退職給付債務計算の処理内容設定及び計算方法 - 特開２００２－２１５８５１

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	【発明の名称】	退職給付債務計算の処理内容設定及び計算方法
	【発明者】	【氏名】谷口充洋【氏名】佐野公士【氏名】田端靖央【氏名】松井康衛【氏名】内藤禎【氏名】將月信和
	【課題】種々の規程に応じた認識計算を容易に設定し実行可能な退職給付債務計算の処理内容設定及び計算方法を提供する。【解決手段】計算に必要な従業員データを記録するステップと、処理対象となる従業員の判別条件に条件指標を付与し、該条件指標及び判別条件を判別条件ファイルに記録するステップと、退職給付債務計算のための演算式を演算子に分割し、演算子の種類毎に付与した演算子指標及び演算子を演算子ファイルに記録するステップと、前記演算子ファイルから選択した演算子指標に被演算子を対応付けるステップと、前記演算子指標及び前記被演算子の組に処理指標及び処理順序指標を付与し、前記演算子指標、前記被演算子、前記処理順序指標及び前記処理指標を処理内容ファイルに記録するステップと、前記条件ファイルから選択された条件指標、前記処理内容ファイルから選択された処理指標を関連情報ファイルに記録するステップとを有する。

【特許請求の範囲】
【請求項１】企業の退職給付規程に基づく従業員の退職給付債務計算の処理内容を設定する方法及び計算実行方法であって、退職給付債務の計算に必要な各従業員に関する従業員データを記録するステップと、処理対象となる従業員を判別する判別条件に対応付けて条件指標を付与し、前記条件指標及び判別条件を判別条件ファイルに記録するステップと、対象従業員毎に退職給付債務を算出するための演算式を演算子毎に分割し、演算子の種類毎に演算子指標を付与し、前記演算子指標及び演算子を演算子ファイルに記録するステップと、前記演算子ファイルから演算子指標を選択し、該演算子指標に対応する演算子の処理対象となる変数及び処理結果を保存する変数を被演算子として前記演算子指標に対応付けるステップと、前記演算子指標及び前記被演算子の組に対して処理指標を付与し、同一の処理指標を付与した前記組に対して処理する順序に対応した処理順序指標を付与し、前記演算子指標、前記被演算子、前記処理順序指標及び前記処理指標を処理内容ファイルに記録するステップと、前記条件ファイルから条件指標を選択し、前記処理内容ファイルから処理指標を選択し、前記条件指標と前記処理指標とを対応付けて関連情報ファイルに記録するステップとを有することを特徴とする退職給付債務計算の処理内容設定方法。
【請求項２】前記従業員データは、初期の従業員データを基に、年度を更新して計算されるデータを含み、前記判別条件は、時期又は期間に関する判別条件であり、前記演算子は、テーブルの参照、テーブルへの書込み、算術演算であることを特徴とする請求項１に記載の退職給付債務計算の処理内容設定方法。
【請求項３】前記演算子は、１個又は２個の変数を処理対象とする演算であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の退職給付債務計算の処理内容設定方法。
【請求項４】前記処理指標は、処理のまとまり毎に対応付けられたサブ指標を含むことを特徴とする請求項１に記載の退職給付債務計算の処理内容設定方法。
【請求項５】前記条件ファイルは前記条件指標に対応したテキスト情報を含み、前記関連情報ファイルは前記処理指標及び前記条件指標の組に対応付けられたテキスト情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の退職給付債務計算の処理内容設定方法。
【請求項６】請求項１に記載の判別条件ファイル、演算子ファイル、処理内容ファイル及び関連情報ファイルを用い、前記関連情報ファイルから、前記条件指標及び前記処理指標を読み出すステップと、前記判別条件ファイルから、読み出された前記条件指標に対応する前記判別条件を読み出すステップと、前記処理内容ファイルから、前記読み出された処理指標に対応する前記演算子指標、前記処理順序指標及び前記被演算子を読み出すステップと、前記演算子ファイルから、前記読み出された処理順序指標に応じて、前記読み出された演算子指標に対応する演算子を読み出すステップと、前記読み出された判別条件に従って処理対象となる従業員データを選択し、前記選択された従業員データ及び前記被演算子に対して前記読み出された演算子を施すステップとを有することを特徴とする退職給付債務計算の計算方法。
【請求項７】計算途中において、各処理毎に対応する前記処理指標、前記条件指標及び前記順序指標をログファイルに記録するステップと、計算エラーが発生した場合に、前記ログファイルに記録された前記処理指標、前記条件指標及び前記順序指標に基づいて、前記関連情報ファイル、前記条件ファイル及び前記処理内容ファイルから対応する情報を読み出すステップと、所定の処理の開始からエラー発生時までの処理内容を処理の順に出力するステップとを含むことを特徴とする請求項６に記載の退職給付債務計算の計算方法。

【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、企業年金、退職一時金等を企業の債務として計算する退職給付債務計算の処理内容設定方法及び計算実行方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】近年、企業活動の国際化に伴い、海外での資金調達、海外企業からの投資・貸付、海外企業との技術提携等の重要性が増しており、企業会計の透明性が要求されている。一方、企業会計報告においては、退職給付コスト、資産の時価評価、子会社情報、資金情報等が十分に開示されないことから、企業の債務状況の把握が困難である。特に退職給付に関しては、会計処理上明確に規定されていないことから、退職一時金制度（内部留保）と企業年金制度（外部積立）の取り扱いが異なり、退職給付全体のコスト実体の把握が困難となっている。これらを背景として、退職給付に係る会計基準（以下、新会計基準と記す）が導入されることとなった。
【０００３】具体的には、企業年金、退職一時金等を企業の債務（以下、退職給付債務と記す）として時価評価して開示することを義務付けられることとなり、各企業はその計算をより一層厳密に行うことが必要となる。
【０００４】退職給付債務とは、将来の退職時に見込まれる退職給付額の総額（以下、退職給付見込額と記す）の内、現在時点までの勤務により発生したと認められる金額を、一定の割引率（将来支払う退職金の額が現在いくらの価値があるかを算出する場合に仮定する利回り）及び残存勤務期間（現在から退職時までの期間）を考慮し、現在価値に割引計算した額であり、次式で計算される。
【０００５】退職給付債務＝退職給付見込額×（現在までの勤務年数÷入社時から予想退職時までの勤務年数）×予想退職時から現在までの割引率退職給付債務は原則として個々の従業員ごとに計算され、計算結果を全従業員に関して合計することで得られる。退職給付見込額は、予想される退職時期に従業員に支給される退職給付額を基に、退職率、死亡率等を考慮して計算される。退職給付見込額の計算において、退職事由（自己都合、死亡、会社都合等）や支給方法（一時金、年金等）によって退職給付額が異なる場合には、それぞれにおける発生確率を考慮して計算される。
【０００６】例えば、一人の従業員が、２０歳で入社し現在４０歳であり、６０歳で定年を迎え、定年時の退職給付見込額が１，０００万円である場合、割引率が３％、毎年の退職給付の発生額は勤続期間に比例すると仮定すると、この従業員に関する退職給付債務は、退職給付債務＝１０００万円×（４０－２０）÷（６０－２０）×（１÷１．０３）²⁰ ＝５００万円×０．５５３７＝約２７７万円となる。
【０００７】上記のことから、退職給付債務の計算は、「認識計算」と「測定計算」の２段階に分けて行われる。認識計算とは、従業員のデータから退職給付規程に基づき、現時点から最終年齢（一般には定年年齢）時点までの各年度毎に、様々な退職事由で退職すると仮定し、その場合の各従業員の退職給付額を算定する計算である。即ち、入社年月日、年齢、給与等の従業員データを基に昇給率等を考慮して退職基礎金額（退職金を計算する基本となる従業員の給与等）が計算され、退職基礎金額を使用して退職給付規程に従って、各従業員の退職給付額が、自己都合退職、死亡退職、定年退職等の退職事由別に計算される。
【０００８】また、測定計算とは、認識計算結果である退職給付種別毎の退職給付額を基に、脱退率、死亡率、割引率等を考慮して、退職給付見込額及び退職給付債務を計算することである。まず、上記の認識計算によって各年度毎に算定される退職事由別の退職給付額に、退職事由別の退職確率を乗じて、退職事由別の退職給付見込額を計算する。次に、各年度毎に算定される退職事由別の退職給付見込額に、各年度の期末までに退職給付債務として発生していると認められる割合を乗じて、退職給付見込額のうちその年度の期末までの発生額を計算する。その発生額に対して、各年度毎の退職時点から現時点までの期間の割引計算を行い、現在価値を計算する。最後に、各年度別、退職事由別に計算した現在価値を全て合計することで、退職給付債務が計算される。
【０００９】以上が会計基準による計算手順であるが、退職給付に類似した年金制度の「責任準備金」の計算が従来より生命保険会社、信託銀行等で行われていた。この方法は、認識計算と測定計算の区分を行わず、従業員のデータから直接責任準備金の計算を行うものである。この責任準備金の計算システムを応用して退職給付債務を計算することも考えられる。
【００１０】退職給付債務計算への責任準備金計算の応用において、会計基準による測定計算に相当する部分の計算方法は、給付に至るまでの予測のモデルに応じて確立されている。即ち、各従業員に関する退職給付額、割引率、死亡率、脱退率等に応じて自動的に計算が可能であり、コンピュータを使用して計算するシステムが開発され、計算業務を受託するサービスも行われている。しかし、各従業員に関する退職給付額の計算を行う認識計算部分については、従来の方式において従業員データに含めて予め用意されていることが前提となっていた。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】上記のように、新会計基準による計算においては、個々の従業員に関して将来における退職給付額を求めた上で、割引率、脱退率、死亡率等の発生確率を考慮して時価評価する必要があり、会計計算だけに留まらず、確率理論を伴った数理計算も必要となる複雑な計算である。従って、新会計基準の導入によって、多くの企業が、生命保険会社、信託銀行等に計算を依頼することが予想される。
【００１２】退職給付債務計算の内、測定計算の手法は既に確立されており、コンピュータによる一元的な計算も可能である。しかし、測定計算の前提となる各従業員の退職給付額を計算する認識計算は、各企業に特有の退職給付規程等に従って計算されており、その結果、退職給付規程等の内容が企業毎に異なることから、規程毎に特化した専用システムによって計算されている。
【００１３】従って、退職給付規程等が企業毎に異なり、同一企業においても規程は不変ではなく、将来変更されることがあり得ることから、認識計算を一元的に行うことができず、受託した生命保険会社、信託銀行等での対応は容易ではない。
【００１４】即ち、様々な企業の規程に対応する計算システムを構築することは、多大な開発費用、開発期間がかかり、他の企業への応用が容易ではないことから現実的ではない。
【００１５】また、規程をいくつかのパターンに分類し、パターン毎に特化した計算システムを構築することも可能ではあるが、開発費用、開発期間の低減への効果が十分ではなく、パターンから逸脱する規程があった場合や企業数が増加すればパターン数も増加することとなり、自ずと限界がある。
【００１６】また、上記したように、従来の年金制度の責任準備金に関する計算を応用する場合、各従業員に関する退職給付額の計算を行う認識計算部分については、従業員データに含めて予め用意されていることが必要であったが、正確な認識計算は困難であり、近似計算が利用される場合が多かった。
【００１７】本発明は、以上の問題を解決すべく、種々の規程に対応した認識計算を容易に設定し、実行可能であり、また規程内容の変更に応じて認識計算の処理内容を容易に変更することが可能である退職給付債務計算の処理内容設定方法及び計算方法を提供することを目的とする。
【００１８】
【課題を解決するための手段】本発明の前記目的は、以下の手段によって達成される。
【００１９】即ち本発明の一態様によれば、企業の退職給付規程に基づく従業員の退職給付債務計算の処理内容を設定する方法及び計算実行方法であって、退職給付債務の計算に必要な各従業員に関する従業員データを記録するステップと、処理対象となる従業員を判別する判別条件に対応付けて条件指標を付与し、前記条件指標及び判別条件を判別条件ファイルに記録するステップと、対象従業員毎に退職給付債務を算出するための演算式を演算子毎に分割し、演算子の種類毎に演算子指標を付与し、前記演算子指標及び演算子を演算子ファイルに記録するステップと、前記演算子ファイルから演算子指標を選択し、該演算子指標に対応する演算子の処理対象となる変数及び処理結果を保存する変数を被演算子として前記演算子指標に対応付けるステップと、前記演算子指標及び前記被演算子の組に対して処理指標を付与し、同一の処理指標を付与した前記組に対して処理する順序に対応した処理順序指標を付与し、前記演算子指標、前記被演算子、前記処理順序指標及び前記処理指標を処理内容ファイルに記録するステップと、前記条件ファイルから条件指標を選択し、前記処理内容ファイルから処理指標を選択し、前記条件指標と前記処理指標とを対応付けて関連情報ファイルに記録するステップとを有することを特徴とする退職給付債務計算の処理内容設定方法が提供される。
【００２０】前記従業員データは、初期の従業員データを基に、年度を更新して計算されるデータを含み、前記判別条件は、時期又は期間に関する判別条件であり、前記演算子は、テーブルの参照、テーブルへの書込み、算術演算であることができる。
【００２１】前記演算子は、１個又は２個の変数を処理対象とする演算であることができる。
【００２２】前記処理指標は、処理のまとまり毎に対応付けられたサブ指標を含むものであることができる。
【００２３】前記条件ファイルは前記条件指標に対応したテキスト情報を含み、前記関連情報ファイルは前記処理指標及び前記条件指標の組に対応付けられたテキスト情報を含むことものであることができる。
【００２４】また、退職給付債務計算の計算方法は、前記関連情報ファイルから、前記条件指標及び前記処理指標を読み出すステップと、前記判別条件ファイルから、読み出された前記条件指標に対応する前記判別条件を読み出すステップと、前記処理内容ファイルから、前記読み出された処理指標に対応する前記演算子指標、前記処理順序指標及び前記被演算子を読み出すステップと、前記演算子ファイルから、前記読み出された処理順序指標に応じて、前記読み出された演算子指標に対応する演算子を読み出すステップと、前記読み出された判別条件に従って処理対象となる従業員データを選択し、前記選択された従業員データ及び前記被演算子に対して前記読み出された演算子を施すステップとを有することを特徴とする退職給付債務計算の計算方法である。
【００２５】さらに、計算途中において、各処理毎に対応する前記処理指標、前記条件指標及び前記順序指標をログファイルに記録するステップと、計算エラーが発生した場合に、前記ログファイルに記録された前記処理指標、前記条件指標及び前記順序指標に基づいて、前記関連情報ファイル、前記条件ファイル及び前記処理内容ファイルから対応する情報を読み出すステップと、所定の処理の開始からエラー発生時までの処理内容を処理の順に出力するステップとを含むことを特徴とする退職給付債務計算の計算方法であることができる。
【００２６】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。図１は、本発明に係る退職給付債務計算システムの構成を示すブロック図である。
【００２７】従業員ファイルには、従業員を特定するデータである「従業員コード」、退職給付額の計算に必要な情報である「生年月日」、「入社年月日」、「基準給与」、「勤続削減期間（勤続年数の計算に含まれない期間）」等から成る従業員データが記録されている。従業員ファイル内のデータは、退職給付額を算出する過程における初期データである。
【００２８】支給率ファイルには、「支給率」が記録されている。支給率は、勤続年数又は年月数に対応して決められており、従業員の基準給与に乗算されることで支給金額が計算される。
【００２９】演算子ファイルには、処理内容ファイルで引用される演算子が予め記録されている。通常の算術演算（加算、減算、乗算、割算等）に加えて、テーブルの参照、テーブルへの書き込み、期間の計算、指定データ形式への変換等の処理も演算子として記録されている。
【００３０】判別条件ファイルは、退職給付の対象となる従業員を判別するために用いられ、年月日や期間との比較条件が複数記録され、各判別条件を区別するために「条件式ＩＤ」が付与されている。
【００３１】処理内容ファイルには、計算処理の各段階における処理内容が、演算子及び被演算子の組として記録されている。
【００３２】関連情報ファイルには、判別条件ファイルのデータと、処理内容ファイルのデータを対応付けるデータが記録されている。処理の各階毎に、この関連付けを利用して処理を進めることで、退職給付が算出される。
【００３３】将来属性値テーブルには、「予想退職時年齢」、「予想退職時給与」、「予想退職時勤続期間」等、計算年度を更新することによって変化する従業員に関するデータが、計算年度の更新毎に計算され、記録される。
【００３４】給付額項目テーブルには、認識計算結果である「定年退職金見積額」、「生存退職金見積額」等が、計算年度の更新毎に計算され、記録される。
【００３５】ログファイルには、エラー発生時に原因の特定を容易にするために、処理の履歴に関する情報が記録される。
【００３６】Ｉ／Ｆ部は、前記判別条件、前記処理内容等を設定する画面を表示部に表示し、入力部からの入力を受付ける。入力部はコンピュータ用のキーボード及びマウスから成る。入力されたデータは、データ処理部によって、入力データの種類に応じて、判別条件ファイル、処理内容ファイル、関連情報ファイル等に記録される。
【００３７】各部間のデータ転送は、データバスを介して行われる。
【００３８】本システムを使用するに当たっては、計算対象となる企業における退職給付規程に従って、処理対象となる従業員を選択する条件が判別条件ファイルとして、選択された従業員に対する処理内容が処理内容ファイルとして、またこれらの対応関係が関連情報ファイルとして予め設定される。データ処理部が、これらの設定された判別条件及び処理内容に従って全従業員データを選別し処理することによって、全従業員の年度毎の退職給付額を計算する。
【００３９】図２に、本発明に係る退職給付額計算のフローチャートを示す。各ステップにおける処理内容は以下の通りである。
【００４０】ステップ２００（初期設定）；ステップ２１０以降での処理に必要な準備として、予め定義された変数及びテーブルが記録部上に確保された後、各企業から入手された初期データが指定のデータ形式に変換され、前記確保された領域の一部に記録される。即ち、図１において、従業員ファイル、支給率ファイルの構造が定義され、企業から入手された従業員データが従業員ファイルに、退職金支給率等が支給率ファイルに記録される。また、後述のステップにおいて計算された結果を記録するための将来属性値テーブル、給付額項目テーブルの構造が定義される。計算の開始年月日及び最終年月日の指定も、本ステップで設定される。
【００４１】ステップ２１０（対象従業員及び計算初年度セット）；処理の対象となる１従業員データを指定し、計算年度を表す変数「ｙｅａｒ」に初期値として計算時点の年度がセットされる。ｙｅａｒは繰返し処理におけるカウンタとして使用される。
【００４２】ステップ２２０；計算年度が計算対象の従業員にとって最終年度（定年退職する年度）であるか否かを判断し、最終年度であればステップ２４０に移行し、最終年度でなければステップ２３０に移行する。
【００４３】ステップ２３０（年度初期処理）；将来属性値計算、給付額計算で必要となる各従業員の計算年度の予測データが計算される。
【００４４】ステップ２３１（将来属性値計算）；認識計算の条件及び測定計算用データが記録される。
【００４５】ステップ２３２（給付額計算）；ステップ２３０（年度初期処理）で算出された従業員データを基に、計算年度の生存退職金見積額及び死亡退職金見積額が計算される。
【００４６】次年度の計算を行うために、ステップ２３３においてカウンタｙｅａｒを１だけ増加し、ステップ２２０に戻り、ステップ２２０～２３３が繰り返される。計算年度が最終年度の場合には、ステップ２２０の判別によってステップ２４０に移行する。
【００４７】ステップ２４０（最終年度初期処理）；年度初期処理（ステップ２３０）と同様に、将来属性値計算、給付額計算に必要となる各従業員の最終年度の予測データが計算される。
【００４８】ステップ２４１；死亡退職金見積額の計算の必要性が判断される。例えば、定年到達日が最終年度の初日であるか否かが判断され、初日である場合には、年度内に死亡が発生しないことから、死亡退職金見積額が計算されるステップ２４２及びステップ２４３を飛ばしてステップ２４４に移行する。
【００４９】ステップ２４２（最終年度属性値計算）；ステップ２３１と同様に、測定計算用のデータが将来属性値テーブルに記録される。
【００５０】ステップ２４３（最終年度給付額計算）；ステップ２３２と同様に、最終年度の死亡退職金見積額が計算される。
【００５１】ステップ２４４（定年時属性値計算）；ステップ２４２と同様に、測定計算用のデータが将来属性値テーブルに記録される。
【００５２】ステップ２４５（定年時給付額計算）；ステップ２４３と同様に、最終年度の定年退職金見積額が計算され、一連の処理が終了する。
【００５３】ステップ２５０；全従業員に対して計算が終了したか否かを判断し、終了していれば、全計算を終了又は測定計算に移行する。終了していなければ、ステップ２１０に戻り、次の従業員データを指定してステップ２１０～２５０の処理を繰り返す。
【００５４】以下において、処理の中心となるステップ２３２（給付額計算）における処理を、ファイル構造の具体例を提示して説明する。図３～図５に、関連情報ファイル、判別条件ファイル、処理内容ファイルに記録されたデータの一例を示す。
【００５５】図３～図５に示すデータは、退職給付規程の一例として、以下の規程に従って、退職給付額の計算を記述したものである。「第１条従業者が次の各号に該当した場合に、退職金を支給する。
【００５６】第１号勤続年数３年以上で定年退職した場合第２号勤続年数３年以上で定年前に生存退職した場合第３号勤続年数１年以上で定年前に死亡した場合第２条支給金額は次の通りとする。
【００５７】第１号前条第１号に該当した場合、基準給与に勤続年数に応じ定年退職支給率表に定める率を乗じた額第２号前条第２号に該当した場合、基準給与に勤続年数に応じ自己都合退職支給率表に定める率を乗じた額第３号前条第３号に該当した場合、基準給与に勤続年数に応じ死亡退職支給率表に定める率を乗じた額」
図５に示す処理内容ファイルのデータは、ステップ２３２（給付額計算）に関するデータのみが示されており、同様に記録されているその他のステップに関するデータは、省略されている。
【００５８】関連情報ファイル（図３）には、記述式ＮＯ、行ＮＯ、条件式ＩＤ、演算名が対応付けて記録される。記述式ＮＯは処理のまとまり毎に付与される処理指標である。図３～図５においては数字番号を使用しており、図２のフローチャートの各ステップを一つのまとまりとして、各ステップの番号に対応させた番号が付与されている。例えば、ステップ２３２に対して、記述式ＮＯとして２３２が付与されている。同一の記述式ＮＯには、サブ指標として複数の重複しない行ＮＯを付与することが可能である。この場合には、｛記述式ＮＯ、行ＮＯ｝の組が処理指標としての役割を果す。また、演算名は、各演算を区別できるように任意の演算名とすることができる。演算名は計算の実行には直接関係しないが、後述する処理内容の設定において使用される。
【００５９】判別条件ファイル（図４）には、条件式ＩＤ、条件式、条件名が対応付けて記録される。一つの条件式ＩＤに対して条件式が設定され、異なる条件式ＩＤに同じ条件式を設定することも可能である。条件名は計算の実行には直接関係せず、演算名と同様に、後述の処理内容の設定において使用される。
【００６０】処理内容ファイル（図５）には、記述式ＮＯ、行ＮＯ、演算行ＮＯ、演算子、被演算子１、被演算子２、演算結果が対応付けて記録される。処理内容ファイル内の｛記述式ＮＯ，行ＮＯ｝の組合せは、関連情報ファィルに存在する｛記述式ＮＯ，行ＮＯ｝の組合せに対応している。演算行ＮＯに関しては、｛記述式ＮＯ，行ＮＯ，演算行ＮＯ｝の組合せが重複しないように、同一の｛記述式ＮＯ，行ＮＯ｝の組合せに対して、少なくとも一つの演算行ＮＯが付与される。演算行ＮＯは処理を行う順序を表す指標（処理指標）である。
【００６１】処理内容ファイルの各行が処理の最小単位であり、データ処理部（１１）は、被演算子１、被演算子２によって指定された変数を使用して、指定された演算子に対応する処理を行い、その結果を演算結果によって指定された変数に保存する。特別な演算子「参照」、「書込」は、テーブルのセルを対象とする処理である。即ち、被演算子１及び被演算子２は、処理対象となるテーブルのセルを特定するためのデータであり、演算子「参照」は変数「演算結果」に指定テーブルのセルのデータを保存し、演算子「書込」は変数「演算結果」のデータを指定テーブルのセルに保存する。
【００６２】処理内容ファイルで指定される「演算子」は、図１の演算子ファイルに予め記録された複数のプログラムの中から指定のプログラムを呼び出すための指標としての役目をするデータであり、データ処理部（１１）は演算子ファイルから指定のプログラムを呼び出して処理を実行する。
【００６３】データ処理部（１１）は、ステップ２３２（給付額計算）において、上記で説明した図３～図５のデータを使用して、以下に示す処理を行う。
【００６４】関連情報ファイルにおいて、ステップ２３２に対応する処理は記述式ＮＯ＝２３２の行に記述されており、図３において｛記述式ＮＯ，行ＮＯ｝＝｛２３２，１｝、｛２３２，２｝の２行が存在することから、ステップ２３２の処理はこの２行で記述されていることが分かる。
【００６５】｛記述式ＮＯ，行ＮＯ｝＝｛２３２，１｝は、条件式ＩＤ＝６の条件で、処理内容ファイルの｛記述式ＮＯ，行ＮＯ，演算ＮＯ｝＝｛２３２，１，１｝～｛２３２，１，８｝の行の処理を行うことを示す。即ち、判別条件ファイルを参照し、条件式ＩＤ＝６と一致する行から、条件として「予想退職時勤続期間≧３年」を取得し、該条件に該当する従業員データに関して、処理内容ファイルの｛記述式ＮＯ，行ＮＯ，演算ＮＯ｝＝｛２３２，１，１｝～｛２３２，１，８｝の行に記述された処理を行う。
【００６６】同様に、｛記述式ＮＯ，行ＮＯ｝＝｛２３２，２｝は、条件式ＩＤ＝７の条件、即ち、「予想退職時勤続期間≧１年」を取得し、該条件に該当する従業員データに関して、処理内容ファイルの｛記述式ＮＯ，行ＮＯ，演算ＮＯ｝＝｛２３２，２，１｝～｛２３２，２，８｝の行に記述された処理を行う。
【００６７】以下に、｛記述式ＮＯ，行ＮＯ，演算ＮＯ｝毎の処理内容を説明する。
【００６８】(i)｛記述式ＮＯ，行ＮＯ，演算ＮＯ｝＝｛２３２，１，１｝
「自己都合退職金支給率表」は、企業の規程から予め設定されたテーブル形式のデータであり、「勤続年数」を指標として、「勤続年数」と「自己都合退職金支給率」を対応させて記録している。一例を図６に示す（勤続年数６年～４２年の間は省略）。「参照」演算子は、被演算子１で指定されたテーブル形式のデータ中から、指標（勤続年数）が被演算子２と一致するセルのデータを取得し、演算結果に保存する。「支給率用勤続Ａ年」は、計算時における入社年月日からの勤続期間（以下、単に勤続期間と記す）を年月で表示した場合の年数を表し、入社年月日から計算時までの年数として、ステップ２３０の年度初期処理において予め全従業員に対して計算されている。
【００６９】即ち、「自己都合退職金支給率表」を、「予想退職時勤続期間≧３年」に該当する従業員の「支給率用勤続Ａ年」を持って「参照」することによって取得したデータを、「支給率Ａ」に保存する。ここで、「支給率Ａ」は、ステップ２００の初期設定において、一時変数として予め確保されている。「予想退職時勤続期間≧３年」に該当しない従業員データに関しては何もしない。
【００７０】(ii）｛記述式ＮＯ，行ＮＯ，演算ＮＯ｝＝｛２３２，１，２｝
｛記述式ＮＯ，行ＮＯ，演算ＮＯ｝＝｛２３２，１，１｝の処理と同様に、「自己都合退職金支給率表」を、「予想退職時勤続期間≧３年」に該当する従業員の「支給率用勤続Ｂ年」を持って「参照」することによって取得したデータを、「支給率Ｂ」に保存する。ここで、支給率用勤続Ｂ年は、計算時の次年度における勤続年数を表し、支給率用勤続Ａ年＋１として、年度初期処理（ステップ２３０）において予め全従業員に対して計算されている。また、「支給率Ｂ」は、初期設定（ステップ２００）において、一時変数として予め確保されている。「予想退職時勤続期間≧３年」に該当しない従業員データに関しては何もしない。
【００７１】(iii)｛記述式ＮＯ，行ＮＯ，演算ＮＯ｝＝｛２３２，１，３｝
演算子「減算」は、被演算子１－被演算子２を計算し、計算結果を演算結果に保存する。即ち、上記で求めた支給率Ａ及び支給率Ｂから、支給率Ｂ－支給率Ａを計算し、計算結果を一時変数ＮＵＭＢＥＲに保存する。ＮＵＭＢＥＲは、初期設定（ステップ２００）において、一時変数として予め確保されている。
【００７２】(iv)｛記述式ＮＯ，行ＮＯ，演算ＮＯ｝＝｛２３２，１，４｝
演算子「割算」は、被演算子１÷被演算子２を計算し、計算結果を演算結果に保存する。即ち、上記で求めたＮＵＭＢＥＲと数値１２から、ＮＵＭＢＥＲ÷１２を計算し、計算結果を一時変数ＮＵＭＢＥＲに保存する。
【００７３】(v)｛記述式ＮＯ，行ＮＯ，演算ＮＯ｝＝｛２３２，１，５｝
演算子「乗算」は、被演算子１×被演算子２を計算し、計算結果を演算結果に保存する。即ち、上記で求めたＮＵＭＢＥＲと、年度初期処理（ステップ２３０）において予め計算された支給率用補間月数から、ＮＵＭＢＥＲ×支給率用補間月数を計算し、計算結果を一時変数ＮＵＭＢＥＲに再保存する。ここで、支給率用補間月数は、計算年度における勤続期間を年月で表示した場合の月数を表し、初期設定（ステップ２００）において変数として予め確保され、年度初期処理（ステップ２３０）において予め全従業員に対して計算されている。
【００７４】(vi)｛記述式ＮＯ，行ＮＯ，演算ＮＯ｝＝｛２３２，１，６｝
上記で求めたＮＵＭＢＥＲと支給率Ａから、ＮＵＭＢＥＲ＋支給率Ａを計算し、「予想退職時支給率」に保存する。変数「予想退職時支給率」は、初期設定（ステップ２００）において予め確保されている。
【００７５】上記の｛記述式ＮＯ，行ＮＯ，演算ＮＯ｝＝｛２３２，１，１｝～｛３２０，１，６｝の６行の記述は、支給率Ａ＋支給率用補間月数×（支給率Ｂ－支給率Ａ）÷１２の計算に対応している。即ち、勤続期間が１月増加した場合の支給率の増加分を、勤続期間が１年増加することによる支給率の増加分の１／１２として、１年未満の月数を考慮した予定退職時支給率を計算している。これは、図６の退職金支給率表が年単位であることから必要となる処理である。
【００７６】(vii)｛記述式ＮＯ，行ＮＯ，演算ＮＯ｝＝｛２３２，１，７｝
予想退職時給与×予想退職時支給率を計算し、ＮＵＭＢＥＲに保存する。これで、自己都合退職金が計算された。
【００７７】(viii)｛記述式ＮＯ，行ＮＯ，演算ＮＯ｝＝｛２３２，１，８｝
演算子「書込」は、被演算子１で指定されたテーブル形式のデータ中の、計算対象の従業員コード及び計算年度が一致する被演算子２の列のセルに、演算結果のデータを保存する。即ち、給付額項目テーブルの、計算対象の従業員コード及び計算年度（ｙｅａｒ）が一致する生存退職金見積額の列のセルに、ＮＵＭＢＥＲのデータを保存する。
【００７８】(ix)｛記述式ＮＯ，行ＮＯ，演算ＮＯ｝＝｛２３２，２，１｝～｛２３２，２，８｝の処理は、｛記述式ＮＯ，行ＮＯ，演算ＮＯ｝＝｛２３２，１，１｝～｛２３２，１，８｝の処理と同様であり、処理対象の従業員が「予想退職時勤続期間≧１年」を満たす死亡退職給付資格者である点、支給率表として定年・死亡退職金支給率表を使用する点、及び最終結果が死亡退職金見積額として給付額項目テーブルに記録される点が異なる。
【００７９】計算年度を更新して上記と同様の処理を繰返し、最終年度においては定年退職支給率表を用いて定年退職金見積額を計算することによって、最終的に図７に示すような給付額項目テーブルが得られる。図７は、従業員コード＝０００１に関して、２０００年から当該従業員が定年退職すると予想される２０１２年までに渡る、年度毎の計算結果が表示されている。
【００８０】処理の途中にエラーが発生した場合への対応として、各処理における｛記述式ＮＯ、行ＯＮ、演算ＮＯ、条件ＩＤ｝の数値情報をログファイルに適宜記録する。エラーが発生した場合には、ログファイルに記録された情報に基づき、関連情報ファイル、処理内容ファイル及び条件ファイルの内容（条件式、条件名、演算子、被演算子等）を使用して、計算の最初からエラー発生までの全ての処理内容が出力される。ログファイルへの記録は、図２のフローチャートにおいて１つの処理として指定することも可能であるが、図２のフローチャートの処理とは別の独立した処理としてバックグラウンドで適当なタイミングで記録されるようにすることも可能である。また、処理の最初からログファイルへの記録を開始し、全ての処理を記録することが可能であるが、計算対象の従業員数が多数でありログファイルのサイズが大きくなリ過ぎる場合には、所定のまとまった処理においてエラーが発生せず正常に完了すれば、これらの処理に関する記録を適宜削除することによってログファイルサイズの増大を抑えることが可能である。
【００８１】尚、必要に応じて、支給率の計算途中において桁処理を行い指定の桁数に丸めることや、金額の端数処理を行い指定の金額単位に丸めること等の処理を記述することも可能である。
【００８２】また、以上においては勤続年数に対応した支給率を使用して退職給付額が決まる退職給付規程に関して説明したが、勤務評価に基づいてポイントを積算し、退職時点での総ポイント数に応じて退職給付金が支給される場合や、勤続年数に応じた一定額の退職給付金が支給される場合などもあるが、これらの場合においてもポイント数に対応するテーブル等を定義して使用することで、対応可能である。
【００８３】次に、本発明に係る処理内容の設定方法を、ステップ２３２を中心に説明する。図８～１２に、表示部（１５）に表示された処理内容の設定画面を示す。本システムのユーザインタフェースは、コンピュータにおいて現在一般に使用されるインタフェース、即ち、グラフィカルにマルチウィンドウを表示し、マウスによって画面に表示されたオブジェクトを選択するインタフェースが使用される。また、以下において「クリック」とはマウスのボタンを押下する動作を表す。
【００８４】図８の左上の表示「給付額計算」は、フローチャートの各ブロックに対応する処理のまとまりを表す名称として予め定義された名称を表示しており、本設定画面が図２に示すフローチャートのステップ２３２の「給付額計算」に関する内容を設定する画面であることを示している。図８で設定されたデータは、関連情報ファイル（図３）の、記述式ＮＯ＝２３２の行データとして記録される。
【００８５】まず、条件式を指定するために、マウスによって条件名のセル（８０）を指定し、選択ボタン（８２）をクリックすると、条件式を選択する画面（図１０）が開く。
【００８６】図１０には既に設定されている条件名がリスト表示（１０４）されるので、表示されたリスト中から、設定すべき条件名を選択してＯＫボタン（１０３）をクリックする。ここでリスト表示される条件名は、判別条件ファイルに既に記録されている条件名である。図１０では、図４に対応する条件名が表示されている。リストされた条件名の内容が不明な場合には、マウスによって条件名を指定して確認ボタン（１０１）をクリックすることで、判別条件ファイルに記録されている対応する条件式が画面上に表示される。例えば、「年齢オーバー」を選択した場合には、「定年到達日≦期末年月日」（図４の条件式ＩＤ＝１の行）が表示される。
【００８７】リスト中に希望の条件式が無い場合には、追加ボタン（１０２）をクリックすることで、条件式を定義する画面が開き、具体的条件を定義できる。
【００８８】図１０において、ＯＫボタン（１０３）がクリックされると、図８の画面に戻り、選択された条件式名が、条件名のセル（８０）に表示される。
【００８９】演算名のセル（８１）は、マウスで選択され、キーボードから直接任意の名称が入力される。図９は２行分の条件名及び演算名が設定された状態を示しており、これは、関連情報ファイル（図３）の記述式ＮＯ＝２３２である２行のデータが設定されたことを表す。
【００９０】次に、図９において設定された演算名「自己都合退職給付額計算」の処理内容を具体的に設定する方法を以下に示す。
【００９１】図９において、マウスで演算名「自己都合退職給付額計算」が入力されているセルを選択し、演算設定ボタン（９１）をクリックすると、処理内容を設定する画面（図１１）が開く。図１１において、演算名、被演算子１、被演算子２、演算結果は、条件名の選択と同様に、予め設定されている候補からの選択によって設定される。
【００９２】プルダウンリスト表示ボタン（１１２）がクリックされると、予め設定されている演算子のリストが表示され、演算子は表示されたリスト中から選択される。選択された演算子は、演算子の名称を表示するセル（１１１）に表示される。同様に、被演算子１、被演算子２、演算結果は、予め定義されている変数から選択される。選択された演算子、被演算子１、被演算子２、演算結果は、マウスで演算行ＮＯが選択された後、追加ボタン（１１３）がクリックされることによって、選択された演算行ＮＯの各セルに設定される。以上の操作が繰返されて、図１２に示すように複数の演算行ＮＯに関するデータが設定される。図１２は、図５の｛記述式ＮＯ，行ＮＯ｝＝｛２３２，１｝の８行に対応する設定が行われた状態を示す。
【００９３】図９の演算名「死亡退職給付額計算」に関しても、同様の手順によって図５の｛記述式ＮＯ，行ＮＯ｝＝｛２３２，２｝の８行に対応するデータが設定される。
【００９４】新たな演算行ＮＯの追加、設定した演算行ＮＯの修正及び削除は、それぞれ挿入ボタン、修正ボタン、削除ボタンで行われる。設定された複数の演算行ＮＯの内容がデータ処理部によって実行される場合には、演算行ＮＯの昇順に実行される。図１２のＯＫボタンがクリックされると、図９に戻る。
【００９５】以上によって条件名、演算名の詳細が設定又は変更された後、図９のＯＫボタン（９２）がクリックされることによって、設定又は変更された内容が、関連情報ファイル、判別条件ファイル、処理内容ファイルの対応する部分に記録される。図２の各処理ブロック毎に、同様に処理内容を設定することによって、図３に示すデータを設定することができる。
【００９６】
【発明の効果】本発明に係る退職給付債務計算システム及び処理内容設定方法によれば、企業毎に異なる退職給付規程に対して、退職給付債務計算における認識計算の処理内容を、会計基準の通りに設定し、計算を実行することが可能である。
【００９７】また、認識計算処理のまとまり毎に、設定、変更することが可能であることから、退職給付規程の変更に対応して、処理内容を変更することが容易である。
【００９８】また、退職給付規程の内容さえ理解すれば、プログラム手法を習得せずに、容易に認識計算の内容を設定して、計算を実行することが可能であり、設定状況を退職給付規程の記載内容に類似した表示として確認できることから、間違えること無く、短時間で効率的に認識計算の内容を設定することが可能である。
【００９９】さらに、エラーが発生した場合に処理の履歴が、設定された情報を使用することによってプログラム手法を知らない人でも理解できるように表示されることから、エラー原因の特定が容易となる。
【０１００】以上のことから、退職給付債務計算のサービスを多数の企業に安価に提供することが可能となる。

【出願人】	【識別番号】３９７０１６５０７【氏名又は名称】大同生命保険株式会社【識別番号】３９８００５３７５【氏名又は名称】太陽生命保険相互会社【識別番号】３９９０７７３５３【氏名又は名称】コマツソフト株式会社
【出願日】	平成１３年１月１９日（２００１．１．１９）
【代理人】	【識別番号】１０００６５２１５【弁理士】【氏名又は名称】三枝英二（外８名）
【公開番号】	特開２００２－２１５８５１（Ｐ２００２－２１５８５１Ａ）
【公開日】	平成１４年８月２日（２００２．８．２）
【出願番号】	特願２００１－１１２９０（Ｐ２００１－１１２９０）