期日指定メールの送信方法、及び装置

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【発明の名称】	期日指定メールの送信方法、及び装置
【発明者】	【氏名】日高豊
【要約】	【課題】電子情報メールを指定期日に送信する。【解決手段】ユーザ・コンピュータ８５は、「”」でくくった期日と実質的な宛先を連続させる予め定めたフォーマットによる、実際に送信すべき期日及び宛先のデータを含む期日指定メールを送信し、これをサーバ・コンピュータ８３の受信部１２で受信し、そのフォーマットを解析部１４で解析し、送信すべき期日と実質的な宛先を特定する。そして、サーバ・コンピュータ８３の登録部１６により、本来のメールと期日データを対応させたテーブルを、期日メールデータテーブル１８に登録する。次に、サーバ・コンピュータ８３の期日参照部２６が、テーブル１８を参照して該当する期日指定のメールを送信する。

【特許請求の範囲】
【請求項１】通信回線に接続可能な依頼側端末から送信された電子情報メールを、指定期日に通信回線に接続可能な受取側端末へ届ける期日指定メールの送信方法であって、依頼者によって操作された依頼側端末から、少なくとも前記依頼側端末を表す識別子、前記受取側端末へ届ける期日、前記受取側端末を表す宛先及び内容に関するデータを含む電子情報メールを通信回線を介して受信し、受信した電子情報メールの項目を解析しかつ、解析結果に基づいて、該電子情報メールが予め定めたフォーマットであるときに、受信した電子情報メールをメール記憶手段に登録し、前記メール記憶手段を参照して、該参照時が指定された届け時間に該当する電子情報メールを検索し、該当する検索結果の電子情報メールを、前記受取側端末へ通信回線を介して送信することを特徴とする期日指定メールの送信方法。
【請求項２】前記フォーマットは、前記依頼側端末から送信された電子情報メールのデータのうち宛先として、前記メール記憶手段に属する装置を表すデータに、予め定めた識別情報を付加した前記受取側端末へ届ける期日、及び前記受取側端末を表す宛先が連続されたデータ形式であることを特徴とする請求項１に記載の期日指定メールの送信方法。
【請求項３】通信回線に接続可能な依頼側端末から送信された電子情報メールを、指定期日に通信回線に接続可能な受取側端末へ届ける期日指定メールの送信装置において、依頼者によって操作された依頼側端末から、少なくとも前記依頼側端末を表す識別子、前記受取側端末へ届ける期日、前記受取側端末を表す宛先及び内容に関するデータを含む電子情報メールを通信回線を介して受信する受信手段と、受信した電子情報メールの項目を解析しかつ、解析結果に基づいて、該電子情報メールが予め定めたフォーマットであるときに、受信した電子情報メールをメール記憶手段に登録する登録手段と、前記メール記憶手段を参照して、該参照時が指定された届け時間に該当する電子情報メールを検索する検索手段と、該当する検索結果の電子情報メールを、前記受取側端末へ通信回線を介して送信する送信手段と、を備えたことを特徴とする期日指定メールの送信装置。

【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、期日指定メールの送信方法、及び装置にかかり、特に、インターネット等の通信回線を介して電子情報メールを授受するときの期日指定メールの送信方法、及び装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】近年の情報通信インフラの発展に伴って、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）を情報端末としてネットワークに参加して、各種情報を発信したり、入手したりすることが可能になってきている。最近では、平易に利用可能になったネットワークとして、インターネットが知られており、通信装置を含むＰＣを用意するのみで手軽に情報授受が可能すなわち双方向性情報授受が可能になった。このネットワークの利点を用い、利用者同士で電子情報メール（所謂Ｅメール）のやりとりを容易に行えるようになってきている。
【０００３】ところで、インターネットを介して電子情報メールをやりとりする場合、リアルタイムで目的の利用者側へ送信することが可能であるが、グリーティングカードや誕生日のお祝い状などのように、対象となる期日がある場合、利用者は、その該当日に送信処理を行う必要があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、利用者は、電子情報メールを作成するときに、誤って送信してしまい、指定期日以前に送信されてしまう場合があった。この場合、電子情報メールを一次的に保管し、該当する期日に送信すればよいが、このためには利用者から届ける期日、及び宛先を、事前に入手しなければならない。従って、利用者には、電子情報メールと、期日に届けるための情報との２つの情報の授受が余儀なくされ、利用者には煩わしさが生じていた。
【０００５】本発明は、上記事実を考慮して、電子情報メールを容易に期日指定して送信することができる期日指定メールの送信方法、及び装置を得ることが目的である。
【０００６】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために本発明は、通信回線に接続可能な依頼側端末から送信された電子情報メールを、指定期日に通信回線に接続可能な受取側端末へ届ける期日指定メールの送信方法であって、依頼者によって操作された依頼側端末から、少なくとも前記依頼側端末を表す識別子、前記受取側端末へ届ける期日、前記受取側端末を表す宛先及び内容に関するデータを含む電子情報メールを通信回線を介して受信し、受信した電子情報メールの項目を解析しかつ、解析結果に基づいて、該電子情報メールが予め定めたフォーマットであるときに、受信した電子情報メールをメール記憶手段に登録し、前記メール記憶手段を参照して、該参照時が指定された届け時間に該当する電子情報メールを検索し、該当する検索結果の電子情報メールを、前記受取側端末へ通信回線を介して送信する。
【０００７】本発明では、インターネット等の通信回線を介して電子情報メールの授受をするものである。すなわち、通信回線に接続可能な依頼側端末から送信された電子情報メールを、指定期日に通信回線に接続可能な受取側端末へ届けるものである。電子情報メールの期日指定送信を依頼する依頼者は、依頼側端末を操作して、少なくとも依頼側端末を表す識別子（例えば自分のメールアドレス）、前記受取側端末へ届ける期日（例えば年月日）、受取側端末を表す宛先（例えば相手先のメールアドレス）及び内容（例えばメールの内容そのもの）に関するデータを含む電子情報メールを送信する。この電子情報メールを、通信回線を介して受信し、受信した電子情報メールの項目を解析する。これと共に、解析結果に基づいて、該電子情報メールが予め定めたフォーマットであるときに、受信した電子情報メールをメール記憶手段に登録する。次に、メール記憶手段を参照して、該参照時が指定された届け時間に該当する電子情報メールを検索し、該当する検索結果の電子情報メールを、受取側端末へ通信回線を介して送信する。これによって、グリーティングカードや誕生日のお祝い状などのように、対象となる期日がある場合に利用者（依頼者）は、その該当日などを電子情報メールで送信することで、容易に、指定した期日に受け取り側へ送信することができる。
【０００８】前記フォーマットは、前記依頼側端末から送信された電子情報メールのデータのうち宛先として、前記メール記憶手段に属する装置を表すデータに、予め定めた識別情報を付加した前記受取側端末へ届ける期日、及び前記受取側端末を表す宛先が連続されたデータ形式であることを特徴とする。
【０００９】利用者（依頼者）が、指定期日などを電子情報メールに含ませて送信する場合、その一連の操作が複数あると煩わしさを誘発する。そこで、電子情報メールのデータのうち宛先として、メール記憶手段に属する装置（例えばサーバー）を表すデータに、予め定めた識別情報を付加した受取側端末へ届ける期日、及び受取側端末を表す宛先が連続されたデータ形式をフォーマットとすることで、１つの項目に受取側端末へ届ける期日、及び前記受取側端末を表す宛先を含ませることができる。これによって、利用者（依頼者）は、電子情報メールを作成するときに、期日に関係するデータを共に入力するのみで、容易に、指定した期日に受け取り側へ送信することができるでに情報メールを作成できる。
【００１０】前記期日指定メールの送信方法は、次の装置によって、実現が可能である。具体的には、通信回線に接続可能な依頼側端末から送信された電子情報メールを、指定期日に通信回線に接続可能な受取側端末へ届ける期日指定メールの送信装置において、依頼者によって操作された依頼側端末から、少なくとも前記依頼側端末を表す識別子、前記受取側端末へ届ける期日、前記受取側端末を表す宛先及び内容に関するデータを含む電子情報メールを通信回線を介して受信する受信手段と、受信した電子情報メールの項目を解析しかつ、解析結果に基づいて、該電子情報メールが予め定めたフォーマットであるときに、受信した電子情報メールをメール記憶手段に登録する登録手段と、前記メール記憶手段を参照して、該参照時が指定された届け時間に該当する電子情報メールを検索する検索手段と、該当する検索結果の電子情報メールを、前記受取側端末へ通信回線を介して送信する送信手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の実施の形態の一例を詳細に説明する。本実施の形態では、指定期日に電子情報メール（以下、メールという）を届けたい依頼側と、メールを管理したり送受信したりする処理側（サーバー）との間において、ネットワーク上で、情報授受を行うシステムに本発明を適用したものである。
【００１２】図２には、本発明の実施の形態が適用可能なネットワークシステムの概略構成が示されている。図２に示したように、ネットワークシステム８０は、各々異なる依頼者が操作する依頼側の複数のコンピュータ８４、及び処理側のコンピュータ８４が、それぞれモデム、ルータ、ＴＡ（ターミナル・アダプタ：Terminal Adapter）等の接続装置８６を介して、ネットワーク（例えば、インターネット）８８に接続されて構成されている。複数のコンピュータ８２、８４は、ネットワーク８８を介して、相互通信により情報授受が可能である。
【００１３】また、以下の説明では、図２に示したように、コンピュータ８２が各種メール処理をするコンピュータ（以下、「サーバ・コンピュータ」という）８３として機能し、また、依頼側のコンピュータ８４は、依頼者や受取者に対してメールの授受を行うコンピュータ（以下、「ユーザ・コンピュータ」という）として機能する構成を一例として説明する。このユーザ・コンピュータは、依頼者側がユーザ・コンピュータ８５、受取側がユーザ・コンピュータ８７として説明する。なお、サーバ・コンピュータ８３は１台ずつとして説明するが、本発明は、これに限定されるものではなく、複数台でもよい。また、本実施の形態では、２台のユーザ・コンピュータ８５、８７を一例にして説明するが、これに限定されるものではなく、複数台でもよい。
【００１４】なお、ユーザ・コンピュータ８５が本発明の依頼側端末に相当し、ユーザ・コンピュータ８７が本発明の受取側端末に相当する。また、サーバ・コンピュータ８３は、本発明の期日指定メールの送信装置装置に相当し、ネットワーク８８は本発明の通信回線に相当する。
【００１５】本実施の形態では、ネットワークとしてインターネットを適用した場合を説明する。この場合、図示は省略したが、ユーザ・コンピュータ８５，８７のインターネット上におけるメール送受信を管理するメールサーバがあるものとする。なお、ネットワークはインターネットに限定されるものではなく、ユーザ・コンピュータも移動体通信端末のような他の情報機器であってもよい。
【００１６】なお、ユーザ・コンピュータ８５の識別には、ＩＰ（Internet Protocol）アドレスが用いられる。また、ユーザ・コンピュータ８５を操作するユーザ（対象者）の識別には、予め付与されているメールアドレスを用いる。
【００１７】上記コンピュータには、当該コンピュータで指示入力をするために、各々キーボード、マウス等の入力装置が設けられており、コンピュータによる処理結果等を表示するためにディスプレイが設けられている。なお、コンピュータは、汎用的かつ一般的なハードウェア構成であるため、詳細な説明を省略する。
【００１８】図１には、上記構成によるコンピュータによる情報の授受について、機能的なブロック図で示した。本システムは、サーバ・コンピュータ８３、ユーザ・コンピュータ８５、ユーザ・コンピュータ８７に分類して構成することができる。
【００１９】サーバ・コンピュータ８３は、受信部１２，解析部１４，データ登録部１６，期日メール・データテーブル１８、送信部２０，受信判断部２２，エラー＆書式テーブル２４，期日参照部２６，送信判断部２８から構成されている。これらの各部は、コンピュータで構成し、情報授受可能に接続してもよい。受信部１２は、ユーザ・コンピュータ８５，８７からのメールを受け取る機能部であり、解析部１４は、受け取ったメールを解析する機能部である。データ登録部１６は、解析したメールを期日メール・データテーブル１８へ登録する機能部である。期日メール・データテーブル１８は、メールの本体（内容など）と送信すべき期日がテーブルとして記憶されたデータベースを格納したメモリである。送信部２０は、メールを送信する機能部であり、ユーザ・コンピュータ８５，８７との間で情報授受を行うものである。受信判断部２２は、ユーザ・コンピュータ８５，８７から受け取ったメールの解析結果を判断したり、ユーザ・コンピュータ８５，８７との間で情報授受したときの以上を判断したりする機能部である。受信判断部２２にはエラー＆書式テーブル２４が接続されており、異常（エラー）に対応する方法や書式がテーブルとして記憶されている。期日参照部２６は、期日メール・データテーブル１８に登録されているメールの送信期日を参照する機能部である。送信判断部２８は、メール送信時の異常を判断する機能部である。
【００２０】なお、受信部１２が本発明の期日指定メールの送信装置における受信手段に相当し、解析部１４及びデータ登録部１６が本発明の登録手段に相当する。また、本発明の登録手段で登録するためのメール記憶手段は、本実施の形態では期日メール・データテーブル１８が対応する。また、期日参照部２６は、本発明の検索手段に相当し、送信部２０は本発明の送信手段に相当する。
【００２１】次に、本実施形態の作用を説明する。なお、本実施の形態では、ユーザ・コンピュータ８５、８７に少なくともメールの送受信機能を有するアプリケーション（所謂メーラー）がインストールされているものとする。また、本実施の形態のユーザ・コンピュータ８５では、他のアプリケーション、例えば年賀状作成印刷プログラムからメーラーを呼び出し可能となっている。
【００２２】なお、サーバ・コンピュータ８３は、本実施の形態では会員制サイトとして機能し、ユーザ・コンピュータから期日指定のメールが送信されるべきメールアドレスを有する構成とし、指定された期日に利用者（受取者）へ向けてメールを、ネットワーク８８を介して、送信する。
【００２３】このサーバ・コンピュータ８３では、会員制サイトを運用するために、ユーザが接続する条件として、予め会員登録を行うことができる。この会員登録には、依頼者の氏名、勤務先、メールアドレス、このサイトで確認が求められたときに本人でありことを認証するための暗証番号（パスワード）を登録することができる。この会員登録によって、予め登録された利用者のみ、以下の処理が可能となる。
【００２４】すなわち、サーバ・コンピュータ８３は、仮想郵便局ＶＰＯ（Vircial Post Offce）として機能し、周知の郵便業務のように、Ｅメールや携帯電話メールなどのメールについての送受信（配送）を行う機能を有する。
【００２５】まず、ユーザ・コンピュータ８５では、例えば年賀状作成印刷プログラムなどのアプリケーションからメーラーの呼び出し指示があったり、メーラ単独で起動指示があったりすると、図３の処理ルーチンが実行される。ステップ１００では、通常のメール入力処理が行われ、次のステップ１０２において期日指定がなされたか否かを判断する。ステップ１０２で否定されたときはそのままステップ１０８へ進み、肯定されたときは、ステップ１０４へ進む。ステップ１０４では、実際に送信すべき期日の入力処理が行われ、次のステップ１０６において、その入力された期日を含む期日指定メールのフォーマット（後述）にメールを変換し、ステップ１０８へ進む。ステップ１０８では、送信が指示されたか否かを判断し、否定された場合にはそのまま本ルーチンを終了し、肯定された場合にはステップ１１０においてメールの送信処理を実行した後に本ルーチンを終了する。
【００２６】図６には、メールを送信するためのデータ作成時にユーザ・コンピュータ８５に表示される画面例を示した。画面３００は、メール送信指示のための表示領域３０２，期日指定指示のための表示領域３０４，宛先の表示領域３０６，メールの表題の表示領域３０８，及びメールの内容の表示領域３１０から構成されている。表示領域３０２，３０４は、ボタンとして機能する。すなわち、表示領域３０２は、その領域をマウスなどの入力装置で押圧指示することが可能な構成になっており、その指示により、宛先、表題及び内容からなるメールをデータとしてユーザ・コンピュータから出力することができる。また、表示領域３０４は、その領域をマウスなどの入力装置で押圧指示することが可能な構成になっており、その指示により、宛先及び送信のための期日の入力（例えばポップアップウィンドウによる入力）を促し、入力された宛先及び送信のための期日を含む期日データを宛先欄（表示領域３０６）へ格納することができる。
【００２７】ここで、期日指定メールの原理を説明する。一般的に、メールは、ヘッダ情報とメールの内容とから構成され、ヘッダ情報には、その内容を送信すべき対象者（受取者）のアドレスを宛先の項目として記入されたデータを含んでいる。ヘッダ情報には、非感応識別子を設定でき、例えば、ダブルクォーテーションマーク「”」でくくられた間のデータを、その記入欄の対象データから除外することができる。
【００２８】例えば、宛先には、送信すべき対象者のメールアドレスが記入されるべきであり、その記入した後に「”１２３”」と連続させると、このデータ（１２３）は非感応となり、宛先に関係のないデータと認知され、メールアドレスへの影響はなく、無視される。本実施の形態では、この非感応識別子を用いて、宛先に期日と実質的な宛先を記入したものである。
【００２９】すなわち、この非感応識別子を用いて、宛先として、サーバ・コンピュータ８３のアドレスを記入し、「”」でくくった期日と実質的な宛先を連続させるデータを生成する。これによって、サーバ・コンピュータ８３へ、メールを送信すべき宛先と期日が含まれたデータを宛先のデータとして送信することができる。
【００３０】図６の例では、このフォーマットとして、サーバ・コンピュータ８３のアドレスである「ＶＰＯ」に、非感応識別子「”」、期日、分離識別子「：」、実質的な宛先、非感応識別子「”」と連続させた形態を採用している。すなわち、サーバアドレスデータ３１２，非感応識別子の開始データ３２０、期日データ３１４、分離識別子３２４、実際の宛先データ３１６、非感応識別子の終了データ３２２からなるフォーマットである。これによって、非感応識別子「”」でくくられたデータは宛先としては無視されるが、それを抽出することで、送信すべき期日と実質的な宛先を特定できる。これらの送信すべき期日と実質的な宛先は、分離識別子「：」を間に挟むことで分離が容易となる。そして、期日と宛先の順序で記入するフォーマットとすることで、期日と宛先を特定することができる。
【００３１】本実施の形態では、期日指定ボタン（表示領域３０４）が押圧されたことによって、このフォーマットのデータを自動的に宛先として記入する構成を採用している。なお、利用者が直接、このフォーマットによるデータを記入するようにしてもよい。
【００３２】次に、サーバ・コンピュータ８３では、図４に示す処理ルーチンが所定時間毎に実行される。図５のステップ２００では、メールを受信したか否かを判断し、否定された場合にはそのまま本ルーチンを終了する。一方、ステップ２００で肯定されると、ステップ２０２へ進む。
【００３３】ステップ２０２では、受信したメールのデータ解析処理が実行される。このデータ解析処理は、上述のフォーマットに適合したデータとして期日と宛先が分離できるかを解析する。図６の例のように記載されているときは、次のステップ２０４で肯定されてステップ２０６へ進み、記載が誤っている場合すなわちフォーマットに一致しない場合にはステップ２０４で否定されてステップ２１０へ進む。
【００３４】フォーマットに適合の場合には、ステップ２０６において、期日指定メールとしてデータベースに登録する。すなわち、ステップ２００で受信したメールを、その指定期日と本来のメールに対応させたデータとして、期日メールデータテーブル１８に格納する。このステップ２０６では、非感応識別子「”」でくくられたデータのうち分離識別子「：」の前半のデータを期日データとし、後半のデータを実際に送信する宛先データと設定する。そして、メールとして、サーバ・コンピュータ８３のアドレス「ＶＰＯ」を上記のように抽出した宛先データに置き換えたメールを生成する。その生成メールと期日データを対応させたテーブルを、期日メールデータテーブル１８に格納する。
【００３５】次のステップ２０８では、期日指定メールが期日に送信することが可能な形態で受理したことをメール送信する。このメール送信は、ステップ２００で受信したメールの送信者に向けて送信する。このメールを依頼者が受け取ることによって、期日指定を要求した依頼者は、そのメールが受理されたことを認知することができる。
【００３６】フォーマットに非適合の場合には、ステップ２１０において、エラー処理が実行される。このエラー処理は、ステップ２００で受信したメールのフォーマットについて正規のものとの違いを調査する処理であり、データの順序や識別子の違いを把握するものである。この処理が終了すると、次のステップ２１２において、ステップ２１０において把握したエラーの情報を送信する。すなわち、期日指定メールを受理できなかったことをメール送信する。このメール送信は、ステップ２００で受信したメールの送信者に向けて送信する。このメールを依頼者が受け取ることによって、期日指定を要求した依頼者は、そのメールがどうして受理されなかったかを認知することができる。
【００３７】このようにして、依頼者からの期日指定メールを、実際のメールと期日データを対応させたテーブルとして、期日メールデータテーブル１８に格納できる。
【００３８】なお、ステップ２００における受信処理、すなわちユーザ・コンピュータ８５からデータを受け取る機能が、受信部１２の機能に相当する。また、ステップ２０２で受信したメールを解析する機能が、解析部１４の機能に相当する。また、ステップ２０４の判断処理機能は、受信判断部２２の機能に相当する。また、ステップ２０６の処理はデータ登録部１６の機能に相当し、ステップ２１０の処理はエラー＆書式テーブル２４を参照しながら処理する受信判断部２２の機能に相当する。また、ステップ２０８，２１２の処理は、エラー＆書式テーブル２４を参照しながら送信処理する受信判断部２２及び送信部２０の機能に相当する。
【００３９】次に、サーバ・コンピュータ８３では、図５に示す処理ルーチンが所定時間毎に実行される。図５のステップ２２０では、現在日時を取得して、次のステップ２２２において期日メールデータテーブル１８を参照する。このステップ２２２は、登録されているメールの期日とステップ２２０で取得した現在日時とを比較して該当するメールを検索する処理である。
【００４０】次のステップ２２４では、上記ステップ２２２で検索した結果、該当する期日指定のメールがあるか否かを判断する。該当するメールがないときは、ステップ２２４で否定され、そのまま本ルーチンを終了する。一方、ステップ２２４で肯定されると、ステップ２２６へ進み、該当する期日指定のメールを送信する。
【００４１】次のステップ２２８では、ステップ２２６のメール送信が成功したか否かを判断する。メール送信が成功したときはステップ２２８で肯定され、ステップ２３０において、期日指定メールを期日に送信したことをメール送信する。このメール送信は、ステップ２００で受信したメールの送信者に向けて送信する。このメールを依頼者が受け取ることによって、期日指定したメールが受取者へ向けて送信されたことを、依頼者が認知することができる。
【００４２】一方、ステップ２２８で否定されると、ステップ２３２において依頼者へエラー報告がなされる。このエラー報告は、受取者のアドレスが不適であったり、受け取り不能状態であったりするときに生じるものであり、数回の送信リトライの後に、メール送信が失敗したと判定され、ステップ２２８で否定される。そして、ステップ２３２において、ス送信に失敗したエラーの情報を送信する。すなわち、期日指定メールを送信できなかったことをメール送信する。このメール送信は、ステップ２００で受信したメールの送信者に向けて送信する。このメールを依頼者が受け取ることによって、依頼者は、そのメールがどうして送信できなかったかを認知することができる。
【００４３】なお、図４及び図５の処理では、会員であるかの判断を実行するようにしてもよい。この場合、受けとったメールの送信者のメールアドレスが入会済みのメールアドレスに含まれているか否かを判断することで可能である。
【００４４】なお、ステップ２２０乃至ステップ２２６の処理、期日指定メールの参照機能が、期日参照部２６の機能に相当する。また、ステップ２２８乃至ステップ２３２の機能が、送信判断部２８、受信判断部２２、及び送信部２０の機能に相当する。
【００４５】このように、本実施の形態では、予め定めたフォーマットにより、メールの宛先に、送信すべき期日と宛先を含ませている。このため、宛先に含まれている実際に送信する指定期日と宛先を抽出でき、この抽出結果のデータを用いて、メールを送信することによって、依頼者の指定する期日及び宛先へ確実にメールを送信することができる。
【００４６】なお、本実施の形態では、メールの宛先に、期日及び実際の宛先を含ませた場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、ヘッダ情報内のいずれに含ませてもよい。また、メール内容に含ませてもよい。この場合には、メール内容を予め定めたフォーマット形式で記載するようにすればよい。
【００４７】
【発明の効果】以上説明したように本発明によれば、依頼側端末から、少なくとも依頼側端末を表す識別子（例えば自分のメールアドレス）、受取側端末へ届ける期日（例えば年月日）、受取側端末を表す宛先（例えば相手先のメールアドレス）及び内容（例えばメールの内容そのもの）に関するデータを含む電子情報メールを受信しかつメール記憶手段に登録して、指定された届け時間に該当する電子情報メールを受取側端末へ通信回線を介して送信するので、お祝い状などのように、対象となる期日がある電子情報メールを、容易に、指定した期日に送信することができる、という効果がある。

【出願人】	【識別番号】５００４８６７４８【氏名又は名称】株式会社オーツー
【出願日】	平成１２年１０月１９日（２０００．１０．１９）
【代理人】	【識別番号】１０００７９０４９【弁理士】【氏名又は名称】中島淳（外３名）
【公開番号】	特開２００２－１３２６６９（Ｐ２００２－１３２６６９Ａ）
【公開日】	平成１４年５月１０日（２００２．５．１０）
【出願番号】	特願２０００－３１９０４０（Ｐ２０００－３１９０４０）