| 【発明の名称】 |
コンピュータ管理事業収益・資産証券化システム |
| 【発明者】 |
【氏名】ダニエル アルパート
【氏名】ガブリエル 西園
【氏名】マーク サンシャイン
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| 【要約】 |
【課題】所轄官公庁の営業許認可を必要とする事業を行なっている事業者の事業収益資産の管理システムを提供するとともに、証券化の必須条件である事業収益資産の破産隔離と、破産があっても事業運営の継続を実現する事業収益資産証券化の方法を提供することを目的とする。
【解決手段】事業者の業務管理コンピュータと、事業収益・資産の管理及びその事業のキャッシュフローを管理するサービサー（債券管理回収会社）の受託管理コンピュータと、インターネットを含む通信手段とで構成された事業収益・資産証券化システム。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 所轄官公庁の営業許認可を必要とする事業を行なっている事業者が保有する営業に必要な事業資産及び事業収益を担保として投資家から直接資金を調達するため前記事業者は保有する営業に必要な所有不動産、不動産賃借権、動産、動産賃借権、リース権等の全ての事業資産を破産隔離を目的として株式会社、有限会社、匿名組合、特定目的会社、信託等の法人に譲渡し、その譲渡を受けた前記法人はその所有する事業資産の精算価格と事業収益を担保として最終的に投資家から資金を調達しそれを事業者に提供すると共に、前記事業者に前記事業資産をリースして事業運営を継続させその事業運営の監視と事業収益の管理をサービサー（債券管理回収会社）に委託する事業収益・資産証券化システムであって、前記事業収益・資産証券化システムは、前記事業者の業務管理コンピュータと、事業収益・資産の管理及びその事業のキャッシュフローを管理するサービサーの受託管理コンピュータと、インターネットを含む通信手段とから構成され、前記事業者に設けられた業務管理コンピュータは、少なくともその事業者が運営する営業各店からＬＡＮ通信回線又はインターネットを含む通信回線を介して現金収入を含む営業収入を受信し、毎日の営業収入その他の情報をデータベースに収集記録する営業収支管理手段と、来店数、設備稼働実績を含むデータをデータベースに記録する営業情報データ収集手段と、営業収支データ及び営業情報データをサービサーの受託管理コンピュータに毎日インターネットを含む通信手段で送信する営業情報データ報告手段とを備え、前記サービサーの受託管理コンピュータは、少なくとも業務管理コンピュータからの営業情報データ報告を毎日インターネットを含む通信手段で受信し現金収入を管理し銀行口座の入金と照合する現金収支監視手段と、営業収支データから会計監査に必要な財務会計データベースを生成する事業収支管理手段と、入金された銀行口座から保険料、固定資産税、家賃、事業者の営業経費、前記法人に対する賃借料、租税課金、発行した債券の金利元本の支払及び予め定めた留保金をそれぞれの口座に振込む支払計算管理手段と、資産運用益を証券購入投資者に償還する償還管理手段と、証券を購入した投資家が資産保全判断を行なうための評価データを作成する営業成績評価手段とを少なくとも備えることを特徴とするコンピュータ管理事業収益・資産証券化システム。
【請求項２】 前記事業者が所有権を保有する営業に必要な事業資産を破産隔離の為に株式会社、有限会社、匿名組合、特定目的会社、信託等の法人に譲渡するに際して、前記事業者と前記事業資産の賃貸借契約を締結することを目的とする前記法人との間で一旦賃貸借契約を締結し、その不動産賃借権を前記法人に譲渡することにより所有権の移転をせずに事業収益資産の利用権のみを譲渡することを特徴とする請求項１記載のコンピュータ管理事業収益・資産証券化システム。
【請求項３】 前記事業者が賃借権を保有する営業に必要な事業資産の賃借権を前記法人に譲渡するに際して、不動産賃借権の再譲渡を目的とする別の前記法人にその賃借権を譲渡し、再譲渡を目的として前記法人に賃貸または再リースして利用権を譲渡することを特徴とする請求項１又は２記載の記載のコンピュータ管理事業収益・資産証券化の方法。
【請求項４】 前記事業者は、少なくとも風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律による行政の許認可を必要とする遊戯機事業又は酒類販売許認可等を必要とするレストラン、バー、ナイトクラブ、ホテルやコンビニエンスストア、食品衛生法等による許認可を必要とする飲食店営業又は、医師法等による許認可を必要とする病院やクリニック、環境衛生法等による許認可を必要とする理美容店事業を含むことを特徴とする請求項１、２又は３記載のコンピュータ管理事業収益・資産証券化システム。
【請求項５】 前記投資家は、機関投資家、信託銀行或いは一般投資家の事業代行者であることを特徴とする請求項１、２、３、又は４記載のコンピュータ管理事業収益・資産証券化システム。
【請求項６】 前記受託管理コンピュータの支払計算管理手段における金額支払／留保は以下の数式（１）によって関連づけられていることを特徴とする請求項１、２、３、４又は５記載のコンピュータ管理事業収益・資産証券化システム。
Ｘ＝ａ−ｂ−［（ｃ＋ｇ）・ｎ］−［（ｄ＋ｅ＋ｆ）・（ｎ／３６５）］−（ｈ−ｉ）・・・・・（１）
ここで、ａ：事業者によって指定口座に入金された売上額ｂ：事業者の営業実績データによる営業経費実額ｃ：事業者の営業経費年間予算による営業経費ｄ：地主／建物主への年間賃借料支払額ｅ：年間固定資産税ｆ：年間保険料ｇ：営業施設改善予算額ｈ：キャッシュリザーブ最低保留額ｉ：計算日までの残額ｎ：日数Ｘ：事業者への返還額【請求項７】 前記受託管理コンピュータの営業成績評価手段における営業評価は以下の数式（２）によって行なうことを特徴とする請求項６記載のコンピュータ管理事業収益資産証券化システム。
ＤＳＣＲ＝ｒ／（ｑ＋ｐ）・・・・・（２）
ここで、ｑ：ローン金利月支払額ｐ：元本月支払額ｒ：月額キャッシュフローＤＳＣＲ：キャッシュフローの対金利元本償還額比率 |
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、所轄官公庁の営業許認可を必要とする事業を行なっている事業者が保有する営業に必要な資産及び事業収益を担保として機関投資家、信託銀行或いは一般投資家の事業代行者から資本市場において直接資金を調達するための事業収益資産証券化システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】企業が資金を調達する方法としては銀行などの金融機関から融資を受ける間接金融と、企業の資産を有価証券として組み立て販売することにより資本市場から直接資金を調達する直接金融とがある。従来の証券化は企業の持つ債権や不動産を担保としたものが対象であり企業の事業収益を含む事業収益資産全体を対象とするためには事業収益を管理するシステムが整っていない問題があった。
【０００３】例えば、遊戯機（パチンコ等）の営業店舗は安定した収益性があり投資対象として魅力がある事業である。また、事業者はこれらの営業店舗を商業不動産担保証券もしくは資産担保証券として証券化し、機関投資家に販売することにより営業資産の金融面での流動化を求めていた。しかしながら、前記のように、その事業収益を管理するシステムが存在しないため証券化の条件を満たすのが難しい問題があった。
【０００４】また、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の許認可を受けて営業を行なっている事業者の営業資産を破産隔離のための別会社に譲渡すると、再度風俗営業法の許認可を申請取得しなければならない問題があった。
【０００５】さらに、営業資産を破産隔離のための別会社に譲渡して所有権を移転させるには、所有権譲渡の登録免許税、不動産取得税、法人税などの税金が証券化を目的とした別会社に課税される問題があった。このため、破産隔離にコストがかかり証券化の促進を阻害していた。
【０００６】またさらに、賃借不動産の営業店舗で前記許認可事業を運営している場合、営業に必要な資産としてその賃借権を証券化のための破産隔離を目的とした別法人に譲渡することとなるが、仮に営業権を有する第一の営業会社が破産しても営業資産の賃貸契約先の同意なしに第二の営業会社が引続き営業を継続できる仕組みが求められていた。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、前述の問題に鑑み、所轄官公庁の営業許認可を必要とする事業を行なっている事業者の事業収益資産の管理システムを提供すると、証券化の必須条件である事業収益資産の破産隔離と、破産があっても事業運営の継続を実現する事業収益・資産証券化のシステムを提供することを目的とする。
【０００８】また、破産隔離のための営業資産の譲渡に当たり、登録免許税、譲渡税、法人税、その他の税負担を最小とする方法を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】前記課題を解決するため本発明のコンピュータ管理事業収益・資産証券化システムは、所轄官公庁の営業許認可を必要とする事業を行なっている事業者が保有する営業に必要な事業資産及び事業収益を担保として投資家から直接資金を調達するため前記事業者は保有する営業に必要な所有不動産、不動産賃借権、動産、動産賃借権、リース権等の全ての事業資産を破産隔離を目的として株式会社、有限会社、匿名組合、特定目的会社、信託等の法人に譲渡し、その譲渡を受けた前記法人はその所有する事業資産の精算価格と事業収益を担保として最終的に投資家から資金を調達しそれを事業者に提供すると共に、前記事業者に前記事業資産をリースして事業運営を継続させその事業運営の監視と事業収益の管理をサービサー（債券管理回収会社）に委託する事業収益・資産証券化システムであって、前記事業収益・資産証券化システムは、前記事業者の業務管理コンピュータと、事業収益・資産の管理及びその事業のキャッシュフローを管理するサービサーの受託管理コンピュータと、インターネットを含む通信手段とから構成され、前記事業者に設けられた業務管理コンピュータは、少なくともその事業者が運営する営業各店からＬＡＮ通信回線又はインターネットを含む通信回線を介して現金収入を含む営業収入を受信し、毎日の営業収入その他の情報をデータベースに収集記録する営業収支管理手段と、来店数、設備稼働実績を含むデータをデータベースに記録する営業情報データ収集手段と、営業収支データ及び営業情報データをサービサーの受託管理コンピュータに毎日インターネットを含む通信手段で送信する営業情報データ報告手段とを備え、前記サービサーの受託管理コンピュータは、少なくとも業務管理コンピュータからの営業情報データ報告を毎日インターネットを含む通信手段で受信し現金収入を管理し銀行口座の入金と照合する現金収支監視手段と、営業収支データから会計監査に必要な財務会計データベースを生成する事業収支管理手段と、入金された銀行口座から保険料、固定資産税、家賃、事業者の営業経費、前記法人に対する賃借料、租税課金、発行した債券の金利元本の支払及び予め定めた留保金をそれぞれの口座に振込む支払計算管理手段と、資産運用益を証券購入投資者に償還する償還管理手段と、証券を購入した投資家が資産保全判断を行なうための評価データを作成する営業成績評価手段とを少なくとも備えることを特徴とする。
【００１０】この発明によれば、事業収益資産証券化システムが証券化によって資金を受けた事業者及び証券化に関係した特定目的会社などの前記法人の全ての運用状況を投資家が監視することができるため事業収益を含めた資産価値に対する資金の調達を容易とすることができる。
【００１１】また、第三者機関であるサービサーが、事業者の現金収支（キャッシュフロー）の全てを管理し、収益性の評価データを提供することができるため、証券化融資契約の支払義務の履行、会計監査法人による時間と経費のかかる監査にかえて正確な監視をすることができる。
【００１２】また、営業に必要な資産の所有権、賃貸借権、リース権などの諸権利は特定目的会社等の前記法人に移転するため、元の事業者から切り離され、元の事業者の債務不履行や破産などの非常事態から隔離される。このため証券化の必須条件の破産隔離が実現できる。そのうえで、元の事業者にリース権として貸与することにより風俗営業法などの許認可を取り直すことなく営業資産の破産隔離と事業運営の継続を実現することができる。
【００１３】請求項２の発明は請求項１記載の発明であって、前記事業者が所有権を保有する営業に必要な事業資産を破産隔離の為に株式会社、有限会社、匿名組合、特定目的会社、信託等の法人に譲渡するに際して、前記事業者と前記事業資産の賃貸借契約を締結することを目的とする前記法人との間で一旦賃貸借契約を締結し、その不動産賃借権を前記法人に譲渡することにより所有権の移転をせずに事業収益資産の利用権のみを譲渡することを特徴とする。
【００１４】この発明によれば、所有権を移転せず、賃貸借権とすることにより、所有権譲渡の登録免許税、不動産取得税、法人税などの各種の税金が証券化を目的とした前記法人に課税されない。このため証券化のコストが増加することを防止できる。
【００１５】請求項３の発明は請求項１又は２記載の発明であって、前記事業者が賃借権を保有する営業に必要な事業資産の賃借権を前記法人に譲渡するに際して、不動産賃借権の再譲渡を目的とする別の前記法人にその賃借権を譲渡し、再譲渡を目的として前記法人に賃貸または再リースして利用権を譲渡することを特徴とする。
【００１６】この発明によれば、仮に地主又は建物所有者と契約している第一の営業者が破産しても営業資産の賃貸契約先の同意なしに第二の営業者が引き続き営業を継続することができる。このため、地主、建物所有者の同意を得て賃借権の譲渡を行なう時間と費用をかけずに営業の継続性を保つことができる。
【００１７】請求項４の発明は請求項１、２又は３の発明であって、前記事業者は、少なくとも風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律による行政の許認可を必要とする遊戯機事業又は酒類販売許認可等を必要とするレストラン、バー、ナイトクラブ、ホテルやコンビニエンスストア、食品衛生法等による許認可を必要とする飲食店営業又は、医師法等による許認可を必要とする病院やクリニック、環境衛生法等による許認可を必要とする理美容店事業を含むことを特徴とする。
【００１８】この発明によれば、事業収益が大きな許認可を必要とする事業者の営業資産及び営業収益を証券化することができる。
【００１９】請求項５の発明は請求項１、２、３又は４記載の発明であって、前記投資家は、機関投資家、信託銀行或いは一般投資家の事業代行者であることを特徴とする。
【００２０】この発明によれば、事業者は低い証券化コストで大口の投資を得ることができる。また、機関投資家は、安全性が高く高収益の投資を効率よく行なうことができる。
【００２１】請求項６の発明は請求項１、２、３、４又は５記載の発明であって、前記受託管理コンピュータの支払計算管理手段における金額支払／留保は以下の数式（１）によって関連づけられていることを特徴とする。
Ｘ＝ａ−ｂ−［（ｃ＋ｇ）・ｎ］−［（ｄ＋ｅ＋ｆ）・（ｎ／３６５）］−（ｈ−ｉ）・・・・・（１）
ここで、ａ：事業者によって指定口座に入金された売上額ｂ：事業者の営業実績データによる営業経費実額ｃ：事業者の営業経費年間予算による営業経費ｄ：地主／建物主への年間賃借料支払額ｅ：年間固定資産税ｆ：年間保険料ｇ：営業施設改善予算額ｈ：キャッシュリザーブ最低保留額ｉ：計算日までの残額ｎ：日数Ｘ：事業者への返還額【００２２】この発明によれば、事業運営経営者のキャッシュフローを明確に管理し、投資家と事業運営経営者の事業収益の分配を正確に行なうことができる。
【００２３】請求項７の発明は請求項６記載の発明であって、前記受託管理コンピュータの営業成績評価手段における営業評価は以下の数式（２）によって行なうことを特徴とする。
ＤＳＣＲ＝ｒ／（ｑ＋ｐ）・・・・・（２）
ここで、ｑ：ローン金利月支払額ｐ：元本月支払額ｒ：月額キャッシュフローＤＳＣＲ：キャッシュフローの対金利元本償還額比率【００２４】この発明によれば、事業収益資産管理受託会社は常にキャッシュフローの対金利元本償還額比率（ＤＳＣＲ）を把握・監視し、事業収益・資産証券の価値評価を行なうことができる。また、事業運営経営の適格性の確保や事業資産の清算を含む対策を的確に行なうことができる。
【００２５】
【発明の実施の形態】本発明の実施の形態について以下図に基づいて説明する。
【００２６】図１は本発明のコンピュータ管理事業収益・資産証券化システム１００の構成を示す図である。
【００２７】ここで、１０は所轄官公庁の営業許認可を必要とする事業を行なっている事業者の業務管理コンピュータ、３０は事業収益・資産の管理及びその事業のキャッシュフローを管理するサービサー（債券管理回収会社）の受託管理コンピュータである。
【００２８】これらのコンピュータ１０、３０はそれぞれＬＡＮ通信回線又はインターネットを含む通信回線５０と接続して事業収益・資産証券化システムを構成している。
【００２９】この構成のシステムは、所轄官公庁の営業許認可を必要とする事業を行なっている事業者が保有する営業に必要な事業資産及び事業収益を担保として投資家から直接資金を調達するため前記事業者は保有する営業に必要な所有不動産、不動産賃借権、動産賃借権、リース権等の全ての事業資産を破産隔離を目的として株式会社、有限会社、匿名組合、特定目的会社、信託等の法人に譲渡し、その譲渡を受けた前記法人はその所有する事業資産の精算価格と事業収益を担保として最終的に投資家から資金を調達しそれを事業者に提供すると共に、前記事業者に前記事業資産をリースして事業運営を継続させその事業運営の監視と事業収益の管理をサービサー（債券管理回収会社）に委託するものである。
【００３０】前記事業者に設けられた業務管理コンピュータ１０は、ファイアウォールを含むＷｅｂサーバ１１と、その事業者の業務処理手段の制御を行なうアプリケーションサーバ１２及びその業務処理端末機１２′と、その業務に必要なデータベース１４を管理するデータベースサーバ１３と、現金収入情報受信インターフェイス部１５とからなる。
【００３１】ここで、現金収入情報受信Ｉ／Ｆ部１５は、その事業者が運営する複数の営業各店７０、７０からＬＡＮ通信回線などの専用回線又はインターネットを含む通信回線６０を介して現金収入情報データを受信する装置である。
【００３２】また、データベース１４は、前記営業各店７０の毎日の現金収入を含む営業収支の全ての管理と、来店数、設備稼働実績を少なくとも含む営業情報データと、その報告履歴を記録する営業収支・情報収集・報告業務用データベース１４ａを備える。
【００３３】また、アプリケーションサーバ１２は、現金収入情報受信Ｉ／Ｆ部１５より毎日営業各店７０、７０から入力する営業収支の総ての管理データを受信して、そのデータをデータベース１４ａに収集記録する営業収支管理手段１２ａと、来店数、設備稼働実績を含むデータを各店毎に現金収入情報受信Ｉ／Ｆ部１５より受信して、そのデータをデータベース１４ａに毎日記録する営業情報データ収集手段１２ｂと、その営業収支データ及び営業情報データをデータベース１４から読み出してサービサーの受託管理コンピュータ３０へ毎日ＬＡＮ通信回線又はインターネットを含む通信回線５０で送信する営業情報データ報告手段１２ｃとを備える。
【００３４】次に、サービサーの受託管理コンピュータ３０は、ファイアウォールを含むＷｅｂサーバ３１と、財務会計を含む受託業務処理手段の制御を行なうアプリケーションサーバ３２とその業務処理端末機３２′と、その業務に必要なデータベース３４を管理するデータベースサーバ３３とからなる。
【００３５】ここで、データベース３４は、会計監査に必要な財務会計用データベース３４ａと、受託業務に必要な受託業務用データベース３４ｂとを含む。
【００３６】また、アプリケーションサーバ３２は、業務管理コンピュータ１０からの営業情報データ報告を毎日インターネットを含む通信回線５０を介して受信し、現金収入を管理し、銀行口座の入金と照合する現金収支監視手段３２ａと、営業収支データから会計監査に必要な財務会計データベース３４ａを生成する事業収支管理手段３２ｂと、入金された銀行口座から保険料、固定資産税、家賃、事業者の営業経費、特定目的会社等の前記法人に対する賃借料、租税課金、発行した債券の金利元本の支払及び予め定めた留保金をそれぞれの口座に振込む支払計算管理手段３２ｃと、資産運用益を証券購入投資者に償還する償還管理手段３２ｄと、証券を購入した投資家が資産保全判断を行なうための評価データを作成する営業成績評価手段３２ｅとを少なくとも備える。
【００３７】以上のシステム１００においては、前記事業者が所有権を保有する営業に必要な事業資産を破産隔離の為に株式会社、有限会社、匿名組合、特定目的会社、信託等の法人に譲渡するに際して、前記事業者と前記事業資産の賃貸借契約を締結することを目的とする前記法人との間で一旦賃貸借契約を締結し、その不動産賃借権を前記法人に譲渡することにより所有権の移転をせずに事業収益資産の利用権のみを譲渡することができる。
【００３８】また、その事業者が賃借権を保有する営業に必要な事業資産の賃借権を前記法人に譲渡するに際して、不動産賃借権の再譲渡を目的とする前記法人にその賃借権を譲渡し、再譲渡を目的として前記法人に賃貸または再リースして利用権を譲渡することもできる。
【００３９】なお、ここで前記事業者は、少なくとも風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律による行政の許認可を必要とする遊戯機事業又は酒類販売許認可等を必要とするレストラン、バー、ナイトクラブ、ホテルやコンビニエンスストア、食品衛生法等による許認可を必要とする飲食店営業又は、医師法等による許認可を必要とする病院やクリニック、環境衛生法等による許認可を必要とする理美容店事業を含む。
【００４０】また、ここで前記投資家は、機関投資家、信託銀行或いは一般投資家の事業代行者も含まれる。
【００４１】前記支払計算管理手段３２ｃにおける金額支払／留保はさらに詳しくは以下のようになる。■事業者の営業必要経費を事業者へ支払う。■家賃、固定資産税、保険等を支払う。■営業施設改善等に必要な金額を留保する。■発行した債券の金利元本支払いに必要な額を留保する。
【００４２】以上の支払／留保の関係は以下の数式（１）によって関連づけられる。
ａ：事業者によって指定口座に入金された売上額ｂ：事業者の営業実績データによる営業経費実額ｃ：事業者の営業経費年間予算による営業経費ｄ：地主／建物主への年間賃借料支払額ｅ：年間固定資産税ｆ：年間保険料ｇ：営業施設改善予算額ｈ：キャッシュリザーブ最低保留額ｉ：計算日までの残額ｎ：日数Ｘ：事業者への返還額 Ｘ＝ａ−ｂ−［（ｃ＋ｇ）・ｎ］−［（ｄ＋ｅ＋ｆ）・（ｎ／３６５）］−（ｈ−ｉ）・・・・・（１）
【００４３】また、営業成績評価手段３２ｅにおける営業評価は以下に示す数式（２）により行なう。
ｑ：ローン金利月支払額ｐ：元本月支払額ｒ：月額キャッシュフローＤＳＣＲ：キャッシュフローの対金利元本償還額比率ＤＳＣＲ＝ｒ／（ｑ＋ｐ）・・・・・（２）
【００４４】以上の数式（２）により事業者の営業成績をコンピュータによってモニターし、必要であれば競売などの資産保全手段をとることもできる。
【００４５】コンピュータ管理事業収益・資産証券化システム１００の動作の流れを図２、図３に基づいて説明する。
【００４６】前記事業者の業管理コンピュータ１０は、事業者が運営する営業各店からＬＡＮ通信回線などの専用線を含む通信回線６０を介して現金収入情報受信Ｉ／Ｆ部１５を経由して毎日の営業収支の管理とデータベース１４ａへの収集記録を行なう。来店数、設備稼働実績も含めた営業情報データを収集しデータベース１４ａへ記録する（Ｓ２１）。
【００４７】事業者の業務コンピュータ１０は、毎日、データベース１４ａの営業情報データをサービサーの受託管理コンピュータ３０へ送信報告する（Ｓ２２）。
【００４８】受託管理コンピュータ３０は、その業務管理コンピュータ１０からの営業情報データ報告を毎日受信し、■現金収入を管理し、銀行口座の入金と照合する（Ｓ２３）。
【００４９】また、■営業収支データから会計監査に必要な財務会計データベース３４ａを生成する（Ｓ２４）。
【００５０】また、■入金された銀行口座から保険料、固定資産税、家賃、事業者の営業経費、特定目的会社等の法人に対する賃借料、租税課金、発行した債券の金利元本及び予め定めた留保金をそれぞれ口座に振込む。（明細書・数式（１）参照）（Ｓ２５）。
【００５１】また、受託管理コンピュータ３０は、■資産運用益を証券購入投資者に償還する管理を行なう（Ｓ３１）。
【００５２】また、■証券を購入した投資家が資産保全判断を行なうための評価データを作成し、インターネット５０を介して公開する（明細書・数式（２）参照）（Ｓ３２）。
【００５３】サービサーの管理者は前記資産保全判断の評価データを分析して、非常時には競売などの資産保全手段をとるかを判断する（Ｓ３３）。
【００５４】
【発明の効果】本発明のコンピュータ管理事業収益・資産証券化システムは以下に示す効果を奏する。
【００５５】事業収益・資産証券化システムが証券化によって資金を受けた事業者及び証券化に関連した法人の全ての運用状況を投資家が監視することができるため事業収益を含めた資産価値に対する資金の調達を容易とすることができる。
【００５６】また、第三者機関であるサービサーが、事業者の現金収支（キャッシュフロー）の全てを管理し、収益性の評価データを提供することができるため、証券化融資契約の支払義務の履行、会計監査法人による時間と経費のかかる監査にかえて正確な監視をすることができる。
【００５７】また、営業に必要な資産の所有権、賃貸借権、リース権などの諸権利は特定目的会社等の前記法人に移転するため、元の事業者から切り離され、元の事業者の債務不履行や破産などの非常事態から隔離される。このため証券化の必須条件の破産隔離が実現できる。そのうえで、元の事業者にリース権として貸与することにより風俗営業法などの許認可を取り直すことなく営業資産の破産隔離と事業運営の継続を実現することができる。
【００５８】所有権を移転せず、賃貸借権とすることにより、所有権譲渡の登録免許税、不動産取得税、法人税などの各種の税金が証券化を目的とした前記法人に課税されない。このため証券化のコストが増加することを防止できる。
【００５９】仮に地主又は建物所有者と契約している第一の営業者が破産しても営業資産の賃貸契約先の同意なしに第二の営業者が引き続き営業を継続することができる。このため、地主、建物所有者の同意を得て賃借権の譲渡を行なう時間と費用をかけずに営業の継続性を保つことができる。
【００６０】事業収益が大きな許認可を必要とする事業者の営業資産及び営業収益を証券化することができる。
【００６１】事業者は低い証券化コストで大口の投資を得ることができる。また、機関投資家は、安全性が高く高収益の投資を効率よく行なうことができる。
【００６２】事業運営経営者のキャッシュフローを明確に管理し、投資家と事業運営経営者の事業収益の分配を正確に行なうことができる。
【００６３】事業収益資産管理受託会社は常にキャッシュフローの対金利元本償還額比率（ＤＳＣＲ）を把握・監視し、事業収益・資産証券の価値評価を行なうことができる。また、事業運営経営の適格性の確保や事業資産の清算を含む対策を的確に行なうことができる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】５００４８２６５８
【氏名又は名称】ウェストウッド キャピタル（アジア）リミテッド
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| 【出願日】 |
平成１２年１０月１７日（２０００．１０．１７） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００９３３９９
【弁理士】
【氏名又は名称】瀬谷 徹 （外２名）
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| 【公開番号】 |
特開２００２−１３３０９１（Ｐ２００２−１３３０９１Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１４年５月１０日（２００２．５．１０） |
| 【出願番号】 |
特願２０００−３１７０５２（Ｐ２０００−３１７０５２） |
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