携帯型電子機器、電子機器、振動発生器、振動による報知方法および報知制御方法

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【発明の名称】	携帯型電子機器、電子機器、振動発生器、振動による報知方法および報知制御方法
【発明者】	【氏名】福本雅朗【氏名】杉村利明
【要約】	【課題】操作入力が受付けられたことや操作入力に対する電子機器の応答を、ユーザが画面を見ずに容易に確認できるようにすること。【解決手段】ＣＰＵ１１３は、タッチパネル１０２や操作キーに対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、駆動信号生成回路１１４を介して振動アクチュエータ１１５を駆動し、振動を発生させる。この振動によりタッチパネル１０２および操作キーをその表面に対して垂直となる方向に振動させる。あるいは、ＰＤＡ１０の筐体を振動させる。また、振動アクチュエータ１１５は、錘体と、この錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、タッチパネル１０２や筐体などのＰＤＡ１０の被振動部材または被振部材に接する当該振動アクチュエータ１１５のベース部材につながれた支持部材と、錘体に往復運動を行わせるための磁力や静電力などの運動力を与える機構とを有する。

【特許請求の範囲】
【請求項１】操作入力を受付ける操作部と、当該携帯型電子機器の把持部に振動を与える振動発生器と、前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段とを具備することを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項２】前記振動発生器は、錘体と、前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、前記把持部または前記把持部に接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段とを具備することを特徴とする請求項１に記載の携帯型電子機器。
【請求項３】前記振動制御手段は、前記振動発生器を駆動して振動を発生させる場合に、この振動発生器または前記把持部を共振させる駆動信号を前記振動発生器に印加することを特徴とする請求項１に記載の携帯型電子機器。
【請求項４】前記振動発生器は、回転軸に偏心錘を取り付けたモータであることを特徴とする請求項１に記載の携帯型電子機器。
【請求項５】前記振動制御手段は、前記モータを回転させて振動を発生させる場合に、当該モータの回転数を、このモータまたは前記把持部が共振を起こす振動数と一致させることを特徴とする請求項４に記載の携帯型電子機器。
【請求項６】前記振動制御手段は、前記モータの回転を停止させる場合に、前記偏心錘が同じ位置で停止するように前記モータの回転を停止させることを特徴とする請求項４または５に記載の携帯型電子機器。
【請求項７】操作入力に応じて振動報知を行うか否かを指定する指定手段をさらに具備し、前記振動制御手段は、前記指定手段により振動報知を行うことが指定されている場合に、操作入力の検知に応じて前記振動発生器から振動を発生させることを特徴とする請求項１に記載の携帯型電子機器。
【請求項８】操作入力を受付ける操作部と、前記操作部に振動を与える振動発生器と、前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段とを具備し、前記振動発生器は、錘体と、前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、前記操作部または前記操作部に接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段とを具備することを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項９】前記振動発生器は、前記操作部に対する操作入力時の操作者の接触方向およびその反対方向に前記操作部を振動させることを特徴とする請求項８に記載の携帯型電子機器。
【請求項１０】前記振動制御手段は、前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した後、１秒以下の所定期間、前記振動発生器から振動を発生させることを特徴とする請求項８に記載の携帯型電子機器。
【請求項１１】前記振動制御手段は、前記振動発生器を駆動して振動を発生させる場合に、この振動発生器または前記操作部を共振させる駆動信号を前記振動発生器に印加することを特徴とする請求項８または１０に記載の携帯型電子機器。
【請求項１２】前記操作部はタッチパネルであって、前記振動発生器は、前記タッチパネルあるいは前記タッチパネルが具備された表示手段を振動させることを特徴とする請求項８～１１のいずれか１の請求項に記載の携帯型電子機器。
【請求項１３】前記操作部は操作子を有し、前記振動発生器は前記操作子を振動させることを特徴とする請求項８～１１のいずれか１の請求項に記載の携帯型電子機器。
【請求項１４】操作入力に応じて振動報知を行うか否かを指定する指定手段をさらに具備し、前記振動制御手段は、前記指定手段により振動報知を行うことが指定されている場合に、操作入力の検知に応じて前記振動発生器から振動を発生させることを特徴とする請求項８に記載の携帯型電子機器。
【請求項１５】操作入力を受付ける操作部と、操作者に振動を与える振動発生器と、前記操作部に対する操作入力によって指示された処理の実行が終了したことを検知した場合に、前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段とを具備することを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項１６】前記振動制御手段は、前記処理の実行結果に応じて前記振動発生器の振動形態を切り替えることを特徴とする請求項１５に記載の携帯型電子機器。
【請求項１７】前記振動発生器は、前記操作部または当該携帯型電子機器の把持部に振動を与えることを特徴とする請求項１５または１６に記載の携帯型電子機器。
【請求項１８】前記振動発生器は、前記操作部に振動を与えるものであり、当該振動発生器は、錘体と、前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、前記操作部または前記操作部に接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段とを具備することを特徴とする請求項１５または１６に記載の携帯型電子機器。
【請求項１９】前記振動発生器は、当該携帯型電子機器の把持部に振動を与えるものであり、当該振動発生器は、錘体と、前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、前記把持部または前記把持部に接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段とを具備することを特徴とする請求項１５または１６に記載の携帯型電子機器。
【請求項２０】前記振動発生器は、前記操作部または当該携帯型電子機器の把持部に振動を与え、前記振動制御手段は、前記振動発生器を駆動して振動を発生させる場合に、この振動発生器、前記操作部および前記把持部のいずれかを共振させる駆動信号を前記振動発生器に印加することを特徴とする請求項１５または１６に記載の携帯型電子機器。
【請求項２１】操作入力を受付ける操作部と、前記操作部に振動を与える第１の振動発生器と、当該携帯型電子機器の把持部に振動を与える第２の振動発生器と、前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、前記第１の振動発生器および前記第２の振動発生器のうち、あらかじめ操作者により指定されたいずれか一方以上から振動を発生させる振動制御手段とを具備することを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項２２】操作入力を受付ける操作部と、前記操作部に振動を与える第１の振動発生器と、当該携帯型電子機器の把持部に振動を与える第２の振動発生器と、当該携帯型電子機器が操作者により把持されているか否かを検知する検知手段と、前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、前記第１の振動発生器および前記第２の振動発生器のうち、前記検知手段による検知結果に応じていずれか一方以上を選択し、当該選択された振動発生器から振動を発生させる振動制御手段とを具備することを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項２３】前記振動制御手段は、前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、前記検知手段により当該携帯型電子機器が操作者に把持されていないことが検知された場合は、前記第１の振動発生器のみから振動を発生させることを特徴とする請求項２２に記載の携帯型電子機器。
【請求項２４】前記第１の振動発生器は、錘体と、前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、前記操作部または前記操作部に接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段とを具備することを特徴とする請求項２１または２２に記載の携帯型電子機器。
【請求項２５】前記第２の振動発生器は、錘体と、前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、前記把持部または前記把持部に接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段とを具備することを特徴とする請求項２１または２２に記載の携帯型電子機器。
【請求項２６】前記振動発生器は、前記運動力発生手段から発生させた運動力により前記錘体に往復運動を行わせ、当該往復運動の反力として前記操作部に振動加速度を生じさせる、あるいは前記往復運動の反力として前記ベース部材に生じた振動加速度を前記操作部に与えることを特徴とする請求項８、１８、および２４のいずれか１の請求項に記載の携帯型電子機器。
【請求項２７】前記振動発生器は、前記運動力発生手段から発生させた運動力により前記錘体に往復運動を行わせ、当該往復運動の反力として前記把持部に振動加速度を生じさせる、あるいは前記往復運動の反力として前記ベース部材に生じた振動加速度を前記把持部に与えることを特徴とする請求項２、１９および２５のいずれか１の請求項に記載の携帯型電子機器。
【請求項２８】前記支持部材は、弾性体を用いて構成されており、一方の端が前記操作部または前記ベース部材につながれ、他方の端が前記錘体につながれていることを特徴とする請求項８、１８、および２４のいずれか１の請求項に記載の携帯型電子機器。
【請求項２９】前記支持部材は、弾性体を用いて構成されており、一方の端が前記把持部または前記ベース部材につながれ、他方の端が前記錘体につながれていることを特徴とする請求項２、１９および２５のいずれか１の請求項に記載の携帯型電子機器。
【請求項３０】前記振動発生器は、前記錘体に直線的な往復運動を行わせるための前記錘体のガイド機構をさらに具備することを特徴とする請求項２、８、１８、１９、２４および２５のいずれか１の請求項に記載の携帯型電子機器。
【請求項３１】前記運動力発生手段は、前記運動力として磁力を発生させることを特徴とする請求項２、８、１８、１９、２４および２５のいずれか１の請求項に記載の携帯型電子機器。
【請求項３２】前記運動力発生手段は、前記運動力として静電力を発生させることを特徴とする請求項２、８、１８、１９、２４および２５のいずれか１の請求項に記載の携帯型電子機器。
【請求項３３】前記振動発生器は、前記錘体に直線的な往復運動を行わせるものであって、往復運動を行う前記錘体の、往復運動の方向と平行な側面に常時接触し、前記錘体に接触抵抗を与える抵抗付与部材をさらに具備することを特徴とする請求項２、８、１８、１９、２４および２５のいずれか１の請求項に記載の携帯型電子機器。
【請求項３４】前記振動発生器は、前記運動力発生手段からの運動力の発生が停止したときに、前記錘体に接触して当該錘体の往復運動を停止させるブレーキ手段をさらに具備することを特徴とする請求項２、８、１８、１９、２４、２５および３０のいずれか１の請求項に記載の携帯型電子機器。
【請求項３５】前記振動発生器は、前記運動力発生手段として磁力を発生させるコイルを具備し、前記携帯型電子機器は、前記コイルに対して電流の供給を停止したときに、前記コイルの入力端を短絡させる短絡手段をさらに具備することを特徴とする請求項２、８、１８、１９、２４、２５および３０のいずれか１の請求項に記載の携帯型電子機器。
【請求項３６】前記運動力発生手段は、前記運動力として磁力を発生させるものであり、前記振動発生器は、防磁効果を有するケースで密閉された空間に、前記錘体、前記支持部材および前記運動力発生手段を収容していることを特徴とする請求項２、８、１８、１９、２４および２５のいずれか１の請求項に記載の携帯型電子機器。
【請求項３７】前記運動力発生手段は、前記運動力として磁力を発生させるものであり、前記錘体は、永久磁石を用いて構成されていることを特徴とする請求項２、８、１８、１９、２４および２５のいずれか１の請求項に記載の携帯型電子機器。
【請求項３８】タッチパネルが重ねられた表示パネルと、前記表示パネルに設置された振動発生器と、前記振動発生器から発生する振動により前記表示パネルを振動可能に支持する、弾性体を用いて構成された弾性部材と、前記タッチパネルに対するタッチ操作が受付けられたことを検知した場合に、前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段とを具備し、前記振動発生器は、錘体と、前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、前記表示パネルまたは前記表示パネルに接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段とを具備することを特徴とする電子機器。
【請求項３９】前記表示パネルは、前記弾性部材を介して当該電子機器の筐体に取り付けられていることを特徴とする請求項３８に記載の電子機器。
【請求項４０】前記表示パネルは、前記弾性部材を介して当該電子機器の本体装置に取り付けられていることを特徴とする請求項３８に記載の電子機器。
【請求項４１】タッチパネルが重ねられた表示パネルと、前記表示パネルを支持するとともに、前記表示パネルに振動を与える振動発生器と、前記タッチパネルに対するタッチ操作が受付けられたことを検知した場合に、前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段とを具備し、前記振動発生器は、錘体と、前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、前記表示パネルまたは前記表示パネルに接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段とを具備することを特徴とする電子機器。
【請求項４２】前記表示パネルは、前記振動発生器を介して当該電子機器の筐体に取り付けられていることを特徴とする請求項４１に記載の電子機器。
【請求項４３】前記表示パネルは、前記振動発生器を介して当該電子機器の本体装置に取り付けられていることを特徴とする請求項４１に記載の電子機器。
【請求項４４】前記振動発生器は、前記運動力発生手段から発生させた運動力により前記錘体に往復運動を行わせ、当該往復運動の反力として前記表示パネルに振動加速度を生じさせる、あるいは前記往復運動の反力として前記ベース部材に生じた振動加速度を前記表示パネルに与えることを特徴とする請求項３８または４１に記載の電子機器。
【請求項４５】前記支持部材は、弾性体を用いて構成されており、一方の端が前記表示パネルまたは前記ベース部材につながれ、他方の端が前記錘体につながれていることを特徴とする請求項３８または４１に記載の電子機器。
【請求項４６】前記振動発生器は、前記表示パネルを当該表示パネルの表面に対して垂直となる方向に振動させることを特徴とする請求項３８または４１に記載の電子機器。
【請求項４７】前記振動制御手段は、前記タッチパネルに対するタッチ操作が受付けられたことを検知した後、１秒以下の所定期間、前記振動発生器から振動を発生させることを特徴とする請求項３８または４１に記載の電子機器。
【請求項４８】前記振動制御手段は、前記振動発生器を駆動して振動を発生させる場合に、この振動発生器または前記表示パネルを共振させる駆動信号を前記振動発生器に印加することを特徴とする請求項３８、４１および４７のいずれか１の請求項に記載の電子機器。
【請求項４９】ディスプレイと、前記ディスプレイの表示画面を覆うタッチパネルと、前記ディスプレイと前記タッチパネルとの間に設けられ、前記タッチパネルを前記表示画面上に支持するとともに、前記タッチパネルに振動を与える振動発生器と、前記タッチパネルに対するタッチ操作が受付けられたことを検知した場合に、前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段とを具備することを特徴とする電子機器。
【請求項５０】ディスプレイと、前記ディスプレイの表示画面を覆うタッチパネルと、前記タッチパネルに設置され、当該タッチパネルに振動を与える振動発生器と、前記ディスプレイと前記タッチパネルとの間に設けられ、前記振動発生器から発生した振動のうち、前記ディスプレイに伝わろうとする振動成分を吸収する振動吸収部材と、前記タッチパネルに対するタッチ操作が受付けられたことを検知した場合に、前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段とを具備することを特徴とする電子機器。
【請求項５１】前記振動発生器は、錘体と、前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、前記タッチパネルまたは前記タッチパネルに接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段とを具備することを特徴とする請求項４９または５０に記載の電子機器。
【請求項５２】前記振動発生器は、前記運動力発生手段から発生させた運動力により前記錘体に往復運動を行わせ、当該往復運動の反力として前記タッチパネルに振動加速度を生じさせる、あるいは前記往復運動の反力として前記ベース部材に生じた振動加速度を前記タッチパネルに与えることを特徴とする請求項３８または４１に記載の電子機器。
【請求項５３】前記支持部材は、弾性体を用いて構成されており、一方の端が前記タッチパネルまたは前記ベース部材につながれ、他方の端が前記錘体につながれていることを特徴とする請求項５１に記載の電子機器。
【請求項５４】前記振動吸収部材に弾性体を用いていることを特徴とする請求項５０に記載の電子機器。
【請求項５５】前記振動吸収部材は、前記表示画面と重ならない位置に設けられていることを特徴とする請求項５０または５４に記載の電子機器。
【請求項５６】前記振動発生器は、前記表示画面と重ならない位置に設けられていることを特徴とする請求項４９または５０に記載の電子機器。
【請求項５７】前記振動発生器は、前記タッチパネルを当該タッチパネルの表面に対して垂直となる方向に振動させることを特徴とする請求項４９～５２および５６のいずれか１の請求項に記載の電子機器。
【請求項５８】前記振動制御手段は、前記タッチパネルに対するタッチ操作が受付けられたことを検知した後、１秒以下の所定期間、前記振動発生器から振動を発生させることを特徴とする請求項４９または５０に記載の電子機器。
【請求項５９】前記振動制御手段は、前記振動発生器を駆動して振動を発生させる場合に、この振動発生器または前記タッチパネルを共振させる駆動信号を前記振動発生器に印加することを特徴とする請求項４９、５０および５８のいずれか１の請求項に記載の電子機器。
【請求項６０】操作入力を受付ける操作部と、少なくともその一部が当該電子機器の筐体から外部に露出して設けられ、操作者に直接振動を与える振動発生器と、前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段とを具備することを特徴とする電子機器。
【請求項６１】操作入力を受付ける操作部と、前記操作部とは異なる当該電子機器の筐体の一部に振動を与える振動発生器と、前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、その操作入力の種類を特定し、当該操作入力の種類に対応付けられた振動形態で前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段とを具備することを特徴とする電子機器。
【請求項６２】前記操作部はタッチパネルであって、前記振動制御手段は、前記タッチパネルに対するタッチ操作が受付けられたことを検知した場合に、前記タッチパネルにおける前記タッチ操作のタッチ位置を検出し、当該タッチ位置に対応付けられた振動形態で前記振動発生器から振動を発生させることを特徴とする請求項６１に記載の電子機器。
【請求項６３】前記操作部は操作子を複数有し、前記振動制御手段は、前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、操作された前記操作子の種類を特定し、当該操作子の種類に対応付けられた振動形態で前記振動発生器から振動を発生させることを特徴とする請求項６１に記載の電子機器。
【請求項６４】前記振動制御手段は、前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、その操作入力が指示する指令の種類を特定し、当該指令の種類に対応付けられた振動形態で前記振動発生器から振動を発生させることを特徴とする請求項６１に記載の電子機器。
【請求項６５】操作入力を受付ける操作部と、前記操作部と異なる当該電子機器の筐体の一部に振動を与える振動発生器と、前記操作部に対する操作入力に応じて当該電子機器を制御するためのパラメータ値を変更する変更手段と、前記操作部に対して前記パラメータ値を変更する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、当該操作入力によって前記変更手段により変更されたパラメータ値に対応付けられた振動形態で前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段とを具備することを特徴とする電子機器。
【請求項６６】前記振動発生器は、錘体と、前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、前記筐体の一部または前記筐体の一部に接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段とを具備することを特徴とする請求項６１または６５に記載の電子機器。
【請求項６７】前記振動発生器は、前記運動力発生手段から発生させた運動力により前記錘体に往復運動を行わせ、当該往復運動の反力として前記筐体の一部に振動加速度を生じさせる、あるいは前記往復運動の反力として前記ベース部材に生じた振動加速度を前記筐体の一部に与えることを特徴とする請求項６６に記載の電子機器。
【請求項６８】前記支持部材は、弾性体を用いて構成されており、一方の端が前記筐体の一部または前記ベース部材につながれ、他方の端が前記錘体につながれていることを特徴とする請求項６６に記載の電子機器。
【請求項６９】前記振動制御手段は、前記振動発生器を駆動して振動を発生させる場合に、この振動発生器または前記筐体の一部を共振させる駆動信号を前記振動発生器に印加することを特徴とする請求項６１～６５のいずれか１の請求項に記載の電子機器。
【請求項７０】操作入力を受付ける操作部と、前記操作部に振動を与える振動発生器と、前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、その操作入力の種類を特定し、当該操作入力の種類に対応付けられた振動形態で前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段とを具備し、前記振動発生器は、錘体と、前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、前記操作部または前記操作部に接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段とを具備することを特徴とする電子機器。
【請求項７１】前記操作部はタッチパネルであって、前記振動制御手段は、前記タッチパネルに対するタッチ操作が受付けられたことを検知した場合に、前記タッチパネルにおける前記タッチ操作のタッチ位置を検出し、当該タッチ位置に対応付けられた振動形態で前記振動発生器から振動を発生させることを特徴とする請求項７０に記載の電子機器。
【請求項７２】前記操作部は操作子を複数有し、前記振動制御手段は、前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、操作された前記操作子の種類を特定し、当該操作子の種類に対応付けられた振動形態で前記振動発生器から振動を発生させることを特徴とする請求項７０に記載の電子機器。
【請求項７３】前記振動制御手段は、前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、その操作入力が指示する指令の種類を特定し、当該指令の種類に対応付けられた振動形態で前記振動発生器から振動を発生させることを特徴とする請求項７０に記載の電子機器。
【請求項７４】操作入力を受付ける操作部と、前記操作部に振動を与える振動発生器と、前記操作部に対する操作入力に応じて当該電子機器を制御するためのパラメータ値を変更する変更手段と、前記操作部に対して前記パラメータ値を変更する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、当該操作入力によって前記変更手段により変更されたパラメータ値に対応付けられた振動形態で前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段とを具備し、前記振動発生器は、錘体と、前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、前記操作部または前記操作部に接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段とを具備することを特徴とする電子機器。
【請求項７５】前記振動発生器は、前記運動力発生手段から発生させた運動力により前記錘体に往復運動を行わせ、当該往復運動の反力として前記操作部に振動加速度を生じさせる、あるいは前記往復運動の反力として前記ベース部材に生じた振動加速度を前記操作部に与えることを特徴とする請求項７０または７４に記載の電子機器。
【請求項７６】前記支持部材は、弾性体を用いて構成されており、一方の端が前記操作部または前記ベース部材につながれ、他方の端が前記錘体につながれていることを特徴とする請求項７０または７４に記載の電子機器。
【請求項７７】前記振動発生器は、前記操作部に対する操作入力時の操作者の接触方向およびその反対方向に前記操作部を振動させることを特徴とする請求項７０～７４のいずれか１の請求項に記載の電子機器。
【請求項７８】前記振動制御手段は、前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した後、１秒以下の所定期間、前記振動発生器から振動を発生させることを特徴とする請求項７０～７４のいずれか１の請求項に記載の電子機器。
【請求項７９】前記振動制御手段は、前記振動発生器を駆動して振動を発生させる場合に、この振動発生器または前記操作部を共振させる駆動信号を前記振動発生器に印加することを特徴とする請求項７０～７４および７８のいずれか１の請求項に記載の電子機器。
【請求項８０】当該電子機器を制御するためのパラメータ値を連続的に変化させる操作子と、操作者に振動を与える振動発生器と、前記操作子の操作量に基づいて前記パラメータ値を変更する変更手段と、前記操作子の操作が受付けられたことを検知した場合に、当該操作によって前記変更手段により変更されたパラメータ値に対応付けられた振動形態で前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段とを具備することを特徴とする電子機器。
【請求項８１】操作入力を受付けるとともに、当該操作入力の押圧レベルを検知する操作部と、操作者に振動を与える振動発生器と、前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、前記操作部により検知された当該操作入力の押圧レベルに対応付けられた振動形態で前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段とを具備することを特徴とする電子機器。
【請求項８２】前記操作部は、操作者の指先または操作具が当該操作部に接触したことと、前記指先または操作具が当該操作部を所定の押圧レベル以上の力で押圧したことを異なる押圧レベルとして検知することを特徴とする請求項８１に記載の電子機器。
【請求項８３】前記操作部はタッチパネルであることを特徴とする請求項８１または８２に記載の電子機器。
【請求項８４】前記操作部は、操作者の指先または操作具が当該操作部に接触したことを検知してタッチ操作として受付ける第１のタッチパネルと、前記指先または操作具が当該操作部を所定の押圧レベル以上の力で押圧したことを検知してタッチ操作として受付ける第２のタッチパネルと、を重ね合わせたものであることを特徴とする請求項８１に記載の電子機器。
【請求項８５】操作入力を受付ける操作部と、操作者に報知音を与える発音手段と、操作者に振動を与える振動発生器と、前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、前記発音手段および前記振動発生器のうち、あらかじめ操作者により指定されたいずれか一方以上を用いて操作入力が受付けられたことを操作者に報知する報知制御手段とを具備することを特徴とする電子機器。
【請求項８６】操作入力を受付ける操作部と、操作者に報知音を与える発音手段と、操作者に振動を与える振動発生器と、当該電子機器の周囲の音量を測定する測定手段と、前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、前記発音手段および前記振動発生器のうち、前記測定手段による測定結果に基づいていずれか一方以上を選択し、当該選択されたものを用いて操作入力が受付けられたことを操作者に報知する報知制御手段とを具備することを特徴とする電子機器。
【請求項８７】前記報知制御手段は、前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、前記測定手段により測定された音量があらかじめ設定された音量以上である場合は、少なくとも前記振動発生器を用いて操作入力が受付けられたことを操作者に報知することを特徴とする請求項８６記載の電子機器。
【請求項８８】操作入力を受付ける操作部と、操作者に報知音を与える発音手段と、操作者に振動を与える振動発生器と、当該電子機器が在圏しているエリアをカバーする基地局から、前記発音手段または前記振動発生器のいずれか一方以上を指定する信号を受信する受信手段と、前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、前記受信手段により受信された信号が指定する前記発音手段または前記振動発生器のいずれか一方以上を用いて操作入力が受付けられたことを操作者に報知する報知制御手段とを具備することを特徴とする電子機器。
【請求項８９】操作入力を受付ける操作部と、操作者に報知音を与える発音手段と、操作者に振動を与える振動発生器と、当該電子機器の位置情報を取得する取得手段と、前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、前記発音手段および前記振動発生器のうち、前記取得手段により取得された位置情報に基づいていずれか一方以上を選択し、当該選択されたものを用いて操作入力が受付けられたことを操作者に報知する報知制御手段とを具備することを特徴とする電子機器。
【請求項９０】前記報知制御手段は、前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、前記取得手段により取得された位置情報に基づいて当該電子機器があらかじめ設定されたエリア内に位置している場合は、前記振動発生器のみを用いて操作入力が受付けられたことを操作者に報知することを特徴とする請求項８９記載の電子機器。
【請求項９１】前記振動発生器は、当該電子機器を構成するいずれかの部材を振動させて操作者に振動を与えるものであり、当該振動発生器は、錘体と、前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、前記電子機器の被振動部材または前記被振動部材に接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段とを具備することを特徴とする請求項８０、８１、８５、８６、８８および８９のいずれか１の請求項に記載の電子機器。
【請求項９２】前記振動発生器は、前記運動力発生手段から発生させた運動力により前記錘体に往復運動を行わせ、当該往復運動の反力として前記被振動部材に振動加速度を生じさせる、あるいは前記往復運動の反力として前記ベース部材に生じた振動加速度を前記被振動部材に与えることを特徴とする請求項９１に記載の電子機器。
【請求項９３】前記支持部材は、弾性体を用いて構成されており、一方の端が前記被振動部材または前記ベース部材につながれ、他方の端が前記錘体につながれていることを特徴とする請求項９１に記載の電子機器。
【請求項９４】タッチ操作を受付ける操作パネルと、前記操作パネルに振動を与える複数の振動発生器と、前記操作パネルにおけるタッチ位置を検出する検出手段と、前記操作パネルに対するタッチ操作が受付けられたことを検知した場合に、前記検出手段により検出された前記タッチ操作のタッチ位置に基づいて前記複数の振動発生器のいずれか１以上を選択し、当該選択された振動発生器から振動を発生させる振動制御手段とを具備することを特徴とする電子機器。
【請求項９５】タッチ操作を受付ける操作パネルと、前記操作パネルに振動を与える複数の振動発生器と、前記操作パネルにおけるタッチ位置を検出する検出手段と、前記操作パネルに対するタッチ操作が受付けられたことを検知した場合に、前記複数の振動発生器の各々から発生させる振動波の相互干渉によって、前記検出手段により検出された前記タッチ操作のタッチ位置に生じる振動の振幅が増幅されるように、前記複数の振動発生器の各々を駆動する駆動信号を生成する生成手段と、前記生成手段により生成された各駆動信号を対応する前記振動発生器に印加し、当該各振動発生器から振動を発生させる振動制御手段とを具備することを特徴とする電子機器。
【請求項９６】前記生成手段は、前記操作パネルに対するタッチ操作が受付けられたことを検知した場合に、前記複数の振動発生器の各々から発生させる振動波の相互干渉によって、前記検出手段により検出された前記タッチ操作のタッチ位置に生じる振動の振幅が増幅されるように、前記複数の振動発生器の各々を駆動する駆動信号の位相を調整することを特徴とする請求項９５に記載の電子機器。
【請求項９７】前記生成手段は、前記操作パネルに対するタッチ操作が受付けられたことを検知した場合に、前記複数の振動発生器の各々から発生させる振動波の相互干渉によって、前記検出手段により検出された前記タッチ操作のタッチ位置に生じる振動の振幅が最も大きくなるように、前記複数の振動発生器の各々を駆動する駆動信号を生成することを特徴とする請求項９５に記載の電子機器。
【請求項９８】振動により変形可能な変形層が積層された操作パネルと、前記操作パネルに振動を与える複数の振動発生器と、前記操作パネルにおけるタッチ位置を検出する検出手段と、前記操作パネルに対するタッチ操作が受付けられたことを検知した場合に、前記複数の振動発生器の各々から発生させる振動波の相互干渉によって、前記検出手段により検出された前記タッチ操作のタッチ位置の前記変形層の層厚が非タッチ時と比較して薄くまたは厚くなるように、前記複数の振動発生器の各々を駆動する駆動信号を生成する生成手段と、前記生成手段により生成された各駆動信号を対応する前記振動発生器に印加し、当該各振動発生器から振動を発生させる振動制御手段とを具備することを特徴とする電子機器。
【請求項９９】前記変形層は、液体、ゲルおよび粒子状の物質のいずれかを用いて構成されていることを特徴とする請求項９８に記載の電子機器。
【請求項１００】前記振動発生器は、錘体と、前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、前記操作パネルまたは前記操作パネルに接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段とを具備することを特徴とする請求項９４、９５および９８のいずれか１の請求項に記載の電子機器。
【請求項１０１】前記振動発生器は、前記運動力発生手段から発生させた運動力により前記錘体に往復運動を行わせ、当該往復運動の反力として前記操作パネルに振動加速度を生じさせる、あるいは前記往復運動の反力として前記ベース部材に生じた振動加速度を前記操作パネルに与えることを特徴とする請求項１００に記載の電子機器。
【請求項１０２】前記支持部材は、弾性体を用いて構成されており、一方の端が前記操作パネルまたは前記ベース部材につながれ、他方の端が前記錘体につながれていることを特徴とする請求項１００に記載の電子機器。
【請求項１０３】前記振動発生器は、前記錘体に直線的な往復運動を行わせるための前記錘体のガイド機構をさらに具備することを特徴とする請求項３８、４１、５１、６６、７０、７４、９１および１００のいずれか１の請求項に記載の電子機器。
【請求項１０４】前記運動力発生手段は、前記運動力として磁力を発生させることを特徴とする請求項３８、４１、５１、６６、７０、７４、９１および１００のいずれか１の請求項に記載の電子機器。
【請求項１０５】前記運動力発生手段は、前記運動力として静電力を発生させることを特徴とする請求項３８、４１、５１、６６、７０、７４、９１および１００のいずれか１の請求項に記載の電子機器。
【請求項１０６】前記振動発生器は、前記錘体に直線的な往復運動を行わせるものであって、往復運動を行う前記錘体の、往復運動の方向と平行な側面に常時接触し、前記錘体に接触抵抗を与える抵抗付与部材をさらに具備することを特徴とする請求項３８、４１、５１、６６、７０、７４、９１および１００のいずれか１の請求項に記載の電子機器。
【請求項１０７】前記振動発生器は、前記運動力発生手段からの運動力の発生が停止したときに、前記錘体に接触して当該錘体の往復運動を停止させるブレーキ手段をさらに具備することを特徴とする請求項３８、４１、５１、６６、７０、７４、９１および１００のいずれか１の請求項に記載の電子機器。
【請求項１０８】前記振動発生器は、前記運動力発生手段として磁力を発生させるコイルを具備し、前記電子機器は、前記コイルに対して電流の供給を停止したときに、前記コイルの入力端を短絡させる短絡手段をさらに具備することを特徴とする請求項３８、４１、５１、６６、７０、７４、９１および１００のいずれか１の請求項に記載の電子機器。
【請求項１０９】前記運動力発生手段は、前記運動力として磁力を発生させるものであり、前記振動発生器は、防磁効果を有するケースで密閉された空間に、前記錘体、前記支持部材および前記運動力発生手段を収容していることを特徴とする請求項３８、４１、５１、６６、７０、７４、９１および１００のいずれか１の請求項に記載の電子機器。
【請求項１１０】前記運動力発生手段は、前記運動力として磁力を発生させるものであり、前記錘体は、永久磁石を用いて構成されていることを特徴とする請求項３８、４１、５１、６６、７０、７４、９１および１００のいずれか１の請求項に記載の電子機器。
【請求項１１１】錘体と、前記錘体を空中で直線的な往復運動を可能に支持するとともに、当該振動発生器が振動を与える被振動体または前記被振動体に接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段と、前記運動力発生手段から発生させた運動力により直線的な往復運動を行う前記錘体の、往復運動の方向と平行な側面に常時接触し、前記錘体に接触抵抗を与える抵抗付与部材とを具備することを特徴とする振動発生器。
【請求項１１２】前記抵抗付与部材は、前記錘体の、往復運動の方向と平行な全側面を取り囲んでいることを特徴とする請求項１１１記載の振動発生器。
【請求項１１３】前記抵抗付与部材は、前記錘体の、往復運動の方向と平行な全側面を取り囲むように等間隔で複数設けられていることを特徴とする請求項１１１記載の振動発生器。
【請求項１１４】錘体と、前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、当該振動発生器が振動を与える被振動体または前記被振動体に接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段と、前記運動力発生手段からの運動力の発生が停止したときに、前記錘体に接触して当該錘体の往復運動を停止させるブレーキ手段とを具備することを特徴とする振動発生器。
【請求項１１５】前記錘体に直線的な往復運動を行わせるための前記錘体のガイド機構をさらに具備することを特徴とする請求項１１４に記載の振動発生器。
【請求項１１６】前記運動力発生手段から発生させた運動力により前記錘体に往復運動を行わせ、当該往復運動の反力として前記被振動体に振動加速度を生じさせる、あるいは前記往復運動の反力として前記ベース部材に生じた振動加速度を前記被振動体に与えることを特徴とする請求項１１１または１１４に記載の振動発生器。
【請求項１１７】前記支持部材は、弾性体を用いて構成されており、一方の端が前記被振動体または前記ベース部材につながれ、他方の端が前記錘体につながれていることを特徴とする請求項１１１または１１４に記載の振動発生器。
【請求項１１８】前記運動力発生手段は、前記運動力として磁力を発生させることを特徴とする請求項１１１または１１４に記載の振動発生器。
【請求項１１９】前記運動力発生手段は、前記運動力として静電力を発生させることを特徴とする請求項１１１または１１４に記載の振動発生器。
【請求項１２０】前記運動力発生手段は、前記運動力として磁力を発生させるものであり、前記錘体は、永久磁石を用いて構成されていることを特徴とする請求項１１１または１１４に記載の振動発生器。
【請求項１２１】携帯型電子機器における振動による報知方法であって、操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、この携帯型電子機器に具備された振動発生器から振動を発生させて当該携帯型電子機器の把持部を振動させることを特徴とする振動による報知方法。
【請求項１２２】携帯型電子機器における振動による報知方法であって、操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、この携帯型電子機器に具備された振動発生器を駆動して、当該振動発生器において、前記操作部または前記操作部に接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材により空中で往復運動可能に支持された錘体に往復運動を行わせることで、前記操作部を振動させることを特徴とする振動による報知方法。
【請求項１２３】携帯型電子機器における振動による報知方法であって、操作部に対する操作入力によって指示された処理の実行が終了したことを検知した場合に、この携帯型電子機器に具備された振動発生器から振動を発生させて操作者に振動を与えることを特徴とする振動による報知方法。
【請求項１２４】携帯型電子機器における振動による報知方法であって、操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、この携帯型電子機器に具備された、前記操作部に振動を与える第１の振動発生器および当該携帯型電子機器の把持部に振動を与える第２の振動発生器のうち、あらかじめ操作者により指定されたいずれか一方以上から振動を発生させて操作者に振動を与えることを特徴とする振動による報知方法。
【請求項１２５】携帯型電子機器における振動による報知方法であって、操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、この携帯型電子機器に具備された、前記操作部に振動を与える第１の振動発生器および当該携帯型電子機器の把持部に振動を与える第２の振動発生器のうち、当該携帯型電子機器が操作者により把持されているか否かを検知するセンサの検知結果に応じていずれか一方以上を選択し、当該選択された振動発生器から振動を発生させて操作者に振動を与えることを特徴とする振動による報知方法。
【請求項１２６】電子機器における振動による報知方法であって、操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、その操作入力の種類を特定し、この電子機器に具備された振動発生器から前記操作入力の種類に対応付けられた振動形態で振動を発生させて、前記操作部とは異なる当該電子機器の筐体の一部を振動させることを特徴とする振動による報知方法。
【請求項１２７】電子機器における振動による報知方法であって、操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、その操作入力の種類を特定してこの電子機器に具備された振動発生器を駆動し、当該振動発生器において、前記操作部または前記操作部に接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材により空中で往復運動可能に支持された錘体に往復運動を行わせることで、前記操作部を振動させることを特徴とする振動による報知方法。
【請求項１２８】電子機器における振動による報知方法であって、操作パネルに対するタッチ操作が受付けられたことを検知した場合に、そのタッチ位置を検出し、当該タッチ位置に基づいてこの電子機器が具備する複数の振動発生器のいずれか１以上を選択し、当該選択された振動発生器から振動を発生させて操作者に振動を与えることを特徴とする振動による報知方法。
【請求項１２９】電子機器における振動による報知方法であって、操作パネルに対するタッチ操作が受付けられたことを検知した場合に、そのタッチ位置を検出し、この電子機器が具備する複数の振動発生器の各々から発生させる振動波の相互干渉によって前記操作パネルのタッチ位置に生じる振動の振幅が増幅されるように、前記複数の振動発生器の各々に印加する駆動信号を生成して当該各振動発生器を駆動し、操作者に振動を与えることを特徴とする振動による報知方法。
【請求項１３０】電子機器における報知制御方法であって、操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、この電子機器に具備された、操作者に報知音を与える発音手段および操作者に振動を与える振動発生器のうち、あらかじめ操作者により指定されたいずれか一方以上を用いて操作入力が受付けられたことを操作者に報知することを特徴とする報知制御方法。
【請求項１３１】電子機器における報知制御方法であって、操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、この電子機器に具備された、操作者に報知音を与える発音手段および操作者に振動を与える振動発生器のうち、当該電子機器の周囲の音量を測定する測定手段の測定結果に基づいていずれか一方以上を選択し、当該選択されたものを用いて操作入力が受付けられたことを操作者に報知することを特徴とする報知制御方法。
【請求項１３２】電子機器における報知制御方法であって、操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、この電子機器に具備された、操作者に報知音を与える発音手段および操作者に振動を与える振動発生器のうち、当該電子機器が在圏しているエリアをカバーする基地局から受信した信号が指定するいずれか一方以上を用いて操作入力が受付けられたことを操作者に報知することを特徴とする報知制御方法。
【請求項１３３】電子機器における報知制御方法であって、操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、この電子機器に具備された、操作者に報知音を与える発音手段および操作者に振動を与える振動発生器のうち、当該電子機器の位置情報に基づいていずれか一方以上を選択し、当該選択されたものを用いて操作入力が受付けられたことを操作者に報知することを特徴とする報知制御方法。

【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、携帯型電子機器、電子機器、振動発生器、振動による報知方法および報知制御方法に係り、詳細には、電子機器のユーザインタフェースおよび振動発生機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）やパーソナルコンピュータ、ＡＴＭ（Automatic Tellers Machine：現金自動預け払い機）などの各種電子機器は、例えば、操作ボタンやキーボード、タッチパネルなどのユーザインタフェースを有している。ユーザは、これらのユーザインタフェースを介して文字の入力や、実行する処理の選択など電子機器に対する操作入力を行う。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、例えば、キーボードや操作ボタンを備えた携帯型電子機器においては、携帯型電子機器の小型化、軽量化、薄型化に伴い、キーや操作ボタンも小型化、軽量化、薄型化されたため、キーや操作ボタンを押下した際の押込み感に乏しい。このため、ユーザは、キーや操作ボタンの押下操作が携帯型電子機器に受付けられたか否かを画面の表示内容を見て確認しなければならなかった。
【０００４】また、例えば、タッチパネルを備えた電子機器においては、タッチパネルに対して指先や付属のペンによるタッチ操作が行われる。この際、タッチパネルに対する指先やペンの接触のさせ方が悪かったり、あるいは押圧の度合いが弱いと、タッチ操作が無効となってしまう。このため、ユーザは、タッチパネルに対するタッチ操作が電子機器に受付けられたか否かを、やはり画面の表示内容を見て確認しなければならなかった。
【０００５】また、ビープ音などを用いて操作入力が受付けられたことをユーザに報知する電子機器があるが、このような音による報知は、例えば、街中などの騒音下では効果がほとんどなかった。
【０００６】本発明は、以上説明した事情に鑑みてなされたものであり、操作入力が受付けられたことや操作入力に対する電子機器の応答を、ユーザが画面を見ずに容易に確認することのできる携帯型電子機器、電子機器、振動発生器、振動による報知方法および報知制御方法を提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために、この発明は、操作入力を受付ける操作部と、当該携帯型電子機器の把持部に振動を与える振動発生器と、前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段とを具備する携帯型電子機器を提供する。また、この発明は、携帯型電子機器における振動による報知方法であって、操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、この携帯型電子機器に具備された振動発生器から振動を発生させて当該携帯型電子機器の把持部を振動させる振動による報知方法を提供する。
【０００８】この発明によれば、携帯型電子機器は、操作入力が受付けられたことを当該携帯型電子機器の把持部を振動させて操作者に報知する。
【０００９】また、この発明は、操作入力を受付ける操作部と、前記操作部に振動を与える振動発生器と、前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段とを具備し、前記振動発生器は、錘体と、前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、前記操作部または前記操作部に接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段とを具備する携帯型電子機器を提供する。また、この発明は、携帯型電子機器における振動による報知方法であって、操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、この携帯型電子機器に具備された振動発生器を駆動して、当該振動発生器において、前記操作部または前記操作部に接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材により空中で往復運動可能に支持された錘体に往復運動を行わせることで、前記操作部を振動させる振動による報知方法を提供する。
【００１０】この発明によれば、携帯型電子機器は、操作入力が受付けられたことを操作部を振動させて操作者に報知する。
【００１１】また、この発明は、操作入力を受付ける操作部と、操作者に振動を与える振動発生器と、前記操作部に対する操作入力によって指示された処理の実行が終了したことを検知した場合に、前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段とを具備する携帯型電子機器を提供する。また、この発明は、携帯型電子機器における振動による報知方法であって、操作部に対する操作入力によって指示された処理の実行が終了したことを検知した場合に、この携帯型電子機器に具備された振動発生器から振動を発生させて操作者に振動を与える振動による報知方法を提供する。
【００１２】この発明によれば、携帯型電子機器は、操作入力によって指示された処理の実行が終了したことを振動により操作者に報知する。
【００１３】また、この発明は、操作入力を受付ける操作部と、前記操作部に振動を与える第１の振動発生器と、当該携帯型電子機器の把持部に振動を与える第２の振動発生器と、前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、前記第１の振動発生器および前記第２の振動発生器のうち、あらかじめ操作者により指定されたいずれか一方以上から振動を発生させる振動制御手段とを具備する携帯型電子機器を提供する。また、この発明は、携帯型電子機器における振動による報知方法であって、操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、この携帯型電子機器に具備された、前記操作部に振動を与える第１の振動発生器および当該携帯型電子機器の把持部に振動を与える第２の振動発生器のうち、あらかじめ操作者により指定されたいずれか一方以上から振動を発生させて操作者に振動を与える振動による報知方法を提供する。
【００１４】この発明によれば、携帯型電子機器は、操作入力が受付けられたことを、あらかじめ操作者により指定された部位を振動させて操作者に報知する。
【００１５】また、この発明は、操作入力を受付ける操作部と、前記操作部に振動を与える第１の振動発生器と、当該携帯型電子機器の把持部に振動を与える第２の振動発生器と、当該携帯型電子機器が操作者により把持されているか否かを検知する検知手段と、前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、前記第１の振動発生器および前記第２の振動発生器のうち、前記検知手段による検知結果に応じていずれか一方以上を選択し、当該選択された振動発生器から振動を発生させる振動制御手段とを具備する携帯型電子機器を提供する。また、この発明は、携帯型電子機器における振動による報知方法であって、操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、この携帯型電子機器に具備された、前記操作部に振動を与える第１の振動発生器および当該携帯型電子機器の把持部に振動を与える第２の振動発生器のうち、当該携帯型電子機器が操作者により把持されているか否かを検知するセンサの検知結果に応じていずれか一方以上を選択し、当該選択された振動発生器から振動を発生させて操作者に振動を与える振動による報知方法を提供する。
【００１６】この発明によれば、携帯型電子機器は、操作入力が受付けられたことを、当該携帯型電子機器が操作者により把持されているか否かに応じて異なる部位を振動させて操作者に報知する。
【００１７】また、この発明は、タッチパネルが重ねられた表示パネルと、前記表示パネルに設置された振動発生器と、前記振動発生器から発生する振動により前記表示パネルを振動可能に支持する、弾性体を用いて構成された弾性部材と、前記タッチパネルに対するタッチ操作が受付けられたことを検知した場合に、前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段とを具備し、前記振動発生器は、錘体と、前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、前記表示パネルまたは前記表示パネルに接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段とを具備する電子機器を提供する。
【００１８】この発明によれば、電子機器は、表示パネルごとタッチパネルを振動させて、タッチ操作が受付けられたことを操作者に報知する。
【００１９】また、この発明は、タッチパネルが重ねられた表示パネルと、前記表示パネルを支持するとともに、前記表示パネルに振動を与える振動発生器と、前記タッチパネルに対するタッチ操作が受付けられたことを検知した場合に、前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段とを具備し、前記振動発生器は、錘体と、前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、前記表示パネルまたは前記表示パネルに接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段とを具備する電子機器を提供する。
【００２０】この発明によれば、電子機器は、表示パネルごとタッチパネルを振動させて、タッチ操作が受付けられたことを操作者に報知する。
【００２１】また、この発明は、ディスプレイと、前記ディスプレイの表示画面を覆うタッチパネルと、前記ディスプレイと前記タッチパネルとの間に設けられ、前記タッチパネルを前記表示画面上に支持するとともに、前記タッチパネルに振動を与える振動発生器と、前記タッチパネルに対するタッチ操作が受付けられたことを検知した場合に、前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段とを具備する電子機器を提供する。
【００２２】この発明によれば、電子機器は、タッチ操作が受付けられたことをタッチパネルを振動させて操作者に報知する。
【００２３】また、この発明は、ディスプレイと、前記ディスプレイの表示画面を覆うタッチパネルと、前記タッチパネルに設置され、当該タッチパネルに振動を与える振動発生器と、前記ディスプレイと前記タッチパネルとの間に設けられ、前記振動発生器から発生した振動のうち、前記ディスプレイに伝わろうとする振動成分を吸収する振動吸収部材と、前記タッチパネルに対するタッチ操作が受付けられたことを検知した場合に、前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段とを具備する電子機器を提供する。
【００２４】この発明によれば、電子機器は、タッチ操作が受付けられたことを表示画面上のタッチパネルのみを振動させて操作者に報知する。
【００２５】また、この発明は、操作入力を受付ける操作部と、少なくともその一部が当該電子機器の筐体から外部に露出して設けられ、操作者に直接振動を与える振動発生器と、前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段とを具備する電子機器を提供する。
【００２６】この発明によれば、電子機器は、タッチ操作が受付けられたことを振動発生器から直接、操作者に振動を与えて報知する。
【００２７】また、この発明は、操作入力を受付ける操作部と、前記操作部とは異なる当該電子機器の筐体の一部に振動を与える振動発生器と、前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、その操作入力の種類を特定し、当該操作入力の種類に対応付けられた振動形態で前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段とを具備する電子機器を提供する。また、この発明は、電子機器における振動による報知方法であって、操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、その操作入力の種類を特定し、この電子機器に具備された振動発生器から前記操作入力の種類に対応付けられた振動形態で振動を発生させて、前記操作部とは異なる当該電子機器の筐体の一部を振動させる振動による報知方法を提供する。
【００２８】この発明によれば、電子機器は、操作入力が受付けられたことを当該操作入力の種類に応じた振動形態で、操作部とは異なる筐体の一部を振動させて操作者に報知する。
【００２９】また、この発明は、操作入力を受付ける操作部と、前記操作部と異なる当該電子機器の筐体の一部に振動を与える振動発生器と、前記操作部に対する操作入力に応じて当該電子機器を制御するためのパラメータ値を変更する変更手段と、前記操作部に対して前記パラメータ値を変更する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、当該操作入力によって前記変更手段により変更されたパラメータ値に対応付けられた振動形態で前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段とを具備する電子機器を提供する。
【００３０】この発明によれば、電子機器は、パラメータ値を変更する操作入力が受付けられたことを変更後のパラメータ値に応じた振動形態で、操作部とは異なる筐体の一部を振動させて操作者に報知する。
【００３１】また、この発明は、操作入力を受付ける操作部と、前記操作部に振動を与える振動発生器と、前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、その操作入力の種類を特定し、当該操作入力の種類に対応付けられた振動形態で前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段とを具備し、前記振動発生器は、錘体と、前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、前記操作部または前記操作部に接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段とを具備する電子機器を提供する。また、この発明は、電子機器における振動による報知方法であって、操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、その操作入力の種類を特定してこの電子機器に具備された振動発生器を駆動し、当該振動発生器において、前記操作部または前記操作部に接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材により空中で往復運動可能に支持された錘体に往復運動を行わせることで、前記操作部を振動させる振動による報知方法を提供する。
【００３２】この発明によれば、電子機器は、操作入力が受付けられたことを当該操作入力の種類に応じた振動形態で操作部を振動させて操作者に報知する。
【００３３】また、この発明は、操作入力を受付ける操作部と、前記操作部に振動を与える振動発生器と、前記操作部に対する操作入力に応じて当該電子機器を制御するためのパラメータ値を変更する変更手段と、前記操作部に対して前記パラメータ値を変更する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、当該操作入力によって前記変更手段により変更されたパラメータ値に対応付けられた振動形態で前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段とを具備し、前記振動発生器は、錘体と、前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、前記操作部または前記操作部に接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段とを具備する電子機器を提供する。
【００３４】この発明によれば、電子機器は、パラメータ値を変更する操作入力が受付けられたことを、変更後のパラメータ値に応じた振動形態で操作部を振動させて操作者に報知する。
【００３５】また、この発明は、当該電子機器を制御するためのパラメータ値を連続的に変化させる操作子と、操作者に振動を与える振動発生器と、前記操作子の操作量に基づいて前記パラメータ値を変更する変更手段と、前記操作子の操作が受付けられたことを検知した場合に、当該操作によって前記変更手段により変更されたパラメータ値に対応付けられた振動形態で前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段とを具備する電子機器を提供する。
【００３６】この発明によれば、電子機器は、パラメータ値を連続的に変化させる操作子の操作が受付けられたことを、変更後のパラメータ値に応じた振動形態で操作者に報知する。
【００３７】また、この発明は、操作入力を受付けるとともに、当該操作入力の押圧レベルを検知する操作部と、操作者に振動を与える振動発生器と、前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、前記操作部により検知された当該操作入力の押圧レベルに対応付けられた振動形態で前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段とを具備する電子機器を提供する。
【００３８】この発明によれば、電子機器は、操作入力が受付けられたことを当該操作入力の押圧レベルに応じた振動形態で操作者に報知する。
【００３９】また、この発明は、操作入力を受付ける操作部と、操作者に報知音を与える発音手段と、操作者に振動を与える振動発生器と、前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、前記発音手段および前記振動発生器のうち、あらかじめ操作者により指定されたいずれか一方以上を用いて操作入力が受付けられたことを操作者に報知する報知制御手段とを具備する電子機器を提供する。また、この発明は、電子機器における報知制御方法であって、操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、この電子機器に具備された、操作者に報知音を与える発音手段および操作者に振動を与える振動発生器のうち、あらかじめ操作者により指定されたいずれか一方以上を用いて操作入力が受付けられたことを操作者に報知する報知制御方法を提供する。
【００４０】この発明によれば、電子機器は、操作入力が受付けられたことを、あらかじめ操作者により指定された振動または音により操作者に報知する。
【００４１】また、この発明は、操作入力を受付ける操作部と、操作者に報知音を与える発音手段と、操作者に振動を与える振動発生器と、当該電子機器の周囲の音量を測定する測定手段と、前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、前記発音手段および前記振動発生器のうち、前記測定手段による測定結果に基づいていずれか一方以上を選択し、当該選択されたものを用いて操作入力が受付けられたことを操作者に報知する報知制御手段とを具備する電子機器を提供する。また、この発明は、電子機器における報知制御方法であって、操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、この電子機器に具備された、操作者に報知音を与える発音手段および操作者に振動を与える振動発生器のうち、当該電子機器の周囲の音量を測定する測定手段の測定結果に基づいていずれか一方以上を選択し、当該選択されたものを用いて操作入力が受付けられたことを操作者に報知する報知制御方法を提供する。
【００４２】この発明によれば、電子機器は、操作入力が受付けられたことを当該電子機器の周囲の音量に応じて振動または音により操作者に報知する。
【００４３】また、この発明は、操作入力を受付ける操作部と、操作者に報知音を与える発音手段と、操作者に振動を与える振動発生器と、当該電子機器が在圏しているエリアをカバーする基地局から、前記発音手段または前記振動発生器のいずれか一方以上を指定する信号を受信する受信手段と、前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、前記受信手段により受信された信号が指定する前記発音手段または前記振動発生器のいずれか一方以上を用いて操作入力が受付けられたことを操作者に報知する報知制御手段とを具備する電子機器を提供する。また、この発明は、電子機器における報知制御方法であって、操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、この電子機器に具備された、操作者に報知音を与える発音手段および操作者に振動を与える振動発生器のうち、当該電子機器が在圏しているエリアをカバーする基地局から受信した信号が指定するいずれか一方以上の手段を用いて操作入力が受付けられたことを操作者に報知する報知制御方法を提供する。
【００４４】この発明によれば、電子機器は、操作入力が受付けられたことを、当該電子機器が在圏しているエリアをカバーする基地局からの指示に応じて振動または音により操作者に報知する。
【００４５】また、この発明は、操作入力を受付ける操作部と、操作者に報知音を与える発音手段と、操作者に振動を与える振動発生器と、当該電子機器の位置情報を取得する取得手段と、前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、前記発音手段および前記振動発生器のうち、前記取得手段により取得された位置情報に基づいていずれか一方以上を選択し、当該選択されたものを用いて操作入力が受付けられたことを操作者に報知する報知制御手段とを具備する電子機器を提供する。また、この発明は、電子機器における報知制御方法であって、操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、この電子機器に具備された、操作者に報知音を与える発音手段および操作者に振動を与える振動発生器のうち、当該電子機器の位置情報に基づいていずれか一方以上を選択し、当該選択されたものを用いて操作入力が受付けられたことを操作者に報知する報知制御方法を提供する。
【００４６】この発明によれば、電子機器は、操作入力が受付けられたことを、当該電子機器の現在位置に応じて振動または音により操作者に報知する。
【００４７】また、この発明は、タッチ操作を受付ける操作パネルと、前記操作パネルに振動を与える複数の振動発生器と、前記操作パネルにおけるタッチ位置を検出する検出手段と、前記操作パネルに対するタッチ操作が受付けられたことを検知した場合に、前記検出手段により検出された前記タッチ操作のタッチ位置に基づいて前記複数の振動発生器のいずれか１以上を選択し、当該選択された振動発生器から振動を発生させる振動制御手段とを具備する電子機器を提供する。また、この発明は、電子機器における振動による報知方法であって、操作パネルに対するタッチ操作が受付けられたことを検知した場合に、そのタッチ位置を検出し、当該タッチ位置に基づいてこの電子機器が具備する複数の振動発生器のいずれか１以上を選択し、当該選択された振動発生器から振動を発生させて操作者に振動を与える振動による報知方法を提供する。
【００４８】この発明によれば、電子機器は、タッチ操作が受付けられたことを振動により操作者に報知する場合に、タッチ位置に応じて駆動する振動発生器を切り替える。
【００４９】また、この発明は、タッチ操作を受付ける操作パネルと、前記操作パネルに振動を与える複数の振動発生器と、前記操作パネルにおけるタッチ位置を検出する検出手段と、前記操作パネルに対するタッチ操作が受付けられたことを検知した場合に、前記複数の振動発生器の各々から発生させる振動波の相互干渉によって、前記検出手段により検出された前記タッチ操作のタッチ位置に生じる振動の振幅が増幅されるように、前記複数の振動発生器の各々を駆動する駆動信号を生成する生成手段と、前記生成手段により生成された各駆動信号を対応する前記振動発生器に印加し、当該各振動発生器から振動を発生させる振動制御手段とを具備する電子機器を提供する。また、この発明は、電子機器における振動による報知方法であって、操作パネルに対するタッチ操作が受付けられたことを検知した場合に、そのタッチ位置を検出し、この電子機器が具備する複数の振動発生器の各々から発生させる振動波の相互干渉によって前記操作パネルのタッチ位置に生じる振動の振幅が増幅されるように、前記複数の振動発生器の各々に印加する駆動信号を生成して当該各振動発生器を駆動し、操作者に振動を与える振動による報知方法を提供する。
【００５０】この発明によれば、電子機器は、タッチ操作が受付けられたことを複数の振動発生器から振動を発生させて操作者に報知する場合に、各振動発生器から発生させる振動波の相互干渉により、操作パネル上のタッチ位置に生じる振動の振幅を増幅させる。
【００５１】また、この発明は、振動により変形可能な変形層が積層された操作パネルと、前記操作パネルに振動を与える複数の振動発生器と、前記操作パネルにおけるタッチ位置を検出する検出手段と、前記操作パネルに対するタッチ操作が受付けられたことを検知した場合に、前記複数の振動発生器の各々から発生させる振動波の相互干渉によって、前記検出手段により検出された前記タッチ操作のタッチ位置の前記変形層の層厚が非タッチ時と比較して薄くまたは厚くなるように、前記複数の振動発生器の各々を駆動する駆動信号を生成する生成手段と、前記生成手段により生成された各駆動信号を対応する前記振動発生器に印加し、当該各振動発生器から振動を発生させる振動制御手段とを具備する電子機器を提供する。
【００５２】この発明によれば、電子機器は、タッチ操作が受付けられたことを複数の振動発生器から振動を発生させて操作者に報知する場合に、各振動発生器から発生させる振動波の相互干渉により、操作パネル上のタッチ位置の変形層の層厚を非タッチ時と比較して薄くまたは厚くする。
【００５３】また、この発明は、錘体と、前記錘体を空中で直線的な往復運動を可能に支持するとともに、当該振動発生器が振動を与える被振動体または前記被振動体に接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段と、前記運動力発生手段から発生させた運動力により直線的な往復運動を行う前記錘体の、往復運動の方向と平行な側面に常時接触し、前記錘体に接触抵抗を与える抵抗付与部材とを具備する振動発生器を提供する。
【００５４】この発明によれば、運動力発生手段からの運動力の発生が停止したときに、錘体の往復運動が接触抵抗により速やかに停止する。
【００５５】また、この発明は、錘体と、前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、当該振動発生器が振動を与える被振動体または前記被振動体に接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段と、前記運動力発生手段からの運動力の発生が停止したときに、前記錘体に接触して当該錘体の往復運動を停止させるブレーキ手段とを具備する振動発生器を提供する。
【００５６】この発明によれば、運動力発生手段からの運動力の発生が停止したときに、ブレーキ手段が錘体の往復運動を直ちに停止させる。
【００５７】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について説明する。かかる実施の形態は本発明の一態様を示すものであり、この発明を限定するものではなく、本発明の範囲で任意に変更可能である。
【００５８】［Ａ．第１実施形態］
［Ａ－１．第１実施形態の構成］図１は、本発明の第１実施形態に係るＰＤＡ１０の外観を例示する斜視図である。同図において、本体ケース１０１の開口部に臨む液晶表示パネル１０３ａの表示画面上には、透明のタッチパネル１０２が重ねられている。ユーザは、このタッチパネル１０２に指先でタッチすることにより、ＰＤＡ１０に対する操作指令を入力する。なお、タッチパネル１０２に対するタッチ操作は、ペンなどの操作具を用いる形態であってもよい。また、本体ケース１０１の上面には、主電源のＯＮ／ＯＦＦ操作など、ＰＤＡ１０に操作指令を入力するための押下式の操作キー１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃが設けられている。
【００５９】次に、図２は、図１に示したＰＤＡ１０のハードウェア構成を例示するブロック図である。同図に示すように、ＰＤＡ１０は、タッチパネル１０２、表示部１０３、キー入力部１１１、メモリ１１２、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１３、駆動信号生成回路１１４および振動アクチュエータ１１５を有する。
【００６０】タッチパネル１０２は、タッチ操作に応じてタッチパネル１０２上のタッチ位置を示す信号（以下、タッチ信号と述べる）をＣＰＵ１１３に出力する。また、表示部１０３は、液晶表示パネル１０３ａと、この液晶表示パネル１０３ａの表示制御を行う駆動回路とを有する。キー入力部１１１は、ユーザによる操作キー１０４ａ～１０４ｃの押下操作に応じたキー操作信号をＣＰＵ１１３に出力する。メモリ１１２には、ＰＤＡ１０を制御するためのプログラムやデータなどが格納されている。また、このメモリ１１２には、振動アクチュエータ１１５を駆動するための駆動信号の波形データが格納されている。
【００６１】ＣＰＵ１１３は、メモリ１１２に格納されているプログラムを実行することによりバス１１６を介して接続されている装置各部を制御する。このＣＰＵ１１３は、振動制御処理１（図５参照）を実行し、タッチパネル１０２や操作キー１０４ａ～１０４ｃからの操作入力を検知した場合に、駆動信号生成回路１１４を介して振動アクチュエータ１１５を駆動してタッチパネル１０２や操作キー１０４ａ～１０４ｃを振動させる。
【００６２】駆動信号生成回路１１４は、ＣＰＵ１１３から供給される波形データに従って振動アクチュエータ１１５を駆動するための駆動信号を生成する。また、この駆動信号生成回路１１４は、ＣＰＵ１１３からの指示に従って振動アクチュエータ１１５に駆動信号を印加する。
【００６３】振動アクチュエータ１１５は、永久磁石を可動錘（錘体）として用いており、電磁力により可動錘に直線的な往復運動を行わせて振動を発生させる、いわゆる永久磁石可動型のリニア振動アクチュエータ（Linear Oscillatory Actuator）である。この振動アクチュエータ１１５は、駆動信号生成回路１１４から印加される駆動信号によって駆動され、振動を発生する。
【００６４】図３は、ＰＤＡ１０の本体ケース１０１内における振動アクチュエータ１１５の設置状態を模式的に例示する断面図である。同図に示すように、振動アクチュエータ１１５のケース１１５ａ上面は、液晶表示パネル１０３ａと操作キー１０４ａ～１０４ｃとに接している。また、振動アクチュエータ１１５のケース１１５ａ内部には、ケース１１５ａ上面に固定された円筒状のコイル１２１と、永久磁石により形成された、コイル１２１が収まる円環状の隙間を有する円柱状の可動錘１２２と、可動錘１２２を支持するスプリング１２３と、が設けられている。
【００６５】なお、振動アクチュエータ１１５のケース１１５ａは、密閉されており、磁気シールドとして機能する。このような磁気シールドとしての機能をケース１１５ａに持たせるためには、例えば、ケース１１５ａを導電性物質で形成して接地または同電位とすること、あるいは、ケース１１５ａを透磁率の大きい磁性体で形成すればよい。
【００６６】可動錘１２２は、振動アクチュエータ１１５のケース１１５ａ内部に形成された空間に、図中、上下方向に直線的な往復運動が可能な状態で、スプリング１２３により支持されている。このスプリング１２３は、図３に示すように、一方の端が、液晶表示パネル１０３ａと操作キー１０４ａ～１０４ｃに接するケース１１５ａ（ベース部材）につなげられており、他方の端が可動錘１２２につなげられている。なお、スプリング１２３は、複数設けられている構成であってもよい。また、スプリング１２３の代わりに、例えば、ひも状のゴムなど、弾性体を用いて構成された支持部材を使用してもよい。
【００６７】可動錘１２２は、コイル１２１に対して交流電流（駆動信号）が印加されると、このコイル１２１から発生する磁力により、図中、上下方向に直線的な往復運動を行う。この可動錘１２２の往復運動の反力として、スプリング１２３がつなげられたケース１１５ａ部分に振動加速度が生じる。なお、スプリング１２３がつなげられたケース１１５ａ部分には、可動錘１２２の往復運動に伴い、この往復運動の反力の他に、可動錘１２２からスプリング１２３を介して伝わる振動成分が加わるが、この振動アクチュエータ１１５における振動発生原理の基本は、可動錘１２２の往復運動の反力として生じた振動加速度を用いることにある。
【００６８】この振動加速度により液晶表示パネル１０３ａと操作キー１０４ａ～１０４ｃに振動が伝わる。この振動の方向は、タッチパネル１０２の表面に対して垂直となる方向であり、ユーザがタッチパネル１０２や操作キー１０４ａ～１０４ｃを押す方向およびその反対方向と一致する。これにより、タッチパネル１０２および操作キー１０４ａ～１０４ｃがタッチパネル１０２の表面に対して垂直となる方向に振動し、操作入力を行っているユーザの指先に振動が伝わる。
【００６９】なお、図３に示した振動アクチュエータ１１５は、防磁効果を有するケース１１５ａで密閉されているが、このようなケース１１５ａで密閉されていなくてもよい。また、可動錘１１２を支持するスプリング１２３は、ケース１１５ａではなく、直接、液晶表示パネル１０３の裏面などにつながれていてもよい。
【００７０】ところで、このように１パッケージ化された振動アクチュエータ１１５を用いることには、以下の利点がある。すなわち、１パッケージ化されていない振動アクチュエータを用いる場合、例えば、タッチパネルが重ねられた液晶表示パネルの裏面と、この液晶表示パネルを支持する電子機器の本体装置との双方に、振動アクチュエータの部材を分離設置しなければならない。例えば、液晶表示パネルの裏面に永久磁石を設置するとともに、電子機器の本体装置側において永久磁石と対向する位置にコイルを設置する必要がある。
【００７１】このような場合、分離設置した部材の取り付け精度が悪いと、あるいは経年変化により部材の取り付け精度が悪化すると、これが即座にタッチパネルの振動の不具合として表面化してしまい、安定した精度でタッチパネルを振動させることが困難である。また、部品点数が多いことや永久磁石とコイルの位置合わせなど、電子機器の組み立て作業の工程が煩雑化してその分だけ製品コストが高くついてしまう。
【００７２】さらに、このような離設置を行う場合、タッチパネルを効率良く振動させるためには、液晶表示パネルを支持する電子機器の本体装置や筐体などの支持体が確実に固定されているか、あるいは支持体の質量が液晶表示パネルに対して十分に大きくなければならない。したがって、振動アクチュエータの分離設置は、軽量の電子機器や携帯型電子機器には適さない。
【００７３】これに対して１パッケージ化された振動アクチュエータ１１５を用いた場合、あらかじめケース１１５ａ内に可動錘１２２（永久磁石）とコイル１２１が収容されているので、永久磁石とコイルの取り付け精度の良し悪しがほとんど生じない。また、分離設置を行った場合と比較して経年変化による永久磁石とコイルの設置精度の悪化も生じにくい。したがって、安定した精度でタッチパネル１０２を振動させることができる。また、液晶表示パネル１０３ａの裏面など、振動させたい部材に対して１パッケージ化された振動アクチュエータ１１５を取り付けるだけで良く、電子機器の組み立て作業の工程を簡素化できる。
【００７４】さらに、振動アクチュエータ１１５は、空中に支持された可動錘１２２に往復運動を行わせることにより当該往復運動の反力として生じる振動を、可動錘１２２がつながれている液晶表示パネル１０３ａなどに与える。したがって、ＰＤＡ１０の本体装置や本体ケース１０１などの支持体が確実に固定されていない場合や、支持体の質量が液晶表示パネル１０３ａに対して十分に大きくない場合であっても、振動アクチュエータ１１５は、十分な大きさの振動を液晶表示パネル１０３ａなどに与えることができる。これは、特に、軽量の電子機器や携帯型の電子機器に用いた場合に好適である。
【００７５】なお、この振動アクチュエータ１１５のコイル１２１に可聴帯域の音声信号を印加すると、例えば、振動アクチュエータ１１５のケース１１５ａや、当該振動アクチュエータ１１５が設置されたＰＤＡ１０の本体ケース１０１などを振動させて、音声信号に応じた音を発生させることができる。つまり、振動アクチュエータ１１５を発音源としても利用することができる。この場合、音声信号の印加に応じて振動アクチュエータ１１５から発生する振動が伝わる、例えば、液晶表示パネル１０３ａや本体ケース１０１などを音響拡声機構として用い、振動アクチュエータ１１５から発生させた音の大きさを増幅させる構成とすることが好適である。このように振動発生器と発音源を兼用することができると、例えば、携帯電話機やページャなどの小型電子機器において、構成部品の設置スペースを大幅に節約できる。なお、振動アクチュエータ１１５に発音源としての機能を持たせる場合、振動アクチュエータ１１５の内部または外部に、例えば、コーン紙やホーンなどの音響拡声機構を具備する構成としてもよい。
【００７６】次に、図４は、振動アクチュエータ１１５に印加される駆動信号の波形を例示する図である。同図において、振動アクチュエータ１１５のコイル１２１に印加される駆動信号の周波数ｆ₀は、ＰＤＡ１０の本体ケース１０１の固有振動数ｆ₁、あるいは振動アクチュエータ１１５自身の固有振動数ｆ₂と一致させている。このような周波数ｆ₀の駆動信号をコイル１２１に印加すると、ＰＤＡ１０の本体ケース１０１あるいは振動アクチュエータ１１５が共振するので、少ない駆動電力でより大きな振動をユーザに与えることができる。つまり、ＰＤＡ１０の電力消費を節約することができる。このような周波数データや、振幅データなどが駆動信号の波形データとしてメモリ１１２に格納されている。
【００７７】なお、駆動信号の周波数ｆ₀は、この周波数ｆ₀を整数倍した値が固有振動数ｆ₁あるいは固有振動数ｆ₂と一致するように定められていてもよい。このような周波数ｆ₀であっても、ＰＤＡ１０の本体ケース１０１あるいは振動アクチュエータ１１５を共振させることができる。また、駆動信号の波形は、図４に例示したＳＩＮ波に限定されるものではなく、方形波、台形波、三角波などであってもよいことは勿論である。
【００７８】［Ａ－２．第１実施形態の動作］図５は、本実施形態に係るＰＤＡ１０において、ＣＰＵ１１３により実行される振動制御処理１の動作を説明するフローチャートである。この振動制御処理１は、タッチパネル１０２や操作キー１０４ａ～１０４ｃに対する操作入力が許可されている期間において、ＣＰＵ１１３により所定周期毎に実行される。
【００７９】同図に示すように、まず、ＣＰＵ１１３は、タッチパネル１０２からタッチ信号が入力されたか否か、およびキー入力部１１１からキー操作信号が入力されたか否かを判別する（ステップＳ１０１）。ＣＰＵ１１３は、タッチ信号およびキー操作信号がともに入力されていないと判別した場合は、振動制御処理１を終了する。一方、ＣＰＵ１１３は、タッチ信号あるいはキー操作信号のいずれか一方以上が入力されたと判別した場合は、まず、振動アクチュエータ１１５に印加する駆動信号の波形データをメモリ１１２から読み出す（ステップＳ１０２）。
【００８０】なお、ＣＰＵ１１３は、上記ステップＳ１０１において、タッチパネル１０２からタッチ信号が入力されたと判別した場合であっても、この信号に基づくタッチパネル１０２上のタッチ位置が、例えば、表示画面に表示されているタッチボタンの表示領域から外れていると検知した場合には、ステップＳ１０２の処理に移行せず、振動制御処理１を終了する。
【００８１】次いで、ＣＰＵ１１３は、メモリ１１２から読み出した波形データを駆動信号生成回路１１４に出力する。また、これと同時にＣＰＵ１１３は、駆動信号生成回路１１４に対して駆動信号の生成を指示する（ステップＳ１０３）。このステップＳ１０３の処理により、駆動信号生成回路１１４は、ＣＰＵ１１３から供給された波形データを用いて駆動信号を生成する。
【００８２】次いで、ＣＰＵ１１３は、駆動信号の印加時間を計時するためのカウント値をリセットする（ステップＳ１０４）。そして、ＣＰＵ１１３は、駆動信号の印加開始を駆動信号生成回路１１４へ指示する（ステップＳ１０５）。また、これと同時にＣＰＵ１１３は、印加時間の計時を開始する（ステップＳ１０６）。駆動信号生成回路１１４は、ＣＰＵ１１３から印加開始が指示されると、この後、ＣＰＵ１１３から印加停止が指示されるまでの期間、駆動信号を振動アクチュエータ１１５に印加する。これにより、振動アクチュエータ１１５が駆動し、タッチパネル１０２および操作キー１０４ａ～１０４ｃがタッチパネル１０２の表面に対して垂直となる方向に振動する。
【００８３】また、ＣＰＵ１１３は、印加時間の計時開始に応じて、印加時間計時用のカウント値をカウントアップする（ステップＳ１０７）。そして、ＣＰＵ１１３は、カウント値があらかじめ設定された規定時間に相当するカウント値に達したか否かを判別する（ステップＳ１０８）。例えば、本実施形態においては、規定時間が０．５秒に定められている。
【００８４】ＣＰＵ１１３は、印加時間が規定時間以下である場合は、上記ステップＳ１０７に戻って印加時間のカウントアップを行う。また、ＣＰＵ１１３は、印加時間が規定時間を超えたと判別した場合、すなわち、印加時間が０．５秒に達した場合は、駆動信号生成回路１１４に対して駆動信号の印加停止を指示する（ステップＳ１０９）。この後、ＣＰＵ１１３は、振動制御処理１を終了する。駆動信号生成回路１１４は、ＣＰＵ１１３から印加停止が指示されると、振動アクチュエータ１１５への駆動信号の印加を停止する。
【００８５】以上説明したように本実施形態によれば、ＣＰＵ１１３は、タッチパネル１０２や操作キー１０４ａ～１０４ｃに対する操作入力を検知した場合に、振動アクチュエータ１１５を駆動し、タッチパネル１０２や操作キー１０４ａ～１０４ｃを振動させる。したがって、ＰＤＡ１０は、操作入力が受付けられたことを振動によりユーザへ報知することができる。その結果、ユーザは、画面表示を見なくても、タッチパネル１０２や操作キー１０４ａ～１０４ｃに対する操作入力がＰＤＡ１０に受付けられたか否かを確認することができる。
【００８６】また、振動アクチュエータ１１５としてリニア振動アクチュエータを用いているので、この振動アクチュエータ１１５から発生させる振動の方向精度が高い。したがって、振動方向をタッチパネル１０２の表面や操作キー１０４ａ～１０４ｃの押下方向に対して垂直となるように振動アクチュエータ１１５をＰＤＡ１０に組み込むことで、タッチパネル１０２に対してタッチ操作が行われた場合や、薄型の操作キー１０４ａ～１０４ｃの押下操作が行われた場合に、例えば、タッチボタンや操作キーの押し込み感を振動刺激によりユーザに与えることができる。
【００８７】また、振動アクチュエータ１１５のコイル１２１に可聴帯域の音声信号を印加することで、この振動アクチュエータ１１５を発音源としても利用することができる。
【００８８】さらに、振動時間を０．５秒など短時間にすることにより、例えば、タッチパネル１０２や操作キー１０４ａ～１０４ｃが操作された時に、いわゆるクリック感と同様の操作感覚を振動刺激によりユーザに与えることができる。ここで、クリック感とは、例えば、ディスプレイに画面表示されているアイコンやボタンをマウスを操作して選択する際に、マウスのボタンを押し込んで離す動作を行ったときに生じる操作感覚である。このようなクリック感を与えるためには、振動時間が最大でも１秒以下であることが好ましい。また、このように振動時間を短時間とすることで、振動アクチュエータ１１５の駆動電力を低減し、ＰＤＡ１０の消費電力を節約することができる。
【００８９】また、振動アクチュエータ１１５は、磁気シールドとして密閉されたケース１１５ａ内にコイル１２１と可動錘１２２とを収容している。したがって、振動アクチュエータ１１５は、その周囲に設置されたＰＤＡ１０の構成部品から磁力の影響を受けない。また、振動アクチュエータ１１５は、周囲の構成部品に対してコイル１２１から発生する磁力の影響を与えない。
【００９０】振動アクチュエータ１１５が、周囲の構成部品から磁力の影響を受けないようにすることは、可動錘１２２の往復運動の方向精度、すなわち、振動アクチュエータ１１５から発生させる振動の方向精度を一定に保つ点において重要である。なぜならば、周囲の構成部品からの磁力の影響により振動アクチュエータ１１５から発生する振動の方向がズレてしまうと、上述したタッチボタンや操作キーの押し込み感を振動刺激によりユーザに与えることができなくなってしまう。
【００９１】また、振動アクチュエータ１１５が、その周囲の構成部品に対して磁力の影響を与えないようにすることは、周囲の構成部品の誤動作を防ぐ点において重要である。本実施形態では、液晶表示パネル１０３ａを用いた場合について説明した。しかしながら、液晶表示パネル１０３ａの代わりにＣＲＴ（Cathode-Ray Tube）を用いるような場合に、タッチパネル１０２を振動させるため、ＣＲＴの近傍に防磁効果を持たない振動アクチュエータを設置すると、この振動アクチュエータから発生する磁力の影響で、ＣＲＴの表示内容に変色やゆがみなどが生じてしまう可能性がある。
【００９２】なお、本実施形態においては、タッチパネル１０２や操作キー１０４ａ～１０４ｃなどの操作部を振動させる構成、すなわち、操作入力を行ったユーザの指先に振動を与える場合について説明した。しかしながら、ＰＤＡ１０の本体ケース１０１を振動させる構成、すなわち、操作入力を行った指先ではなく、ＰＤＡ１０を把持するユーザの手に振動を与えるようにしてもよい。
【００９３】［Ｂ．第２実施形態］本実施形態では、ＤＣモータを使用したバイブレータを振動発生器として用いた場合について説明する。なお、本実施形態において、上記第１実施形態と共通する部分については同一の符号を使用するものとする。また、第１実施形態と共通する部分についてはその説明を省略するものとする。
【００９４】［Ｂ－１．第２実施形態の構成］図６は、本実施形態に係るＰＤＡ２０のハードウェア構成を例示するブロック図である。同図に示すように、ＰＤＡ２０は、タッチパネル１０２、表示部１０３、キー入力部１１１、メモリ１１２、ＣＰＵ１１３、駆動信号生成回路２１１、バイブレータ２１２およびエンコーダ２１３を有する。
【００９５】メモリ１１２には、バイブレータ２１２を駆動するための駆動電圧の波形データが格納されている。ＣＰＵ１１３は、振動制御処理２（図１１参照）を実行し、タッチパネル１０２や操作キー１０４ａ～１０４ｃからの操作入力を検知した場合に、駆動信号生成回路２１１を介してバイブレータ２１２を駆動してタッチパネル１０２や操作キー１０４ａ～１０４ｃを振動させる。また、ＣＰＵ１１３は、エンコーダ２１３から供給される回転角情報に基づいて、バイブレータ２１２に対する駆動信号の印加停止タイミングを決定する。
【００９６】駆動信号生成回路２１１は、ＣＰＵ１１３から供給される波形データに従ってバイブレータ２１２を駆動するための駆動信号を生成する。また、この駆動信号生成回路２１１は、ＣＰＵ１１３からの指示に従ってバイブレータ２１２に駆動信号を印加する。また、バイブレータ２１２は、回転軸に偏心錘を取り付けたＤＣモータである。このバイブレータ２１２は、駆動信号生成回路２１１から印加される駆動信号によって駆動され、振動を発生する。
【００９７】図７は、ＰＤＡ２０の本体ケース１０１内におけるバイブレータ２１２の設置状態を模式的に例示する断面図である。また、図８は、バイブレータ２１２の外観を例示する斜視図である。図７に示すように、液晶表示パネル１０３ａの下面には、ケース２１２ａに収容されたバイブレータ２１２が設置されている。このバイブレータ２１２は、図示を省略した支持部材によりケース２１２ａ内に固定されている。また、図７および図８に示すように、バイブレータ２１２は、回転軸２２１の先端に偏心錘２２２を取り付けたＤＣモータ２２３により構成されている。
【００９８】このＤＣモータ２２３に対して駆動電圧（駆動信号）が印加されると、回転軸２２１に取り付けられた偏心錘２２２が回転し、この偏心錘２２２の回転運動によりケース２１２ａに振動が発生する。なお、バイブレータ２１２を使用した場合、上記第１実施形態において説明した振動アクチュエータ１１５の場合とは異なり、バイブレータ２１２から発生する振動の方向やその振動形態が、偏心錘２２２の初期位置やＤＣモータ２２３の回転方向などで異なってしまう。バイブレータ２１２から毎回、同じ振動を発生させるためには、偏心錘２２２の位置を検知し、偏心錘２２２をいつも同じ位置から同方向に回転させる必要がある。
【００９９】このため、図６に示したように本実施形態に係るＰＤＡ２０には、エンコーダ２１３が具備されている。このエンコーダ２１３は、ＤＣモータ２２３の回転角情報を検知してＣＰＵ１１３に出力する。ＣＰＵ１１３は、エンコーダ２１３から供給される回転角情報に基づいて、ＤＣモータ２２３に対する駆動電圧の印加停止タイミングを決定する。例えば、本実施形態では、図７に示すように、回転軸２２１を中心とした時、ちょうど１２時の位置で偏心錘２２２が停止するように、ＤＣモータ２２３に対する駆動電圧の印加停止タイミングが決定される。なお、ＤＣモータ２２３の代わりにステッピングモータを使用した場合は、エンコーダ２１３を用いることなく回転軸に取り付けた偏心錘の位置を検知することが可能である。
【０１００】以上説明したように偏心錘２２２の停止位置を制御することで、バイブレータ２１２から発生する振動の方向を、タッチパネル１０２の表面に対して垂直となる方向と一致させることができる。バイブレータ２１２から発生した振動は、液晶表示パネル１０３ａを介してタッチパネル１０２に伝わる。これにより、タッチパネル１０２がその表面に対して垂直となる方向に振動し、この振動がタッチパネル１０２を操作しているユーザの指先に伝わる。
【０１０１】次に、図９は、バイブレータ２１２に印加される駆動電圧の波形について例示する図である。また、図１０は、タッチパネル１０２の表面に生じる振動について例示する図である。バイブレータ２１２の場合、印加される駆動電圧に応じてＤＣモータ２２３の回転数が変化する。ここで、ＤＣモータ２２３の回転数が、ＰＤＡ２０の本体ケース１０１の固有振動数ｆ₁、あるいはバイブレータ２１２の固有振動数ｆ₃と一致すると、ＰＤＡ２０の本体ケース１０１あるいはバイブレータ２１２が共振する。
【０１０２】そこで、本実施形態では、ＤＣモータ２２３の回転数を、固有振動数ｆ₁あるいは固有振動数ｆ₃と一致させる駆動電圧をバイブレータ２１２に印加する。したがって、図１０に示すように、タッチパネル１０２は、固有振動数ｆ₁あるいは固有振動数ｆ₃の周期でその表面に対して垂直となる方向に振動する。これにより、少ない駆動電力でより大きな振動を与えることが可能となり、ＰＤＡ２０の電力消費を節約することができる。なお、駆動電圧の波形は、図９に例示した方形波に限定されるものではない。
【０１０３】［Ｂ－２．第２実施形態の動作］図１１は、本実施形態に係るＰＤＡ２０において、ＣＰＵ１１３により実行される振動制御処理２の動作を説明するフローチャートである。この振動制御処理２は、タッチパネル１０２や操作キー１０４ａ～１０４ｃに対する操作入力が許可されている期間において、ＣＰＵ１１３により所定周期毎に実行される。なお、この振動制御処理２のステップＳ２０１～Ｓ２０８に示す処理は、上記第１実施形態で説明した振動制御処理１（図５参照）のステップＳ１０１～Ｓ１０８の処理と同様であるので説明を省略する。
【０１０４】但し、本実施形態においては、バイブレータ２１２を振動発生器として用いているため、駆動信号生成回路２１１において生成される駆動信号が、図９に示した駆動電圧となる。バイブレータ２１２は、この駆動電圧が印加されると、本体ケース１０１の固有振動数ｆ₁あるいはバイブレータ２１２の固有振動数ｆ₃と一致する回転数でＤＣモータ２２３を回転させる。これにより偏心錘２２２が回転し、振動を発生させる。このバイブレータ２１２から発生した振動により、タッチパネル１０２および操作キー１０４ａ～１０４ｃがタッチパネル１０２の表面に対して垂直となる方向に振動する。
【０１０５】そして、ステップＳ２０８においてＣＰＵ１１３は、印加時間が規定時間を超えたと判別した場合、すなわち、印加時間が０．５秒に達した場合にステップＳ２０９に移行する。次いで、ＣＰＵ１１３は、エンコーダ２１３から供給される回転角情報に基づいて、偏心錘２２２を毎回同じ位置で停止させるための駆動電圧の印加停止タイミングを決定する（ステップＳ２０９）。本実施形態では、図７に示したように、回転軸２２１を中心とした時、ちょうど１２時の位置で偏心錘２２２が停止するように駆動電圧の印加停止タイミングが決定される。
【０１０６】次いで、ＣＰＵ１１３は、決定した印加停止タイミングに従って駆動信号生成回路２１１へ駆動信号の印加停止を指示する（ステップＳ２１０）。この後、ＣＰＵ１１３は、振動制御処理２を終了する。駆動信号生成回路２１１は、ＣＰＵ１１３から印加停止が指示されると、バイブレータ２１２への駆動信号の印加を停止する。これによりバイブレータ２１２のＤＣモータ２２３に取り付けられた偏心錘２２２は、毎回、同じ位置で停止する。このように偏心錘２２２をいつも同じ位置で停止させ、かつ、この偏心錘２２２を同じ停止位置から同方向に回転させることで、バイブレータ２１２から発生させる振動の方向を固定することができる。また、バイブレータ２１２から発生させる振動を、より木目細やかに制御することが可能となる。
【０１０７】以上説明したように本実施形態によれば、ＣＰＵ１１３は、タッチパネル１０２や操作キー１０４ａ～１０４ｃに対する操作入力を検知した場合に、バイブレータ２１２を駆動し、タッチパネル１０２や操作キー１０４ａ～１０４ｃを振動させる。したがって、ＰＤＡ２０は、操作入力が受付けられたことを振動によりユーザへ報知することができる。
【０１０８】また、本実施形態では、偏心錘２２２をいつも同じ位置で停止させ、当該停止位置から同方向に回転を開始させるようにした。これにより、バイブレータ２１２から発生する振動の方向を固定することができるとともに、バイブレータ２１２から発生させる振動を、より木目細やかに制御することができる。以上のようなことから、タッチパネル１０２に対してタッチ操作が行われた場合や、薄型の操作キー１０４ａ～１０４ｃの押下操作が行われた場合に、タッチボタンや操作キーの押し込み感、クリック感を振動刺激によりユーザに与えることができる。このような押し込み感やクリック感の付与は、上述した偏心錘２２２の停止位置の制御を行わなければ達成し得ないことであり、従来の偏心錘付きモータでは実現できなかったことである。
【０１０９】［Ｃ．第３実施形態］本実施形態では、操作入力によって指示された処理の実行が終了した場合に、この処理の実行終了を振動により報知する携帯型電子機器について説明する。なお、本実施形態において、上記第１実施形態と共通する部分については同一の符号を使用するものとする。また、第１実施形態と共通する部分についてはその説明を省略するものとする。
【０１１０】［Ｃ－１．第３実施形態の構成］図１２は、本実施形態に係るＰＤＡ３０の外観を例示する斜視図である。同図において、ＰＤＡ３０には、本体ケース３０１の開口部に臨んで液晶表示パネル３０２ａの表示画面が設けられている。また、本体ケース３０１の上面には、押下式の操作キーを複数有するキー入力部３０３が設けられている。
【０１１１】図１３は、図１２に示したＰＤＡ３０のハードウェア構成を例示するブロック図である。同図に示すように、ＰＤＡ３０は、表示部３０２、キー入力部３０３、無線通信部３０４、メモリ１１２、ＣＰＵ１１３、駆動信号生成回路１１４および振動アクチュエータ１１５を有する。
【０１１２】このＰＤＡ３０は、ＷＡＮ（Wide Area Network）やＬＡＮ（Local Area Network）などのネットワークを介して他の通信装置とデータ通信を行う機能を有している。無線通信部３０４は、ＷＡＮやＬＡＮの無線基地局との間で行われる無線通信を制御する。また、ＣＰＵ１１３は、振動制御処理３（図１４参照）を実行し、操作入力によって指示された処理の実行が終了したことを検知した場合に、駆動信号生成回路１１４を介して振動アクチュエータ１１５を駆動して本体ケース３０１を振動させる。
【０１１３】なお、振動アクチュエータ１１５は、上記第１実施形態で説明した振動アクチュエータ１１５と同じものである。但し、本実施形態において、振動アクチュエータ１１５は、ＰＤＡ３０の背面側、すなわち、表示画面が設けられた面とは反対側の本体ケース３０１内側に取り付けられ、本体ケース３０１を振動させる。そして、この振動がＰＤＡ３０を把持しているユーザの手に伝わる。
【０１１４】［Ｃ－２．第３実施形態の動作］図１４は、本実施形態に係るＰＤＡ３０において、ＣＰＵ１１３により実行される振動制御処理３の動作を説明するフローチャートである。この振動制御処理３は、待ち時間を要する処理の実行が操作入力により指示された場合に実行される。ここで、待ち時間を要する処理とは、例えば、ｗｅｂページの読み込み処理などのファイルデータのダウンロードやアップロード、自己当ての電子メールの有無を確認するメールチェック処理、アプリケーションソフトの起動処理、ファイルデータのコピーや一括削除、メモリ１１２内のデータ格納領域の初期化処理などである。
【０１１５】同図に示すように、まず、ＣＰＵ１１３は、操作入力によって指示された処理を実行する（ステップＳ３０１）。次いで、ＣＰＵ１１３は、実行中の処理が終了したか否かを判別する（ステップＳ３０２）。処理が終了していない場合、ＣＰＵ１１３は、上記ステップＳ３０１に戻り、処理の実行を継続する。また、ＣＰＵ１１３は、上記ステップＳ３０２において実行中の処理が終了したと判別した場合は、ステップＳ３０３に移行する。このステップＳ３０３以降の処理は、上記第１実施形態で説明した振動制御処理１（図５参照）のステップＳ１０２以降の処理と同様であるので説明を省略する。
【０１１６】このような制御構成とすることで、ＣＰＵ１１３は、操作入力によって指示された処理の実行が終了したことを検知すると、駆動信号生成回路１１４を介して振動アクチュエータ１１５を駆動し、ＰＤＡ３０の本体ケース３０１を振動させる。これにより、ＰＤＡ３０を把持するユーザの手に振動が伝わる。
【０１１７】ところで、例えば、メールチェック処理の実行終了を振動により報知する場合、自己当ての電子メールがあった場合と、なかった場合とに応じて振動の形態を異ならせることが有効である。このように、実行された処理の結果に応じて振動の形態を異ならせる制御方法について以下に説明する。
【０１１８】図１５は、本実施形態に係るＰＤＡ３０において、ＣＰＵ１１３により実行される振動制御処理４の動作を説明するフローチャートである。同図に示すように、まず、ＣＰＵ１１３は、操作入力によって指示された処理を実行する（ステップＳ４０１）。そして、ＣＰＵ１１３は、実行中の処理が終了したと判別した場合に（ステップＳ４０２）、ステップＳ４０３に移行する。
【０１１９】次いで、ＣＰＵ１１３は、上記ステップＳ４０１において実行された処理の実行結果を取得する（ステップＳ４０３）。ＣＰＵ１１３は、この実行結果に応じて、駆動信号の印加時間、すなわち、印加時間を定める規定時間のカウント値を変更する（ステップＳ４０４）。例えば、メールチェック処理が実行された場合、ＣＰＵ１１３は、チェック結果に応じて、自己当ての電子メールがなかった場合は規定時間を０．５秒のままとする。また、自己当ての電子メールがあった場合は規定時間を１．５秒に変更する。
【０１２０】なお、ステップＳ４０５以降の処理は、上述した振動制御処理３（図１４参照）のステップＳ３０３以降の処理と同様であるので詳細な説明を省略するが、ＣＰＵ１１３は、処理の実行結果に応じて本体ケース３０１の振動時間を異ならせる。
【０１２１】以上説明したように本実施形態によれば、ＣＰＵ１１３は、操作入力によって指示された処理が終了したことを検知した場合に、振動アクチュエータ１１５を駆動し、ＰＤＡ３０の本体ケース３０１を振動させる。したがって、ＰＤＡ３０は、操作入力によって指示された処理の実行終了を、振動によりユーザへ報知することができる。また、本実施形態によれば、ＣＰＵ１１３は、処理の実行結果に応じて振動アクチュエータ１１５の振動時間を異ならせる。したがって、ユーザは、画面情報を見なくても、指示した処理の実行結果を振動時間により認識することができる。
【０１２２】なお、本実施形態では、処理の実行結果に応じて振動時間を変更する場合について説明したが、振動の大きさや振動の回数などを変更してもよい。要は、処理の実行結果に応じて振動アクチュエータ１１５から発生させる振動の形態を異ならせればよい。また、本実施形態では、ＰＤＡ３０の本体ケース３０１全体を振動させる構成とした。しかしながら、本体ケース３０１のうち、ユーザがＰＤＡ３０を把持する際に握る部分のみを振動させる構成としてもよい。
【０１２３】また、本実施形態においては、ＰＤＡ３０の本体ケース３０１を振動させる構成、すなわち、ＰＤＡ３０を把持する手に振動を与える場合について説明した。しかしながら、ＰＤＡ３０に備わる複数の操作キーを振動させる構成、すなわち、操作入力を行った指先に振動を与えるようにしてもよい。
【０１２４】［Ｄ．第４実施形態］本実施形態では、携帯型電子機器がユーザに把持されているか否かに応じて、振動させる部位をタッチパネルまたは筐体の把持部に切り替える携帯型電子機器について説明する。なお、本実施形態において、上記第１実施形態と共通する部分については同一の符号を使用するものとする。また、第１実施形態と共通する部分についてはその説明を省略するものとする。
【０１２５】［Ｄ－１．第４実施形態の構成］図１６は、本実施形態に係るＰＤＡ４０の内部構造を例示する図である。同図において、ＰＤＡ４０は、タッチパネル１０２が重ねられた液晶表示パネル１０３ａを有し、この液晶表示パネル１０３ａの表示画面が本体ケース４０１の開口部に臨んでいる。また、この液晶表示パネル１０３ａの裏面には、振動アクチュエータ１１５ａが設けられている。この振動アクチュエータ１１５ａは、タッチパネル１０２を振動させ、タッチ操作を行ったユーザの指先に振動を与える。
【０１２６】一方、ＰＤＡ４０の背面側、すなわち、表示画面が設けられた面とは反対側の本体ケース４０１内側には、振動アクチュエータ１１５ｂが設けられている。この振動アクチュエータ１１５ｂは、ＰＤＡ４０を把持しているユーザの手のひらに本体ケース４０１を介して振動を与える。なお、各振動アクチュエータ１１５ａ，１１５ｂは、上記第１実施形態で説明した振動アクチュエータ１１５と同じものである。また、本体ケース４０１の側面には、主電源のＯＮ／ＯＦＦ操作などを入力する押下式の操作キー１０４ａが設けられている。
【０１２７】このようにＰＤＡ４０は、２つの振動アクチュエータ１１５ａ，１１５ｂを有する。また、図１６においては図示を省略しているが、ＰＤＡ４０はタッチセンサを有し、ＰＤＡ４０がユーザに把持されているか否かに応じて、いずれか一方の振動アクチュエータを駆動して振動を発生させる。このような制御を行う理由は、例えば、卓上に置かれたＰＤＡ４０の本体ケース４０１を振動させると、その振動でＰＤＡ４０が移動してしまう、あるいは振動時に卓と当たることで不快な振動音が生じてしまうなどといったことを防ぐためである。
【０１２８】なお、本実施形態では、制御の一例として、ＰＤＡ４０がユーザに把持されている場合には、振動アクチュエータ１１５ｂのみを駆動してＰＤＡ４０を把持しているユーザの手のひらに振動を与える一方、ＰＤＡ４０がユーザに把持されていない場合には、振動アクチュエータ１１５ａのみを駆動してタッチ操作を行った指先に振動を与える場合について説明する。但し、例えば、ＰＤＡ４０がユーザに把持されている場合に、両方の振動アクチュエータ１１５ａ，１１５ｂを駆動して振動報知を行う構成としてもよい。
【０１２９】図１７は、図１６に示したＰＤＡ４０のハードウェア構成を例示するブロック図である。同図に示すように、ＰＤＡ４０は、ＰＤＡ４０は、タッチパネル１０２、表示部１０３、キー入力部１１１、メモリ１１２、ＣＰＵ１１３、駆動信号生成回路１１４、振動アクチュエータ１１５ａ，１１５ｂおよびタッチセンサ４１１を有する。
【０１３０】タッチセンサ４１１は、ＰＤＡ４０がユーザに把持されているか否かを検知するセンサであり、検知結果をＣＰＵ１１３に供給する。メモリ１１２には、振動アクチュエータ１１５ａ，１１５ｂに印加する駆動信号の波形データが格納されている。ここで、振動アクチュエータ１１５ａに印加する駆動信号の周波数は、タッチパネル１０２を具備した液晶表示パネル１０３ａを共振させる周波数、あるいは振動アクチュエータ１１５ａ自身を共振させる周波数と一致させている。また、振動アクチュエータ１１５ｂに印加する駆動信号の周波数は、ＰＤＡ４０の本体ケース４０１を共振させる周波数、あるいは振動アクチュエータ１１５ｂ自身を共振させる周波数と一致させている。
【０１３１】ＣＰＵ１１３は、振動制御処理５（図１８参照）を実行し、タッチパネル１０２に対するタッチ操作が受付けられたことを振動によりユーザへ報知する。但し、本実施形態においてＣＰＵ１１３は、タッチセンサ４１１の検出結果に応じて、２つの振動アクチュエータ１１５ａ，１１５ｂのうちいずれか一方のみを駆動して振動を発生させる。
【０１３２】駆動信号生成回路１１４は、ＣＰＵ１１３から供給される波形データに従って振動アクチュエータ１１５ａ，１１５ｂを駆動するための駆動信号を生成する。また、この駆動信号生成回路１１４は、ＣＰＵ１１３からの指示に従って振動アクチュエータ１１５ａ，１１５ｂに駆動信号を印加する。
【０１３３】［Ｄ－２．第４実施形態の動作］図１８は、本実施形態に係るＰＤＡ４０において、ＣＰＵ１１３により実行される振動制御処理５の動作を説明するフローチャートである。この振動制御処理５は、タッチパネル１０２に対するタッチ操作が許可されている期間において、ＣＰＵ１１３により所定周期毎に実行される。
【０１３４】同図に示すように、まず、ＣＰＵ１１３は、タッチパネル１０２からタッチ信号が入力されたか否かを判別する（ステップＳ５０１）。ＣＰＵ１１３は、タッチ信号が入力されていないと判別した場合は、振動制御処理５を終了する。なお、ＣＰＵ１１３は、タッチパネル１０２からタッチ信号が入力されたと判別した場合であっても、この信号に基づいて検出されるタッチパネル１０２上のタッチ位置が、例えば、表示画面に表示されているタッチボタンの表示領域から外れていると検知した場合には、ステップＳ５０２の処理に移行せず、振動制御処理５を終了する。
【０１３５】一方、ＣＰＵ１１３は、上記ステップＳ５０１においてタッチ信号が入力されたと判別した場合は、次いで、ＰＤＡ４０がユーザに把持されているか否かをタッチセンサ４１１の検知結果に基づいて判別する（ステップＳ５０２）。そして、ＣＰＵ１１３は、ＰＤＡ４０がユーザに把持されていると判別した場合は、駆動する振動アクチュエータを振動アクチュエータ１１５ｂに決定する（ステップＳ５０３）。すなわち、ＰＤＡ４０がユーザに把持されている場合は、本体ケース４０１の把持部を振動させ、ＰＤＡ４０を把持しているユーザの手のひらに振動を与える。
【０１３６】一方、ＣＰＵ１１３は、上記ステップＳ５０２においてＰＤＡ４０がユーザに把持されていないと判別した場合は、駆動する振動アクチュエータを振動アクチュエータ１１５ａに決定する（ステップＳ５０４）。すなわち、ＰＤＡ４０がユーザに把持されいない場合は、タッチパネル１０２を振動させ、タッチ操作を行ったユーザの指先に振動を与える。
【０１３７】なお、ステップＳ５０５以降の処理は、上記第１実施形態で説明した振動制御処理１（図５参照）のステップＳ１０２以降の処理と同様であるので詳細な説明を省略するが、ＣＰＵ１１３は、上記ステップＳ５０３またはＳ５０４の処理により決定した振動アクチュエータを駆動して、タッチパネル１０２または本体ケース４０１の把持部に振動を与える。
【０１３８】以上説明したように本実施形態によれば、ＣＰＵ１１３は、タッチセンサ４１１の検知結果に応じていずれか一方の振動アクチュエータを駆動し、振動を発生させる。したがって、ＰＤＡ４０は、当該ＰＤＡ４０がユーザに把持されているか否かに応じて、振動させる部位をタッチパネル１０２または本体ケース４０１の把持部に変更することができる。
【０１３９】なお、本実施形態において、振動報知時に使用する振動アクチュエータをユーザが指定可能な構成としてもよい。この場合、ＣＰＵ１１３は、振動報知時に使用する１以上の振動アクチュエータをユーザに指定させるための画面表示を行う。ＣＰＵ１１３は、ユーザからの操作入力により、使用する振動アクチュエータが指定されると、その指定情報をメモリ１１２に記憶する。そして、ＣＰＵ１１３は、上記ステップＳ５０１においてタッチパネル１０２からタッチ信号が入力されたと判別した後、メモリ１１２に記憶された指定情報に従って、駆動する振動アクチュエータを決定する。
【０１４０】また、図１９は、本実施形態の変形例に係るＰＤＡ４１の内部構造を例示する断面図である。同図において、その表示面にタッチパネル１０２が重ねられ、かつ、裏面に振動アクチュエータ１１５ａが設置された液晶表示パネル１０３ａは、弾性部材４５１を介してＰＤＡ４１の本体ケース４０１に取り付けられている。この弾性部材４５１は、例えば、ゴムやウレタン、スポンジなどであって、図２０に示すように、液晶表示パネル１０３ａの周縁部に取り付けられている。この弾性部材４５１は、タッチパネル１０２および液晶表示パネル１０３ａを効率的に振動させるための部材である。
【０１４１】なお、この弾性部材４５１は、図２１や図２２に示すように、液晶表示パネル１０３ａの周縁部に複数個に分けて設置されるものであってもよい。また、この弾性部材４５１は、スプリングなどを用いて構成されるものであってもよい。これらの図２０～図２２に示した弾性部材４５１，４５１ａ～４５１ｆを介してタッチパネル１０２および液晶表示パネル１０３ａを本体ケース４０１に取り付ける構成とすることで、振動アクチュエータ１１５ａ，１１５ｂから発生させた振動を効率的にタッチパネル１０２および液晶表示パネル１０３ａに与えることができる。したがって、振動アクチュエータ１１５ａの駆動電力を抑えつつ、より大きな振動をユーザへ与えることができる。
【０１４２】また、図２３に示すように、タッチパネル１０２が重ねられた液晶表示パネル１０３ａの裏面と、ＰＤＡ４２の背面側の本体ケース４０１内側と、の両方に接するように振動アクチュエータ１１５ｃを設置する構成としてもよい。このような構成とした場合、タッチパネル１０２に対してタッチ操作を行った指先と、ＰＤＡ４２を把持する手に同一の振動を与えることができる。
【０１４３】さらに、図２４に示すように、振動アクチュエータ１１５ｂは、本体ケース４０１ａに設けられた開口部からその一部を外部に露出するように設置され、ＰＤＡ４３を把持するユーザの手のひらに直接、振動を与える構成であってもよい。このような構成とした場合も、振動アクチュエータ１１５ｂから発生させた振動を効率的にユーザへ与えることができる。また、このような場合、振動アクチュエータ１１５ｂは、直接、ユーザに振動を与えることができるので、より細やかな振動の制御を行うことができる。
【０１４４】［Ｅ．第５実施形態］本実施形態では、タッチパネルを振動させる振動発生器の設置場所について説明する。図２５は、本実施形態に係るＡＴＭ５０の内部構造を説明するための断面図である。同図において、ＡＴＭ５０の本体装置５０ａの前面には、液晶表示パネル５０１が傾斜させて設置されている。この液晶表示パネル５０１の表示面上には、ダンパ５０３を介してタッチパネル５０２が取り付けられている。このタッチパネル５０２には、タッチ面の上方および下方に２つの振動アクチュエータ１１５ａ，１１５ｂが設置されている。そして、このタッチパネル５０２のさらに外側に、開口部を有する本体カバー５０４が設けられている。
【０１４５】ここで、タッチパネル５０２は、例えば、ガラス基板などの透明かつ硬質の部材で構成されている。また、ダンパ５０３は、ゴムやウレタン、スポンジなどの振動吸収部材であり、タッチパネル５０２の周縁部に取り付けられている。このダンパ５０３は、タッチパネル５０２に設置された振動アクチュエータ１１５ａ，１１５ｂから発生する振動のうち、液晶表示パネル５０１に伝わる振動成分を吸収し、振動が液晶表示パネル５０１に伝わらないようにするための部材である。また、このダンパ５０３は、液晶表示パネル５０１に設置されたタッチパネル５０２を効率的に振動させるための役割も担っている。このため、ダンパ５０３は、ゴムなどの弾性体により構成されていることが望ましい。
【０１４６】振動アクチュエータ１１５ａ，１１５ｂは、上記第１実施形態で説明した振動アクチュエータ１１５と同じものである。また、ダンパ５０３および振動アクチュエータ１１５ａ，１１５ｂは、液晶表示パネル５０１の表示画面領域の外側に設けられている。
【０１４７】同図に示すように、液晶表示パネル５０１は、ＡＴＭ５０の本体装置５０ａに固定されている。これに対してタッチパネル５０２は、ダンパ５０３のみを介して液晶表示パネル５０１に取り付けられており、かつ、タッチパネル５０２と本体カバー５０４との間には隙間が設けられている。このため、タッチパネル５０２は、振動アクチュエータ１１５ａ，１１５ｂから発生する振動により、タッチパネル５０２の表面に対して垂直となる方向に振動する。
【０１４８】なお、タッチパネル５０２に対するタッチ操作に応じて振動アクチュエータ１１５ａ，１１５ｂから振動を発生させる制御については、振動アクチュエータ１１５ａ，１１５ｂが複数である点を除いて、上記第１実施形態で説明した振動制御処理１（図５参照）と同様の制御を行えばよいので説明を省略する。また、本実施形態において振動アクチュエータ１１５ａ，１１５ｂに印加する駆動信号の周波数は、タッチパネル５０２を共振させる周波数、あるいは振動アクチュエータ１１５ａ，１１５ｂ自身を共振させる周波数としている。
【０１４９】以上説明したように本実施形態によれば、ＡＴＭ５０は、振動アクチュエータ１１５ａ，１１５ｂから発生した振動によりタッチパネル５０２のみを振動させることができる。液晶表示パネル５０１への振動は、ダンパ５０３により吸収される。したがって、液晶表示パネル５０１の画面表示内容がぶれないので、例えば、上記第１実施形態のように液晶表示パネルごとタッチパネルを振動させる場合と比較して、表示内容が見易い。
【０１５０】なお、図２６に示すように、振動アクチュエータ１１５ａ，１１５ｂをタッチパネル５０２の液晶表示パネル５０１側に設置する構成としてもよい。また、図２７は、本実施形態の変形例に係るＡＴＭ５１の内部構造を例示する断面図である。同図において、ＡＴＭ５１の本体装置５０ａの前面側に傾斜させて設置された液晶表示パネル５０１の表示面上には、２つの振動アクチュエータ１１５ａ，１１５ｂを介してタッチパネル５０２が取り付けられている。
【０１５１】ここで、液晶表示パネル５０１はＡＴＭ５１の本体装置５０ａに固定されている。これに対してタッチパネル５０２は、振動アクチュエータ１１５ａ，１１５ｂのみを介して液晶表示パネル５０１に取り付けられており、かつ、タッチパネル５０２と本体カバー５０４との間には隙間が設けられている。このため、タッチパネル５０２は、振動アクチュエータ１１５ａ，１１５ｂから発生する振動により、タッチパネル５０２の表面に対して垂直となる方向に振動する。また、液晶表示パネル５０１は本体装置５０ａに固定されているため、振動アクチュエータ１１５ａ，１１５ｂと接しているものの、ほとんど振動しない。したがって、図２７に示す構造としても、図２５に示した構造の場合と同様の効果を得ることができる。
【０１５２】また、図２８～図３１は、本実施形態のその他の変形例に係るＡＴＭ５２，５３，５４，５５の内部構造を例示する断面図である。まず、図２８に示すように、その表示面にタッチパネル５０２が重ねられ、かつ、裏面に振動アクチュエータ１１５ａ，１１５ｂが設置された液晶表示パネル５０１を、ダンパ５０３を介して本体カバー５０４に取り付ける構成としてもよい。この場合、液晶表示パネル５０１とＡＴＭ５２の本体装置５０ａとの間には隙間が設けられる。このような構成とすれば、振動アクチュエータ１１５ａ，１１５ｂから発生する振動により、タッチパネル５０２をその表面に対して垂直となる方向に振動させることができる。なお、この変形例におけるダンパ５０３は、タッチパネル５０２および液晶表示パネル５０１を効率的に振動させるための役割を担う。
【０１５３】また、図２９に示すように、その表示面にタッチパネル５０２が重ねられた液晶表示パネル５０１を、振動アクチュエータ１１５ａ，１１５ｂを介して本体カバー５０４に取り付ける構成としてもよい。この場合も、液晶表示パネル５０１とＡＴＭ５３の本体装置５０ａとの間に隙間が設けられる。このような構成であっても、図２８に示した場合と同様に、振動アクチュエータ１１５ａ，１１５ｂから発生する振動によりタッチパネル５０２を振動させることができる。
【０１５４】あるいは、図３０に示すように、その表示面にタッチパネル５０２が重ねられ、かつ、裏面に振動アクチュエータ１１５ａ，１１５ｂが設置された液晶表示パネル５０１を、ダンパ５０３を介してＡＴＭ５４の本体装置５０ａに取り付ける構成としてもよい。この場合は、液晶表示パネル５０１と本体カバー５０４との間に隙間が設けられる。このような構成としても、振動アクチュエータ１１５ａ，１１５ｂから発生する振動により、タッチパネル５０２をその表面に対して垂直となる方向に振動させることができる。
【０１５５】また、図３１に示すように、その表示面にタッチパネル５０２が重ねられた液晶表示パネル５０１を、振動アクチュエータ１１５ａ，１１５ｂを介してＡＴＭ５５の本体装置５０ａに取り付ける構成としてもよい。この場合も、液晶表示パネル５０１と本体カバー５０４との間に隙間が設けられる。このような構成であっても、図３０に示した場合と同様に、振動アクチュエータ１１５ａ，１１５ｂから発生する振動によりタッチパネル５０２を振動させることができる。
【０１５６】これらの図２８～図３１に示した各変形例は、いずれも液晶表示パネル５０１ごとタッチパネル５０２を振動させるものであるが、ＡＴＭ５２～５５は、タッチパネル５０２に対するタッチ操作を受付けたことを、タッチ操作を行ったユーザの指先に振動で報知することができる。
【０１５７】なお、本実施形態では、ディスプレイとして液晶ディスプレイを用いた場合について説明した。しかしながらディスプレイは、ＣＲＴやプラズマディスプレイ、ＥＬ（Electronic Luminescence）ディスプレイなどであってもよい。また、振動アクチュエータ１１５ａ，１１５ｂの設置数は任意である。さらに、ダンパ５０３は、例えば、スプリングなどを用いて構成されるものであってもよい。
【０１５８】［Ｆ．第６実施形態］本実施形態では、操作入力が受付けられたことを、その操作入力の種類に応じて異なる形態の振動でユーザへ報知する電子機器について説明する。なお、本実施形態においては、上記第１実施形態で説明したＰＤＡ１０を基礎として説明を行う。したがって、第１実施形態と共通する部分については同一の符号を使用するものとする。また、第１実施形態と共通する部分についてはその説明を省略するものとする。
【０１５９】［Ｆ－１．第１例］図３２は、本実施形態の第１例に係るＰＤＡ１０の画面表示例を示す図である。同図に示すように、ＰＤＡ１０の表示画面には、複数のタッチボタン「Ａ」～「Ｇ」が表示されている。画面表示されたこれらのタッチボタンにユーザが指先で触れることにより、表示画面上に重ねられたタッチパネル１０２がタッチ操作を検出する。なお、各タッチボタンに割り当てたアルファベットは、タッチボタンを識別するために付与したものにすぎない。
【０１６０】次に、図３３は、ＰＤＡ１０のメモリ１１２に格納されている波形データテーブル１１２ａを例示する図である。同図に示すように、波形データテーブル１１２ａには、画面表示される各タッチボタン毎に、このタッチボタンがタッチパネル１０２上において占有する領域をＸＹ座標値を用いて示したエリアデータと、このタッチボタンが押された場合に振動アクチュエータ１１５に印加する駆動信号の波形データとが格納されている。
【０１６１】ここで、各タッチボタンと対応付けられている駆動信号の波形は、例えば、図３４～図３７に例示するように振幅や形状がそれぞれ異なる。但し、これらの各図において駆動信号の周波数ｆ₀は、ＰＤＡ１０の本体ケース１０１、タッチパネル１０２を具備した液晶表示パネル１０３ａ、振動アクチュエータ１１５のいずれかを共振させる周波数である。上述した波形データテーブル１１２ａには、これらの駆動信号を生成するために必要となる周波数データや振幅データなどが波形データとして格納されている。
【０１６２】このような構成を有するＰＤＡ１０のタッチパネル１０２にユーザが指先でタッチすると、タッチパネル１０２は、タッチ操作を検出し、タッチ信号をＣＰＵ１１３に出力する。ＣＰＵ１１３は、タッチ信号に基づいてタッチ位置のＸＹ座標データを求め、波形データテーブル１１２ａを参照して押されたタッチボタンを特定する。次いで、ＣＰＵ１１３は、特定したタッチボタンに対応付けられた駆動信号の波形データを波形データテーブル１１２ａから読み出す。
【０１６３】そして、ＣＰＵ１１３は、読み出した波形データを駆動信号生成回路１１４に出力する。また、これと同時にＣＰＵ１１３は、駆動信号生成回路１１４に対して駆動信号の生成を指示する。この後の処理は、上記第１実施形態で説明した振動制御処理１（図５参照）のステップＳ１０４以降の処理と同様であるので説明を省略する。
【０１６４】以上説明したように本実施形態の第１例によれば、ＣＰＵ１１３は、タッチパネル１０２に対するタッチ操作を検知した場合に、まず、タッチ位置を検出し、操作されたタッチボタンを特定する。そして、ＣＰＵ１１３は、タッチボタンの種類に対応付けられた振動形態で振動アクチュエータ１１５から振動を発生させる。したがって、ＰＤＡ１０は、タッチ操作を受付けたことを報知する振動の形態を、操作されたタッチボタンに応じて異ならせることができる。
【０１６５】なお、タッチパネル１０２上において、いずれのタッチボタンにも該当しない場所がユーザにより押された場合に、このタッチ操作が無効であることを示す振動を振動アクチュエータ１１５から発生させる構成としてもよい。また、振動時間や振動の回数などを変更して振動形態を異ならせる構成としてもよい。
【０１６６】また、本実施形態の第１例に係る発明は、タッチパネル１０２の代わりに複数の操作キーを有する電子機器に対しても適用可能である。この場合、電子機器のメモリには、操作キー毎に波形データを記憶しておく。そして、電子機器の制御部は、操作キーが操作されたことを検知した場合に、操作されたキーに応じた波形データをメモリから読み出して振動発生器を駆動する。このような構成とすれば、キー操作が電子機器に受付けられたことを報知する振動の形態を、操作されたキーに応じて異ならせることができる。
【０１６７】［Ｆ－２．第２例］図３８および図３９は、ＰＤＡ１０の表示画面に表示されたアイコンをタッチパネル１０２に対するタッチ操作によりドラッグし、ゴミ箱に移す作業を行っている状態を例示する図である。なお、ここで言うゴミ箱とは、データの削除を指令するアイコンのことである。
【０１６８】まず、ユーザがタッチパネル１０２に対するタッチ操作によりドラックしたいアイコンを選択すると、ＰＤＡ１０のＣＰＵ１１３は、タッチ位置を検出し、そのタッチ操作がアイコンの選択を指令したものであると特定する。ＰＤＡ１０のメモリ１１２には、図４０に示すように、操作入力が指示する指令の種類毎に振動アクチュエータ１１５に印加する駆動信号の波形データが格納された波形データテーブル１１２ｂが記憶されている。
【０１６９】ＣＰＵ１１３は、この波形データテーブル１１２ｂから「アイコンの選択」に対応付けられた波形データを読み出して振動アクチュエータ１１５を駆動する。したがって、タッチ操作を行ったユーザの指先やＰＤＡ１０を把持するユーザの手には、アイコンの選択が行われたことを示す振動が与えられる。
【０１７０】また、図３８に示すように、ユーザが指先をタッチパネル１０２に接触させたまま移動させ、選択したアイコンをドラッグしている場合、ＣＰＵ１１３は、そのタッチ操作がアイコンのドラッグを指令したものであると特定する。したがって、ＣＰＵ１１３は、波形データテーブル１１２ｂから「ドラッグ」に対応付けられた波形データを読み出して振動アクチュエータ１１５を駆動する。これにより、ユーザにはドラック中であることを示す振動が与えられる。例えば、ドラッグ中の場合には、弱めの振動を継続して与えることなどが好ましい。
【０１７１】そして、図３９に示すように、ドラッグされているアイコンがゴミ箱の上に重ねられると、ＣＰＵ１１３は、タッチ操作がアイコンをゴミ箱に収容することを指令したものであると特定する。したがって、ＣＰＵ１１３は、アイコンをゴミ箱に収容するとともに、波形データテーブル１１２ｂから「データの削除」に対応付けられた波形データを読み出して振動アクチュエータ１１５を駆動する。これにより、タッチ操作を行ったユーザには、アイコンを削除したことを示す振動が与えられる。
【０１７２】以上説明したように本実施形態の第２例によれば、ＣＰＵ１１３は、タッチパネル１０２に対するタッチ操作を検知した場合に、まず、タッチ操作が指示する指令の種類を特定する。そして、ＣＰＵ１１３は、特定した指令の種類に対応付けられた振動形態で振動アクチュエータ１１５から振動を発生させる。したがって、ＰＤＡ１０は、タッチ操作を受付けたことを報知する振動の形態を、タッチ操作が指示する指令の種類に応じて異ならせることができる。
【０１７３】［Ｆ－３．第３例］図４１は、本実施形態の第３例に係るＰＤＡ１０の画面表示例を示す図である。同図に示すように、ＰＤＡ１０の表示画面には、例えば、ＰＤＡ１０の音量レベルや画面の明暗度などのパラメータ値を調整するための「目盛」と「つまみ」が表示されている。ユーザは、画面表示された「つまみ」の位置を、タッチパネル１０２に対するタッチ操作によりドラッグし、変更することができる。
【０１７４】まず、ユーザがタッチパネル１０２に対するタッチ操作により「つまみ」をクリックすると、ＰＤＡ１０のＣＰＵ１１３は、「つまみ」がクリックされたことを特定する。そして、ＣＰＵ１１３は、「つまみ」がクリックされたことを示す振動をユーザへ与える。
【０１７５】次いで、ユーザが指先をタッチパネル１０２に接触させたまま移動させ、「つまみ」を「目盛」に沿ってドラッグしている場合、ＣＰＵ１１３は、「つまみ」がドラッグされていることを特定する。ここで、本実施形態の第３例に係るＰＤＡ１０のメモリ１１２には、図４２に示す波形データテーブル１１２ｃが記憶されている。この波形データテーブル１１２ｃは、このパラメータが取り得る範囲の値を複数に区分し、各区分毎に振動アクチュエータ１１５に印加する駆動信号の波形データを格納している。
【０１７６】ＣＰＵ１１３は、ドラッグされた「つまみ」の位置に従ってパラメータ値を特定し、波形データテーブル１１２ｃから現在のパラメータ値に対応付けられた波形データを読み出して振動アクチュエータ１１５を駆動する。したがって、「つまみ」をドラッグしている間、タッチ操作を行っているユーザの指先やＰＤＡ１０を把持するユーザの手には、パラメータ値に応じた振動が与えられる。
【０１７７】なお、以下に説明するように、駆動信号の波形合成処理を行う構成であってもよい。例えば、パラメータ値が“０”～“１００”の範囲の数値を取り得る場合に、図４３～図４５に示すように、パラメータ値が“０”の場合と（図４３）、パラメータ値が“５０”の場合と（図４４）、パラメータ値が“１００”の場合（図４５）の各駆動信号の波形データをメモリ１１２に記憶しておく。ＣＰＵ１１３は、現在のパラメータ値が“４０”の場合は、パラメータ値“０”の波形の割合を“１”、パラメータ値“５０”の波形の割合を“４”として両方の波形を合成する。そして、ＣＰＵ１１３は、この合成波形を駆動信号として振動アクチュエータ１１５に印加する。また、パラメータ値の大きさに比例して駆動信号の振幅のみを変化させ、振動の大きさを変えるようにしてもよい。
【０１７８】以上説明したように本実施形態の第３例によれば、ＣＰＵ１１３は、タッチパネル１０２に対してパラメータ値を変更するタッチ操作を検知した場合に、タッチ操作により変更されたパラメータ値に対応付けられた振動形態で振動アクチュエータ１１５から振動を発生させる。したがって、ＰＤＡ１０は、タッチ操作を受付けたことを報知する振動の形態を、このタッチ操作により変更されたパラメータ値に応じて異ならせることができる。
【０１７９】なお、本実施形態の第３例に係る発明は、パラメータ値を連続的に可変させる操作子（例えば、図７８に例示するスライダスイッチ９９３や、図７９に例示するダイアル型スイッチ９９４など）を有する電子機器に対しても適用可能である。この場合、電子機器の制御部は、操作子が操作されたことを検知した場合に、この操作子の操作により変更されたパラメータ値に対応付けられた振動形態で振動発生器から振動を発生させる。これにより、操作子の操作が電子機器に受付けられたことを報知する振動の形態を、この操作子の操作により変更されたパラメータ値に応じて異ならせることができる。
【０１８０】［Ｇ．第７実施形態］本実施形態では、タッチパネルに対するタッチ操作の押圧レベルに応じて、タッチ操作が受付けられたことを異なる形態の振動でユーザへ報知する電子機器について説明する。なお、本実施形態においては、上記第１実施形態で説明したＰＤＡ１０を基礎として説明を行う。したがって、第１実施形態と共通する部分については同一の符号を使用するものとする。また、第１実施形態と共通する部分についてはその説明を省略するものとする。
【０１８１】本実施形態においてＰＤＡ１０が有するタッチパネルは、ユーザの指先がタッチパネルに触れている状態（以下、本実施形態では、この操作をタッチ操作と述べる）と、指先が所定の押圧レベル以上の力でタッチパネルを押圧している状態（以下、本実施形態では、押圧操作と述べる）との２つの操作状態を検出することができる。タッチパネルは、タッチ操作の場合と押圧操作の場合とでＣＰＵ１１３に出力するタッチ信号の種類を異ならせる。
【０１８２】また、本実施形態に係るＰＤＡ１０のメモリ１１２には、図４６に示す波形データテーブル１１２ｄが格納されている。この波形データテーブル１１２ｄは、図３２に示したタッチボタンの画面表示例に対応するものである。波形データテーブル１１２ｄには、各タッチボタン毎に、このタッチボタンのエリアデータと、このタッチボタンがタッチ操作された場合および押圧操作された場合に振動アクチュエータ１１５に印加するそれぞれの波形データが格納されている。
【０１８３】このような構成を有するＰＤＡ１０において、タッチパネルに対するタッチ操作が行われると、タッチパネルは、タッチ操作が行われたことを示すタッチ信号をＣＰＵ１１３に出力する。ＣＰＵ１１３は、タッチ信号に基づいてタッチ位置の座標データを求め、波形データテーブル１１２ｄを参照して操作されたタッチボタンを特定する。次いで、ＣＰＵ１１３は、特定したタッチボタンに対応付けられたタッチ操作用の波形データを波形データテーブル１１２ｄから読み出す。そして、ＣＰＵ１１３は、読み出した波形データにより生成される駆動信号を用いて振動アクチュエータ１１５を駆動する。また、タッチパネルに対する押圧操作が行われた場合も同様である。ＣＰＵ１１３は、操作されたタッチボタンに対応付けられた押圧操作用の波形データを波形データテーブル１１２ｄから読み出して振動アクチュエータ１１５を駆動する。
【０１８４】このような構成とすることにより、例えば、ユーザが指先でタッチパネルを押圧せずに触れた状態のまま移動させ、タッチボタンの位置を探っている場合には、ＰＤＡ１０は、指先が触れているタッチボタンの種類に対応付けられたタッチ操作用の振動をユーザに与える。すなわち、タッチボタンの位置をユーザが探している状態においては、例えば、タッチボタンの種類毎に異なる微弱な振動がユーザに与えられる。一方、ユーザが所望のタッチボタンを探り当て、このタッチボタンを押圧操作した場合には、ＰＤＡ１０は、このタッチボタンの種類に対応付けられた押圧操作用の振動をユーザに与える。すなわち、ユーザがタッチボタンを押すと、この操作が受付けられたことを示す振動がユーザに与えられる。
【０１８５】このような振動報知制御は、視覚による操作入力の確認が困難な状況下において特に効果を発揮する。例えば、カーナビゲーション装置などに適用することが有効である。また、一般の電子機器であっても、例えば、深夜に照明を付けない状態で、手探りで操作入力を行うような状況下において効果を奏する。
【０１８６】以上説明したように本実施形態によれば、ＣＰＵ１１３は、タッチパネルに対する操作入力を検知した場合に、タッチ操作の場合と押圧操作の場合とで異なる振動形態で振動アクチュエータ１１５から振動を発生させる。したがって、ＰＤＡ１０は、タッチパネルに対する操作入力のし方に応じて、この操作入力を受付けたことを報知する振動の形態を異ならせることができる。
【０１８７】なお、ユーザの指先がタッチパネルに触れた状態を操作入力として受付けるタッチパネルと、ユーザの指先による所定の押圧レベル以上での押圧を操作入力として受付けるタッチパネルとを重ね合わせて用いてもよい。また、このように重ね合わせるタッチパネルの枚数は、２枚に限定されるものではない。
【０１８８】［Ｈ．第８実施形態］本実施形態では、操作入力が受付けられたことを音で報知する音報知モードと、操作入力が受付けられたことを振動で報知する振動報知モードとを有し、周囲の音量レベルに応じて報知モードを切り替える電子機器について説明する。なお、本実施形態において、上記第１実施形態と共通する部分については同一の符号を使用するものとする。また、第１実施形態と共通する部分についてはその説明を省略するものとする。
【０１８９】［Ｈ－１．第８実施形態の構成］図４７は、ＰＤＡ６０のハードウェア構成を例示するブロック図である。同図に示すように、ＰＤＡ６０は、タッチパネル１０２、表示部１０３、キー入力部１１１、メモリ１１２、ＣＰＵ１１３、駆動信号生成回路１１４、振動アクチュエータ１１５、マイクロフォン６０１、音量測定回路６０２、ビープ音生成回路６０３およびスピーカ６０４を有する。
【０１９０】音量測定回路６０２は、マイクロフォン６０１から得たＰＤＡ６０の周囲の音のアナログ信号波形に基づいてその音量レベルを測定し、測定結果をＣＰＵ１１３に出力する。ビープ音生成回路６０３は、ＣＰＵ１１３からの指示に従ってスピーカ６０４に印加するための駆動信号を生成する。この駆動信号がスピーカ６０４に印加されてビープ音が発音される。
【０１９１】このＰＤＡ６０は、操作入力が受付けられたことをビープ音で報知する音報知モードと、操作入力が受付けられたことを振動で報知する振動報知モードとを有する。ＣＰＵ１１３は、報知制御処理１（図４８参照）を実行し、タッチパネル１０２に対するタッチ操作が受付けられたことをビープ音や振動でユーザへ報知する。この際、ＣＰＵ１１３は、音量測定回路６０２の測定結果に応じて、報知モードを音報知モードまたは振動報知モードに切り替える。このような報知モードの切り替え制御を行う理由は、例えば、街中などの一定レベル以上の騒音下では、ビープ音による報知の効果がほとんどないためである。ＣＰＵ１１３は、ＰＤＡ６０の周囲の音量があらかじめ設定された音量レベル以上であると判別した場合に、少なくとも振動報知モードを選択する。
【０１９２】［Ｈ－２．第８実施形態の動作］図４８は、本実施形態に係るＰＤＡ６０において、ＣＰＵ１１３により実行される報知制御処理１の動作を説明するフローチャートである。この報知制御処理１は、タッチパネル１０２に対するタッチ操作が許可されている期間において、ＣＰＵ１１３により所定周期毎に実行される。
【０１９３】同図に示すように、まず、ＣＰＵ１１３は、タッチパネル１０２からタッチ信号が入力されたか否かを判別する（ステップＳ６０１）。ＣＰＵ１１３は、タッチ信号が入力されていないと判別した場合は、報知制御処理１を終了する。一方、ＣＰＵ１１３は、タッチ信号が入力されたと判別した場合は、次いで、ＰＤＡ６０の周囲の音量があらかじめ設定された音量レベル以上であるか否かを音量測定回路６０２の測定結果に基づいて判別する（ステップＳ６０２）。ＣＰＵ１１３は、ＰＤＡ６０の周囲の音量があらかじめ設定された音量レベル以上でないと判別した場合は、報知モードを音報知モードに決定する（ステップＳ６０３）。そして、ＣＰＵ１１３は、ビープ音生成回路６０３を駆動してスピーカ６０４からビープ音を発音させ（ステップＳ６０４）、タッチ操作が受付けられたことをビープ音でユーザへ報知する。
【０１９４】一方、ＣＰＵ１１３は、上記ステップＳ６０２においてＰＤＡ６０の周囲の音量があらかじめ設定された音量レベル以上であると判別した場合は、報知モードを振動報知モードに決定する（ステップＳ６０５）。そして、ＣＰＵ１１３は、駆動信号生成回路１１４を介して振動アクチュエータ１１５を駆動し、タッチ操作が受付けられたことを振動でユーザへ報知する。なお、ステップＳ６０６以降の処理は、上記第１実施形態で説明した振動制御処理１（図５参照）のステップＳ１０２以降の処理と同様であるので説明を省略するものとする。
【０１９５】以上説明したように本実施形態によれば、ＣＰＵ１１３は、タッチ操作が受付けられたことを報知する報知モードを、音量測定回路６０２の測定結果に基づいて音報知モードまたは振動報知モードに切り替える。したがって、ＰＤＡ６０は、周囲の音量（騒音レベル）に応じて振動で報知を行うのか、ビープ音で報知を行うのかを自動的に変更することができる。
【０１９６】なお、本実施形態において、報知モードをユーザが指定可能な構成としてもよい。この場合、ＣＰＵ１１３は、使用する報知モードをユーザに指定させるための画面表示を行う。ＣＰＵ１１３は、ユーザからの操作入力により、音報知モードまたは振動報知モードのいずれか一方以上が使用する報知モードとして指定されると、その指定情報をメモリ１１２に記憶する。そして、ＣＰＵ１１３は、上記ステップＳ６０１においてタッチパネル１０２からタッチ信号が入力されたと判別した後、メモリ１１２に記憶された指定情報に従って、報知モードを音報知モードまたは振動報知モードのいずれか一方以上に決定する。
【０１９７】また、上記第１実施形態で説明したように、振動アクチュエータ１１５のコイル１２１に可聴帯域の音声信号を印加することで、この振動アクチュエータ１１５をスピーカ６０４（発音源）としても用いることができる。ここで、振動アクチュエータ１１５から振動を発生させるための駆動信号の波形は、例えば、図４９に示す通りである。なお、同図において駆動信号の周波数ｆ₀は、ＰＤＡ１０の本体ケース１０１、タッチパネル１０２を具備した液晶表示パネル１０３ａ、振動アクチュエータ１１５自身のいずれかを共振させる周波数である。また、この振動アクチュエータ１１５から音を発生させるための駆動信号の波形は、例えば、図５０に示す通りである。
【０１９８】そして、振動アクチュエータ１１５から振動の発生と音の発生を同時に行う場合の駆動信号の波形は、例えば、図５１に示す通�