| 【発明の名称】 |
情報配信システム、情報配信装置、情報配信方法および記録媒体 |
| 【発明者】 |
【氏名】宮田 浩伸
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| 【要約】 |
【課題】配信時間が到来して電子メールにて情報配信が行われたことを分かるようにする。
【解決手段】情報配信装置３００は、配信時刻が到来した配信情報を電子メールにしてメールサーバー装置４００に送信すると共に、交換機２５０を制御させて携帯端末装置１００に呼出信号を送信させるので、呼出信号が発せられた携帯端末装置１００の使用者はこれを把握して電子メールでの情報配信が行われたことが分かる。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 情報配信を行う情報配信システムであって、配信時刻が到来した配信情報を電子メールにしてメールサーバー装置に送信すると共に、交換機を制御させて携帯端末装置に呼出信号を送信させる情報配信装置と、受信した電子メールを蓄積し、携帯端末装置からの電子メールアクセス指示に応答して蓄積しておいた電子メールを配信するメールサーバー装置と、配信された電子メールを受信する携帯端末装置と、を備えたことを特徴とする情報配信システム。
【請求項２】 請求項１に記載の情報配信システムにおいて、前記情報配信装置は、前記呼出信号が前記携帯端末装置に所定期間に限り送信されるように前記交換機を制御する手段を備えたことを特徴とする情報配信システム。
【請求項３】 請求項１に記載の情報配信システムにおいて、前記情報配信装置は、前記携帯端末装置から応答信号が送信されてきたことを契機として前記呼出信号の送信を終了するように前記交換機を制御する手段を備えたことを特徴とする情報配信システム。
【請求項４】 請求項１、２および３の内のいずれか一項に記載の情報配信システムにおいて、前記情報配信装置が電子メールにて配信する配信情報は、動画像情報および音声情報であることを特徴とする情報配信システム。
【請求項５】 請求項４に記載の情報配信システムにおいて、前記携帯端末装置は、受信した電子メールで配信された動画像情報をその表示部に表示させると共に、この受信電子メールで配信された音声情報を音声出力部から出力させる手段を備えたことを特徴とする情報配信システム。
【請求項６】 情報配信を行う情報配信装置であって、配信時刻が到来した配信情報を電子メールにして送信すると共に、交換機を制御させてこの電子メール送信先の携帯端末装置に呼出信号を送信させる処理手段を備えたことを特徴とする情報配信装置。
【請求項７】 情報配信を行う方法であって、情報配信装置は、配信時刻が到来した配信情報を電子メールにしてメールサーバー装置に送信すると共に、交換機を制御させてこの電子メール送信先の携帯端末装置に呼出信号を送信させ、この携帯端末装置から応答信号が送信されてきた場合、前記呼出信号を送信させる交換機制御を解除し、メールサーバ装置は、前記送信先アドレスに送信された電子メールを蓄積していき、前記携帯端末装置からの電子メールアクセス指示に応答して、蓄積しておいた電子メールを配信する、ことを特徴とする情報配信方法。
【請求項８】 情報配信を行う方法であって、情報配信装置は、配信時刻が到来した配信情報を電子メールにしてメールサーバー装置に送信すると共に、交換機を制御させてこの電子メール送信先の携帯端末装置に呼出信号を送信させ、前記呼出信号が前記携帯端末装置に所定期間に限り送信されるように前記交換機を制御し、メールサーバ装置は、前記送信先アドレスに送信された電子メールを蓄積していき、前記携帯端末装置からの電子メールアクセス指示に応答して、蓄積しておいた電子メールを配信する、ことを特徴とする情報配信方法。
【請求項９】 情報配信を行う情報配信装置を動作させるための動作プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、配信時刻が到来した配信情報を電子メールにして送信すると共に、交換機を制御させてこの電子メール送信先の携帯端末装置に呼出信号を送信させる処理、を含む処理を実行させるための動作プログラムを記録した記録媒体。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、情報配信を行う情報配信システム、情報配信装置、情報配信方法およびそのための動作プログラムを記録した記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】配信時刻が到来した配信情報を携帯端末装置に電子メールで配信するに際しては、情報配信用装置が、直接、その携帯端末装置に電子メールを配信するのではなく、例えば、他のメールサーバー装置のメールボックスにその電子メールを蓄積させておく。そして、ユーザが携帯端末装置を操作してメールボックスのアクセスを行うと、これに応答してメールサーバー装置が電子メールを配信するようにされていた。
【発明が解決しようとする課題】したがって、電子メールでの情報配信を受ける場合には、ユーザ操作によるメールボックスアクセス操作が必要となる。このため、例えばモーニングコール用の情報配信を行う際には、従来のシステムでは対応することができなかった。
【０００３】本発明は、かかる従来の課題を解決するためになされたもので、配信時間が到来して電子メールにて情報配信が行われたことを分かるようにした情報配信システム、情報配信装置、情報配信方法およびそのための動作プログラムを記録した記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明は、情報配信を行う情報配信システムであって、配信時刻が到来した配信情報を電子メールにしてメールサーバー装置に送信すると共に、交換機を制御させて携帯端末装置に呼出信号を送信させる情報配信装置と、受信した電子メールを蓄積し、携帯端末装置からの電子メールアクセス指示に応答して蓄積しておいた電子メールを配信するメールサーバー装置と、配信された電子メールを受信する携帯端末装置と、を備えたことを特徴とするようにした。
【０００４】この発明においては、情報配信装置は、配信時刻が到来した配信情報を電子メールにしてメールサーバー装置に送信すると共に、交換機を制御させて携帯端末装置に呼出信号を送信させるので、呼出信号が発せられた携帯端末装置の使用者はこれを把握して電子メールでの情報配信が行われたことが分かる。そして、携帯端末装置から電子メールアクセス指示を送信して、メールサーバー装置がこれに応答し蓄積しておいた電子メールを配信したものを携帯端末装置で受信するようにすれば、配信された電子メールを速やかに受信することができる。
【０００５】情報配信装置が、呼出信号が携帯端末装置に所定期間に限り送信されるように交換機を制御する手段を備えるようにしたり、情報配信装置が、携帯端末装置から応答信号が送信されてきたことを契機として呼出信号の送信を終了するように交換機を制御する手段を備えるようにすれば良い。
【０００６】また、情報配信装置が電子メールにて配信する配信情報は、動画像情報および音声情報であることを特徴とすることができる。この場合、携帯端末装置に、受信した電子メールで配信された動画像情報をその表示部に表示させると共に、この受信電子メールで配信された音声情報を音声出力部から出力させる手段を備えるようにしても良い。
【０００７】また、本発明によれば、情報配信を行う情報配信装置であって、配信時刻が到来した配信情報を電子メールにして送信すると共に、交換機を制御させてこの電子メール送信先の携帯端末装置に呼出信号を送信させる処理手段を備えたことを特徴とする情報配信装置も提供される。
【０００８】更に、本発明によれば、情報配信を行う方法であって、情報配信装置は、配信時刻が到来した配信情報を電子メールにしてメールサーバー装置に送信すると共に、交換機を制御させてこの電子メール送信先の携帯端末装置に呼出信号を送信させ、この携帯端末装置から応答信号が送信されてきた場合、前記呼出信号を送信させる交換機制御を解除し、メールサーバ装置は、前記送信先アドレスに送信された電子メールを蓄積していき、前記携帯端末装置からの電子メールアクセス指示に応答して、蓄積しておいた電子メールを配信する、ことを特徴とする情報配信方法も提供される。
【０００９】また、本発明によれば、情報配信を行う方法であって、情報配信装置は、配信時刻が到来した配信情報を電子メールにしてメールサーバー装置に送信すると共に、交換機を制御させてこの電子メール送信先の携帯端末装置に呼出信号を送信させ、前記呼出信号が前記携帯端末装置に所定期間に限り送信されるように前記交換機を制御し、メールサーバ装置は、前記送信先アドレスに送信された電子メールを蓄積していき、前記携帯端末装置からの電子メールアクセス指示に応答して、蓄積しておいた電子メールを配信する、ことを特徴とする情報配信方法も提供される。
【００１０】そして、本発明によれば、情報配信を行う情報配信装置を動作させるための動作プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、配信時刻が到来した配信情報を電子メールにして送信すると共に、交換機を制御させてこの電子メール送信先の携帯端末装置に呼出信号を送信させる処理、を含む処理を実行させるための動作プログラムを記録した記録媒体も提供される。
【００１１】このような記録媒体としては、ＲＯＭ、半導体ＩＣ等の半導体記録媒体、ＤＶＤＲＯＭ、ＣＤＲＯＭ等の光記録媒体、フレキシブルディスク等の磁気記録媒体、ＭＯ等の光磁気記録媒体等のデジタルコンテンツの記録、読み出しが可能な記録媒体が挙げられる【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。なお、本発明の実施形態の説明においては特にモーニングコールシステムに本発明を適用した場合を想定して以下に説明をする。
【００１２】（構成）図１は、本発明の実施の形態の情報配信システム１のブロック構成図である。この情報配信システム１は、携帯端末装置１００と、メールサーバー装置４００と、交換機２５０と、情報配信装置３００とを有している。携帯端末装置１００と、メールサーバー装置４００と、交換機２５０とは所要の情報を通信可能に通信網２００で接続されている。更に、情報配信装置３００と、メールサーバー装置４００と、交換機２５０とは所要の情報を通信可能に通信網２０１で接続されている。
【００１３】なお、携帯端末装置１００は、当然に複数台使用可能であるが、説明の容易化のため１台として説明する。また、ここでは特に携帯電話を例にとり説明するが必ずしも携帯電話である必要はなく、モバイル機能を有する小型情報処理端末等にしても良い。さらに、通信網２００、２０１は、例えばインターネット網で構成しても良いし、必要とあらば専用線等を用いて実現され、回線接続態様も図１に示されるものに限られ無い。
【００１４】図２は、情報配信装置３００のブロック構成図である。この情報配信装置３００は、動作プログラムに従った動作を行うＣＰＵ等で実現される処理部３１０と、マウス等の入力デバイスで実現できる入力部３２０と、ＣＲＴ等の表示デバイスで実現できる出力部３３０と、ＨＤ等で実現できる記憶部３４０と、交換機２５０と接続されたモデム３６０とを備えている。この記憶部３４０には、テーブル群３５０が格納されており、このテーブル群３５０を構成する各テーブルの参照、更新等は、処理部３１０によって行われるようになっている。また、処理部３１０は、カレンダ機能付きの時計機能３１１を有して常時現在の日時を把握可能に構成されている。
【００１５】図５は、テーブル群３５０を構成するテーブルの説明図である。図５に示す情報配信用テーブル３５１は、会員の識別子である会員ＩＤと、そのメールアドレスと、その使用する携帯電話番号と、情報の配信時刻と、配信情報とが関連付けて記憶されている。図５に示す一例では会員ＩＤ「０００００００１」の会員に配信時刻「ＡＭ１０時」に配信情報を配信するように設定されている。この配信情報は、動画像情報ｇ１および音声情報ｂ１である。
【００１６】図３は、メールサーバー装置４００のブロック構成図である。このメールサーバー装置４００は、動作プログラムに従った動作を行うＣＰＵ等で実現される処理部４１０と、メール用テーブル４２１を格納したメールボックス４２０（ＨＤ等で実現される）とを備えている。このメール用テーブル４２１の参照、更新等は、処理部４１０によって行われるようになっている。
【００１７】図６は、メール用テーブル４２１の説明図である。このメール用テーブル４２１は、送信先メールアドレスとそのアドレスに電子メールにて配信されてきた配信情報を格納情報として関連付けて記憶可能となっていて、処理部４２０は、送信されてきた電子メールを受信し、そのメールアドレスとその受信メールで配信された配信情報とを関連付けて順次蓄積していくようにされている。図６に示す一例では、情報配信装置３００から、送信先メールアドレスａとして動画像ｇ１、音声情報ｂ１が電子メールにて送信されてきて、処理部４１０がこれをメール用テーブル４２１に蓄積した状態を示している。
【００１８】次に、図４のブロック構成図を参照して、携帯端末装置１００の構成を説明する。この携帯端末装置１００は、動作プログラムに従った動作を行うＣＰＵ等で実現される処理部１１０と、操作ボタン等の入力デバイスで実現できる操作部１２０と、カラー液晶ディスプレイ等の表示デバイスで実現できる表示部１３０と、各種の情報を不揮発的に記憶する記憶部１４０と、音声出力を行う音声出力部１５０と、使用者を撮影するための撮像部１６０と、使用者の音声を検出するための音声検出手段としてのマイクロフォン１７０とを備えている。より具体的には、操作部１２０のボタン操作によって、表示部１３０に表示させる各種の項目等を選択操作していくことによって所要の操作を行えるように構成されている。
【００１９】なお、撮像部１６０は例えば小型ＣＣＤカメラで実現でき、また、音声出力部１５０はスピーカーによって実現できるので、図４に示す携帯端末装置１００は携帯電話の他に、小型で可搬性のある情報処理装置として実現可能である。
【００２０】また、この携帯端末装置１００は、携帯電話や可搬型でモバイル機能を有する小型情報処理装置等によって実現可能であり、携帯型の端末装置を用いて、モーニングコール機能を実現することができることになる。なお、携帯端末装置１００を携帯電話とすることによって、図１の構成において厳密に記載すると、基地局等の中継装置が必要となるが、本発明の主要部の理解の容易化のために敢えて基地局等の中継装置を図示せずに説明する。
【００２１】（動作）次に、図７、図８に示すフローチャート等を参照して動作を説明する。先ずステップＳ７００において、情報配信装置３００の処理部３１０は、情報配信用テーブル３５１の配信時刻の欄の記憶内容と、時計３１１で示される時刻とを参照して、配信時刻が到来したものがあるか否かを判定する。
【００２２】配信時刻が到来したものが無い場合（Ｎｏ）にはステップＳ７００にてウエイト状態となり、一方、配信時刻が到来したものがある場合（Ｙｅｓ）にはステップＳ７１０に移行する。
【００２３】そして、ステップＳ７１０において、処理部３１０は、その配信時刻が到来した配信情報を電子メールとして生成し、これを対応するメールアドレスを送信先アドレスとして送信すると共に、モデム３６０を駆動して対応する携帯電話番号のダイアリング動作を行う。図５に示す例では、時刻が午前１０時となった場合に、配信情報である動画像ａ１、音声情報ｂ１とを電子メールとしてメールアドレスａに送信すると共に、電話番号ｂにダイアリングする。
【００２４】すると、送信された電子メールはメールサーバー装置４００の処理部４１０に受信されて、これを図６に示すようにしてメール用テーブル４３１に格納する。一方、ダイアリング動作によって交換機２５０が駆動制御されて電話番号ｂの携帯端末装置１００に呼出信号が送信される。
【００２５】なお、処理部３１０が、呼出信号が携帯端末装置１００に例えば５秒間等の所定期間に限り送信されるように交換機２５０を制御するようにモデム３６０を駆動すれば、自動的に所定期間だけ呼出信号が携帯端末装置１００に送信されるようになる。また、処理部３１０が、携帯端末装置１００から応答信号（受信ボタンを操作した時に返信される信号）が送信されてきたことを契機として呼出信号の送信を終了するように交換機２５０を制御すべくモデム３６０を駆動すれば、会員の応答操作があるまで呼出信号を送信し続けることができる。
【００２６】さて、図８に示すように、呼出信号が音声出力部１５０から発せられると、会員は電子メールが配信されたことを把握するので、例えば操作部１２０の着信ボタンを操作する等して呼出信号を止める（所定期間呼出信号を送信する場合にはこのボタン操作は必須ではない）。次いで、操作部１２０を操作してメール受信操作を行う。
【００２７】すると、図８のステップＳ８００において、携帯端末装置１００の処理部１１０は、自身のメールアドレス等を含むメールアクセス信号をメールサーバ装置４００に送信する。これに応答して、メールサーバー装置４００の処理部４１０は、メール用テーブル４２１において、受信したメールアドレスに対応する格納情報を携帯端末装置１００に送信する。
【００２８】これを受信した処理部１１０は、ステップＳ８１０において、受信した電子メールの動画像情報を表示部１３０に表示させると共に、受信した電子メールの音声情報を音声出力部１５０から出力させる。例えば、動画像情報、音声情報が夫々ｇ１、ｂ１である場合には、表示部１３０には動画像ｇ１が表示されると共に、音声出力部１５０からは音声情報ｂ１が出力される。
【００２９】したがって、この動作例によれば、情報配信装置３００は、配信時刻が到来した配信情報を電子メールにしてメールサーバー装置４００に送信すると共に、交換機２５０を制御させて携帯端末装置１００に呼出信号を送信させるので、呼出信号が発せられた携帯端末装置１００の使用者はこれを把握して電子メールでの情報配信が行われたことが分かる。そして、携帯端末装置１００から電子メールアクセス指示を送信して、メールサーバー装置４００がこれに応答し蓄積しておいた電子メールを配信したものを携帯端末装置１００で受信するようにして配信された電子メールを速やかに受信することができる。
【００３０】また、受信した電子メールで配信された動画像情報をその表示部１３０に表示させると共に、この受信電子メールで配信された音声情報を音声出力部１５０から出力させるので、動画像情報や音声情報の出力が簡単に行われる。したがって、会員の起床を促すような動画像情報や音声情報を設定しておいてモーニングコールシステムを実現することが可能となる。
【００３１】このように本発明の実施形態によれば、情報配信装置３００は、配信時刻が到来した配信情報を電子メールにしてメールサーバー装置４００に送信すると共に、交換機２５０を制御させてこの電子メール送信先の携帯端末装置１００に呼出信号を送信させ、この携帯端末装置１００から応答信号が送信されてきた場合呼出信号を送信させる交換機制御を解除し（あるいは、呼出信号が携帯端末装置１００に所定期間に限り送信されるように交換機２５０を制御し）、更に、メールサーバ装置４００は、送信先アドレスに送信された電子メールを蓄積していき、携帯端末装置１００からの電子メールアクセス指示に応答して蓄積しておいた電子メールを配信するので、呼出信号が発せられた携帯端末装置１００の使用者はこれを把握して電子メールでの情報配信が行われたことが分かる。
【００３２】図９は、図１に示す各装置の主要部のハードウエア構成図である。図９に示す構成では、ＣＰＵ９００と、動作プログラム９１２を記録した記録媒体としてのＨＤ９１０と、操作ボタンまたはマウス９２０と、液晶ディスプレイまたはＣＲＴ９３０とを有し、これらが相互に所要の情報を通信可能にバス９４０で接続されている。そして、ＣＰＵ９００が、動作プログラム９１２を実行することによって、以上説明してきたような各種の動作が実現できる。
【００３３】以上、本発明の実施の形態について説明したきたが、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、本発明の実施の形態に対して種々の変形や変更を施すことができる。例えば、配信情報を動画像情報および音声情報の内のいずれか一方にすること、配信情報を動画像情報および音声情報以外の情報例えば静止画像とすること、通信網２００、２０１に金融機関用のサーバ装置を接続して、会員の口座から料金を自動引き落しとすること等の種々の変形や変更が挙げられる。
【発明の効果】以上説明してきたように、本発明によれば、配信時間が到来して電子メールにて情報配信が行われたことを分かるようにすることができるという効果が得られる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】３０００３７５１９
【氏名又は名称】株式会社宮文館
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| 【出願日】 |
平成１２年１０月２４日（２０００．１０．２４） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１００１０５８１０
【弁理士】
【氏名又は名称】根本 宏
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| 【公開番号】 |
特開２００２−１３２６７０（Ｐ２００２−１３２６７０Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１４年５月１０日（２００２．５．１０） |
| 【出願番号】 |
特願２０００−３２３４５５（Ｐ２０００−３２３４５５） |
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