構造化文書処理方法とその装置

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【発明の名称】	構造化文書処理方法とその装置
【発明者】	【氏名】三上陵一【氏名】遠藤友章
【要約】	【課題】構造化文書を簡単に編集できる文書処理方法とその装置を提供する。【解決手段】ステップS100では背景内容表示領域を作成する。ステップS101では構造化文書の文書要素を読む。ステップS102では、最上位の文書構造の開始を検出する。ステップS103では、この構造に関するペイン作成指示を得て、ステップS104でペイン作成指示かどうかを判定し、ペイン作成指示ならば、ステップS105でペインを作成する。ステップS106では、文書内容表示領域の幅を決める。ステップS107では文書内容表示領域を作成する。ステップS102で構造開始ではないと判定されると、ステップS108で文書内容かどうか判定し、文書内容であればステップS109で文書内容表示領域のどの位置から内容表示を開始するか、マージンをどのようにとるかを計算して、ステップS110で内容の表示を行い、ステップS111で最終表示位置等の文書内容表示状態を記憶する。そして、再びステップS101に戻る。

【特許請求の範囲】
【請求項１】文書単位と前記文書単位間の接続構造情報とを備える文書を編集する文書処理方法であって、前記文書単位に含まれる文書情報を所定の構造枠に割り当てる構造枠割当工程と、前記構造枠と、前記構造枠に割り当てられた文書情報を表示手段に表示させる表示工程と、前記表示工程で表示された構造枠内の文書情報を編集する編集工程とを備えることを特徴とする文書処理方法。
【請求項２】前記文書枠のサイズは、前記文書単位に含まれる文書情報の量に基づいて決定されることを特徴とする請求項１に記載の文書処理方法。
【請求項３】前記文書単位は、前記文書単位の中にさらに子文書単位を含むことを特徴とする請求項１に記載の文書処理方法。
【請求項４】前記構造枠割当工程はさらに、前記子文書単位に含まれる文書情報を所定の構造枠に割り当てることを特徴とする請求項３に記載の文書処理方法。
【請求項５】文書単位と前記文書単位間の接続構造情報とを備える文書を編集する文書処理装置であって、前記文書単位に含まれる文書情報を所定の構造枠に割り当てる構造枠割当手段と、前記構造枠と、前記構造枠に割り当てられた文書情報を表示させる表示手段と、前記表示手段で表示された構造枠内の文書情報を編集する編集手段とを備えることを特徴とする文書処理装置。
【請求項６】前記文書枠のサイズは、前記文書単位に含まれる文書情報の量に基づいて決定されることを特徴とする請求項５に記載の文書処理装置。
【請求項７】前記文書単位は、前記文書単位の中にさらに子文書単位を含むことを特徴とする請求項５に記載の文書処理装置。
【請求項８】前記構造枠割当手段はさらに、前記子文書単位に含まれる文書情報を所定の構造枠に割り当てることを特徴とする請求項７に記載の文書処理装置。

【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は文書処理方法とその装置、特に、構造化文書を処理する文書処理方法とその装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】ＳＧＭＬ（Standard Generalized Markup Language、ＩＳＯ8879-1986）に規定されているような構造化文書は、文書構造を表す「論理構造要素」と文書内容を表す「内容要素要素」から構成される（図１Ａ参照）。
【０００３】図１Ｂは、図１Ａの構造を持った構造化文書の例であるが、論理構造を表すためのタグと呼ばれる記号（＜…＞…＜／…＞）と、文字列などの文書内容から構成されていることがわかる。
【０００４】このような構造化文書を編集するための構造化エディタでは、「文書型定義」と呼ばれるものにより、文書内で使用する論理構造を定めることができる。
【０００５】構造化エディタは、構造化文書の編集開始に先だって、必ずこの文書型定義を読み込み、定められた文書型から逸脱しないように検証を行いながら、ユーザに文書編集を行わせる。
【０００６】これにより、学術論文、操作手引き書、会計報告書などのような、多数の著者が介在しながら、文書に対し一定の構造を持たせる必要がある文書についての編集を行うことを可能としている。
【０００７】また、文書型定義も構造化文書自身もテキスト形式で表現されることが定められており、異なる処理装置間で文書交換可能となっている。
【０００８】図３２Ａは、図１Ａの構造化文書に対する文書型定義の一例を示したものである。
【０００９】この例では、「報告書」構造内に「題目」、「ヘッダ」、「章」構造要素がこの順番で現れ、なおかつ「章」構造要素については０回以上繰り返して出現しなければならないことが示されている（即ち、「章」構造は存在しなくともよい）。
【００１０】「題目」構造内では文字要素（＃ＰＣＤＡＴＡ）が０回以上現れなければならない。
【００１１】「ヘッダ」構造内では「年」、「月」、「著者」、「概要」構造要素がこの順で現れ、かつ「著者」構造要素は１回以上繰り返して出現しなければならない。
【００１２】「年」、「月」、「著者」構造内には文字要素、「概要」構造内には「段落」構造要素、「段落」構造内には文字要素のみが存在できることが示されている（以下は同様なので省略する）。
【００１３】ここで示した文書型定義は単なる一例であり、構造化文書内で扱う論理構造名や各要素の出現規則は、文書作成の目的に応じて個別に決められる性質のものである。
【００１４】言い換えると、論理構造名自身は何ら体裁上の特別の意味を持たないものである。
【００１５】例えば「段落」という構造名は、改行と字下げを伴ういわゆる段落レイアウトによって表示されることを何ら意味していない。
【００１６】「段落」構造をいわゆる段落に見えるようにレイアウトするために、ユーザは構造化エディタに対し、「段落」構造を段落的にレイアウトするように別途指示を与えることを行う。
【００１７】図３２Ｂにユーザが各構造に対する体裁を指定するためのレイアウト指示の例を示した。
【００１８】この例では、段落構造内の文字要素を表示する際のフォントの指定と文字開始行における字下げや改行の指示が行われている様子が示されている。
【００１９】構造化文書エディタは、構造化文書の編集を開始するに当たって、このようなスタイル指定を読み込んで画面表示を行うことができる。
【００２０】構造化文書にスタイル付けを行い、画面上に表示する方式としては図２に示すようなものがある。
【００２１】図２の（ａ）は論理構造を示しながら編集を行わせるための「タグ表示モード」といわれる方式であり、図２の（ｂ）は印刷出力などの最終レイアウト形式が示される「レイアウトモード（タグ非表示モード）」と云われる方式である。
【００２２】
【発明が解決しようとする課題】このような方法によって構造化文書を編集する場合、タグモードにおいては、文書内容の変更に応じて移動するタグの位置を常に意識して文書の入力・編集を行わなければならないため、文書編集が困難であるという欠点があった。
【００２３】また、レイアウトモードにおいては、文書構造が把握しにくいため、所望の構造階層の文書編集を行うことが困難であるという欠点があった。
【００２４】本発明は、上記従来例に鑑みてなされたもので、構造化文書を簡単に編集することができる構造化文書の文書処理方法とその装置を提供することを目的とする。
【００２５】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、本発明の文書処理方法は、文書単位と前記文書単位間の接続構造情報とを備える文書を編集する文書処理方法であって、前記文書単位に含まれる文書情報を所定の構造枠に割り当てる構造枠割当工程と、前記構造枠と、前記構造枠に割り当てられた文書情報を表示手段に表示させる表示工程と、前記表示工程で表示された構造枠内の文書情報を編集する編集工程とを備えることを特徴とする。
【００２６】ここで、前記文書枠のサイズは、前記文書単位に含まれる文書情報の量に基づいて決定される。また、前記文書単位は、前記文書単位の中にさらに子文書単位を含む。また、前記構造枠割当工程はさらに、前記子文書単位に含まれる文書情報を所定の構造枠に割り当てる。
【００２７】又、本発明の文書処理装置は、文書単位と前記文書単位間の接続構造情報とを備える文書を編集する文書処理装置であって、前記文書単位に含まれる文書情報を所定の構造枠に割り当てる構造枠割当手段と、前記構造枠と、前記構造枠に割り当てられた文書情報を表示させる表示手段と、前記表示手段で表示された構造枠内の文書情報を編集する編集手段とを備えることを特徴とする。
【００２８】ここで、前記文書枠のサイズは、前記文書単位に含まれる文書情報の量に基づいて決定される。また、前記文書単位は、前記文書単位の中にさらに子文書単位を含む。また、前記構造枠割当手段はさらに、前記子文書単位に含まれる文書情報を所定の構造枠に割り当てる。
【００２９】
【発明の実施の形態】［第１の実施の形態］次に、本発明に係る一実施の形態の構造化文書の文書処理装置について図面を参照して詳細に説明する。
【００３０】図３は、本発明の一実施の形態の構造化文書編集方法が適用される文書処理装置の構成を示すブロック図である。
【００３１】１は描画内容を表示するＣＲＴであり、２はＣＲＴ１の画面に表示されるイメージを展開するビデオＲＡＭ（以下、ＶＲＡＭと呼ぶ）であり、３はメモリ間或いはメモリと各デバイス間のデータ転送をコントロールするビット処理ユニット（以下、ＢＭＵと呼ぶ）であり、４は処理を指定するための各種キーを備えたキーボードであり、５は画面上のアイコン等を指し示すため等に用いられるポインティング入力デバイスであり、６は本装置処理全体の制御をつかさどるＣＰＵである。また、７はＣＰＵ６の動作処理手順を記憶しているＲＯＭである。尚、このＲＯＭ７には文書処理にかかるアプリケーションプログラムやエラー処理プログラムをはじめ、本方法にかかるプログラムも記憶されている。８は上述した各種プログラムをＣＰＵ５が実行する際の作業領域や一時データ退避領域として用いられるＲＡＭである。９は、ハードディスクドライブ（以下、ＨＤＤと呼ぶ）、１０はフロッピー（登録商標）ディスクドライブ（以下、ＦＤＤと呼ぶ）であり、また、１１はネットワークインターフェイス（以下、Ｎｅｔ-Ｉ／Ｆと呼ぶ）である。１２は上述した各ユニット間を接続するＩ／Ｏバス（アドレスバス、データバスおよび制御バスからなる）である。
【００３２】以下に、本構造化文書編集方法のうち、画面表示処理を説明する。
【００３３】ここで、構造化文書を構成する要素のうち、構造化文書に特有な構造階層を表す要素を「文書構造」と呼び、文書の意味内容を表す要素を「文書内容」と呼ぶ。
【００３４】また、要素を内包する構造と要素自身をそれぞれ「親」、「子」と呼び、同一の親に内包される要素間の関係を「兄弟」関係と呼ぶことにする（図４）。
【００３５】さらに、図５に示すように、ペイン（窓枠）内にあって文書内容が表示される領域を（文書）内容表示領域と呼ぶ。内容表示領域は、必ずしもペインの大きさと一致する必要ななく、一部がペインから覗き見られ、スクロール可能であるように実現されていてもよい。
【００３６】図６（ａ）は、木構造に対応させて表現した構造化文書の一例である。破線矢印は、本編集方法がペインを表示するために構造化文書を読み込む際の構造要素の認識順序を表すものである。図６（ｂ）を見ると、構造化文書の読み込み時には、各構造につき、「構造開始の検出」「構造内要素の検出」「構造終了の検出」の順序で認識が行われることが分かる。
【００３７】図７は、本編集方法の画面表示に関する動作手順を表すフローチャートである。図７を参照し、図８に示した構造化文書を画面表示する場合を例に挙げて詳しく説明する。図９には本方法による画面表示例を示した。
【００３８】先ず、最初に用紙に相当する背景内容表示領域を作成する（ステップＳ１００）。次いで、構造化文書の文書要素を読む（ステップＳ１０１）と、最上位の「報告書」の構造の開始を検出する（ステップＳ１０２）。次に、この構造に関するペイン作成指示を取得する（ステップＳ１０３）。このペイン作成指示は、キーボード５やポインテイング入力デバイス５等からペイン作成を行うか否かを入力するか、または、ＦＤＤ１０やＨＤＤ９に記録された所定のファイルに格納されたペイン作成を行うか否かを入力する。そして、ステップＳ１０４では、ペインを作成する指示が行われているかどうかを判定する。ペインを作成すると判定された場合は、ペインを作成し（ステップＳ１０５）、文書内容表示領域の幅を決めた上で（ステップＳ１０６）、文書内容表示領域を作成する（ステップＳ１０７）。
【００３９】尚、ステップＳ１０６において決定される内容表示領域幅は、各構造毎にあらかじめ与えられていてもよいし、例えば用紙の幅等を初期値として、構造が深くなる毎に徐々に狭まっていくように計算されてもよい。
【００４０】ステップＳ１０７の後は、再び次の文書要素を読む（ステップＳ１０１）。図８の例においては、上記の手順が「ヘッダ」、「題目」の構造開始に関して繰り返される。
【００４１】ステップＳ１０１により読み込まれた文書要素が、ステップＳ１０２において構造開始ではないと判定された場合は、文書内容かどうかの判定が行われる（ステップＳ１０８）。（文書例においては、今「題目」なる構造の持つ文書内容が読み込まれているので、ステップＳ１０８においては文書内容であると判定される。）ステップＳ１０８において文書内容であると判定された場合は、ステップＳ１０７によって既に得られている「題目」ペインの内容表示を領域に着目し、この内容表示領域に対してどの位置から内容表示を開始するか、或いはマージンをどのようにとるか等を計算し（ステップＳ１０９）、内容の表示を行った上（ステップＳ１１０）で、最終表示位置等の文書内容表示状態を記憶する（ステップＳ１１１）。ステップＳ１１１は、「題目」構造の文書内容表示のような、一内容表示領域に対し一構造に属する文書内容のみしか表示されない文書内容処理においては、省略可能なステップである。
【００４２】「題目」構造の文書内容の表示処理が終わると、再びステップＳ１０１に戻る。次は、「題目」構造の終了が検出されるので、ステップＳ１０１、Ｓ１０２、Ｓ１０８、Ｓ１２３を経由し、構造終了判定（ステップＳ１１２）において、構造終了検出と判定される。
【００４３】このとき、「題目」構造が、ペインを持つかどうかの判定（ステップＳ１１３）においてペインを持つという判定が得られた場合は、文書内容表示領域内に表示されている内容をすべて表示するために必要なペインサイズを取得し（ステップＳ１１４）、内容をすべて表示される様にペインサイズの調整が行われ（ステップＳ１１５）、サイズが確定したペインは、構造名の表示を行った上で（ステップＳ１１６）で、あたかも文書要素であるかの様に記憶される（ステップＳ１１７）。
【００４４】尚、ステップＳ１１５で行われたペインの大きさ調整は、必ずしも内容表示領域の大きさにあわせて変更されなくてもよい。例えば、あらかじめ各構造名毎にペインの大きさや自動拡張するか否かの指示を与えるステップを設けてもよい。
【００４５】再び、ステップＳ１０１に戻ると、ステップＳ１１７で記憶したペインが「ヘッダ」構造内の要素（子ペイン）として読み込まれる。この場合は、ステップＳ１０２、Ｓ１０８を経由し、子ペイン判定（ステップＳ１２３）において子ペインが検出されたと判定される。その後、ステップＳ１０９により「ヘッダ」構造のための内容表示領域においてペインを配置すべき位置が計算され、ステップＳ１１０により「題目」構造ペインが「ヘッダ」構造の内容要素であるかの様に配置され、ステップＳ１１１によりペインを含めた内容表示の状態が記憶される。
【００４６】以下、「年」「月」「著者」構造についても、「題目」ど同様の手順でペインが作成され、「ヘッダ」構造の内容表示領域中に配置される。
【００４７】ステップＳ１０１、Ｓ１０２において、「摘要」構造の開始が検出された場合も、「題目」構造と同様にステップＳ１０３、Ｓ１０４、Ｓ１０５、Ｓ１０６、Ｓ１０７により、「摘要」構造に対応したペインと内容表示領域が作成される。
【００４８】しかし、ステップＳ１０１、Ｓ１０２において「段落」構造の開始が検出されることにより、ステップＳ１０３によって取得したペイン作成指示がステップＳ１０４において作成しないと判定された場合は、自分の祖先の階層から文書内容表示領域を捜し出すために以下の処理を行う。先ず、親構造の存在を調べ（ステップＳ１１８）、親が存在するかどうかの判定を行う（ステップＳ１１９）。親構造が存在する場合は、親構造がペインを保持しているかどうかを判定し（ステップＳ１２０）、ペインを持つと判定された場合は、そこから内容表示領域を取得する（ステップＳ１２１）。逆に、ステップＳ１２０において、親がペインも持たないと判定された場合は、ステップＳ１１８に戻り、さらにその親の構造に関して調べる。
【００４９】ところで、ステップＳ１１９において親が存在しないと判定された場合は、ステップＳ１００によって作成された背景内容表示領域を取得する（ステップＳ１２２）。これは、ステップＳ１１８において現在の構造が最上位の構造（文書例の場合は「報告書」構造である）である場合で、かつ、「報告書」構造がペインを持たない場合に該当する。
【００５０】以上の処理により、構造化文書中のペインを持たない構造に対しても常に文書内容表示領域が与えられることが保証される。
【００５１】このようにしてペインを持たない「段落」構造のための内容表示領域が用意され、「段落」構造に含まれる文書内容は、この後のステップＳ１０１、Ｓ１０２、Ｓ１０８、Ｓ１０９、Ｓ１１０、Ｓ１１１により先に取得した内容表示領域に表示される。
【００５２】「段落」構造内文書内容の表示が終了すると、ステップＳ１０１、Ｓ１０２、Ｓ１０８、Ｓ１２３、Ｓ１１２を経由して、「段落」構造の終了が検出され、続くステップＳ１１３においてペインを持たないと判定されるので、再びステップＳ１０１へと戻る。
【００５３】「ヘッダ」構造が持つすべての子構造の配置が終了すると、今度はＳ１１２により「ヘッダ」構造自身の終了が検出され、ステップＳ１１３、Ｓ１１４、Ｓ１１５、Ｓ１１６、Ｓ１１７によって「題目」、「年」、「月」、「著者」、「摘要」のペインがすべて表示される大きさに「ヘッダ」構造のペインが調整される（図１０）。
【００５４】本実施の形態においては、内容表示領域中にペインを持たない構造要素を表示する場合、常にレイアウトモードで表示されるかの様に説明を行った。
【００５５】しかしながら、図７のフローチャートにおいて、ステップＳ１０２の直後に開始構造名を記憶する処理を追加し、ステップＳ１１２の直後に終了構造名を記憶する処理を追加し、ステップＳ１１０に対し記憶されている構造名を内容表示領域に表示する処理を追加することにより、内容表示領域中にタグモードが現れる様にすることも容易に可能である（図１１）。また、これらを組み合わせることにより、ペイン毎にペイン方式とタグモードとレイアウトモードのいずれかを選択的に表示することが実現可能であることは言うまでもない。
【００５６】また、ステップＳ１０３、Ｓ１０４を、全構造に対し必ずペインを作成するステップに変更した場合には、ステップＳ１０２、Ｓ１０３、Ｓ１１８、Ｓ１１９、Ｓ１２０、Ｓ１２１のみならず、複数構造に属する文書内容を構造のネストに応じてレイアウトを行うために設けたステップＳ１１１も省略可能となる。逆に、ステップＳ１０３、Ｓ１０４を、一切の構造に対しペインを作成しないステップに変更した場合には、ステップＳ１０５、Ｓ１０６が不要となる。この場合には、自動的に文書全体がタグモード或いはレイアウトモードにより表示されることは明らかである。
【００５７】この他、ステップＳ１０３に対し、特定の構造以下のペイン作成指示をすべてにオフにする処理を設けることによって、ユーザが特定の構造を指してレイアウトモード或いはタグモード化の指定を行った際に、あたかも指定の表示モードがより深い構造に向かって伝搬していく様に見せることもできる。
【００５８】本方法においては、印刷時にペインや構造名見だしを透明である様に扱う処理を追加することにより、編集画面と印刷出力の表示形式を一致させることも可能である。
【００５９】［第２の実施の形態］次に、図１２を参照し、第２の実施の形態の本構造化文書編集方法の構造編集処理手順を、構造化文書に対して新たな構造を挿入する例を用いて説明する。
【００６０】先ず、第１の実施の形態において説明した手順により構造化文書を表示する（ステップＳ２０１）。次に、ユーザがポインテイング入力デバイス５を用いて位置の指示を行った場合の指定位置を検出し（ステップＳ２０２）、指定位置がペインの境界罫線上であるかどうかの判定を行う（ステップＳ２０３）。ここで、境界線上であると判定された場合は、現在の罫線選択状態や文字入力のためのカーソル表示をすべて解除し（ステップＳ２０４）、新たに選択されたペインを境界罫線を選択状態にする（ステップＳ２０５）。以上の手順により、２つの構造間が選択された様子を図１３に示した。ここでは、ステップＳ２０４の直前に何らかの文書要素が挿入可能であるかどうかの判定の手順と、なにも挿入できない場合にはステップＳ２０２に戻るステップを追加することにより、文書要素が挿入可能な場合のみ選択可能とすることもできる。
【００６１】一方、ステップＳ２０３においてペイン境界ではないと判定された場合は、構造名が表示されている見だし領域上が指定されたのかを判定する（ステップＳ２０６）。ここで、構造名見だし領域が指定されたと判定された場合には、ペイン選択状態やカーソル表示を解除した上で（ステップＳ２０７）、ペイン全体を選択状態とする（ステップＳ２０８）。以上の手順により、特定の構造自身が選択された様子を図１４に示す。
【００６２】逆に、ステップＳ２０６において構造名見だし領域上でないと判定された場合は、内容表示領域上が指定されたのかを判定する（ステップＳ２０９）。ここで、内容表示領域上が指定された場合には、ペイン選択状態やカーソル表示を解除した上で（ステップＳ２１０）、ポインティングデバイスで指し示された位置の近傍にカーソルを表示する。以上の手順により、文書内容上にカーソルが現れた様子を図１５に示した。
【００６３】この時点でユーザのメニュー等による構造挿入指示を検出する（ステップＳ２１２）と、文書型のチェックを行う指示が与えられているかどうかを調べ（ステップＳ２１３）、文書型チェックを行うかどうかの判定を行う（ステップＳ２１４）。ここで、文書型チェックを行う場合には、現在位置に入り得る構造の一覧をパネル等によりユーザに提示する（ステップＳ２１５）。一方、文書型のチェックを行わない場合には、文書内で現れ得るすべての構造の一覧を提示する（ステップＳ２１６）。続いて、ユーザが選択を行った構造名を得て（ステップＳ２１７）、それを現在の選択位置、或いはカーソル位置に挿入し（ステップＳ２１８）、構造化文書の表示を行う（ステップＳ２１９）。
【００６４】本実施の形態においては、ステップＳ２０５により構造間が選択された状態において例えば「著者」構造を挿入した場合は、新たな著者ペインが挿入される（図１６）。ステップＳ２０８により構造選択された状態に例えば「著者」構造を挿入した場合には、選択されている著者構造を新たな著者構造に置換することになる（図１７）。また、ステップＳ２１１により文書内容中にカーソル表示がなされている状態に例えば「段落」構造を挿入した場合には、タグモードを保ったまま段落タグを挿入し、新たな段落内にカーソルを表示される（図１８）。もちろん、構造自身の選択時に挿入した置換ではなく構造の後ろまたは前への挿入としてもよいし、段落タグの挿入時に挿入された段落タグの後ろまたは前にカーソルが現れるようにしてもよい。
【００６５】一方、ステップＳ２０９において、該当するペインが存在しなかったと判定された場合はなにもせず終了する。
【００６６】内容表示領域の編集処理については、図１２のステップＳ２１１でカーソルが表示された状態に対して、キーボード等からの文字検出のステップと、検出文字に応じた文書内容の変更ステップと、構造化文書の再表示ステップを設けることにより容易に実現可能であることは明らかである。
【００６７】［第３の実施の形態］第３の実施の形態では、第１の実施の形態に対し、親或いは兄弟ペインに対する配置指定処理を追加することにより、ペインの配置を意図的に変更することが可能であるようなエディタとして実現する例を示す。第３の実施の形態の編集方法を、図１９に示した構造化構造を図２０で示す画面上に配置する場合を想定して、図２１、図２２、図２３、図２４を参照して説明する。
【００６８】ここでは、先ず、図７の最初の工程に図２１に示した処理を追加する。ここでは、個々のペインの形状に関する指定や兄弟親子のペイン間の配置規則等を設定し（ステップＳ３０１）、その内容を記憶する（ステップＳ３０２）。
【００６９】この設定内容は具体的には以下のようなものである。
１．すべての構造につきペインを作成する。
２．構造名はペイン内の上部に表示する。
３．事務消耗品購入理由書（以後、単に理由書と呼ぶ）と構造はペインの罫線を透明とする。
４．理由書構造中に現れる品名ペインは、親ペインである理由書ペイン内に左隅に結合する（図２５）。
５．理由構造中に現れる依頼部門ペインは、兄弟ペインである品名ペインの右上隅に結合する（図２６）。
６．依頼部門ペイン中に現れる所属名ペインは、親ペインである依頼部門ペインの左上隅に結合する。
７．依頼部門ペイン中に現れる部長ペインは、兄弟ペインである所属名の右上隅に結合する。
８．同様に課長ペインは、部長ペインの右上隅に結合する。
９．同様に担当者ペインは、課長ペインの右上隅に結合する。
１０．理由書構造中に現れる購入理由ペインは、兄弟である品名ペインの左下隅に結合する。
【００７０】ここで、他ペインに結合する際の自ペイン側結合基準点はペイン左上隅である。図２１に示した配置規則設定のステップは、必ずしも本編集方法に設けられる必要はなく、例えば、上記の規則が記述されたファイルが外部から与えられるような方法により実現することも可能である。
【００７１】次に、図７における構造開始検出のステップ（Ｓ１０２）の後に、以下のステップを追加する（図２２）。構造開始を検出すると、先ず、図２１において設定された配置規則を読み（ステップＳ３１１）、新たに現れた構造とその中に現れ得る子構造が全てペインとなるかどうか解析し（ステップＳ３１２）、全てペインとなる構造かどうかの判定を行う（ステップＳ３１３）。ここで、子ペインのみ持つ構造であると判定された場合は、以降の子ペイン配置に関して、ペイン配置規則を適用することを記憶する（ステップＳ３１４）。
【００７２】さらに、図７の子ペイン検出判定ステップ（Ｓ１０８）において、子ペインであると判定された直後に以下のステップを追加する（図２３）。子ペインであると判定された場合、図２２において記憶した配置規則適用条件を参照し（ステップＳ３２１）、配置規則を適用するかの判定を行う（ステップＳ３２２）。ここで、適用すると判定された場合は、子ペイン構造名や出現順序等を記憶する（ステップＳ３２３）。この場合、同時に、図７における内容表示領域内への表示ステップＳ１０９、Ｓ１１０、Ｓ１１１は省略される。一方、適用しないと判定された場合は、図７に示したステップＳ１０９、Ｓ１１０、Ｓ１１１を行う。
【００７３】最後に、図７における構造終了検出判定ステップ（Ｓ１１２）において、構造終了を検出した直後に以下のステップを追加する（図２４）。先ず、図２２において記憶した配置摘要条件を参照し（ステップＳ３２２）、配置規則を適用するかの判定を行う（ステップＳ３３１）。ここで、適用すると判定された場合は、図２３において記憶した子ペインを１つ読み（ステップＳ３３３）、図２１において設定された配置規則を読み（ステップＳ３３４）、配置規則に沿ってペインの配置を行う（ステップＳ３３５）。一方、適用しない場合はなにも行わず終了する。
【００７４】ステップＳ３３５におけるペイン配置に続き、記憶されている子ペインがまだ存在するかどうかの判定を行う（ステップＳ３３６）。ここで、全ての子ペインに関する配置が終了すると判定されれば、配置処理は終了する。一方、まだ未配置の子ペインが存在する場合には、ステップＳ３３３に戻って、全ての子ペインの配置が終了するまで配置を繰り返す。
【００７５】配置規則として規定した兄弟ペインが所望の構造中に現れなかった場合には、先ず直前の兄弟ペインに結合する、兄弟もいない場合は親ペインに結合すると云うような暗黙の規則を設けておくことができる。また、同一構造名を持つ兄弟ペインが複数現れた場合にも選択的に結合できるような規則を導入してもよい。これは、例えば、ある兄弟構造名を指定し、その最も年上のペイン（同一構造名の子ペイン中、最も最初に現れることを意味する）に結合すると云うような指定を、図２１における設定内容に追加すると云った方法により容易に実現可能である。
【００７６】以上、一連の手順により、図２０に示したようなペイン配置が可能となる。
【００７７】上記の説明においては、ペイン同士が接するような例を挙げたが、結合基準ペインの結合基準点と自ペイン基準点の関係をベクトルとして与えることによりペイン間に距離を設けることもできる（図２７）。
【００７８】また、図７の一連の処理から明らかなように、全てのペインに関してその大きさをあらかじめ与えておくことは必須ではない。例えば、所属部門ペインについては、子供が全て表示されるようにサイズを自動調整するという性質を加えておくことにより、その子ペインである４つのペインの大きさが決まるだけで、所望の配置が得られることは云うまでもない。
【００７９】［第４の実施の形態］第４の実施の形態では、構造名を図２８、図２９、図３０に示すように表示する構造化文書編集方法を説明する。
【００８０】図２８は、構造名がペインの外部に配置される場合の一例を示す。また、図２９は、構造名が内容表示領域と同位置に現れる場合の一例を示す。さらに、図３０は、構造名を表示する領域が別に存在し、現在編集中の位置が、構造名領域上の表示形態の変更によって示される場合の一例を示す。
【００８１】図２８に示す表示処理は、図７における構造名表示ステップＳ１１６を除去し、ペイン作成ステップＳ１０５の直後に、図３１に示した処理を追加することにより実現できる。
【００８２】図３１に示した手順は以下のようなものである。
【００８３】先ず、ペイン配置規則設定の内容を取得し（ステップＳ４０１）、現在注目中のペインに関する構造名表示方式指示を調査し（ステップＳ４０２）、注目ペインについて構造名表示方式が設定されているかどうかを判定する（ステップＳ４０３）。設定されている場合は、その表示方式を取得し（ステップＳ４０４）、表示方式に応じた表示場所を計算し（ステップＳ４０５）、構造名の表示を行う（ステップＳ４０６）。一方、設定内容に自ペインに関する指定がない場合は、現在注目中の構造ペインの親構造の存在に関する調査を行い（ステップＳ４０７）、親構造が存在するか同化の判定を行う（ステップＳ４０８）。親構造が存在する場合は、さらに、親構造がペインを持つか調査を行い（ステップＳ４０９）、ペインを持つかどうかの判定を行う（ステップＳ４１０）。ペインを持つと判定された場合は、親の構造名表示方式を取得し（ステップＳ４１１）、それに基づき表示位置を計算し（ステップＳ４０５）、構造名表示を行う（ステップＳ４０６）。逆にペインを持たない場合は、ステップＳ４０７に戻り、さらにその親についての同様の手順を繰り返す。上記の手順の結果、最上位の親に到達し、ステップＳ４０６において親が存在しないという判定が行われた場合は、構造名はペイン内の左側に表示するとみなし（ステップＳ４１２）、それに応じて表示場所を計算した後（ステップＳ４０５）、構造名の表示を行う（ステップＳ４０６）。
【００８４】尚、ステップＳ４１２では、構造名表示に関する標準方式がペイン内左側表示であると表したが、これを、標準表示方式を設定するステップと標準方式を主とするステップを追加することにより、ユーザによる標準の指定を可能とするようにもできる。
【００８５】図２９にしめす、構造名を内容表示領域と同位置に表示する場合の処理手順は、図３１の手順を、さらに図７の親の内容表示領域を主とするステップＳ１２０の直後にも追加することで実現可能である。この処理では、同一場所にかかれた複数の構造名は次々と塗り消され、最も後で書かれた構造名のみが最終的に表示されることになる。
【００８６】実施の形態１において示した構造名表示方法と、図２８、図２９に示すような表示方法は、図２１に示したペインごとに構造名方方法を設定する処理と組み合わせることにより、ペイン毎に異なる表示方法を選択することも可能であることは明らかである。
【００８７】図３０の表示方式は、図３１で説明した手順に関し構造名表示位置の計算ステップＳ４０５の結果が、構造名表示領域上として得られるようにステップＳ４０５を変更した上で、構造名表示領域を作成するステップと、構造名間を線で結ぶステップと、構造名表示位置の表示色を変更するステップと、指定位置（表示色変更位置）が領域の中心になるようにスクロールさせるステップを設けることにより実現することが可能である。
【００８８】尚、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても１つの機器から成る装置に適用しても良い。また、本発明は、システム或は装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適用できることはいうまでもない。
【００８９】また、本発明は、Ｎｅｔ-Ｉ／Ｆ１１を介して接続された複数の機器から構成されるシステムに適用しても１つの機器から構成される機器に適用してもよい。
【００９０】また、本発明は、ＲＯＭ７以外にも、装置にプログラムをＨＤＤ９やＦＤＤ１０から供給することによって達成される場合にも適用できる。
【００９１】すなわち、本発明の目的は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体（または記録媒体）を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているオペレーティングシステム（ＯＳ）などが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００９２】さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張カードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張カードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００９３】本発明を上記記憶媒体に適用する場合、その記憶媒体には、先に説明したフローチャートに対応するプログラムコードが格納されることになる。
【００９４】以上説明したように、本実施の形態の構造化文書処理装置によれば、論理構造に対応したペインを作成し、ペインを文書構造に対応させて入れ子配置し、ペインに対応する構造名を表示し、また、構造内文書内容をペイン内に表示し、文書構造と文書内容を編集することにより、表示画面上における構造化文書を簡単に編集することができる。
【００９５】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、構造化文書を簡単に編集することができる。

【出願人】	【識別番号】０００００１００７【氏名又は名称】キヤノン株式会社
【出願日】	平成１２年１０月２４日（２０００．１０．２４）
【代理人】	【識別番号】１０００７６４２８【弁理士】【氏名又は名称】大塚康徳（外２名）
【公開番号】	特開２００２－１３２７５０（Ｐ２００２－１３２７５０Ａ）
【公開日】	平成１４年５月１０日（２００２．５．１０）
【出願番号】	特願２０００－３２４２３２（Ｐ２０００－３２４２３２）