| 【発明の名称】 |
情報処理サービスシステム、情報格納装置、承認装置、情報処理装置、情報処理サービス方法および記憶媒体 |
| 【発明者】 |
【氏名】田原 資明
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| 【要約】 |
【課題】お金を投入したり、カードを装着するなどの物理的な動作を無くし、利便性を高めることができる情報処理サービスシステムを提供する。
【解決手段】ＩＣカード１０２が複写機１０１に近づいて通信が開始すると、コンフィグレーション動作が行われ、複写機１０１は相手の通信機器がＩＣカード１０２であることを認識する（Ｓ５０１）。ＩＣカード１０２から個人情報識別子（個人認証ＩＤ）を受信する（Ｓ５０２）。このＩＤ情報を基に、複写機１０１は、機能を使用するか否かの確認メッセージをＩＤ情報と共にその操作部に表示する（Ｓ５０３）。ユーザがメッセージ確認としてＯＫキーを押下した場合、複写機１０１はインターネット１０４を介して電子決済認証サーバ１０３に個人情報の認証を問い合わせる（Ｓ５０８）。問い合わせの結果がＯＫである場合、複写機１０１の使用を許可する処理を行う（Ｓ５０９）。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 第１の通信手段を有し、個人情報を格納する情報格納装置と、前記個人情報の認証を行う承認装置と、第２の通信手段を有し、前記承認装置に回線を介して接続される情報処理装置とを備えた情報処理サービスシステムであって、前記第１および第２の通信手段を使って前記情報格納装置および前記情報処理装置間で通信を行い、該情報処理装置に前記個人情報を取得させる取得手段と、該取得した個人情報を前記情報処理装置から前記承認装置に送信して問い合わせを行う個人情報送信手段と、該問い合わせの結果、前記個人情報が認証された場合、前記情報処理装置の機能の使用を許可する使用許可手段とを備えたことを特徴とする情報処理サービスシステム。
【請求項２】 第１の通信手段を有し、個人情報を格納する情報格納装置と、前記個人情報の認証を行う承認装置と、第２の通信手段を有し、前記承認装置に回線を介して接続される情報処理装置とを備えた情報処理サービスシステムであって、前記第１および第２の通信手段を使って前記情報格納装置および前記情報処理装置間で通信を行い、該情報処理装置に前記個人情報を取得させる取得手段と、該取得した個人情報を前記情報処理装置から前記承認装置に送信して問い合わせを行う個人情報送信手段と、該問い合わせの結果、前記個人情報が認証された場合、前記情報処理装置の機能の使用に応じて、使用したユーザの口座から課金を行う課金手段とを備えたことを特徴とする情報処理サービスシステム。
【請求項３】 前記情報処理装置の機能の使用に応じて課金情報を更新する更新手段と、該更新された課金情報を前記承認装置に送信する課金情報送信手段とを備え、前記課金手段は、受信した課金情報に基づき、使用したユーザの口座から課金を行うことを特徴とする請求項２記載の情報処理サービスシステム。
【請求項４】 前記第１および第２の通信手段を使って前記情報格納装置および前記情報処理装置間で前記個人情報の無線通信を行い、前記情報処理装置はインターネット回線を介して前記承認装置に前記個人情報を送信することを特徴とする請求項１または２記載の情報処理サービスシステム。
【請求項５】 前記情報格納装置および前記情報処理装置間の距離が所定範囲内であるとき、該画像形成装置の機能の使用を確認する表示を行う使用確認表示手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の情報処理サービスシステム。
【請求項６】 前記情報格納装置は、個人が携帯可能なＩＣカードであることを特徴とする請求項１または２記載の情報処理サービスシステム。
【請求項７】 前記情報処理装置は、コピー機能あるいはプリント機能あるいは画像読み取り機能あるいはアプリケーションによる演算処理機能を有することを特徴とする請求項１または２記載の情報処理サービスシステム。
【請求項８】 個人情報を格納する情報格納装置であって、情報処理装置と通信を行い、該情報処理装置に前記個人情報を送信する送信手段を備え、前記情報処理装置は受信した個人情報を承認装置に送信して問い合わせを行い、該問い合わせの結果、前記個人情報が認証された場合、前記情報処理装置の機能の使用を許可する情報処理サービスシステムに用いられることを特徴とする情報格納装置。
【請求項９】 個人情報を格納する情報格納装置であって、情報処理装置と通信を行い、該情報処理装置に前記個人情報を送信する送信手段を備え、前記情報処理装置は受信した個人情報を承認装置に送信して問い合わせを行い、該問い合わせの結果、前記個人情報が認証された場合、前記情報処理装置の機能の使用に応じて、使用したユーザの口座から課金を行う情報処理サービスシステムに用いられることを特徴とする情報格納装置。
【請求項１０】 個人情報の認証を行う承認装置に回線を介して接続される情報処理装置であって、情報格納装置と通信を行い、前記個人情報を取得する取得手段と、該取得した個人情報を前記承認装置に送信して問い合わせを行う個人情報送信手段と、該問い合わせの結果、前記個人情報が認証された場合、前記情報処理装置の機能の使用を許可する使用許可手段とを備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１１】 個人情報の認証を行う承認装置に回線を介して接続される情報処理装置であって、情報格納装置と通信を行い、前記個人情報を取得する取得手段と、該取得した個人情報を前記承認装置に送信して問い合わせを行う個人情報送信手段とを備え、該問い合わせの結果、前記個人情報が認証された場合、前記情報処理装置の機能の使用に応じて、使用したユーザの口座から課金を行う情報処理サービスシステムに用いられることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１２】 個人情報の認証を行う承認装置であって、情報格納装置および情報処理装置間で通信を行い、前記情報格納装置から取得した個人情報の問い合わせを前記情報処理装置から受信する問い合わせ受信手段と、該問い合わせの結果、前記個人情報が認証されたか否かを前記情報処理装置に送信する問い合わせ結果送信手段とを備え、前記個人情報が認証された場合、前記情報処理装置の機能の使用を許可する情報処理サービスシステムに用いられることを特徴とする承認装置。
【請求項１３】 個人情報の認証を行う承認装置であって、情報格納装置および情報処理装置間で通信を行い、前記情報格納装置から取得した個人情報の問い合わせを前記情報処理装置から受信する問い合わせ受信手段と、該問い合わせの結果、前記個人情報が認証されたか否かを前記情報処理装置に送信する問い合わせ結果送信手段と、前記個人情報が認証された場合、前記情報処理装置の機能の使用に応じて、使用したユーザの口座から課金を行う課金手段とを備えたことを特徴とする承認装置。
【請求項１４】 情報格納装置および情報処理装置間で通信を行い、該情報処理装置が個人情報を取得する工程と、該取得した個人情報を前記承認装置に送信して問い合わせを行う工程と、該問い合わせの結果、前記個人情報が認証された場合、前記情報処理装置の機能の使用を許可する工程とを有する情報処理サービス方法。
【請求項１５】 情報格納装置および情報処理装置間で通信を行い、該情報処理装置が個人情報を取得する工程と、該取得した個人情報を前記承認装置に送信して問い合わせを行う工程と、該問い合わせの結果、前記個人情報が認証された場合、前記情報処理装置の機能の使用に応じて、使用したユーザの口座から課金を行う工程とを有する情報処理サービス方法。
【請求項１６】 個人情報を格納する情報格納装置と、前記個人情報の認証を行う承認装置と、該承認装置に回線を介して接続される情報処理装置とを備えた情報処理サービスシステムに搭載され、該情報処理サービスシステムに使用されるコンピュータによって実行されるプログラムが格納された記憶媒体であって、前記プログラムは、情報格納装置および情報処理装置間で通信を行い、該情報処理装置が個人情報を取得する手順と、該取得した個人情報を前記承認装置に送信して問い合わせを行う手順と、該問い合わせの結果、前記個人情報が認証された場合、前記情報処理装置の機能の使用を許可する手順とを含むことを特徴とする記憶媒体。
【請求項１７】 個人情報を格納する情報格納装置と、前記個人情報の認証を行う承認装置と、該承認装置に回線を介して接続される情報処理装置とを備えた情報処理サービスシステムに搭載され、該情報処理サービスシステムに使用されるコンピュータによって実行されるプログラムが格納された記憶媒体であって、前記プログラムは、情報格納装置および情報処理装置間で通信を行い、該情報処理装置が個人情報を取得する手順と、該取得した個人情報を前記承認装置に送信して問い合わせを行う手順と、該問い合わせの結果、前記個人情報が認証された場合、前記情報処理装置の機能の使用に応じて、使用したユーザの口座から課金を行う手順とを含むことを特徴とする記憶媒体。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えば、カードによる個人認証および課金を行うコピー機、プリント装置、スキャナ装置やコンピュータ等の情報処理装置を用いた情報処理サービスシステム、情報格納装置、承認装置、情報処理装置、情報処理サービス方法および記憶媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】近年、顧客が料金を支払ってコンビニエンスストアやプリントショップに設置されているコピー機やプリント装置を使って画像を出力するサービスが実施されている。こうしたコピー機やプリント装置の機能を使用するためには、このような機能を有する機械の近くに設置されているコインベンダ装置にコインを所定金額投入することが必要であり、機能の使用数に基づいて料金が徴収されることが一般的である。
【０００３】また、近年、プリペイドカードなど、予め所定金額分の機能を使用可能なカードが存在しており、これらのカードを挿入することで、コピーやプリント機能に対する課金を行うシステムも存在している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記システムでは、コインベンダ装置に投入するコインを予めユーザが持ち歩く必要があり、多くの機能を使用する場合（例えば、複写枚数が多い場合）などでは不便である。また、プリペイドカードに関しても、予め購入しておく必要があり、不便である。
【０００５】一方、近年、カラーコピーに関しては、お札などの有価証券の偽造コピーが問題となっており、カラーコピー機能を使う場合、予めお金だけでなく、例えばコンビニエンスストアの店員からカラーコピー機能を使用する場合に必要な特別なカードをコインベンダ装置に装着し、さらに、コインを投入しないと機能を使用できない等、特別な手順が必要となっている。
【０００６】そこで、本発明は、お金を投入したり、カードを装着するなどの物理的な動作を無くし、利便性を高めることができるようにすることを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明の情報処理サービスシステムは、第１の通信手段を有し、個人情報を格納する情報格納装置と、前記個人情報の認証を行う承認装置と、第２の通信手段を有し、前記承認装置に回線を介して接続される情報処理装置とを備えた画像形成サービスシステムであって、前記第１および第２の通信手段を使って前記情報格納装置および前記情報処理装置間で通信を行い、該情報処理装置に前記個人情報を取得させる取得手段と、該取得した個人情報を前記情報処理装置から前記承認装置に送信して問い合わせを行う個人情報送信手段と、該問い合わせの結果、前記個人情報が認証された場合、前記情報処理装置の機能の使用を許可する使用許可手段とを備えたことを特徴とする。
【０００８】また、本発明の情報処理サービスシステムは、第１の通信手段を有し、個人情報を格納する情報格納装置と、前記個人情報の認証を行う承認装置と、第２の通信手段を有し、前記承認装置に回線を介して接続される情報処理装置とを備えた情報処理サービスシステムであって、前記第１および第２の通信手段を使って前記情報格納装置および前記情報処理装置間で通信を行い、該情報処理装置に前記個人情報を取得させる取得手段と、該取得した個人情報を前記情報処理装置から前記承認装置に送信して問い合わせを行う個人情報送信手段と、該問い合わせの結果、前記個人情報が認証された場合、前記情報処理装置の機能の使用に応じて、使用したユーザの口座から課金を行う課金手段とを備えたことを特徴とする。
【０００９】また、本発明の情報格納装置は、個人情報を格納する情報格納装置であって、情報処理装置と通信を行い、該情報処理装置に前記個人情報を送信する送信手段を備え、前記情報処理装置は受信した個人情報を承認装置に送信して問い合わせを行い、該問い合わせの結果、前記個人情報が認証された場合、前記情報処理装置の機能の使用を許可する画像形成サービスシステムに用いられることを特徴とする。
【００１０】また、本発明の情報格納装置は、個人情報を格納する情報格納装置であって、情報処理装置と通信を行い、該情報処理装置に前記個人情報を送信する送信手段を備え、前記情報処理装置は受信した個人情報を承認装置に送信して問い合わせを行い、該問い合わせの結果、前記個人情報が認証された場合、前記情報処理装置の機能の使用に応じて、使用したユーザの口座から課金を行う画像形成サービスシステムに用いられることを特徴とする。
【００１１】また、本発明の情報処理装置は、個人情報の認証を行う承認装置に回線を介して接続される情報処理装置であって、情報格納装置と通信を行い、前記個人情報を取得する取得手段と、該取得した個人情報を前記承認装置に送信して問い合わせを行う個人情報送信手段と、該問い合わせの結果、前記個人情報が認証された場合、前記情報処理装置の機能の使用を許可する使用許可手段とを備えたことを特徴とする。
【００１２】また、本発明の情報処理装置は、個人情報の認証を行う承認装置に回線を介して接続される情報処理装置であって、情報格納装置と通信を行い、前記個人情報を取得する取得手段と、該取得した個人情報を前記承認装置に送信して問い合わせを行う個人情報送信手段とを備え、該問い合わせの結果、前記個人情報が認証された場合、前記情報処理装置の機能の使用に応じて、使用したユーザの口座から課金を行う情報処理サービスシステムに用いられることを特徴とする。
【００１３】また、本発明の承認装置は、個人情報の認証を行う承認装置であって、情報格納装置および情報処理装置間で通信を行い、前記情報格納装置から取得した個人情報の問い合わせを前記情報処理装置から受信する問い合わせ受信手段と、該問い合わせの結果、前記個人情報が認証されたか否かを前記情報処理装置に送信する問い合わせ結果送信手段とを備え、前記個人情報が認証された場合、前記情報処理装置の機能の使用を許可する情報処理サービスシステムに用いられることを特徴とする。
【００１４】また、本発明の承認装置は、個人情報の認証を行う承認装置であって、情報格納装置および情報処理装置間で通信を行い、前記情報格納装置から取得した個人情報の問い合わせを前記情報処理装置から受信する問い合わせ受信手段と、該問い合わせの結果、前記個人情報が認証されたか否かを前記情報処理装置に送信する問い合わせ結果送信手段と、前記個人情報が認証された場合、前記情報処理装置の機能の使用に応じて、使用したユーザの口座から課金を行う課金手段とを備えたことを特徴とする。
【００１５】また、本発明の情報処理サービス方法は、情報格納装置および情報処理装置間で通信を行い、該情報処理装置が個人情報を取得する工程と、該取得した個人情報を前記承認装置に送信して問い合わせを行う工程と、該問い合わせの結果、前記個人情報が認証された場合、前記情報処理装置の機能の使用を許可する工程とを有する。
【００１６】また、本発明の情報処理サービス方法は、情報格納装置および情報処理装置間で通信を行い、該情報処理装置が個人情報を取得する工程と、該取得した個人情報を前記承認装置に送信して問い合わせを行う工程と、該問い合わせの結果、前記個人情報が認証された場合、前記情報処理装置の機能の使用に応じて、使用したユーザの口座から課金を行う工程とを有する。
【００１７】また、本発明の記憶媒体は、個人情報を格納する情報格納装置と、前記個人情報の認証を行う承認装置と、該承認装置に回線を介して接続される情報処理装置とを備えた情報処理サービスシステムに搭載され、該情報処理サービスシステムに使用されるコンピュータによって実行されるプログラムが格納された記憶媒体であって、前記プログラムは、情報格納装置および情報処理装置間で通信を行い、該情報処理装置が個人情報を取得する手順と、該取得した個人情報を前記承認装置に送信して問い合わせを行う手順と、該問い合わせの結果、前記個人情報が認証された場合、前記情報処理装置の機能の使用を許可する手順とを含むことを特徴とする。
【００１８】また、本発明の記憶媒体は、個人情報を格納する情報格納装置と、前記個人情報の認証を行う承認装置と、該承認装置に回線を介して接続される情報処理装置とを備えた情報処理サービスシステムに搭載され、該情報処理サービスシステムに使用されるコンピュータによって実行されるプログラムが格納された記憶媒体であって、前記プログラムは、情報格納装置および情報処理装置間で通信を行い、該情報処理装置が個人情報を取得する手順と、該取得した個人情報を前記承認装置に送信して問い合わせを行う手順と、該問い合わせの結果、前記個人情報が認証された場合、前記情報処理装置の機能の使用に応じて、使用したユーザの口座から課金を行う手順とを含むことを特徴とする。
【００１９】
【発明の実施の形態】本発明の実施の形態における画像形成サービスシステム、情報格納装置、承認装置、画像形成装置、画像形成サービス方法および記憶媒体を図面を参照しながら説明する。図１は実施の形態における画像形成サービスシステムの概要を示す図である。画像形成サービスシステムは、コンビニエンスストアなどに設置されている複写機１０１、個人によって所有され、個人の情報を格納しているＩＣカード１０２、および銀行内に存在する電子決済承認装置１０３から構成される。
【００２０】複写機１０１およびＩＣカード１０２間では、ブルートゥース（Bluetooth）規格に基づく無線通信により情報の通信が可能となっており、また、複写機１０１および電子決済承認装置１０３はインターネット１０４を介して接続されている。
【００２１】［ＩＣカード］図２はＩＣカード１０２の構成を示す図である。ＩＣカード１０２は、ＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、書き換え不能で個人を認証するＩＤ等を格納する情報記憶部（本実施形態では、ＥＥＰＲＯＭ）２０４、およびＩＣカードが他の機器と無線通信を行うための無線通信チップ（本実施形態では、ブルートゥースチップ）２０５から構成されている。
【００２２】［複写機］図３は画像形成装置としての複写機１０１の構成を示す図である。図においては、本実施の形態と直接関係する通信制御系の構成だけを示し、本来、画像形成装置に備わる、紙を搬送して画像を形成する機構などは省略されている。
【００２３】複写機１０１は、ＣＰＵ３０１、ＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３、他の機器（ここではＩＣカード）と無線通信を行うための無線通信チップ（ブルートゥースチップ）３０５、インターネットに接続して通信を行うためのネットワークインターフェースコントローラ（ＮＩＣ）３０４、および課金時に必要な複写機の所有者を識別する情報が書き込まれている情報記憶部３０６を有する。
［複写機とＩＣカードとの無線通信、および複写機能許可シーケンス］複写機１０１およびＩＣカード１０２は、ブルートゥース規格により無線で情報を交換することが可能である。ここで、ブルートゥースとは、機器間の距離が１０ｍ以内であれば、無線免許なしで自由に使うことのできる２．４５ＧＨｚ帯の電波を利用し、１Ｍｂｐｓの速度で通信を可能とする規格である。規格上、１０ｍ以内であるが、本実施形態では、信号強度を測定することにより、個人がＩＣカード１０２を携帯し、ＩＣカード１０２が複写機１０１に１ｍ以内に近づいたとき、始めて通信による情報の交換が自動的にスタートするようになっている。
【００２４】図４はＩＣカード側の初期通信処理手順を示すフローチャートである。この処理プログラムはＩＣカード１０２内のＲＯＭ２０２に格納されており、ＣＰＵ２０１によって実行される。ＩＣカード１０２が複写機１０１に近づいて通信が開始すると、機器の初期化、および機器が何であるかを示すコンフィグレーション動作が行われ、ＩＣカード１０２は相手の通信機器が複写機１０１であることを認識する（ステップＳ４０１）。このとき、同時に複写機１０１に自分がＩＣカードであることを通知する。
【００２５】コンフィグレーション動作が終了すると、ＩＣカード１０２内の情報記憶部２０４に格納されている個人情報識別子（個人認証ＩＤ）を複写機１０１に送出し（ステップＳ４０２）、処理を終了する。
【００２６】図５は複写機側の初期通信処理手順を示すフローチャートである。この処理プログラムは複写機１０１内のＲＯＭ３０２に格納されており、ＣＰＵ３０１によって実行される。ＩＣカード１０２が複写機１０１に近づいて通信が開始すると、機器の初期化、および機器が何であるかを示すコンフィグレーション動作が行われ、複写機１０１は相手の通信機器がＩＣカード１０２であることを認識する（ステップＳ５０１）。このとき、同時にＩＣカード１０２に自分が複写機であることを通知する。
【００２７】コンフィグレーション動作が終了すると、ＩＣカード１０２から個人情報識別子（個人認証ＩＤ）を受信する（ステップＳ５０２）。このＩＤ情報を基に、複写機１０１は、機能を使用するか否かの確認メッセージをＩＤ情報と共にその操作部に表示する（ステップＳ５０３）。
【００２８】ユーザからのメッセージ確認としてＯＫキーが押されたか否かを判別する（ステップＳ５０４）。メッセージ確認としてのＯＫキーの押下がない場合、キャンセル（ＣＡＮＣＥＬ）キーの押下を待ってキャンセルか否かを判別し（ステップＳ５０５）、キャンセルキーが押されない場合、一定時間が経ってタイムアウトしたか否かを判別する（ステップＳ５０６）。タイムアウトしていない場合、ステップＳ５０４の処理に戻って同様の処理を繰り返す。
【００２９】一方、ステップＳ５０５でユーザがＣＡＮＣＥＬキーを押したと判別された場合、あるいはステップＳ５０６でタイムアウトした場合、表示を初期表示に戻し（ステップＳ５０７）、処理を終了する。
【００３０】一方、ステップＳ５０４でユーザがメッセージ確認としてＯＫキーを押下したと判別された場合、複写機１０１はインターネット１０４を介して電子決済認証サーバ（電子決済承認装置）１０３に個人情報の認証を問い合わせる（ステップＳ５０８）。問い合わせの結果がＯＫである場合、複写機１０１の使用を許可する処理を行い（ステップＳ５０９）、処理を終了する。一方、問い合わせの結果がＮＧである場合、ステップＳ５０７で表示を初期表示に戻し、処理を終了する。
【００３１】図６は複写機１０１の操作部の表示画面を示す図である。同図（Ａ）は初期画面を示す。同図（Ｂ）はＩＣカード１０２と複写機１０１との間で無線により個人識別情報が通信された後に表示される確認メッセージの画面を示す。同図（Ｃ）は同図（Ｂ）のＯＫキーが押された場合、複写機１０１の機能を使用可能な操作表示画面を示す。また、同図（Ｂ）でＣＡＮＣＥＬキーが押されたり、あるいはキーが一定時間押されなくてタイムアウトになった場合、同図（Ａ）の初期表示に戻る。
【００３２】このようにして、ＩＣカード１０２を携帯している個人は、複写機１０１に近づき、複写機能を使用することが可能である。
【００３３】［課金情報による電子決済］図７は複写機の使用による電子決済処理手順を示すフローチャートである。複写機１０１は、複写動作可能になった後、ＩＣカード１０２と通信接続中であるか否かを常に監視する（ステップＳ７０１）。通信の接続が切れてない場合、ユーザのコピージョブによりプリント出力（排紙）がなされたか否かを監視し（ステップＳ７０２）、排紙が行われた場合、ユーザが使用した機能や出力用紙サイズなどを基に課金情報を更新する（ステップＳ７０３）。
【００３４】課金情報を更新した後、あるいはステップＳ７０２で排紙が行われなかった場合、コピージョブが終了してユーザが複写機の機能の使用を終了したか否かを判別する（ステップＳ７０４）。複写機の機能の使用を終了していない場合、ステップＳ７０１の処理に戻る。
【００３５】一方、ステップＳ７０４でユーザが複写機の機能の使用を終了した場合、あるいは、ステップＳ７０１で途中で複写機１０１から離れてＩＣカード１０２との通信が途切れた場合、課金すべき課金情報があるか否かを調べ（ステップＳ７０５）、課金情報がない場合、そのまま終了し、一方、課金情報がある場合、電子決済承認装置１０３に課金情報を送出する（ステップＳ７０６）。この後、処理を終了する。
【００３６】こうして課金情報が電子決済承認装置１０３に送られる。図８は電子決済承認装置１０３に送られる課金情報を示す図である。課金情報として、複写機所有者口座番号、ＩＣカード所有者の口座番号および使用料金情報などの情報がインターネット１０４を介して複写機１０１から電子決済承認装置１０３宛にＳＳＬの暗号化を施された状態で転送される。
【００３７】図９は送金処理を示す図である。電子決済承認装置１０３側では、ＩＣカード所有者の口座から複写機所有者の口座に使用料金の送金が行われる。
【００３８】以上示したように、ユーザにとってコピーやプリント機能を使用する場合、お金を持ち歩かなくてよく、また、ＩＣカードがコピー機に近づくだけで無線認証が行われるので、お金を投入したり、カードを装着するなどの物理的な動作を無くし、利便性を高めることができる。
【００３９】尚、以上が本発明の実施の形態の説明であるが、本発明は、これら実施の形態の構成に限られるものではなく、特許請求の範囲で示した機能、または実施の形態の構成が持つ機能が達成できる構成であればどのようなものであっても適用可能である。
【００４０】例えば、上記実施形態では、画像形成装置として複写機を示したが、ポスターなどを出力可能なプリント出力装置や、コピー機能、プリント機能、ファクシミリ機能などを有する複合装置など、画像を出力する装置である限り、どのような装置であってもよい。
【００４１】また、上記実施の形態では、画像形成装置を例に説明をしたが、本発明は、スキャナ装置等の画像読取装置で実施してもよい。この場合、図６の（Ｃ）の画面を画像読取装置用の画面にし、図７で説明した課金情報は、読み取る画像の大きさ、白黒読み取りかカラー読み取りか等により更新され、電子決済承認装置１０３に課金情報を送出するようにすればよい。
【００４２】また、パーソナルコンピュータ等のアプリケーションによる演算処理機能を持つ情報処理装置に本発明を適用することもできる。この場合は、情報処理装置で使用されるアプリケーションの種類や、同じアプリケーションで使用される処理に基づいて課金情報を更新するようにすればよい。
【００４３】また、図９では、電子決済承認装置は同一銀行内に口座を有する場合の処理を示したが、異なる銀行間で送金処理を行うようにしてもよいことは勿論である。
【００４４】さらに、本発明は複数の機器（例えば、ホストコンピュータ、インターフェース機器、リーダ、プリンタなど）から構成されるシステムに適用してもよいし、１つの機器からなる装置に適用してもよい。
【００４５】また、本発明は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記憶した記録媒体を、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適用できることはいうまでもない。この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【００４６】上記実施形態では、図５、図７のフローチャートに示すプログラムコードは記憶媒体に格納されている。プログラムコードを供給する記憶媒体としては、ＲＯＭに限らず、例えばフロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ、磁気テープ、不揮発性のメモリカードなどを用いることができる。
【００４７】また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００４８】さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された拡張機能ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００４９】
【発明の効果】本発明によれば、お金を投入したり、カードを装着するなどの物理的な動作を無くし、利便性を高めることができる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００１００７
【氏名又は名称】キヤノン株式会社
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| 【出願日】 |
平成１２年１０月２３日（２０００．１０．２３） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００８１８８０
【弁理士】
【氏名又は名称】渡部 敏彦
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| 【公開番号】 |
特開２００２−１３２７２６（Ｐ２００２−１３２７２６Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１４年５月１０日（２００２．５．１０） |
| 【出願番号】 |
特願２０００−３２３２２８（Ｐ２０００−３２３２２８） |
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