ−ＲＯＭドライブ７１４とを備える。ＣＰＵ７００は、ＲＯＭ７０２及びＲＡＭ７０４に格納されたプログラムに基づいて動作する。通信インタフェース７０６は、インターネット１０を介して外部と通信する。データベースインタフェース７１０は、データベースへのデータの書込、及びデータベースの内容の更新を行う。格納装置の一例としてのハードディスクドライブ７０８は、設定情報及びＣＰＵ７００が動作するプログラムを格納する。
【００７７】フロッピーディスクドライブ７１２はフロッピーディスク７２０（登録商標）からデータまたはプログラムを読み取りＣＰＵ７００に提供する。ＣＤ−ＲＯＭドライブ７１４はＣＤ−ＲＯＭ７２２からデータまたはプログラムを読み取りＣＰＵ７００に提供する。通信インタフェース７０６は、インターネット１０に接続してデータを送受信する。データベースインタフェース７１０は、各種データベース７２４と接続してデータを送受信する。
【００７８】ＣＰＵ７００が実行するソフトウェアは、フロッピーディスク７２０またはＣＤ−ＲＯＭ７２２等の記録媒体に格納されて利用者に提供される。記録媒体に格納されたソフトウェアは圧縮されていても非圧縮であっても良い。ソフトウェアは記録媒体からハードディスクドライブ７０８にインストールされ、ＲＡＭ７０４に読み出されてＣＰＵ７００により実行される。
【００７９】記録媒体に格納されて提供されるソフトウェア、即ちハードディスクドライブ７０８にインストールされるソフトウェアは、機能構成として、入力モジュールと、処理モジュールと、データ量監視モジュール１０６と、タイムアウト決定モジュールと、通知モジュールと、照合管理装置コード変換モジュールと、照合管理装置通信モジュールと、預託管理装置コード変換モジュールと、預託管理装置通信モジュールと、決済管理装置コード変換モジュールと、決済管理装置通信モジュールとを有する。前記各モジュールがコンピュータに働きかけて、ＣＰＵ７００に行わせる処理は、それぞれ本実施形態の分散処理サーバ１００における、対応する部材の機能及び動作と同一であるから、説明を省略する。
【００８０】図９に示した、記録媒体の一例としてのフロッピーディスク７２０またはＣＤ−ＲＯＭ７２２には、本出願で説明した全ての実施形態における分散処理サーバ１００の動作の一部または全ての機能を格納することができる。
【００８１】これらのプログラムは記録媒体から直接ＲＡＭに読み出されて実行されても、一旦ハードディスクドライブにインストールされた後にＲＡＭに読み出されて実行されても良い。更に、上記プログラムは単一の記録媒体に格納されても複数の記録媒体に格納されても良い。又、符号化した形態で格納されていてもよい。
【００８２】記録媒体としては、フロッピーディスク、ＣＤ−ＲＯＭの他にも、ＤＶＤ等の光学記録媒体、ＭＤ等の磁気記録媒体、ＰＤ等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、ＩＣカードやミニチュアーカードなどの半導体メモリー等を用いることができる。又、専用通信ネットワークやインターネットに接続されたサーバシステムに設けたハードディスクまたはＲＡＭ等の格納装置を記録媒体として使用し、通信網を介してプログラムを分散処理サーバ１００に提供してもよい。このような記録媒体は、分散処理サーバ１００を製造するためのみに使用されるものであり、そのような記録媒体の業としての製造および販売等が本出願に基づく特許権の侵害を構成することは明らかである。
【００８３】以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。上記実施形態に、多様な変更または改良を加えることができる。そのような変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００８４】そうした第１の変更例について説明する。本実施の形態における分散処理サーバ１００は、照合管理装置コード変換部１２０、照合管理装置通信部１２２、預託管理装置コード変換部１３０、預託管理装置通信部１３２、決済管理装置コード変換部１４０、決済管理装置通信部１４２を備えた。他の例としては、分散処理サーバ１００は、処理装置と外部接続装置の２つの装置を有してもよい。図１０に、第１の変更例における分散処理サーバ１００を示す。この場合、処理装置５００は、入力部１０２、処理部１０４、データ量監視部１０６、タイムアウト決定部１０８、状態テーブル１１０、通知部１１２、状態テーブル更新部１１６を有する。また、外部接続装置６００は、銘柄テーブル１１４、照合管理装置コード変換部１２０、照合管理装置通信部１２２、預託管理装置コード変換部１３０、預託管理装置通信部１３２、決済管理装置コード変換部１４０、及び決済管理装置通信部１４２を有する。
【００８５】これによって、処理装置５００は、約定伝票の管理を行い、外部接続装置６００は、外部処理装置との約定伝票の送受信を行うことができる。また、分散処理サーバ１００は、処理装置５００と外部接続装置６００とを備えることで、各処理を分担することができるので、システムの再構築などを容易に行うことができる。例えば、新たに外部処理装置を追加する場合には、外部接続装置６００のみ変更すればよい。また、本例は、処理装置５００及び外部接続装置６００の一例であって、処理装置５００及び外部接続装置６００の機能構成は、これに限定されない。例えば、銘柄テーブル１１４は、外部雪像装置６００が有してもよい。
【００８６】また、他の例としては、分散処理サーバ１００は、各外部処理装置毎に外部接続装置を有してもよい。本例の分散処理サーバ１００を図１１に示す。例えば、分散処理サーバ１００は、処理装置５００と、照合管理装置２００との約定伝票の送受信を管理する照合管理接続装置６１０と、預託管理装置３００との約定伝票の送受信を管理する預託管理接続装置６２０と、決済管理装置４００との約定伝票の送受信を管理する決済管理接続装置６３０とを備えてもよい。この場合、照合管理接続装置、預託管理接続装置、及び決済管理接続装置それぞれが、銘柄テーブル１１４ａ、銘柄テーブル１１４ｂ、及び銘柄テーブル１１４ｃを備えてもよい。各銘柄テーブル１１４は、それぞれサーバ銘柄コードと各外部装置における銘柄コードとを対応付ける。
【００８７】
【発明の効果】上記説明から明らかなように、本発明によれば分散処理サーバ１００は、外部処理装置を用いて、処理対象データを効率的に処理することができる。
|
| 【出願人】 |
【識別番号】３９９１００６７３
【氏名又は名称】株式会社大和証券グループ本社
|
| 【出願日】 |
平成１３年４月１１日（２００１．４．１１） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１００１０４１５６
【弁理士】
【氏名又は名称】龍華 明裕
|
| 【公開番号】 |
特開２００２−３１２３３２（Ｐ２００２−３１２３３２Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１４年１０月２５日（２００２．１０．２５） |
| 【出願番号】 |
特願２００１−１１２４３１（Ｐ２００１−１１２４３１） |
|