冷蔵庫及び冷蔵庫在庫情報管理システム

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【発明の名称】	冷蔵庫及び冷蔵庫在庫情報管理システム
【発明者】	【氏名】吉川達夫【氏名】谷直樹【氏名】寺沢徳晃
【要約】	【課題】冷蔵庫の在庫情報をユーザに的確に情報提供できるようにする。【解決手段】冷蔵庫１は、在庫情報記憶手段である記憶部６、メール受信部２４、メール送信部２３を備える。メール受信部２４が遠隔地にある通信端末（パーソナルコンピュータ１１、携帯電話１２）から在庫情報についての照会メールを受け付けたならば、記憶部６を検索して目的の在庫情報を検索し、在庫情報通知メールの形に整えてメール送信部２３より送信する。冷蔵庫１は受信メール中のヘッダ情報を解読するヘッダ解読部２５を備え、解読されたヘッダ情報のうち送信元のメールアドレスをアドレス保持テーブル２６に記憶させる。記憶したメールアドレスの中から選択したものを在庫情報の送信先アドレスとして登録する。送信先アドレスは送信先登録テーブル２７に複数登録できる。

【特許請求の範囲】
【請求項１】在庫情報記憶手段と、前記在庫情報記憶手段に記憶された在庫情報を電子メールで送信する電子メール送信手段とを備えた冷蔵庫。
【請求項２】電子メール受信手段と、受信メール中のヘッダ情報の解読手段と、解読されたヘッダ情報のうち送信元のメールアドレスを記憶する手段とを備えた請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項３】記憶したメールアドレスの中から選択したものを在庫情報の送信先アドレスとして登録する登録手段を備えた請求項２に記載の冷蔵庫。
【請求項４】送信先アドレスを複数登録する送信先登録テーブルを備えた請求項３に記載の冷蔵庫。
【請求項５】冷蔵庫の在庫情報記憶手段と、遠隔地にある通信端末と、前記通信端末からの電子メールによる在庫情報照会を受け付ける電子メール受信手段と、前記照会に対する回答を電子メールで送信する電子メール送信手段とを備えた冷蔵庫在庫情報管理システム。
【請求項６】冷蔵庫の在庫情報記憶手段と、遠隔地にある通信端末と、設定時刻に前記通信端末に対し在庫情報通知メールを自動送信する電子メール送信手段とを備えた冷蔵庫在庫情報管理システム。
【請求項７】冷蔵庫の在庫情報記憶手段と、遠隔地にある通信端末と、在庫情報更新時、前記通信端末に在庫情報通知メールを自動送信する電子メール送信手段とを備えた冷蔵庫在庫情報管理システム。

【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、外部との通信手段を備え、在庫情報を発信できる冷蔵庫に関する。
【０００２】
【従来の技術】食材を調達する場合、冷蔵庫内の在庫と重複しないよう調達することが求められる。無駄な買物をしないため、メモを持参するというのが従来の一般的なやり方であるが、メモを忘れ、買物現場で気づくというケースもよくある。これを解決するには、外出先からでも通信手段を介して冷蔵庫の在庫情報を入手できるようにしておくと良い。これを実現する一つの手法が、特開平１１－３２５７０３号公報で提案されている。この公報に示された管理システムでは、冷蔵庫内に収容する商品の庫内管理情報をバーコードリーダで読み取り、データベースとして記憶手段に記憶する。外出中の管理者が通信端末を通じて庫内管理情報を要求したとき、データベース内で当該庫内管理情報を検索し、検索結果を通信回線を介して管理者の通信端末に送出する、というものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】上記冷蔵庫内管理システムによれば、管理者が外出先から庫内管理情報をリアルタイムで確認することができる。しかしながら、管理者の手元に庫内管理情報が届くのは管理者本人が照会を行ったときのみであり、庫内管理情報に変動が生じたとき、それが自動的に管理者に届くという訳ではない。また、照会を開始してからデータベースの検索結果が届くまで、管理者は通信端末を接続状態に保っておかねばならない。
【０００４】そこで本発明は、照会の都度在庫情報を回答するにとどまらず、ユーザーが在庫情報を取得すべきとき、自動的に在庫情報を送信できる冷蔵庫及び冷蔵庫在庫情報管理システムを提供することを目的とする。また、照会の問い合わせを発信してから通信回線との接続を切っても、後刻回答の受領が可能であるようにすることを目的とする。さらに、在庫情報送信先の登録を容易に行えるようにすることを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、本発明では、在庫情報記憶手段と、この在庫情報記憶手段に記憶された在庫情報を電子メールで送信する電子メール送信手段とを冷蔵庫に具備させるものとした。
【０００６】このように冷蔵庫の在庫情報を電子メールで伝えるようにしたから、いつでも都合の良い時にメールを開いて在庫情報を取得できる。また情報を転送したり、プリントアウトすることも容易である。
【０００７】また本発明では、電子メール受信手段と、受信メール中のヘッダ情報の解読手段と、解読されたヘッダ情報のうち送信元のメールアドレスを記憶する手段を冷蔵庫に具備させるものとした。これにより、在庫情報を照会してきた人のメールアドレスを蓄積し、在庫情報を必要とする人にもれなく情報を発信することができるようになる。情報を入力するにあたり、キーボードやタッチパネルの複雑な操作を排除できるから、多数の操作キーを配備することも不要となり、コストアップを招かない。入力を間違えることもない。
【０００８】また本発明では、記憶したメールアドレスの中から選択したものを在庫情報の送信先アドレスとして登録する登録手段を冷蔵庫に具備させるものとした。これにより、情報送信対象を真にその情報を必要とする人に絞り込んだ送信先登録テーブルを整備することができる。
【０００９】また本発明では、送信先アドレスを複数登録する送信先登録テーブルを冷蔵庫に具備させるものとした。これにより、在庫情報を、それを必要とするすべての人に一挙に届けることができる。
【００１０】また本発明では、冷蔵庫の在庫情報記憶手段と、遠隔地にある通信端末と、この通信端末からの電子メールによる在庫情報照会を受け付ける電子メール受信手段と、前記照会に対する回答を電子メールで送信する電子メール送信手段とにより冷蔵庫在庫情報管理システムを構築することとした。これにより照会者は、回答が戻ってくるまでの時間が惜しければ一旦通信回線との接続を切り、後で都合の良い時に返信メールを開いて在庫情報を取得することができる。
【００１１】また本発明では、冷蔵庫の在庫情報記憶手段と、遠隔地にある通信端末と、電子メール送信手段とを備え、設定時刻に前記通信端末に対し電子メール送信手段より在庫情報通知メールを自動送信するものとした。これにより、通信端末の保有者あるいは使用者の手元在庫情報を常にアップデートしてもらうことができる。
【００１２】また本発明では、冷蔵庫の在庫情報記憶手段と、遠隔地にある通信端末と、電子メール送信手段とを備え、在庫情報更新時に前記通信端末に対し電子メール送信手段より在庫情報通知メールを自動送信するものとした。これにより、在庫情報が更新されたことを知る必要のある人に確実に情報提供することができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】以下、本発明の一実施形態を図１～図１０に基づき説明する。図１において、１は冷蔵庫である。「冷蔵庫」の語は食品・飲料を冷蔵・冷凍状態で貯蔵する装置の代表呼称として使用しており、その実態が冷蔵庫部分だけからなるものであっても良く、冷凍庫部分だけからなるものであっても良く、あるいは冷蔵庫と冷凍庫を組み合わせたものであっても良い。また「冷蔵」の語は、通常の冷蔵の他、氷温・パーシャル・チルド等、冷凍以外の様々な低温貯蔵態様を網羅するものである。
【００１４】冷蔵庫１は制御部２を備える。制御部２は冷蔵庫１の動作制御を司る他、電子メールの解読や生成を行う。３は制御部２に接続する操作パネルで、液晶パネル等からなる表示部４と、各種スイッチを配置した操作部５とを備える。６は同じく制御部２に接続された記憶部で、冷蔵庫１の在庫情報のデータベースを構成するものである。制御部２はモデム７を介して公衆回線に接続する。図１には、契約を交わしている通信プロバイダ８のメールサーバ９を介して、インターネットに代表される公衆回線１０に接続した状況が示されている。
【００１５】制御部２、操作パネル３、記憶部６、モデム７等、必ずしも冷蔵庫の筐体に組み込む必要はない。その一部または全部を冷蔵庫筐体から分離させることも可能である。
【００１６】公衆回線１０にはユーザの通信端末が接続する。「ユーザ」は次のように定義される。すなわち冷蔵庫１が家庭用のものであれば、まず、家族の構成メンバーが「ユーザ」ということになる。この家庭と食品供給契約を結んでいる業者、例えば食料品店、酒屋、スーパーマーケット、生活協同組合等があれば、これらの業者も「ユーザ」となる。冷蔵庫１が業務用のものであれば、厨房責任者あるいは仕入担当者といった組織内要員の他、外部の食品供給業者等が「ユーザ」となる。外食チェーンの個店の冷蔵庫の場合であれば、チェーン本部の調達／供給部門も「ユーザ」となる。
【００１７】ユーザの通信端末として、図１ではパーソナルコンピュータ１１と携帯電話１２を例示する。携帯電話１２は、電話業者１３のメールサーバ１４と、移動電話回線網１５を介して公衆回線１０に接続している。パーソナルコンピュータ１１は固定型でもモバイル型でも良い。この他、電子メールを送受信できるあらゆる機器を通信端末として利用できる。
【００１８】図２に制御部２の構成を示す。制御部２はＣＰＵ、メモリ等により構成されており、２０は機器制御部、２１は操作パネル制御部、２２は通信インターフェース部、２３は電子メール送信手段であるメール送信部、２４は電子メール受信手段であるメール受信部、２５は受信メールのヘッダ情報の解読手段であるヘッダ解読部、２６は送信元のメールアドレスを記憶する手段であるアドレス保持テーブル、２７は送信先登録テーブル、２８は食材在庫テーブルである。なお記憶部６は制御部２と別個の存在として描いているが、制御部２に包含される構成とすることもできる。
【００１９】次に冷蔵庫１の機能・動作と冷蔵庫在庫情報管理システムの働きを説明する。冷蔵庫１は、その在庫情報が正確に把握されていなければならない。そこで、新しい食品・飲料を入庫するときは、操作部５を操作して表示部４に図３の画面を呼び出す。この第１の画面上で、まず食材の品目を入力する。「肉類」という大分類を選んだ後、「牛肉」「鶏肉」「豚肉」といった小分類を入力する。図３に示したのは小分類までであるが、更に細分類を設け、ロース、バラといった肉の部位とか、肉の等級、仕入れ先、価格といった細かな属性まで入力するようにしても良い。
【００２０】入力、すなわち表示部４に表れた項目の選択は、表示部４にタッチスクリーンパネルを貼りつけて画面にタッチすることにより行っても良く、操作部５のキー操作で行っても良く、あるいは別途マウスやトラックボールのような選択手段を設けて行っても良い。また、バーコードシステムを採用し、品物につけられたバーコードをバーコードリーダで読み取って情報入力を行うようにしても良い。
【００２１】食材の品目を入力すると、表示部４に図４の画面が現れる。この第２の画面上で、いつ使用する予定なのか、また賞味期限はいつまでなのかといった情報を入力する。入庫数量も入力する。入力した情報は図２に示す食材在庫テーブル２８の形にまとめられて行き、最終的には在庫情報記憶手段である記憶部６の中に記憶され、データベースが構築される。
【００２２】ユーザは遠隔地の通信端末にて冷蔵庫１の在庫情報を取得できる。電子メールがこの場合の通信手段となる。「遠隔地」とは、この場合、冷蔵庫１の姿を見ることできない程物理的に離れていることを必ずしも意味しない。厨房フロアの片隅に置かれた管理デスク、といったケースも「遠隔地」となる。要は、冷蔵庫１の庫内を直接見て確認できない、といった距離であれば「遠隔地」である。
【００２３】冷蔵庫１が家庭用冷蔵庫であれば、勤務先のパーソナルコンピュータ１１、あるいは個人が携行している携帯電話１２に在庫情報を電子メールで送信する。在庫情報は記憶部６から取り出された後、メール送信部２３で所定様式のメールにまとめられて送信される。メールを受け取ったユーザは、それに基づいて品物を補給するための行動を起こす。メールをパーソナルコンピュータ１１で受け取った場合には、それをプリンタで印刷して調達現場へ持って行くことができる。メールを携帯電話１２で受け取った場合は、調達現場で電話のディスプレイを見ながら必要な品物を調達することができる。
【００２４】遠隔地にいるユーザが在庫情報を取得したいと考えたときは、冷蔵庫１のところにいるユーザに対し、図５のような照会メールを送信する。図５は、メール受信部２４の受け付けた照会メールを表示部４で開いた状況を示す。冷蔵庫１のところにいるユーザはこれに応えて記憶部６を検索し、目的の在庫情報を図６の在庫情報通知メールにして送信する。在庫情報通知メールの「Ｓｕｂｊｅｃｔ」には日付表示３１（「＊＊／●／×」とあるのは日付を表す）が入る。本文中には食材在庫テーブル２８中の食材の品目と最終期日（使用予定日、賞味期限）の内容が記載される。送信先メールアドレス３２としては、送信先登録テーブル２７に登録された３個のアドレス「Ｎａｍｅ１＠ａａａ．ｂｂｂ」「Ｎａｍｅ３＠ｅｅｅ．ｆｆｆ」「Ｎａｍｅ４＠ｇｇｇ．ｈｈｈ」が使用される。
【００２５】在庫情報通知メールとしては、図６のような「在庫リスト」の形で情報を提示するだけでなく、そこから逆に、何を調達しなければいけないかという「調達リスト」の形にコンバートして送信するようにしても良い。
【００２６】遠隔地にいるユーザが在庫情報の送信を要求するのに、必ずしも照会メールによらなければならないということはない。電話で要求することもできる。また、遠隔地にいるユーザからの要求の有無にかかわらず、冷蔵庫１のところにいるユーザから在庫情報通知メールを送信することができる。例えば、家にいる妻が会社にいる夫に帰宅途中での買物を依頼するような場合である。
【００２７】送信先のメールアドレスはアドレス保持テーブル２６に記憶されている。メールアドレスは操作部５より入力できるが、もっと簡単に、受信メールのヘッダ部からも入力できるようになっている。メール受信部２４がメールを受信すると、ヘッダ解読部２５がそのメールのヘッダ部を解読する。例えば受信メールが図７のヘッダ部３３を有していた場合、その中から送信元を示す「Ｆｒｏｍ：」の文字列を検索し、「Ｆｒｏｍ：」に続くメールアドレスの「Ｎａｍｅ５＠ｊｊｊ．ｋｋｋ」を抽出する。このメールアドレスがアドレス保持テーブル２６に未登録であれば、これを自動的に登録する。
【００２８】送信先メールアドレスを増加させるような事象が発生した場合、例えば同居家族が増えたとか、管理用のパーソナルコンピュータが増設されたような場合には、一度冷蔵庫１に照会メールを送信すれば良い。これにより新しいメールアドレスを自動登録させることができる。このように自動登録を採用すれば、情報を入力するにあたり、キーボードやタッチパネルの複雑な操作を排除でき、多数の操作キーの配備が不要となり、コストアップを招かない。入力を間違えることもない。
【００２９】メールを複数ユーザに同時送信することもできる（図６も同時送信の例である）。この場合には、送信先登録テーブル２７に複数ユーザのメールアドレスをまとめておき、このテーブルに登録されたメールアドレスにメールが同時送信されるようにする。例えば夫と姑に在庫情報を共有させる、あるいは外食産業において仕入担当者と経理担当者に在庫情報を共有させる、といった利用の仕方がある。
【００３０】送信先登録テーブル２７にメールアドレスを登録するにあたっては、操作部５を操作して表示部４に図８の画面を呼び出す。これは、アドレス保持テーブル２６の登録内容を一覧表示するものである。ここから、送信先登録テーブル２７に登録するアドレスを選択する。すなわちここでは操作部５が送信先アドレスの登録手段となる。図８の例ではアドレス保持テーブル２６に登録された４個のメールアドレスのうち、「Ｎａｍｅ２」が非選択となっている。これにより、図９に示すように、「Ｎａｍｅ２」を除く残り３個のアドレスが送信先登録テーブル２７に登録される。このようにして、情報送信対象を真にその情報を必要とする人に絞り込んだ送信先登録テーブル２７を整備することができる【００３１】図１０に冷蔵庫在庫情報管理システムの第１の実施形態における電子メール送受信処理のフローチャートを示す。ここでは、所定時刻になったとき、メール受信の確認処理を行うこととしている。ステップＳ１で所定時刻になったことが確認されれば、ステップＳ６でモデム７を介して通信接続を行い、ステップＳ７でメールの受信処理を行う。ステップＳ８で、受信したメールからメールアドレスを抽出し、ステップＳ９でアドレス保持テーブル２６内の登録済みメールアドレスに同じものがないかどうか確認する。同じものがなければ、ステップＳ１０でアドレス保持テーブル２６に登録する。
【００３２】図１０のステップＳ２では、照会メールの有無を確認する。照会メールが届いていれば、ステップＳ３でモデム７を介して通信接続を行い、ステップＳ４で送信先アドレスを設定し、ステップＳ５で在庫情報通知メールを送信する。
【００３３】上記の説明は、遠隔地にいるユーザからの照会メールに基づき冷蔵庫１のところにいるユーザが在庫情報通知メールを送信するという設定であるが、制御部２に照会メールを解読させ、照会内容に応じ記憶部６を検索させ、目的の在庫情報をまとめた在庫情報通知メールを自動的に生成し発信させるようにしても良い。この場合、照会メールを定型化し、解読しやすいキーワードが含まれるようにしておくと良い。
【００３４】図１１に冷蔵庫在庫情報管理システムの第２の実施形態における電子メール送受信処理のフローチャートを示す。第１の実施形態と異なるのはメールの送受信処理であり、ここでは照会メールの受信を待たず、所定時刻になったら在庫情報通知メールを送信するようにしている。ステップＳ１で所定時刻になったことが確認されれば、ステップＳ３でモデム７を介して通信接続を行い、ステップＳ４で送信先アドレスを設定し、ステップＳ５で在庫情報通知メールを送信する。それから、ステップＳ７でメールの受信処理を行い、受信したメールからステップＳ８でメールアドレスを抽出し、ステップＳ９でアドレス保持テーブル２６内の登録済みメールアドレスに同じものがないかどうか確認し、同じものがなければ、ステップＳ１０でアドレス保持テーブル２６に登録する。
【００３５】このように所定時刻に在庫情報通知メールを自動送信することにより、通信端末の保有者あるいは使用者の手元在庫情報を常にアップデートしてもらうことができる。
【００３６】第１および第２の実施形態において、「所定時刻」の設定は任意である。１日１回の時刻設定でも良いし、１日複数回の時刻設定でも良い。複数日に１度の時刻設定であっても構わない。
【００３７】図１２に冷蔵庫在庫情報管理システムの第３の実施形態における電子メール送受信処理のフローチャートを示す。ここでは在庫情報が更新されたら在庫情報通知メールを送信するようにしている。ステップＳ１で在庫情報が更新されたことが確認されれば、ステップＳ３でモデム７を介して通信接続を行い、ステップＳ４で送信先アドレスを設定し、ステップＳ５で在庫情報通知メールを送信する。それから、ステップＳ７でメールの受信処理を行い、受信したメールからステップＳ８でメールアドレスを抽出し、ステップＳ９でアドレス保持テーブル２６内の登録済みメールアドレスに同じものがないかどうか確認し、同じものがなければ、ステップＳ１０でアドレス保持テーブル２６に登録する。
【００３８】このように在庫情報更新時に在庫情報通知メールを自動送信することにより、在庫情報が更新されたことを知る必要のある人に確実に情報提供することができる。
【００３９】以上、本発明の種々の実施形態につき説明したが、この他、発明の主旨を逸脱しない範囲で更に種々の変更を加えて実施することができる。
【００４０】
【発明の効果】本発明により、次に掲げるような効果が奏される。
■冷蔵庫に、在庫情報記憶手段と、この在庫情報記憶手段に記憶された在庫情報を電子メールで送信する電子メール送信手段とを具備させ、在庫情報を電子メールで伝えるようにしたから、いつでも都合の良い時にメールを開いて在庫情報を取得できる。また必要とあれば情報を転送したり、プリントアウトすることができる。
■冷蔵庫に、電子メール受信手段と、受信メール中のヘッダ情報の解読手段と、解読されたヘッダ情報のうち送信元のメールアドレスを記憶する手段を具備させたから、在庫情報を照会してきた人のメールアドレスを蓄積し、在庫情報を必要とする人にもれなく情報を発信することができる。しかも情報を入力するにあたり、キーボードやタッチパネルの複雑な操作を排除できる。多数の操作キーを配備することも不要となり、コストアップを招かない。入力を間違えることもない。
■冷蔵庫に、記憶したメールアドレスの中から選択したものを在庫情報の送信先アドレスとして登録する登録手段を具備させたから、情報送信対象を真にその情報を必要とする人に絞り込んだ送信先登録テーブルを整備することができる。
■冷蔵庫に、送信先アドレスを複数登録する送信先登録テーブルを具備させたから、在庫情報を、それを必要とするすべての人に一挙に届けることができる。
■冷蔵庫の在庫情報記憶手段と、遠隔地にある通信端末と、この通信端末からの電子メールによる在庫情報照会を受け付ける電子メール受信手段と、前記照会に対する回答を電子メールで返信する電子メール送信手段とにより冷蔵庫在庫情報管理システムを構築したから、照会者は、回答が戻ってくるまでの時間が惜しければ一旦通信回線との接続を切り、後で都合の良い時に返信メールを開いて在庫情報を取得することができる。
■設定時刻になったら遠隔地の通信端末に在庫情報通知メールを自動送信するものとしたから、通信端末の保有者あるいは使用者の手元在庫情報を常にアップデートしてもらうことができる。
■在庫情更新時、遠隔地の通信端末に在庫情報通知メールを自動送信するものとしたから、在庫情報が更新されたことを知る必要のある人に確実に情報提供することができる。

【出願人】	【識別番号】０００００５０４９【氏名又は名称】シャープ株式会社
【出願日】	平成１２年１０月１９日（２０００．１０．１９）
【代理人】	【識別番号】１０００８５５０１【弁理士】【氏名又は名称】佐野静夫
【公開番号】	特開２００２－１３２６８４（Ｐ２００２－１３２６８４Ａ）
【公開日】	平成１４年５月１０日（２００２．５．１０）
【出願番号】	特願２０００－３１８６７５（Ｐ２０００－３１８６７５）