情報配信システム

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【発明の名称】	情報配信システム
【発明者】	【氏名】小杉博俊
【要約】	【課題】簡単な操作で、正確に特定された位置を基準にした周辺地図などの地域密着情報を入手できるような情報配信システムを提供するものである。【解決手段】この発明は、複数の発信機７と、ウェブサイト１と、携帯端末２とからなり、上記発信機７は、メニューと、メニュー項目に対応したウェブサイト１に設けたウェブページのＵＲＬとからなる発信信号を発信し、上記携帯端末２は、上記発信機７からの発信信号を受信する受信部８と、この受信部８が受信したＵＲＬの中から特定のＵＲＬを選択し、その特定のＵＲＬに対応するウェブページにアクセスするための送受信部４とを備える構成にした。

【特許請求の範囲】
【請求項１】複数の発信機と、ウェブサイトと、携帯端末とからなり、上記発信機は、メニューと、メニュー項目に対応したウェブサイトに設けたウェブページのＵＲＬとからなる発信信号を発信し、上記携帯端末は、上記発信機からの発信信号を受信する受信部と、この受信部が受信したＵＲＬの中から特定のＵＲＬを選択し、その特定のＵＲＬに対応するウェブページにアクセスするための送受信部とを備える構成にしたことを特徴とする情報配信システム。
【請求項２】発信機からの発信信号にはメニューおよびメニュー項目に対応するＵＲＬとともに発信機ＩＤが含まれ、発信信号を受信した携帯端末が発信機ＩＤをウェブページに入力する構成にした請求項１に記載の情報配信システム。【請求項３】発信機からの発信信号にはメニューおよびメニュー項目に対応するＵＲＬとともに発信機の位置を特定する緯度、経度情報が含まれ、発信信号を受信した携帯端末が上記発信機の位置を特定する緯度、経度をウェブページに入力する構成にした請求項１に記載の情報配信システム。
【請求項４】メニュー項目は、発信機周辺の地図情報と、発信機周辺のお店などの地域情報と、発信機から最寄駅までの道案内情報などの地域密着情報の項目とを備え、これら各項目に対応したＵＲＬのウェブページに、それぞれの項目に該当する情報を表示する構成にした請求項１～３のいずれか１つに記載の情報配信システム。
【請求項５】メニュー項目にはアンケート情報の項目を備えたことを特徴とする請求項１～４のいずれか１つに記載の情報配信システム。
【請求項６】発信機と、ウェブページにアクセスする送受信部とを自動販売機に設け、上記メニュー項目には電子決済の項目を備え、この電子決済の項目に対応したＵＲＬのウェブページに、上記自動販売機で販売する商品情報を表示する構成にした請求項１～５のいずれか１つに記載の情報配信システム。
【請求項７】発信機と、購入確認部とを自動販売機に設け、上記購入確認部は自動販売機で商品が現金で購入されたことを確認すると、購入確認信号を発信機に送信し、上記発信機は、上記購入確認信号を受信したときのみ、発信信号を発信する構成にした請求項１～５のいずれか１つに記載の情報配信システム。
【請求項８】発信機と、ウェブページにアクセスする送受信部とを店のレジスターなどの集計装置に設け、上記メニュー項目には電子決済の項目を備え、この電子決済の項目に対応したＵＲＬのウェブページに、上記店での購入品および請求金額を表示する構成にした請求項１～５のいずれか１つに記載の情報配信システム。
【請求項９】発信機をバス停留所に設け、メニュー項目はバス運行状況の項目を備え、このバス運行状況の項目に対応したＵＲＬのウェブページに、運行しているバスの現在地を表示する構成にした請求項１～５のいずれか１つに記載の情報配信システム。

【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、周辺地図や地域情報などを配信する情報配信システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】現在地周辺の地図を取得するシステムとして、図１２に示すものが従来から知られている。この図１２は、地域情報を配信する従来のシステムを示している。ウェブサイト１に、通信ネットＮを介して、携帯端末２をアクセスできるようにしている。つまり、ウェブサイト１と携帯端末２とは、通信ネットＮを介して、お互い信号の送受信をする通信ネット信号送受信部３、４をそれぞれ備えている。
【０００３】上記ウェブサイト１は、日本全国の地図情報を町レベルの単位で保存し、それらの単位ごとにＵＲＬを備えている。このＵＲＬは、ウェブサイト１の情報のありかを示すものである。また、ウェブサイト１には、地図情報を検索するための検索用ウェブページを保存しており、これらのウェブページもＵＲＬを個別に備えている。つまり、地図情報検索の初期画面のウェブページには、メニューとして「関東、甲信越」、「東北」などの項目を設けるとともに、項目ごとに個別のＵＲＬを備えている。
【０００４】さらに、上記初期画面で上記「関東、甲信越」を選択すると、ウェブサイト１が、「東京」、「千葉」などの項目をメニューとするウェブページのＵＲＬにリンクするようにしている。そして、これらの項目にも個別のＵＲＬを付けている。このメニューの内、例えば「東京」を選択すると、「千代田区」、「渋谷区」などの項目をメニューとするウェブページにアクセスする。
【０００５】このように、選択する項目に対応するＵＲＬへのリンクを繰り返し、町レベルの単位で保存している地図情報のウェブページに、最終的にアクセスすることができる構成にしている。一方、上記携帯端末２には、上記通信ネット信号送受信部４の他に、携帯端末２を操作するための操作部５と、受信した情報などを表示する表示部６とを備えている。
【０００６】このようなシステムにおいて、上記ウェブサイト１の情報を利用するユーザーが、例えば現在地周辺の地図情報を取得する手順を、図１３で説明する。ユーザーが例えば「東京都千代田区平河町」にいる場合、ステップ１で、ユーザーは、携帯端末２を操作して、ウェブサイト１の地図検索初期画面のウェブページにアクセスする。携帯端末２の表示部６は、この初期画面を表示する。初期画面のメニューには、日本全国の「関東、甲信越」、「北海道」、「東北」などの項目がある。
【０００７】ステップ２で、ユーザーが、携帯端末２でクリックなどの操作をして、「関東、甲信越」を選択する。この選択により、「東京都」や「千葉県」などの項目のメニューのウェブページが、携帯端末２の表示部６に表示される。
【０００８】ステップ３で、ユーザーが、携帯端末２を操作して、「東京都」を選択すると、現在地住所を入力する画面が携帯端末２に表示される。
【０００９】ステップ４で、ユーザーは、表示部６の住所入力欄に、携帯端末２を操作して、現在地の住所である「千代田区平河町」を入力する。この入力により、ウェブサイト１は、「千代田区平河町」の地図情報のあるウェブページにアクセスする。これにより、ステップ５で、携帯端末２の表示部６は、「東京都千代田区平河町」の地図を表示する。このようにして、上記ウェブサイト１の地図情報を利用するユーザーは、現在居る場所の地図を見ることができる。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】上記のように、携帯端末２を操作して、ユーザーが現在居る場所の地図を見ようとすると、広い地域を表す項目から順に狭い地域を表す項目まで何回も操作して、たどり着かなければならなかった。その上、住所の入力までもしなければならなかった。このように操作回数が多いと、目的の地図を取得するまでに時間がかかるという問題があった。また、通常、上記ウェブサイト１と接続するパケット数に応じて、ユーザーは、その利用料を支払うようにしている。そのため、操作回数が多いとウェブサイト１と接続する回数も多くなり、その分接続料金も高くなってしまう。
【００１１】この発明は、簡単な操作で、正確に特定された位置を基準にした周辺地図などの地域密着情報を入手できるような情報配信システムを提供するものである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】第１の発明は、複数の発信機と、ウェブサイトと、携帯端末とからなり、上記発信機は、メニューと、メニュー項目に対応したウェブサイトに設けたウェブページのＵＲＬとからなる発信信号を発信し、上記携帯端末は、上記発信機からの発信信号を受信する受信部と、この受信部が受信したＵＲＬの中から特定のＵＲＬを選択し、その特定のＵＲＬに対応するウェブページにアクセスするための送受信部とを備える構成にした点に特徴を有する。
【００１３】第２の発明は、発信機からの発信信号にはメニューおよびメニュー項目に対応するＵＲＬとともに発信機ＩＤが含まれ、発信信号を受信した携帯端末が発信機ＩＤをウェブページに入力する構成にした点に特徴を有する。
【００１４】第３の発明は、発信機からの発信信号にはメニューおよびメニュー項目に対応するＵＲＬとともに発信機の位置を特定する緯度、経度情報が含まれ、発信信号を受信した携帯端末が上記発信機の位置を特定する緯度、経度をウェブページに入力する構成にした点に特徴を有する。
【００１５】第４の発明は、メニュー項目は、発信機周辺の地図情報と、発信機周辺のお店などの地域情報と、発信機から最寄駅までの道案内情報などの地域密着情報の項目とを備え、これら各項目に対応したＵＲＬのウェブページに、それぞれの項目に該当する情報を表示する構成にした点に特徴を有する。
【００１６】第５の発明は、メニュー項目にはアンケート情報の項目を備えた点に特徴を有する。
【００１７】第６の発明は、発信機と、ウェブページにアクセスする送受信部とを自動販売機に設け、上記メニュー項目には電子決済の項目を備え、この電子決済の項目に対応したＵＲＬのウェブページに、上記自動販売機で販売する商品情報を表示する構成にした点に特徴を有する。
【００１８】第７の発明は、発信機と、購入確認部とを自動販売機に設け、上記購入確認部は自動販売機で商品が現金で購入されたことを確認すると、購入確認信号を発信機に送信し、上記発信機は、上記購入確認信号を受信したときのみ、発信信号を発信する構成にした点に特徴を有する。
【００１９】第８の発明は、発信機と、ウェブページにアクセスする送受信部とを店のレジスターなどの集計装置に設け、上記メニュー項目には電子決済の項目を備え、この電子決済の項目に対応したＵＲＬのウェブページに、上記店での購入品および請求金額を表示する構成にした点に特徴を有する。
【００２０】第９の発明は、発信機をバス停留所に設け、メニュー項目はバス運行状況の項目を備え、このバス運行状況の項目に対応したＵＲＬのウェブページに、運行しているバスの現在地を表示する構成にした点に特徴を有する。
【００２１】
【発明の実施の形態】図１、２に、この発明の第１実施例について説明する。図１は、第１実施例における情報配信システムを示すブロック図である。ウェブサイト１と携帯端末２とは、通信ネットＮを介して、お互い信号を送受信する通信ネット信号送受信部３、４をそれぞれ備えている。また、携帯端末２は、狭域通信信号発信機７の信号を受信する狭域通信信号受信部８と、この受信部８を機能させる専用ボタン９とを備えている。そして、上記狭域通信信号発信機７をレストラン１０などの店に設けている。さらに、携帯端末２は、携帯端末２を操作するための操作部５と、受信した情報などを表示する表示部６とを備えている。なお、上記狭域通信信号発信機７をレストラン１０などの店に限らず、電信柱や看板などどこに設けてもよい。
【００２２】上記ウェブサイト１は、発信機７を設置した周辺の地図情報を町レベルか、それよりも小さい単位で保存し、それらの単位ごとにＵＲＬを備えている。また、上記ウェブサイト１は、各発信機７周辺のレストラン、販売店、公共機関などの地域情報も保存している。そして、これら地域情報には、個別のＵＲＬを付けている。さらに、上記ウェブサイト１は、各発信機７からの最寄駅までの道案内情報を保存し、これら道案内情報には、個別のＵＲＬを付けている。このように、上記ウェブサイト１には、地域情報などの地域密着情報を保存している。なお、このＵＲＬは、ウェブサイト１における各情報の所在を示すものである。
【００２３】上記狭域通信信号発信機７は、記憶部１１と狭域通信信号発信部１２とを備えている。そして、この記憶部１１には、次のような情報を記憶している。記憶部１１は、ウェブサイト１に保存した情報のうち、その発信機７近くの情報のＵＲＬだけを記憶している。つまり、記憶部１１は、この発信機７近くの周辺地図情報のＵＲＬ、地域情報のＵＲＬ、道案内情報のＵＲＬなどの地域密着情報のＵＲＬを記憶している。また、この記憶部１１は、上記周辺地図情報のＵＲＬ、上記地域情報のＵＲＬ、上記道案内情報のＵＲＬなどのＵＲＬを選択するためのメニューを記憶している。
【００２４】発信機７は、上記記憶部１１に記憶したメニューおよびその項目のＵＲＬを信号にして、常時発信している。
【００２５】この発信機７から発信する信号は、例えば周波数がギガヘルツ帯域のマイクロ波である。この信号の発信出力を、最大でも半径２～３ｍ程度の狭い範囲にしか届かないようにしている。そして、発信機７同士の信号が重ならないように、発信機７間の距離をあけて、発信機７を設置している。信号が重なるぐらいに発信機７同士が近いところでは、上記帯域範囲内で混信しない程度に信号の周波数を異ならせている。
【００２６】なお、二つ以上の狭域通信信号が重なる領域では、次のようにして、携帯端末２は、受信する狭域通信信号を決定する。二つ以上の狭域通信信号が重なる領域で、携帯端末２の狭域通信信号の専用ボタン９を押すと、携帯端末２の狭域通信信号受信部８は、この周波数帯域で最小周波数から最大周波数までスキャンする。そして、二つ以上の狭域通信信号を同時に受信した場合には、それらの強度を比較して、強度の最も大きい信号を選択する。
【００２７】また、上記のように信号を電波で発信する手段に限らず、例えば赤外線など狭域通信に対応する手段であれば他の手段でもよい。
【００２８】このようなシステム構成により、上記ウェブサイト１の情報を利用するユーザーが、例えば現在居る場所の地図情報を取得する手順を、図２で説明する。ユーザーが「東京都千代田区平河町２－１６－１５」のレストラン前にいる場合、まず、ステップ１で、端末２の狭域通信信号受信部８を機能させる専用ボタン９を押す。この専用ボタン９を押すことにより、レストラン１０の入口に設置された発信機７から発信する狭域通信信号を受信する。この受信した信号は、メニュー画面とメニュー項目に応じたＵＲＬである。このＵＲＬは、その発信機７周辺の情報に関するものである。そして、端末２の表示部６には、メニューとして周辺地図情報、地域情報、最寄駅までの道案内情報の各項目が表示される。
【００２９】ステップ２で、ユーザーがメニューから周辺地図情報の項目を選択すると、それに関連付けられるＵＲＬのウェブページにアクセスする。これにより、「東京都千代田区平河町２－１６－１５」の地図が端末２の表示部６に表示される。つまり、発信機７の位置が「東京都千代田区平河町２－１６－１５」に正確に特定されている。そのため、位置を正確に特定した発信機７を基準として、周辺地図が表示される。
【００３０】このように第１実施例によれば、ウェブサイト１の情報を利用するユーザーは、携帯端末２を操作して、メニュー情報を受信した後、メニュー項目を選択するだけで、その項目に関連づけられたウェブページのＵＲＬにアクセスするようにしている。つまり、メニュー情報を受信した後、周辺地図情報の項目を選択するだけで、位置を正確に特定された発信機７を基準とした地図情報のウェブページにアクセスすることができる。そのため、携帯端末２を操作して周辺地図を検索する必要がなく、操作が簡単になり、現在地周辺の地図を取得するまでのクリックなどの操作回数は少なくなる。つまり、携帯端末２の操作が簡単で、目的の情報を素早く取得できる。上記ウェブサイト１と接続する回数が少なくなるので、それだけユーザーのパケット通信料金も安くなる。
【００３１】なお、上記第１実施例においては、周辺地図情報を選択する場合について説明したが、地域情報または最寄駅までの道案内情報や、その他の地域密着情報を得る場合にも同じようにする。例えば、図２のステップ２で、メニューのうち地域情報の項目を選択すると、発信機７の周辺にあるレストラン、販売店、公共機関などの地域情報が端末２に表示される。そのため、ユーザーは、現在居る場所の近くのレストランなどの地域情報を簡単に、素早く知ることができる。また、図２のステップ２で、メニューのうち最寄駅までの道案内情報を選択すると、発信機７の位置から最寄駅までの道案内情報が端末２に表示される。そのため、ユーザーは、発信機７の位置から最寄駅までの道案内情報を、簡単に、素早く入手することができる。
【００３２】さらに、上記第１実施例において、上記発信機７の住所の情報を、上記記憶部１１の情報に追加して記憶させてもよい。これにより、発信機７からの信号を端末２で受信すると、現在地が表示部６に表示される。そのため、この信号を端末２に受信した人は、自分の現在地を簡単に知ることができる。
【００３３】上記第１実施例に示すメニューに、商品広告の項目を入れてもよい。商品広告の項目を選択すると広告主の情報に接続するが、その際、どの発信機７から発信された信号であるかを特定したければ、メニューおよびその項目のＵＲＬの他に、発信機ＩＤを信号として発信してもよい。上記ユーザーが、メニューのうち上記広告の項目を選択すると、この広告のＵＲＬにアクセスする。このアクセスの際、発信機ＩＤも一緒に広告のウェブページに入力される。このように発信機ＩＤを広告のウェブページに入力するようにすれば、広告主は、アクセスした人がどの発信機７の信号を利用したかがわかり、どの地域からのアクセスが多いかを知ることができる。そして、広告主は、アクセスする人数に応じて、発信機７の設置場所を提供してくれた人に広告料を支払うようにしてもよい。
【００３４】また、発信機７を設置した店が、自分の店についてのウェブページにアクセスするメニュー項目とその項目のＵＲＬを、発信機７から信号として発信するようにしてもよい。そして、店にいついてのウェブページに、「本日の特売品」などの情報を載せると、この店の入口近くでウェブページにアクセスする人に対して、店についての情報を提供することになり、来店者を増やすことができる。
【００３５】さらに、上記第１実施例のように、発信機７ごとに、発信信号がメニューとメニュー項目に対応するＵＲＬを情報としているので、次のようにすることもできる。例えば、美術館の展示物ごとに発信機７を設置してもよい。このように展示物ごとに発信機を設置して、メニュー項目を、展示物の作者、作品の特徴、時代背景などの項目とする。このようにすれば、観覧者は、展示物ごとに、自分の知りたい項目を自由に選択し、情報を得ることができる。また、百貨店などに販売する高級品などに発信機７を設ければ、買い物客は、販売している高級品などについての詳しい情報を、個人の好みなどで自由に入手することができる。さらに、ＣＤショップの新譜案内のポスターなどの展示に発信機７を設けてもよい。この場合、買い物客が、この発信機からの信号を受信し、新譜案内の項目を選択すれば、その新譜ＣＤの販売元のＣＤ会社が公開するウェブページにアクセスできるようにする。これにより、この買い物客は、この新譜についての情報を知ることができる。
【００３６】図３、４に、この発明の第２実施例について説明する。図３は、第２実施例における情報配信システムを示すブロック図である。ウェブサイト１と携帯端末２とは、通信ネットＮを介して、お互い信号を送受信する通信ネット信号送受信部３、４をそれぞれ備えている。また、携帯端末２は、狭域通信信号発信機７の信号を受信する狭域通信信号受信部８と、この受信部８を機能させる専用ボタン９とを備えている。そして、上記狭域通信信号発信機７を店１３に設けている。さらに、携帯端末２は、携帯端末２を操作するための操作部５と、受信した情報などを表示する表示部６とを備えている。なお、上記狭域通信信号発信機７を店１３に限らず、電信柱や看板などどこに設けてもよい。
【００３７】上記ウェブサイト１は、例えば質問と回答欄のあるアンケート情報を保存し、このアンケート情報にＵＲＬを付けている。なお、このＵＲＬは、ウェブサイト１におけるアンケート情報の所在を示すものである。
【００３８】上記狭域通信信号発信機７は、記憶部１１と狭域通信信号発信部１２とを備えている。そして、この記憶部１１には、次のような情報を記憶している。記憶部１１は、ウェブサイト１に保存した情報のうち、アンケート情報のＵＲＬを記憶している。そして、この記憶部１１は、アンケート情報のＵＲＬを選択するための項目を記憶している。さらに、記憶部１１は、発信機７ごとに付けられた固有の発信機ＩＤを記憶している。なお、この記憶部１１には、一つの項目に限られず、複数の項目を設けたメニューを記憶させてもよい。そのため、このアンケート情報の項目が、この発明のメニュー項目となる。
【００３９】発信機７は、上記記憶部１１に記憶した発信機ＩＤ、項目およびその項目のＵＲＬを信号にして、常時発信している。
【００４０】この発信機７から発信する信号は、例えば周波数がギガヘルツ帯域のマイクロ波である。この信号の発信出力を、最大でも半径２～３ｍ程度の狭い範囲にしか届かないようにしている。そして、発信機７同士の信号が重ならないように、発信機７間の距離をあけて、発信機７を設置している。信号が重なるぐらいに発信機７同士が近いところでは、上記帯域範囲内で混信しない程度に信号の周波数を異ならせている。
【００４１】なお、店１３が隣接して、二つ以上の狭域通信信号が重なる領域では、次のようにして、携帯端末２は、受信する狭域通信信号を決定する。二つ以上の狭域通信信号が重なる領域で、携帯端末２の狭域通信信号の専用ボタン９を押すと、携帯端末２の狭域通信信号受信部８は、この周波数帯域で最小周波数から最大周波数までスキャンする。そして、二つ以上の狭域通信信号を同時に受信した場合には、それらの強度を比較して、強度の最も大きい信号を選択する。
【００４２】また、上記のように信号を電波で発信する手段に限らず、例えば赤外線など狭域通信に対応する手段であれば他の手段でもよい。
【００４３】このようなシステム構成により、店１３で来店者が、携帯端末２を用いて、アンケートに回答する手順を図４で説明する。ステップ１で、来店者は、端末２の狭域通信信号受信部８を機能させる専用ボタン９を押す。この専用ボタン９を押すことにより、発信機７から狭域通信信号を受信する。この受信した信号は、発信機ＩＤの他に、メニュー画面とメニュー項目に応じたＵＲＬである。そして、端末２の表示部６には、メニュー項目としてアンケート情報の項目が表示される。
【００４４】ステップ２で、来店者がアンケート情報の項目を選択すると、それに関連付けられるＵＲＬのウェブページにアクセスする。このアクセスの際、発信機ＩＤの情報が、このアンケートのウェブページに入力される。そして、質問と回答欄のあるアンケートが端末２の表示部６に表示される。そして、来店者がアンケートの回答を終了すると、この回答されたアンケートは、ウェブサイト１に保存される。
【００４５】一方、上記回答されたアンケートには、それぞれ発信機ＩＤが入力されている。そのため、アンケートを分析する人は、この発信機ＩＤに基いて、発信機７の設置した店１３などを特定できるだけでなく、特定された店１３などから発信機の位置を特定できる。さらに、アンケートを分析する人は、入力された発信機ＩＤごとにアンケートをグループ分けすれば、アンケート結果を例えば店ごとに分析することもできるし、地域ごとに分析することもできる。
【００４６】このように第２実施例によれば、来店者は、メニュー情報を受信後、アンケートの項目を選択するだけで、アンケートのウェブページに簡単にアクセスすることができる。そのため、携帯端末２の操作が簡単で、目的の情報を素早く取得できる。また、上記のようにメニュー項目に関連づけられたウェブページに発信機ＩＤを入力するようにしている。そのため、このウェブページに入力された発信機ＩＤから、上記のようにして発信機７の位置を特定できる。
【００４７】なお、上記第２実施例において、上記記憶部１１に、上記発信機ＩＤの代わりに、発信機の位置を特定する緯度、経度の情報を記憶させて、それを発信機７から発信するようにしてもよい。その場合には、上記来店者が、端末２を操作して、メニュー項目およびその項目のＵＲＬと共に、発信機の位置を特定する緯度、経度の情報を受信する。受信した緯度、経度情報は、アンケート結果と共に、上記ウェブサイト１に保存される。そのため、この緯度、経度情報から発信機７の位置を特定できる。
【００４８】図５、６に、この発明の第３実施例について説明する。図５は、第３実施例における情報配信システムを示すブロック図である。ウェブサイト１と携帯端末２とは、通信ネットＮを介して、お互い信号を送受信する通信ネット信号送受信部３、４をそれぞれ備えている。また、携帯端末２は、狭域通信信号発信機７の信号を受信する狭域通信信号受信部８と、この受信部８を機能させる専用ボタン９とを備えている。そして、上記狭域通信信号発信機７を自動販売機１４に設けている。さらに、携帯端末２は、携帯端末２を操作するための操作部５と、受信した情報などを表示する表示部６とを備えている。なお、上記狭域通信信号発信機７を自動販売機１４近くの店や看板などに設けてもよい。
【００４９】上記ウェブサイト１は、上記自動販売機１４で販売する商品のメニューと各商品の単価とを表示するとともに、決済するための電子決済のウェブページを保存している。そして、この電子決済のウェブページには、固有のＵＲＬを付けている。なお、このＵＲＬは、ウェブサイト１における電子決済ウェブページの所在を示すものである。また、上記ウェブサイト１は、上記通信ネットＮとは別の通信回線Ｎ２を介して、上記自動販売機１４との間で信号の送受信をする通信回線信号送受信部１５を備えている。そして、この通信回線Ｎ２は、有線であっても、ＰＨＳのように回線の一部が無線であってもよい。
【００５０】上記狭域通信信号発信機７は、記憶部１１と狭域通信信号発信部１２とを備えている。そして、この記憶部１１には、次のような情報を記憶している。記憶部１１は、ウェブサイト１に保存した情報のうち、その発信機７を備えた自動販売機に関するＵＲＬを記憶している。つまり、その発信機７を備えた自動販売機で購入する電子決済のウェブページのＵＲＬを記憶している。また、この記憶部１１は、上記電子決済のウェブページのＵＲＬを選択するための項目を記憶している。さらに、記憶部１１は、発信機７ごとに付けられた固有の発信機ＩＤを記憶している。なお、この記憶部１１には、一つの項目に限られず、複数の項目を設けたメニューを記憶させてもよい。そのため、この電子決済の項目が、この発明のメニュー項目となる。
【００５１】発信機７は、上記記憶部１１に記憶した発信機ＩＤ、メニューおよびそのメニュー項目のＵＲＬを信号にして、常時発信している。
【００５２】この発信機７から発信する信号は、例えば周波数がギガヘルツ帯域のマイクロ波である。この信号の発信出力を、最大でも半径２～３ｍ程度の狭い範囲にしか届かないようにしている。そして、発信機７同士の信号が重ならないように、発信機７間の距離をあけて、発信機７を設置している。信号が重なるぐらいに発信機７同士が近いところでは、上記帯域範囲内で混信しない程度に信号の周波数を異ならせている。
【００５３】なお、二つ以上の狭域通信信号が重なる領域では、次のようにして、携帯端末２は、受信する狭域通信信号を決定する。二つ以上の狭域通信信号が重なる領域で、携帯端末２の狭域通信信号の専用ボタン９を押すと、携帯端末２の狭域通信信号受信部８は、この周波数帯域で最小周波数から最大周波数までスキャンする。そして、二つ以上の狭域通信信号を同時に受信した場合には、それらの強度を比較して、強度の最も大きい信号を選択する。
【００５４】また、上記のように信号を電波で発信する手段に限らず、例えば赤外線など狭域通信に対応する手段であれば他の手段でもよい。
【００５５】一方、上記自動販売機１４には、上記通信回線Ｎ２を介して、上記ウェブサイト１との間で信号の送受信をする通信回線信号送受信部１６を備えている。
【００５６】このようなシステム構成により、上記ウェブサイト１の情報を利用するユーザーが、携帯端末２を用いて、例えば自動販売機１４の商品を購入する手順を図６で説明する。ステップ１で、ユーザーが、自動販売機１４の発信機７に端末２を近づけて、端末２の狭域通信信号受信部８を機能させる専用ボタン９を押す。この専用ボタン９を押すことにより、発信機７から発信する狭域通信信号を受信する。この受信した信号は、発信機ＩＤの他に、メニュー画面とメニュー項目に応じたＵＲＬである。そして、端末２の表示部６には、メニュー項目として電子決済の項目が表示される。
【００５７】ステップ２で、ユーザーが電子決済の項目を選択すると、それに関連付けられるＵＲＬのウェブページにアクセスする。このＵＲＬのウェブページは、ユーザーが商品を購入しようとしている自動販売機だけの商品を購入するための電子決済画面である。そのため、上記自動販売機１４で販売する商品のメニューと各商品の単価が表示部６に表示される。なお、上記電子決済のウェブページにアクセスするとき、端末２から上記発信機７の発信機ＩＤの情報が電子決済のウェブページに入力される。
【００５８】ステップ３で、ユーザーは、端末２を操作して、商品のメニューを見ながら商品の選択や購入本数の入力をする。この選択や入力の情報が上記ウェブページに入力される。さらに、この入力情報が、上記通信回線Ｎ２を介して、上記発信機ＩＤの自動販売機１４の通信回線信号送受信部１６に送信される。なぜなら、上記ウェブサイト１は、ウェブページに入力された発信機ＩＤから、どの自動販売機１４に信号を送ればよいのかを認識できるからである。さらに、上記信号から、自動販売機９は、ユーザーが選択した商品を購入本数出す。その結果、ユーザーは商品を手に入れることができる。
【００５９】さらに、通信回線信号送受信部１６は、商品を出した信号を、上記ウェブサイト１の電子決済のウェブページに送る。そして、ウェブサイト１は、この電子決済の記録を決済機関に送信する。そして、決済機関は、ユーザーに商品の代金を請求するとともに、商品の代金を商品製造業者に支払うようにしている。なお、決済機関と上記ウェブサイト１の電子決済ウェブページとが同一でもよい。
【００６０】このように第３実施例によれば、ウェブサイト１の情報を利用するユーザーは、メニュー情報を受信後、電子決済の項目を選択するだけで、目の前の自動販売機で購入する電子決済のウェブページに簡単にアクセスすることができる。そのため、携帯端末２の操作が簡単で、目的の情報を素早く取得できる。また、現金を持ちあわせていなくても、自動販売機１４の商品を素早く、簡単に購入することができる。
【００６１】なお、上記第３実施例において、上記電子決済のウェブページにアクセスする際に、ユーザーを認証するための認証ＩＤを、ユーザーが入力するようにしてもよい。このように、認証ＩＤを入力するようにすれば、電子決済に関するセキュリティを向上させることができる。また、上記第３実施例において、上記自動販売機１４の通信回線信号送受信部１６に代えて、通信ネット信号送受信部にしてもよい。この場合、自動販売機１４は、通信ネットＮを介して、上記ウェブサイト１の通信ネット信号送受信部３と信号の送受信をすることができる。そのため、この場合には、ウェブサイト１の通信回線信号送受信部１５を設けなくてもよい。さらに、上記第３実施例において、上記発信機ＩＤの代わりに、発信機の位置を特定する緯度、経度情報でもよい。なぜなら、この緯度、経度情報を受信したウェブサイト１は、その緯度、経度情報から自動販売機１４を特定できるからである。
【００６２】図７に示す第４実施例では、自動販売機１４で商品購入者が商品を現金で購入する例である。そして、自動販売機１４に購入確認部１７を備えている。第３実施例の図５の通信回線信号送受信部１６の代わりに、購入確認部１７を備えている。上記購入確認部１７は、現金で商品が購入されたとき、それを確認して、確認信号を発信機７に送信する機能を備えている。自動販売機１４で商品購入者が商品を現金で購入すると、上記購入確認部１７は商品が現金で購入されたことを確認する。そして、購入確認部１７は、確認信号を発信機７に送信する。この確認信号を受信すると、発信機７から発信信号を発信する。このようにして、自動販売機１４における現金での購入に連動して、発信機７から信号を発信させることができる。
【００６３】さらに、この発信信号の中のメニュー項目に、例えばサービスキャンペーンの項目を設ける。上記商品購入者が、端末２を操作して、この信号を受信し、上記サービスキャンペーンのメニュー項目を選択する。そして、このメニュー項目の選択により、上記ウェブページにアクセスする。さらに、このウェブページを見ながら端末２を操作すると、商品購入者は、着信メロディや新譜のカラオケ曲を配信するサービスを受けられるようにする。このように、商品を現金で購入した人を特定して、特別のサービスを提供することもできる。なお、この第４実施例では、自動販売機１４に上記通信回線信号送受信部１６を備えていないが、通信回線信号送受信部１６を備えていれば、この自動販売機１４で電子決済と現金決済のどちらでも商品を購入できる。
【００６４】また、上記第３実施例において常時発信機７から発信される信号を、現金での商品購入により、別の情報の信号に切り換えるようにしてもよい。つまり、発信機７が、第４実施例のように現金での購入の確認信号を受信すると、確認信号受信前まで発信していた信号とは別の情報の信号を、発信するようにしてもよい。ここでいう別の情報とは、例えば、常時発信している信号に含まれるメニュー項目とは異なるメニュー項目である。その場合、このメニュー項目に対応するＵＲＬも異なる。さらに、上記のようにすれば、現金での商品購入者のみが、常時発信機７から発信している信号とは別の情報の信号を、受信するようにできる。例えば、現金での商品購入者のみが、キャンペーンの項目とこの項目に対応するＵＲＬを端末２に受信し、このＵＲＬのウェブページにアクセスできるようにしてもよい。
【００６５】図８、９に、この発明の第５実施例について説明する。図８は、第５実施例における情報配信システムを示すブロック図である。ウェブサイト１と携帯端末２とは、通信ネットＮを介して、お互い信号を送受信する通信ネット信号送受信部３、４をそれぞれ備えている。また、携帯端末２は、狭域通信信号発信機７の信号を受信する狭域通信信号受信部８と、この受信部８を機能させる専用ボタン９を備えている。そして、上記狭域通信信号発信機７を店のレジスター１８などの集計装置に設けている。さらに、携帯端末２は、携帯端末２を操作するための操作部５と、受信した情報などを表示する表示部６とを備えている。
【００６６】上記ウェブサイト１は、上記レジスター１８などの集計装置に記録された購入品、単価、請求金額を表示するとともに、決済するための電子決済のウェブページを保存している。そして、この電子決済のウェブページには、固有のＵＲＬを付けている。なお、このＵＲＬは、ウェブサイト１における電子決済ウェブページの所在を示すものである。また、上記ウェブサイト１は、上記通信ネットＮとは別の通信回線Ｎ２を介して、上記レジスター１８などの集計装置との間で信号の送受信をする通信回線信号送受信部１５を備えている。そして、この通信回線Ｎ２は、有線であっても、ＰＨＳのように回線の一部が無線であってもよい。
【００６７】上記狭域通信信号発信機７は、記憶部１１と狭域通信信号発信部１２とを備えている。そして、この記憶部１１には、次のような情報を記憶している。記憶部１１は、ウェブサイト１に保存した情報のうち、その発信機７を備えたレジスター１８に関するＵＲＬを記憶している。つまり、その発信機７を備えたレジスター１８で決済する電子決済のウェブページのＵＲＬを記憶している。また、この記憶部１１は、上記電子決済のウェブページのＵＲＬを選択するための項目を記憶している。さらに、記憶部１１は、発信機７ごとに付けられた固有の発信機ＩＤを記憶している。なお、この記憶部１１には、一つの項目に限られず、複数の項目を設けたメニューを記憶させてもよい。そのため、この電子決済の項目が、この発明のメニュー項目となる。
【００６８】そして、店員がレジスター１８などの集計装置で購入合計金額を提示したときに、上記発信機７が、この記憶部１１の情報を信号にして、一定時間だけ発信するようにしている。ここでいう記憶部１１の情報とは、発信機ＩＤ、メニューおよびそのメニュー項目のＵＲＬである。
【００６９】この発信機７から発信する信号は、例えば周波数がギガヘルツ帯域のマイクロ波である。この信号の発信出力を、最大でも半径２～３ｍ程度の狭い範囲にしか届かないようにしている。そして、発信機７同士の信号が重ならないように、発信機７間の距離をあけて、発信機７を設置している。信号が重なるぐらいに発信機７同士が近いところでは、上記帯域範囲内で混信しない程度に信号の周波数を異ならせている。
【００７０】なお、二つ以上の狭域通信信号が重なる領域では、次のようにして、携帯端末２は、受信する狭域通信信号を決定する。二つ以上の狭域通信信号が重なる領域で、レジスター１８の発信機７に携帯端末２を近づけて、携帯端末２の狭域通信信号の専用ボタン９を押すと、携帯端末２の狭域通信信号受信部８は、この周波数帯域で最小周波数から最大周波数までスキャンする。そして、二つ以上の狭域通信信号を同時に受信した場合には、それらの強度を比較して、強度の最も大きい信号を選択する。
【００７１】また、上記のように信号を電波で発信する手段に限らず、例えば赤外線など狭域通信に対応する手段であれば他の手段でもよい。
【００７２】また、レジスター１８などの集計装置には、上記通信回線Ｎ２を介して、上記ウェブサイト１との間で信号の送受信をする通信回線信号送受信部１６を備えている。
【００７３】このようなシステム構成により、上記ウェブサイト１の情報を利用するユーザーが、携帯端末２を用いて、店での買い物の決済をする手順を図９で説明する。まず、店員がレジスター１８で購入合計金額を提示したとき、レジスター１８の通信回線信号送受信部１６は、ウェブサイト１の電子決済のウェブページにアクセスする。そして、購入品、合計金額および発信機ＩＤ情報を電子決済のウェブページに送る。この電子決済のウェブページには、上記発信機ＩＤが付けられる。
【００７４】上記のように、店員がレジスター１８で購入合計金額を提示したとき、ステップ１で、ユーザーが、レジスター１８の発信機７に端末２を近づけて、端末２の狭域通信信号受信部８を機能させる専用ボタン９を押す。この専用ボタン９を押すことにより、発信機７から発信する狭域通信信号を受信する。この受信した信号は、発信機ＩＤの他に、メニュー画面とメニュー項目に応じたＵＲＬである。そして、端末２の表示部６には、メニュー項目として電子決済の項目が表示される。
【００７５】ステップ２で、ユーザーが電子決済の項目を選択すると、それに関連付けられるＵＲＬのウェブページにアクセスする。このＵＲＬのウェブページは、ユーザーの購入品を計算したレジスター１８についての電子決済画面である。そのため、上記レジスター１４での購入品、単価、請求金額が表示部６に表示される。なお、上記電子決済のウェブページにアクセスするとき、端末２から上記発信機７の発信機ＩＤの情報が電子決済のウェブページに入力される。そのため、ウェブサイト１が、発信機ＩＤを照合して、上記レジスター１８からアクセスした電子決済のウェブページに、端末２を確実にアクセスさせることができる。
【００７６】ステップ３で、ユーザーは、表示部６で購入品および合計金額を確認し、端末２を操作して、決済の承認をする。この決済承認の情報が上記ウェブページに入力される。さらに、この入力情報が、上記通信回線Ｎ２を介して、上記発信機ＩＤのレジスター１８の通信回線信号送受信部１６に送信される。なぜなら、上記ウェブサイト１は、ウェブページに入力された発信機ＩＤから、どのレジスター１８に信号を送ればよいのかを認識できるからである。さらに、上記決済承認の信号から、レジスター１８は決済完了状態になる。その結果、ユーザーは購入品を受け取ることができる。
【００７７】さらに、通信回線信号送受信部１６は、決済完了の信号を、上記ウェブサイト１の電子決済のウェブページに送る。そして、ウェブサイト１は、この電子決済の記録を決済機関に送信する。そして、決済機関は、ユーザーに購入品の代金を請求するとともに、購入品の代金を、レジスター１８を備えた上記店に支払うようにしている。
【００７８】このように第５実施例によれば、ウェブサイト１の情報を利用するユーザーは、メニュー情報を受信後、電子決済の項目を選択するだけで、購入品の計算をしたレジスターで決済する電子決済のウェブページに、簡単にアクセスすることができる。そのため、携帯端末２の操作が簡単で、目的の情報を素早く取得できる。また、現金やキャッシュカードを使わずに、店での購入品の決済を素早く、簡単にすることができる。
【００７９】なお、上記第５実施例において、上記電子決済のウェブページにアクセスする際に、ユーザーを認証するための認証ＩＤを、ユーザーが入力するようにしてもよい。このように、認証ＩＤを入力するようにすれば、電子決済に関するセキュリティを向上させることができる。また、上記第５実施例において、上記レジスター１８の通信回線信号送受信部１６に代えて、通信ネット信号送受信部にしてもよい。この場合、自動販売機１４は、通信ネットＮを介して、上記ウェブサイト１の通信ネット信号送受信部３と信号の送受信をすることができる。そのため、この場合には、ウェブサイト１の通信回線信号送受信部１５を設けなくてもよい。さらに、上記第５実施例において、上記発信機ＩＤの代わりに、発信機の位置を特定する緯度、経度情報でもよい。なぜなら、この緯度、経度情報を受信したウェブサイト１は、その緯度、経度情報からレジスター１８を特定できるからである。
【００８０】図１０、１１に、この発明の第６実施例について説明する。図１０は、第６実施例における情報配信システムを示すブロック図である。ウェブサイト１と携帯端末２とは、通信ネットＮを介して、お互い信号を送受信する通信ネット信号送受信部３、４をそれぞれ備えている。また、携帯端末２は、狭域通信信号発信機７の信号を受信する狭域通信信号受信部８と、この受信部８を機能させる専用ボタン９を備えている。そして、上記狭域通信信号発信機７をバス停留所１９に設けた。さらに、携帯端末２は、携帯端末２を操作するための操作部５と、受信した情報などを表示する表示部６とを備えている。
【００８１】上記ウェブサイト１は、各バス経路のバスの運行状況を示すウェブページを保存し、それらのウェブページごとにＵＲＬを付けている。なお、このＵＲＬは、ウェブサイト１におけるバス運行状況のウェブページの所在を示すものである。
【００８２】なお、上記バスの運行状況を示すウェブページを、バス運営会社が管理するようにしている。このバス運営会社では、運行しているバスに、全地球測位システムであるＧＰＳなどを備え、バスの現在地をモニタできるようにしている。すなわち、運行しているバスが、決まった時間間隔で、ＧＰＳでの測定データを信号にして、バス運営会社の集中管理サーバーに送るようにしている。この集中管理サーバーは、これらの信号を基にバスの運行状況を把握し、バスの運行状況を上記ウェブページに公開している。また、バスの現在地を示す信号を集中管理サーバーに送る方法として、バス停留所を通過するたびに、決められた信号を運転手が送るような方法でもよいし、その他の方法でもよい。
【００８３】上記狭域通信信号発信機７は、記憶部１１と狭域通信信号発信部１２とを備えている。そして、この記憶部１１には、次のような情報を記憶している。記憶部１１は、ウェブサイト１に保存した情報のうち、その発信機７を設置したバス停留所に関する情報のＵＲＬだけを記憶している。つまり、記憶部１１は、この発信機７のバス停留所を経由するバス経路についてのバス運行状況のＵＲＬを記憶している。また、この記憶部１１は、上記バスの運行状況のＵＲＬを選択するためのメニューを記憶している。なお、この記憶部１１には、一つの項目に限られず、複数の項目を設けたメニューを記憶させてもよい。そのため、このバス運行状況の項目が、この発明のメニュー項目となる。
【００８４】発信機７は、上記記憶部１１に記憶した発信機ＩＤ、メニューおよびそのメニュー項目のＵＲＬを信号にして、常時発信している。
【００８５】この発信機７から発信する信号は、例えば周波数がギガヘルツ帯域のマイクロ波である。この信号の発信出力を、最大でも半径２～３ｍ程度の狭い範囲にしか届かないようにしている。そして、発信機７同士の信号が重ならないように、発信機７間の距離をあけて、発信機７を設置している。信号が重なるぐらいに発信機７同士が近いところでは、上記帯域範囲内で混信しない程度に信号の周波数を異ならせている。
【００８６】なお、二つ以上の狭域通信信号が重なる領域では、次のようにして、携帯端末２は、受信する狭域通信信号を決定する。二つ以上の狭域通信信号が重なる領域で、携帯端末２の狭域通信信号の専用ボタン９を押すと、携帯端末２の狭域通信信号受信部８は、この周波数帯域で最小周波数から最大周波数までスキャンする。そして、二つ以上の狭域通信信号を同時に受信した場合には、それらの強度を比較して、強度の最も大きい信号を選択する。
【００８７】また、上記のように信号を電波で発信する手段に限らず、例えば赤外線など狭域通信に対応する手段であれば他の手段でもよい。
【００８８】このようなシステム構成により、上記ウェブサイト１の情報を利用するユーザーが、携帯端末２を用いて、乗車するバスの運行状況を調べる手順を図１１で説明する。ステップ１で、バス停留所１９の発信機７近くに端末２を近づけて、端末２の専用ボタン９を押す。この専用ボタン９を押すことにより、狭域通信信号を受信する。この受信した信号は、メニュー画面とメニュー項目に応じたＵＲＬである。このＵＲＬは、そのバス停留所を経由するバスの運行状況に関するものである。そして、端末２の表示部６には、メニュー項目としてバス運行状況の項目が表示される。
【００８９】ステップ２で、ユーザーがバスの運行状況の項目を選択すると、その発信機７の設置したバス停留所を経由するバスの運行状況のウェブページのＵＲＬにアクセスする。これにより、そのバス停留所を通るバスの運行状況が端末２の表示部６に表示される。
【００９０】このように第６実施例によれば、ウェブサイト１の情報を利用するユーザーは、メニュー画面を受信した後、バス運行状況の項目を選択するだけで、自分が乗ろうとするバスの運行状況を示すウェブページに簡単にアクセスできる。そのため、携帯端末２の操作が簡単で、目的の情報を素早く取得できる。さらに、バスがダイヤどおりに走っていないときでも、次のバスが今どこを走っているかなどのバスの運行状況を素早く調べることができる。
【００９１】なお、上記第６実施例について、どの停留所の発信機７から発信された信号であるかを特定したければ、メニューおよびメニュー項目のＵＲＬの他に、発信機ＩＤを信号として発信機７から発信してもよい。このように発信機ＩＤを伴って上記バス運行状況のウェブページにアクセスすれば、上記ウェブサイト１は、どの停留所からアクセスしたのか識別できる。そのため、特定されるバス停留所１９に向かっている次のバスの現在地を、ユーザーの携帯端末の表示部６に表示することもできる。また、上記発信機ＩＤの代わりに、発信機の位置を特定する緯度、経度情報でもよい。なぜなら、この緯度、経度情報を受信したウェブサイト１は、その緯度、経度情報からバス停留所１９を特定できるからである。
【００９２】さらに、上記第６実施例において、バス停留所１９に狭域通信信号発信機７を設けたが、バス車内に狭域通信信号発信機７を設けてもよい。そして、この発信機７から、メニューおよびメニュー項目のＵＲＬの他に、発信機ＩＤも信号にして発信させる。さらに、上記ウェブサイト１は、バスの運行状況から計算した停留所の到着予定時刻の情報を保存し、この到着予定時刻の情報にＵＲＬを付けるようにする。
【００９３】このような構成で、バスに乗車しているユーザーが、受信した狭域通信信号から、例えば、到着予定時刻の情報をメニュー項目として選択する。この選択により、メニュー項目に応じたＵＲＬのウェブページにアクセスする。このアクセスの際、発信機ＩＤがウェブページに入力されるため、ユーザーの乗車しているバスが特定される。そのため、これから通過する停留所の各到着予定時刻が端末２の表示部に表示される。
【００９４】上記第６実施例のバスの代わりにタクシーについての例を示す。タクシー会社では、上記第６実施例のバスのように、運行しているタクシーの位置を把握できるようにしている。そして、店などに設置した発信機７から発信する信号のメニュー項目にタクシーを呼ぶ項目を設ける。つまり、発信する信号には、タクシーを呼ぶ項目とこの項目に対応するウェブページにアクセスするＵＲＬを設ける。さらに、発信信号に、発信機７の位置を特定する緯度、経度の情報も備える。なお、上記ウェブページをタクシー会社のウェブサイト１に設けている。
【００９５】上記のようにして、タクシーを呼ぶ人が、端末２を操作して、発信機７からの信号を受信する。端末２の表示部６に表示されるメニューの中から、タクシーを呼ぶ項目を選択する。この選択により、タクシー会社のウェブページにアクセスする。このとき、このウェブページに上記発信機７の位置を特定する緯度、経度が入力される。タクシー会社のウェブサイト１は、この緯度、経度の情報から、その発信機７の最も近くを走行している空車のタクシーを探す。そして、このような空車のタクシーを特定したウェブサイト１は、そのタクシーに上記緯度、経度を知らせる。また、ウェブサイト１は、タクシーを呼んだ人の端末２の表示部６に、タクシー到着までの予定時間を表示する。上記のようにすれば、タクシーを呼ぶために、タクシー会社の電話番号を調べる必要がない。また、どのくらいでタクシーが来るのか、一目でわかる。
【００９６】なお、同じ場所で複数の人が上記ウェブページにアクセスすることも考えられる。その場合には、携帯端末２の固有のＩＤも上記ウェブページに入力するようにする。携帯端末の固有のＩＤは、携帯端末を所有するユーザーごとに異なる。そのため、タクシー会社は、上記ウェブページにアクセスした人が複数であっても、この携帯端末２の固有のＩＤで区別することができる。その結果、先にタクシーを呼んだ人から順に、タクシーに乗ることができる。
【００９７】なお、上記全ての実施例において、ウェブサイト１は一つに限らない。ウェブサイト１を複数設け、ジャンル別に情報を保存するようにしてもよい。また、上記全ての実施例において、上記発信機７から信号を受信したとき、受信情報を端末２の表示部６に表示するだけでなく、音声で受信情報を知らせる音声ガイダンスを設けてもよい。つまり、発信機７の住所とメニューを音声で知らせるようにする。このように、音声で情報を得ることができれば、表示部６を見なくても操作することができる。さらに、上記全ての実施例において、上記発信機７からの信号を受信する機能を、上記専用ボタン９を押すことに代えて、操作部５のキーの１つを操作することで作動するようにしてもよい。
【００９８】
【発明の効果】第１から第９の発明によれば、携帯端末を操作して、メニュー情報を受信した後、メニュー項目を選択するだけで、その項目に関連づけられたウェブページのＵＲＬにアクセスするようにしている。そのため、携帯端末の操作が簡単で、目的の情報を素早く取得できる。
【００９９】特に、第２または第３の発明によれば、メニュー項目に関連づけられたウェブページに発信機の位置に関する情報を入力するようにしている。そのため、このウェブページに入力された発信機の位置に関する情報から、発信機の位置を特定できる。第４の発明によれば、正確に特定された発信機の位置を基準にした地域密着情報に関するＵＲＬを受信するので、メニュー項目に応じた地域密着情報を、簡単に、素早く得ることができる。
【０１００】第５の発明によれば、発信機からのメニュー情報などの信号を受信後、アンケートの項目を選択するだけで、アンケートのウェブページに簡単にアクセスすることができる。また、アンケートのウェブページに発信機の位置を特定する情報を入力するようにすれば、アンケート結果を例えば店ごとに分析することもできるし、地域ごとに分析することも期待できる。第６の発明によれば、商品を購入しようとしている自動販売機の電子決済のウェブページに簡単にアクセスできるようにしている。そのため、現金がなくても、商品を素早く、簡単に購入できる。
【０１０１】第７の発明によれば、自動販売機に発信機と購入確認部とを設け、現金での商品購入をこの購入確認部が確認したとき、確認信号を購入確認部が発信機に送るようにしている。そのため、現金での商品購入に連動して、発信機から信号を発信させることができる。したがって、商品を現金で購入した人を特定して、特別のサービスを提供することもできる。
【０１０２】第８の発明によれば、店で購入品の計算をしたレジスターで決済する電子決済のウェブページに簡単にアクセスできるようにしている。そのため、現金やキャッシュカードを使わずに、購入品の決済を素早く、簡単にすることができる。第９の発明によれば、自分が乗ろうとするバスの運行状況を示すウェブページに簡単にアクセスできるようにしている。そのため、バスがダイヤどおりに走っていないときでも、素早くバスの運行状況を調べることができる。

【出願人】	【識別番号】３９５０１９４１０【氏名又は名称】小杉博俊
【出願日】	平成１２年１０月２０日（２０００．１０．２０）
【代理人】	【識別番号】１０００７６１６３【弁理士】【氏名又は名称】嶋宣之
【公開番号】	特開２００２－１３２７７１（Ｐ２００２－１３２７７１Ａ）
【公開日】	平成１４年５月１０日（２００２．５．１０）
【出願番号】	特願２０００－３２０１９１（Ｐ２０００－３２０１９１）