電子メール配信システム

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【発明の名称】	電子メール配信システム
【発明者】	【氏名】前澤秀和【氏名】松本光正
【要約】	【課題】設定された配信条件に従って、電子メールを自動的に繰り返し配信することが可能な電子メール配信システムを提供する。【解決手段】電子メール配信システム２は、繰り返し配信条件を設定する配信条件設定部２ａと、繰り返しは威信条件に従って電子メールを自動的に配信する電子メール配信部２ｂと、配信する電子メールを記憶する電子メール記憶部２ｃと、配信先のメールアドレスを記憶するメールアドレス記憶部２ｄと、設定された外的要因を監視する外的要因監視部２ｅとから構成した。

【特許請求の範囲】
【請求項１】電子メールを所定の配信先に配信する電子メール配信システムであって、繰り返し配信条件に従って、電子メールの配信を自動的に繰り返し行うようにしたことを特徴とする電子メール配信システム。
【請求項２】前記繰り返し配信条件を設定可能な繰り返し配信条件設定手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の電子メール配信システム。
【請求項３】前記繰り返し配信条件設定手段は、前記繰り返し配信条件として、配信の開始時期を設定可能となっていることを特徴とする請求項２記載の電子メール配信システム。
【請求項４】前記繰り返し配信条件設定手段は、前記繰り返し配信条件として、配信の終了時期を設定可能となっていることを特徴とする請求項２又は請求項３記載の電子メール配信システム。
【請求項５】前記繰り返し配信条件設定手段は、前記繰り返し配信条件として、配信の間隔を設定可能となっていることを特徴とする請求項２及至請求項４のいずれかに記載の電子メール配信システム。
【請求項６】前記繰り返し配信条件設定手段は、前記繰り返し配信条件として、配信を行う年、月、日、時、分、秒の少なくとも一つを設定可能となっていることを特徴とする請求項２及至請求項５のいずれかに記載の電子メール配信システム。
【請求項７】前記繰り返し配信条件設定手段は、前記年、月、日、時、分、秒の各項目のうち、値が指定された項目についてはその値を設定し、値が指定されなかった項目については、それが年、月、日の場合は設定時の年、月、日を設定し、それが時、分、秒の場合には０を設定するようになっていることを特徴とする請求項６記載の電子メール配信システム。
【請求項８】前記繰り返し配信条件設定手段は、前記年、月、日、時、分、秒のうち少なくとも一つの項目についてワイルドカード指定が可能となっており、前記ワイルドカード指定がされた場合には、該ワイルドカード指定がされていない項目のみに基づいて電子メールの配信を自動的に繰り返し行うようになっていることを特徴とする請求項６又は請求項７記載の電子メール配信システム。
【請求項９】前記繰り返し配信条件設定手段は、前記繰り返し配信条件として、配信の回数を設定可能となっていることを特徴とする請求項２及至請求項５のいずれかに記載の電子メール配信システム。
【請求項１０】配信料金設定手段を備え、前記繰り返し配信条件設定手段は、前記配信料金設定手段によって配信料金が設定されている場合は、その金額に応じて前記配信回数を設定するようになっていることを特徴とする請求項９記載の電子メール配信システム。
【請求項１１】重点配信期間設定手段を備え、前記繰り返し配信条件設定手段は、前記重点配信期間設定手段によって重点的な配信期間が設定されている場合には、その重点的な配信期間についてはそれ以外の配信期間に比べて配信間隔が短くなるように前記繰り返し配信条件を設定するようになっていることを特徴とする請求項２及至請求項１０のいずれかに記載の電子メール配信システム。
【請求項１２】前記配信先のアドレスを記憶するアドレス記憶手段と、配信する電子メールを記憶する電子メール記憶手段と、を備え、配信実行時に前記アドレス記憶手段に記憶されているアドレスに対して前記電子メール記憶手段に記憶されている電子メールを配信するようになっていることを特徴とする請求項１及至請求項１１のいずれかに記載の電子メール配信システム。
【請求項１３】前記繰り返し配信条件設定手段は、一つの条件項目に対して複数の設定ができるようになっていることを特徴とする請求項２及至請求項１２のいずれかに記載の電子メール配信システム。
【請求項１４】前記配信先に関連する外的要因を監視する外的要因監視手段を備え、前記繰り返し配信条件設定手段は、前記外的要因の変動に基づいて、前記繰り返し配信条件を自動的に設定変更するようになっていることを特徴とする請求項２及至請求項１３のいずれかに記載の電子メール配信システム。
【請求項１５】前記外的要因監視手段は、前記外的要因として、天候、気温、株価のうち少なくとも一つを監視するようになっていることを特徴とする請求項１４記載の電子メール配信システム。
【請求項１６】前記外的要因に対する条件を設定可能な外的要因条件設定手段を備え、前記繰り返し配信条件設定手段は、前記外的要因監視手段によって監視された前記外的要因及び前記外的要因条件設定手段によって設定された前記外的要因の条件に基づいて、前記繰り返し配信条件を自動的に設定変更するようになっていることを特徴とする請求項１４又は請求項１５記載の電子メール配信システム。

【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電子メール配信システムに係り、特に、繰り返し配信条件に従って、自動的に電子メールを繰り返し配信する電子メール配信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、電子メールを所望の配信間隔で繰り返し配信する場合に、例えば、電子メールの配信に対して日付や時刻などを指定できる特開平１０－３０３９７２の公報例のメール蓄積配信システムを利用した場合を説明する。このシステムは、作成する電子メールに配信希望の日付や時刻などを指定することにより、このシステムを構成するメール蓄積配信サーバが、その指定内容に従ってメールを指定日の指定時刻に配信するものである。従って、上記した条件の配信を行わせたい場合は、所望の配信間隔だけ配信指定時間をずらして指定したメールを、繰り返したい数だけ用意することで実現することになる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従来例では、繰り返すメール数が多くなると、メール作成作業に非常に手間がかかる上に、特に、同一内容の電子メールを繰り返し配信する場合に、サーバ側にある電子メールを蓄積する記憶装置には、配信条件の部分のみを変更した同一内容のメールが何通も蓄積されることになり、装置の蓄積容量を非効率に消費することにもなる。
【０００４】そこで、本発明は、このような従来の技術の有する未解決の課題に着目してなされたものであって、設定された配信条件に従って、電子メールを自動的に繰り返し配信することが可能な電子メール配信システムを提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明に係る請求項１記載の電子メール配信システムは、電子メールを所定の配信先に配信する電子メール配信システムであって、繰り返し配信条件に従って、電子メールの配信を自動的に繰り返し行うようにした。
【０００６】このような構成であれば、繰り返し配信条件に従って、電子メール配信システムが電子メールの配信を自動的に繰り返し行うので、例えば、企業などが、このメール配信システムを広告メールの繰り返し配信に利用した場合に、広告メールを自動的に繰り返し配信するので、配信回数分の配信作業をする必要がなく手間を省くことが可能である。
【０００７】また、請求項２に係る発明は、請求項１記載の電子メール配信システムにおいて、前記繰り返し配信条件を設定可能な繰り返し配信条件設定手段を備えた。
【０００８】このような構成であれば、繰り返し配信条件設定手段によって所望の繰り返し配信条件の設定が可能となるので、システム提供者は、利用者にとって、便利で、且つ利用者のニーズに答えられる電子メールの繰り返し配信サービスを提供することが可能となる。
【０００９】また、請求項３に係る発明は、請求項２記載の電子メール配信システムにおいて、前記繰り返し配信条件設定手段は、前記繰り返し配信条件として、配信の開始時期を設定可能となっている。
【００１０】つまり、繰り返し配信条件として、配信の開始時期を設定可能としているので、利用者は、例えば、クリスマスイヴである１２月２４日など、所望の開始時期を設定することができるので、イベント情報などを配信する際に役立つ。
【００１１】また、請求項４に係る発明は、請求項２又は請求項３記載の電子メール配信システムにおいて、前記繰り返し配信条件設定手段は、前記繰り返し配信条件として、配信の終了時期を設定可能となっている。
【００１２】つまり、繰り返し配信条件として、配信の終了時期を設定可能としているので、利用者は、例えば、ゴールデンウィーク前や夏休みなどの初日を配信開始時期にして、終了日を配信終了時期として設定することで、所望の配信期間を設定することができるので、イベント情報や広告メールなどを配信する際に高い効果を期待できる。
【００１３】また、請求項５に係る発明は、請求項２及至請求項４のいずれかに記載の電子メール配信システムにおいて、前記繰り返し配信条件設定手段は、前記繰り返し配信条件として、配信の間隔を設定可能となっている。
【００１４】つまり、繰り返し配信条件として、配信の間隔を設定可能としているので、利用者は、例えば、１時間おきに内容の違う電子メールを配信するなど、所望の配信間隔で電子メールを配信するように設定することができるので、広告メールやテスト問題の配信などに利用が可能である。
【００１５】また、請求項６に係る発明は、請求項２及至請求項４のいずれかに記載の電子メール配信システムにおいて、前記繰り返し配信条件設定手段は、前記繰り返し配信条件として、配信を行う年、月、日、時、分、秒の少なくとも一つを設定可能となっている。
【００１６】つまり、繰り返し配信条件として設定可能な、配信開始時期及び配信間隔に対して、年、月、日、時、分、秒の設定が可能となるので、正確な時間に電子メールを配信したい場合や、正確な配信間隔で配信したい場合などに秒単位までの設定が可能となる。
【００１７】また、請求項７に係る発明は、請求項６記載の電子メール配信システムにおいて、前記繰り返し配信条件設定手段は、前記年、月、日、時、分、秒の各項目のうち、値が指定された項目についてはその値を設定し、値が指定されなかった項目については、それが年、月、日の場合は設定時の年、月、日を設定し、それが時、分、秒の場合には０を設定するようになっている。
【００１８】つまり、配信開始時期及び配信間隔を設定する際に、年、月、日、時、分、秒の各項目のうち値を省略した項目に対して、年、月、日の場合は、設定した時の年、月、日が自動的に設定され、時、分、秒の場合は０が自動的に設定されるもので、例えば、設定した日の正午から１時間おきに電子メールを繰り返し配信する場合は、年、月、日の設定を省略することが可能となるので、設定者にとって便利である。
【００１９】また、請求項８に係る発明は、請求項６又は請求項７記載の電子メール配信システムにおいて、前記繰り返し配信条件設定手段は、前記年、月、日、時、分、秒のうち少なくとも一つの項目についてワイルドカード指定が可能となっており、前記ワイルドカード指定がされた場合には、該ワイルドカード指定がされていない項目のみに基づいて電子メールの配信を自動的に繰り返し行うようになっている。
【００２０】つまり、配信開始時期及び配信間隔の設定において、年、月、日、時、分、秒の各項目の設定にワイルドカードを指定することを可能としたもので、ワイルドカードを指定した項目は年であれば毎年、時であれば毎時間となるので、ワイルドカードを指定していない項目に基づいて繰り返し配信を行うことになる。例えば、配信開始時期として、年、月、日にはワイルドカードを指定し、時、分、秒には１２時３０分４０秒と設定した場合は、毎年、毎月、毎日、１２時３０分４０秒になると電子メールの配信を開始することになる。
【００２１】また、請求項９に係る発明は、請求項２及至請求項５のいずれかに記載の電子メール配信システムにおいて、前記繰り返し配信条件設定手段は、前記繰り返し配信条件として、配信の回数を設定可能となっている。
【００２２】つまり、繰り返し配信条件として、配信回数の設定を可能としたもので、利用者は、例えば、設定開始時期及び配信の間隔を設定した後に、所望の配信回数を設定することで、所望の配信開始時期及び配信間隔で所望の配信回数の電子メールの繰り返し配信が可能となる。
【００２３】また、請求項１０に係る発明は、請求項９記載の電子メール配信システムにおいて、所望の配信料金を設定可能な配信料金設定手段を備え、前記繰り返し配信条件設定手段は、前記配信料金設定手段によって配信料金が設定されている場合は、その金額に応じて前記配信回数を設定するようになっている。
【００２４】このような構成であれば、配信料金設定手段によって配信料金を設定すると、繰り返し配信条件設定手段は、予め設定された１回の配信にかかる料金単価に基づいて、配信回数を自動的に設定する。すなわち、企業がこの電子メール配信システムを利用して広告メールを配信する場合に、広告用に割り当てられた予算に応じた金額で設定を行うことができるので、企業側としては使い勝手が良い場合がある。
【００２５】また、請求項１１に係る発明は、請求項２及至請求項１０のいずれかに記載の電子メール配信システムにおいて、重点配信期間設定手段を備え、前記繰り返し配信条件設定手段は、前記重点配信期間設定手段によって重点的な配信期間が設定されている場合には、その重点的な配信期間についてはそれ以外の配信期間に比べて配信間隔が短くなるように前記繰り返し配信条件を設定するようになっている。
【００２６】このような構成であれば、重点配信期間設定手段によって重点的に配信して欲しい期間を設定することが可能なので、例えば、旅行会社が旅行プランの広告メールを配信するために、このシステムを利用した場合に、ゴールデンウィーク前などの旅行シーズン前を重点配信期間として設定してやることにより、他の通常の期間に比べその期間には、短い間隔で広告メールを配信することができるので、宣伝効果を高めることが可能となる。
【００２７】また、請求項１２に係る発明は、請求項１及至請求項１１のいずれかに記載の電子メール配信システムにおいて、前記配信先のアドレスを記憶するアドレス記憶手段と、配信する電子メールを記憶する電子メール記憶手段と、を備え、配信実行時に前記アドレス記憶手段に記憶されているアドレスに対して前記電子メール記憶手段に記憶されている電子メールを配信するようになっている。
【００２８】このような構成であれば、アドレス記憶手段に配信先のアドレスが記憶されていて、配信する電子メールが電子メール記憶手段に記憶されていて、繰り返し配信手段の設定内容に従って、アドレス記憶手段に記憶された配信先アドレスに電子メール記憶手段に記憶された電子メールが繰り返し配信されることになる。例えば、配信間隔を１時間と設定して、１時間おきにアドレス記憶手段に記憶されたアドレスを別のものに変更するようにすることで、同じ内容のメールを１時間おきに異なる配信先へと配信することが可能となる。
【００２９】また、請求項１３に係る発明は、請求項２及至請求項１２のいずれかに記載の電子メール配信システムにおいて、前記繰り返し配信条件設定手段は、一つの条件項目に対して複数の設定ができるようになっている。
【００３０】つまり、配信開始時期、配信の間隔及び配信の回数という項目に対してそれぞれ複数の設定が可能となっていて、例えば、配信したい電子メールに対して、２０００年の５月、２００１年の２月、２００５年の６月といったように、配信開始時期を複数設定することが可能で、また、この電子メール配信システムにおいて配信の間隔又は配信の回数の項目が設定可能な場合に、これら複数の配信開始時期の一つ一つに対して、更に複数の配信間隔又は配信回数を設定できる。すなわち配信開始時期が２００１年の２月に対して、配信間隔を２００１年の２月～３月までは１日おき、２００１年の３月～４月までは２日おきといったように複数設定した配信開始時期に対して、対応する設定項目を複数設定することが可能である。この場合、繰り返し配信条件の設定作業を、一度にまとめて行うことが可能となるので設定作業が楽になる。
【００３１】また、請求項１４に係る発明は、請求項２及至請求項１３のいずれかに記載の電子メール配信システムにおいて、前記配信先に関連する外的要因を監視する外的要因監視手段を備え、前記繰り返し配信条件設定手段は、前記外的要因を利用するか否かを設定可能とし、前記外的要因を利用すると設定した場合には、前記外的要因の変動に基づいて前記繰り返し配信条件を、自動的に設定変更するようになっている。
【００３２】このような構成であれば、前記繰り返し配信条件設定手段によって外的要因を利用すると設定した場合に、外的要因監視手段によって配信先に関連した外的要因を監視して、外的要因に変動が生じたときに、その変動の内容に応じて電子メールの配信の間隔や配信回数などの繰り返し配信条件の設定を自動的に変更する。例えば、外的要因の変動が配信先の取引などに影響を与えるものであった場合は、外的要因監視手段によってその外的要因を逐一監視して、大きな変動が生じると、繰り返し配信条件設定手段がその変動内容に応じて繰り返し配信条件を自動的に変更し、例えば、その変動が生じた直後に３０分おきに１回であった配信を１０分おきに１回に変更するといったことを行う。従って、この電子メール配信システムによって、配信先の要求に応じた電子メールの繰り返し配信が可能となる。
【００３３】また、請求項１５に係る発明は、請求項１４記載の電子メール配信システムにおいて、前記外的要因監視手段は、前記外的要因として、天候、温度、株価のうち少なくとも一つを監視するようになっている。
【００３４】つまり、外的要因監視手段が、外的要因として「株価」、「天候」、「気温」のうち少なくとも一つを監視するもので、例えば、外的要因が「株価」である場合は、株所有者を配信先に指定し、「株価」に大きな変動があったときに繰り返し配信条件を変更して、株所有者の要求するメール配信を行うことが可能となる。
【００３５】また、請求項１６に係る発明は、請求項１４又は請求項１５記載の電子メール配信システムにおいて、前記外的要因に対する条件を設定可能な外的要因条件設定手段を備え、前記繰り返し配信条件設定手段は、前記外的要因監視手段によって監視された前記外的要因及び前記外的要因条件設定手段によって設定された前記外的要因の条件に基づいて、前記繰り返し配信条件を自動的に設定変更するようになっている。
【００３６】つまり、外的要因監視手段が監視する配信先に関連する外的要因の状態及び外的要因条件設定手段によって設定された外的要因の条件に基づいて、電子メールの配信の間隔や配信回数などの繰り返し配信条件の設定を自動的に変更する。この電子メール配信サービスにおいて、例えば、監視される外的要因の変動に対して、「株価が２０００円以上」といった閾値や、「雨」、「晴れ」といった状態などを外的要因の条件として設定し、これらの条件と、監視された外的要因とを比較して、条件を満たしている場合に繰り返し配信条件の設定を適切なものに変更するといったことが可能となる。
【００３７】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１ないし図５は、本発明に係る電子メール配信システムの実施の形態を示す図である。
【００３８】まず、本発明に係る電子メール配信システムの構成を図１を参照しながら説明する。図１は、本発明に係る電子メール配信システムを利用した電子メール繰り返し配信サービスの構成を示すブロック図である。
【００３９】電子メール繰り返し配信サービス１は、電子メール配信システム２と、後述する外的要因監視部２ｅによって監視される外的要因３と、携帯機器所持者グルーピングシステム４と、当該グルーピングシステム４が管理する地域Ａ及び地域Ｂとから構成されている。
【００４０】電子メール配信システム２は、配信条件設定部２ａと、電子メール配信部２ｂと、電子メール記憶部２ｃと、メールアドレス記憶部２ｄと、外的要因監視部２ｅとから構成されている。
【００４１】配信条件設定部２ａは、ＷＷＷ（World Wide Web）サーバ上に、専用のホームページとしてＣＧＩ（Common Gateｗay Interface）プログラムによって作成されていて、パーソナルコンピュータなどのインターネットに接続可能な機器によってインターネットに接続し、汎用のブラウザソフトなどによってそのＵＲＬ（Uniform Resource Locators）にアクセスすることによって、このホームページを利用することができる。また、配信条件の設定は、同機器に備わっているキーボードなどの文字入力装置又はマウスなどのポインティングデバイスによって、必要な数値や条件を打ちこんだり選択することによって行う。本実施の形態では、システム提供者の方で配信条件を設定するか、あるいは、依頼者が直接配信条件を設定する２つの設定方法を備えている。また、配信条件には、配信の開始時期、配信の間隔、配信の回数、配信料金、重点配信期間、外的要因条件、メール内容及び配信先の設定項目がある。
【００４２】そして、配信条件として設定可能な上記設定項目について、本実施の形態では、配信の開始時期は、電子メールの繰り返し配信を行う開始時期を設定する項目であり、配信の終了時期は、配信の終了を設定する項目であり、配信の間隔は、繰り返し配信する際の配信の間隔を設定する項目である。
【００４３】また、配信回数は、後述する電子メール内容で設定された内容のメールを繰り返し何回配信するかを設定する項目で、配信料金は、配信回数を設定する代わりに所望の金額を設定することで、予め設定されている一回の配信にかかる料金から、設定された金額に応じた配信回数を自動的に算出して設定するもので、配信回数及び配信料金は、どちらか一方を設定すると、他方は自動的に設定されることとし、そして、重点配信期間は、開始及び終了の時期をそれぞれ設定することで、その期間に配信するメールの配信間隔を、設定値である他の期間に比べて短くするといった設定をする項目である。
【００４４】また、外的要因条件は、外的要因を利用するか否か、外的要因の内容、外的要因の変動によって変更する配信条件の項目と変更内容及び変更をするか否かの判断条件を設定するものであり、メール内容は、配信したいメールの内容を書込むための設定項目で、配信条件の設定者が依頼者の場合に設定される項目である。更に、配信先は、メールアドレスを直接設定するか、あるいは、後述する携帯機器所持者グルーピングシステム４によってグループ分けされた、所定の地域内の人間、さらにその地域内の所定の条件を有する人間といった、地域や特定の条件を有したグループによる配信先の設定が可能である。
【００４５】電子メール配信部２ｂは、図示しないが、配信条件設定部２ａで設定登録された情報を記憶する配信条件記憶装置と、設定された配信条件に基づいて、電子メールの繰り返し配信を自動で行う制御をするプログラムを記憶したＲＯＭと、プログラムで使用する情報を読み出すためのＲＡＭと、プログラムを実行するためのＣＰＵ（中央処理装置）と、各装置間のデータの送受信を行うためのＩ／Ｆ（インターフェース）とを有し、ＣＰＵがプログラムを実行することによって、配信条件記憶装置に記憶された配信条件を読み出して、後述する外的要因監視部２ｅからの情報や、携帯機器所持者グルーピングシステム４によってメールアドレス記憶部２ｄに設定された配信先アドレスをそれぞれ配信条件記憶装置に読み出して、配信条件を満たす電子メールの配信をするための配信設定ファイルを作成し、この配信設定ファイルに従って、後述する電子メール記憶部２ｃから電子メールのコピーを取得して、且つ設定された配信先に配信を行う。
【００４６】電子メール記憶部２ｃは、依頼者によって設定された配信条件の設定項目である電子メール内容に基づいて作成されたメールを記憶しておくもので、配信設定ファイルに設定された配信開始時期などに従って電子メール配信部２ｂから要求されたメールのコピーを、同配信部２ｂに伝送する。
【００４７】メールアドレス記憶部２ｄは、設定されたメールアドレス、又は、後述する携帯機器所持者グルーピングシステム４によって決定した配信先メールアドレスを記憶するもので、電子メール記憶部２ｃと同様に、電子メール配信部２ｂからの要求に応じて、記憶されたメールアドレスを同配信部２ｂに伝送する。
【００４８】外的要因監視部２ｅは、外的要因３の状態を逐一監視して、配信条件の設定で外的要因の利用が設定されている場合に、電子メール配信部２ｂに外的要因のデータを伝送する。本実施の形態では、外的要因３は、第１の外的要因と、第２の外的要因の２つの外的要因を監視可能とする。
【００４９】携帯機器所持者グルーピングシステム４は、グルーピングデータベース４ａと、携帯機器所持者管理装置４ｂとから構成されていて、グルーピングデータベース４ａは、携帯機器所持者管理装置４ｂによって管理された地域内に存在する、電子メールを受信可能な携帯機器の所持者で、且つシステム提供者が個人情報を有する登録メンバの位置情報を取得して、この位置情報と登録メンバの個人情報とを関連付けて記憶したもので、電子メール配信部２ｂからの要求に応じて、配信条件に設定された配信先の条件に合致したグループのメールアドレスを、メールアドレス記憶部２ｄに、要求時の配信条件と対応付けて記憶する。従って、電子メール配信部２ｂは、登録された配信条件に対応したメールアドレスを、メールアドレス記憶部２ｅから取得することが可能である。
【００５０】図２及び図３は、電子メール繰り返し配信サービス１における本発明に係る電子メール配信システム２の処理を示すフローチャートであり、以下、図２及び図３のフローチャートに基づいて各処理の流れを説明する。
【００５１】図２は、配信する電子メールに対して設定する配信条件の設定手順の一例を示すフローチャートである。以下、図２に基づいて設定手順を説明する。
【００５２】設定者は、ＤＯＳ／Ｖマシンにより汎用のブラウザソフトによって、ＷＷＷサーバ上の配信条件設定用のホームページに接続すると、図２に示すように、まずステップＳ２００に移行して、外的要因を利用した配信サービスを利用するか否かを設定して、利用する場合(Yes)はステップＳ２０２に移行し、利用しない場合(No)はステップＳ２０４に移行する。
【００５３】ステップＳ２０２に移行した場合は、外的要因の内容、外的要因の変動によって変更する配信条件の項目、その変更内容及び変更をするか否かの判断条件を設定してステップＳ２０４に移行する。本実施の形態では、変更する配信条件を配信間隔のみとして固定し、その配信間隔を設定する。また、変更の条件としては、監視された外的要因の変動が「株価」のように数値的な変動をする場合は、所定の閾値を設け、その値を越える変動があったときに、その変動値が閾値を下回るまで配信間隔を設定された間隔にし、「天候」などのように状態が変動する場合には、「雨」などの状態を条件として設定し、監視される外的要因がその状態になったときに、その状態が変わるまで配信間隔を設定された間隔にする。
【００５４】ステップＳ２０４に移行した場合は、ここでは、配信開始時期及び配信終了時期の設定を行うが、本実施の形態では、年、月、日、時、分、秒の各項目の設定が可能であり、また、設定値を省略したり、設定値にワイルドカードを設定するとその項目は図４に示す対応表に従った数値が自動的に設定される。また、外的要因を利用する場合も開始時期の設定をする。但し、配信終了時期の設定に関しては、複数の配信開始時期が設定された場合に有効で、特にワイルドカードによって、毎年、毎月などと設定した場合に、この期間の全てに一定の配信間隔及び配信回数を設定したいときに、配信終了時期を設定することで、例えば、２００５年を配信終了時期にすれば、２０００年～２００５年まで、同じ設定内容で配信が繰り返されることになり、年及び月毎にそれぞれ設定する手間が省ける。逆に、それぞれ個別に配信間隔及び配信回数を設定した場合は、配信終了時期の設定をする必要がないので、この項目は、設定するか否かを選択できるようにしても良い。そして、配信開始時期及び配信終了時期の設定が終了すると、ステップＳ２０６に移行する。
【００５５】ステップＳ２０６に移行すると、所望の配信間隔を設定してステップＳ２０８に移行する。ここで、配信開始時期が複数設定されていて、且つ配信終了時期が設定されていない場合は、配信開始時期が設定された数だけ配信間隔を設定する必要がある。
【００５６】ステップＳ２０８では、配信回数又は配信料金のいずれかを設定してステップＳ２１０に移行する。ここで、配信開始時期及び配信間隔が複数設定されていて、且つ配信終了時期が設定されていない場合は、配信回数又は配信料金もその数だけ設定する必要がある。なお、配信料金は合計金額も表示されるようになっている。
【００５７】ステップＳ２１０では、配信先の設定を行うことになる。本実施の形態では、配信先はメールアドレスを直接指定するか、選択可能な地域の設定及び選択した地域内にいる配信先対象者の条件を設定する。ここで、地域のみの設定をして、配信先対象者の条件を省略することも可能である。配信先の設定を終了するとステップＳ２１２に移行する。なお、本実施の形態において、配信先に関しては、配信開始時期などの設定項目が複数設定されていて、且つ配信終了時期が設定されていない場合に、全て同じ配信先に配信する。
【００５８】ステップＳ２１２では、重点配信期間の設定を行うこととなるが、本実施の形態では、外的要因を利用する場合は、この設定項目は設定不要とする。よって、外的要因を利用せず、しかも、重点配信期間を設定したい場合は、同期間の開始時期及び終了時期を設定しステップＳ２１４に移行する。
【００５９】ステップＳ２１４に移行すると、配信するメールの内容を記入することになるが、本実施の形態では、記入した文章をそのまま、メールとして配信するほかに、専用のソフトなどを用いて、既に作成されたメールをアップロードすることも可能とし、また、広告メールなどの場合、サービス提供者に対して、広告内容を箇条書きなどで提示することによって、サービス提供者の方で、広告メールを作成するサービスも設定可能とする。メール内容の設定が終了するとステップＳ２１６に移行する。
【００６０】ステップＳ２１６に移行すると、設定画面上にある設定終了ボタンを押して、設定内容確認画面に移行し、設定内容を確認してから配信条件登録ボタンを押して、配信条件を登録することによって配信条件の設定を終了する。なお、登録された配信条件は電子メール配信部２ｂに伝送される。
【００６１】図３は、電子メール配信システム２の配信処理を示すフローチャートである。以下、図３に基づいて動作フローを説明する。
【００６２】まず、図３に示すように、ステップＳ３００に移行して、登録された配信条件を読み出してステップＳ３０２に移行する。
【００６３】ステップＳ３０２に移行すると、電子メール配信部２ｂは、読み出した配信条件から、設定した各項目の設定値をファイルの所定位置に書込むことで配信設定ファイルを作成し、ステップＳ３０４に移行する。本実施の形態では、配信設定ファイルの設定に従って、ＣＰＵが自動配信制御プログラムを実行することで自動繰り返し配信を行うこととする。従って、配信設定ファイルには、次に配信するメールの配信時間、現在の残りの配信回数などが１回配信するたびに書きかえられることになる。
【００６４】ステップＳ３０４に移行すると、配信設定ファイルに設定された電子メールを、電子メール記憶部２ｃから読み出してステップＳ３０６に移行する。
【００６５】ステップＳ３０６に移行すると、作成された配信設定ファイルから、外的要因を利用するか否かを判定して、利用する場合(Yes)はステップＳ３１４に移行し、利用しない場合(No)はステップＳ３０８に移行する。
【００６６】ステップＳ３０８に移行した場合は、配信先に地域が設定されているか否かを判定して、地域が設定されている場合(Yes)はステップＳ３１０に移行し、設定されていない場合(No)はステップＳ３１２に移行する。
【００６７】ステップＳ３１０に移行した場合は、携帯機器所持者グルーピングシステム４を利用してアドレスを設定することになる。この場合は、電子メール配信部２ｂが配信設定ファイルを携帯機器所持者管理装置４ｂに伝送し、同装置４ｂは設定された配信時間の少し前（例えば１分前）になると、その時に設定地域内にいる配信先対象者のメールアドレスをグルーピングデータベース４ａから取得して、メールアドレス記憶部２ｄに伝送する。そして、電子メール配信部２ｂは、メールアドレス記憶部２ｄからメールアドレスを取得してステップＳ３１２に移行する。
【００６８】ステップＳ３１２に移行した場合は、電子メール配信部２ｂによって、配信設定ファイルに従って、設定された配信時期に、電子メールを自動的に配信してステップＳ３１４に移行する。このとき、配信設定ファイルの残りの配信回数が１回減じた数値に書きかえられ、また、次の配信時間が現在時刻及び設定された配信間隔から算出され、書きかえられる。
【００６９】ステップＳ３１４に移行すると、配信設定ファイルから、設定された配信が全て終了したか否かを判定して、配信が全て終了されたと判定された場合(Yes)は、ステップＳ３１６に移行して、終了されていないと判定された場合(No)はステップＳ３０８に移行する。つまり、設定された配信が全て終了するまで、ステップＳ３０８～ステップＳ３１４の処理を繰り返し行うことになる。
【００７０】配信が全て終了して、ステップＳ３１６に移行した場合は、配信設定ファイルに配信済み情報を書き込み、処理を終了する。
【００７１】一方、外的要因を利用してステップＳ３１８に移行した場合は、電子メール配信部２ｂが、外的要因監視手段２ｅから設定した内容の外的要因のデータを取得して、そのデータが設定した条件を満たしているか否かを判定し、満たしていると判定された場合（Yes)はステップＳ３２０に移行し、満たしていないと判定された場合(No)はステップＳ３２２に移行する。
【００７２】ステップＳ３２０に移行した場合は、外的要因が設定した条件を満たしているので、配信間隔を設定された値に変更してステップＳ３２２に移行する。つまり、１時間後に配信予定であった場合に、条件を満足した時点で、次に配信するメールの配信間隔を設定した配信間隔（例えば３０分）に変更する。ここで、本実施の形態では、前の配信が終了した時間を基準として設定された配信間隔に変更する。
【００７３】ステップＳ３２２に移行すると、配信先に地域が設定されているか否かを判定して、地域が設定されている場合(Yes)はステップＳ３２４に移行し、設定されていない場合(No)はステップＳ３２６に移行する。
【００７４】ステップＳ３２４に移行した場合は、ステップＳ３１０の処理と同様に携帯機器所持者グルーピングシステム４を利用してメールアドレスを設定し、ステップＳ３２６に移行する。
【００７５】ステップＳ３２６に移行した場合は、設定された配信間隔となる時間で、電子メールを配信してステップＳ３２８に移行する。
【００７６】ステップＳ３２８に移行すると、配信設定ファイル内容を確認し、設定された配信が全て終了したか否かを判定して、配信が全て終了されたと判定された場合(Yes)は、ステップＳ３３０に移行し、終了されていないと判定された場合(No)はステップＳ３１８に移行する。つまり、設定された配信が全て終了するまで、ステップＳ３１８～ステップＳ３２８の処理を繰り返し行う。
【００７７】配信が全て終了して、ステップＳ３３０に移行した場合は、配信設定ファイルに配信済み情報を書き込み、処理を終了する。
【００７８】次に、本実施の形態の実際の動作を図５の表に示した２つの設定例に基づいて説明する。ここで、配信期間の設定省略及びワイルドカードの設定に関しては、図４に示した対応表に従って配信条件設定部２ａが数値を自動的に設定し、外的要因としては、図１に示すように第１の外的要因３ａ及び第２の外的要因３ｂのそれぞれを「株価」、「天候」とする。また、携帯機器所持者グルーピングシステム４の管理する、地域として地域Ａ及び地域Ｂのそれぞれを「渋谷区」、「千代田区」とする。そして、設定地域内の配信先対象者の条件として「年齢」、「株所有者」を設定可能とする。
【００７９】まず、図５の設定例１の場合、電子メール繰り返し配信サービスを提供するサービス提供者に配信設定の全てを委任するので、依頼を受けたサービス提供者が、配信条件設定部２ａによって配信条件の設定を行う。始めに、外的要因を利用するか否かを設定するが、設定例１では外的要因を利用しないので、外的要因を利用するチェック欄をチェックせずに次の設定項目（ステップＳ２０４）へと移行する(ステップＳ２００）。
【００８０】ステップＳ２０４では、配信開始時期及び配信終了時期の設定を行う。配信開始時期に関して、設定例１では、年としては設定日と同じ年なので省略（２０００年が自動的に設定）し、月に対しては毎月なのでワイルドカードを（図４参照）、日に対しては１日を、時間に対しては１２：００：００（０の部分は省略可）をそれぞれ設定する。ここで、配信開始月は設定時の配信可能な月からとなり、且つ、設定にワイルドカードを用いているので、毎月となるので配信開始時期が複数設定されたことと同じになる。従って、これら全てに配信間隔及び配信回数を設定せず、一定の条件で配信をさせたい場合は、配信終了時期の設定が必要になる。よって、設定例１では配信間隔及び配信時期を複数の配信開始時期に対して全て同様のものを用いるので、配信終了時期として２００５年の１２月１日、１２：００：００を設定する。本実施の形態では、配信終了時期の配信を最後とするので、設定例１の場合は、配信終了時期に１時間おきに１２回の配信を行って配信終了となる。配信開始時期及び配信終了時期の設定が終了すると、ステップＳ２０６に移行して配信間隔の設定を行う。ここで、配信終了時期が設定されているので、配信間隔は２時間とだけ設定するが、各月毎に設定することも可能である。
【００８１】配信間隔の設定が終了すると、次は、配信回数、または配信料金の設定となるが、設定例１では配信料金の設定がされていないので、配信回数を６回と設定する（ステップＳ２０８）。ここで、配信回数を設定すると、例えば、本実施の形態において配信料金を１回の配信に対して５００円と設定すると、合計の配信料金は、複数の設定に対する１日あたりの配信回数が６回であるので、合計で３６０回配信することになり、料金の１８００００円が料金設定欄に自動的に表示される。但し、サービス提供者側に設定を委任した場合は、依頼者が自分で設定する場合と差別化を図るため、例えば、配信料金とは別に手数料がかかるようにする。
【００８２】そして、ステップＳ２１０に移行して配信先を設定することになるが、配信先の地域として「渋谷区」を、配信先対象者の条件として「年齢が２０歳」をそれぞれ設定する。
【００８３】更に、ステップＳ２１２に移行して、重点配信期間の設定を行う。設定例１では、重点配信期間として１０月～１２月を設定する。つまり、重点配信期間の開始時期を１０月１日、また、終了時期を１２月１日と設定してやることでこの期間の配信間隔を短くすることができる。本実施の形態では、設定された期間の配信間隔を半分の１時間にすることにする。但し、重点配信期間を利用した場合はその期間の配信回数が２倍になるので、その分の料金が加算される。重点期間の設定が終了するとステップＳ２１４に移行する。
【００８４】ステップＳ２１４に移行すると、メール内容の設定をするが、設定例１の場合は、「結婚についての意識調査」として、依頼者側で用意したものを使用する。この場合は、サービス提供者側で決定した対応するメール番号などを設定する。
【００８５】以上、設定例１の配信条件の設定は全て行われたので、終了ボタンを押し、内容確認画面に進み、表示された設定内容に誤りが無いことを目視で確認してから配信条件登録ボタンを押して、配信条件の設定を登録して終了する（ステップＳ２１４）。
【００８６】次に、自動繰り返し配信の処理に移行する。まず、ステップＳ３００に移行して、電子メール配信部２ｂを構成する記憶装置から配信条件をＲＡＭに読み出し、読み出した配信条件の内容から配信設定ファイルを作成すると（ステップＳ３０２）、配信する電子メールを、電子メール記憶部２ｃからＲＡＭに読み出して配信開始時期に配信ができるように配信設定を行う（ステップＳ３０４）。
【００８７】また、ステップＳ３０６で、外的要因が利用されていないことを確認すると、ステップＳ３０８に移行して、配信先に「渋谷区」が設定されていることから、地域が設定されていることを確認して、ステップＳ３１０に移行する。
【００８８】ステップＳ３１０に移行すると、例えば、３月５日に配信条件が設定登録されたとして、配信開始時期は配信可能な２０００年、４月１日、１２：００：００となり、その時間の少し前に、携帯機器所持者グルーピングシステム４によってメールアドレス記憶部２ｄに伝送された、「渋谷区にいる２０代」の設定条件に合致し、且つシステム提供者が個人情報を有する登録メンバのメールアドレスを取得して、配信設定ファイルにそのメールアドレスを配信先として書き込み、ステップＳ３１２に移行して、設定された配信時間に「結婚についての意識調査」のアンケートメールを配信して設定ファイル内の残りの配信回数及び次の配信予定時間を書きかえる。
【００８９】そして、１回の配信が終了する毎に、配信設定ファイルの内容を確認して、配信が全て終了したか否かを調べ（ステップＳ３１４）、終了していない場合はステップＳ３０８に戻り、設定された配信回数の配信が全て終了するまでステップＳ３０８～ステップＳ３１４の処理を繰り返し行う。設定例１では、２００５年の１２月１日、１２：００：００から１時間おきに、合計１２回の配信が終了することにより、この設定内容を満たした繰り返し配信を完了したことになる。
【００９０】更に、図５の設定例２の内容の電子メールの繰り返し配信の依頼があった場合を説明すると、この場合は、配信条件の設定をＷＷＷサーバ上の専用ホームページにアクセスして依頼者自身が設定を行ので、まず、外的要因を利用するか否かの設定をすることになるが、設定例２では、外的要因を利用する設定を行う（ステップＳ２００）。そして、ステップＳ２０２に移行して、外的要因を利用する際の設定を行う。ここでは、外的要因の内容として「株価」、判定条件として「株価が２０００円以上」及び配信間隔として「１分おき」をそれぞれ設定する。また、本実施の形態において、判定条件に関しては、監視する外的要因が「株価」であるので閾値（値段）を設定したが、「天候」を選んだ場合は「晴れ」、「曇り」などの状態を選択することになる。そして、閾値も「２０００円以上」と設定されているが、「２０００円以下」や「２０００円未満」などの設定も可能である。
【００９１】次に、ステップＳ２０４に移行して、配信開始時期及び配信終了時期の設定となるが、ここでは、２０００年の毎月、毎日、１０：００：００と設定するので、年は省略し、月及び日をワイルドカード指定にし、時刻のみ１０：００：００と設定する。また、配信終了時期として、２０１０年の１２月１日、１２：００：００と設定する。このように設定すると、配信の終了は、この配信終了時期に、設定された回数の配信が終了したときとなる。そして、配信開始時期及び配信終了時期の設定を終了すると、ステップＳ２０６で、配信間隔を「１０分」と設定し、ステップ２０８で、配信回数を「９０回」と設定する。ここで、配信料金は、外的要因を利用しているので、別料金がかかることになる。
【００９２】ステップＳ２１０に移行すると、配信先の地域として「千代田区」を、外的要因に「株価」を選択したので、その地域のメンバの条件として「株所有者」をそれぞれ設定する。
【００９３】また、重点配信期間は設定しない（ステップＳ２１２）ので、ステップＳ２１４に移行するが、本実施の形態では、メール内容は、外的要因に「株価」を選択した時点で「株価情報」が配信されることになる。そして、ステップＳ２１６に移行して、配信条件を登録して設定を終了する。
【００９４】以上、設定例２の配信条件の設定が全て終了したので、自動繰り返し配信の処理に移行する。まず、設定例１と同様に、ステップＳ３００～ステップＳ３０４の処理で、配信設定ファイルの作成及び配信メールの準備を行う。この場合、外的要因が設定されているので、関連する設定内容が配信設定ファイルに書き込まれる。よって、設定例２では外的要因が利用されている（ステップＳ３０６）ので、ステップＳ３１８に移行する。
【００９５】ステップＳ３１８では、外的要因監視部２ｅから取得した「株価」のデータが、設定した「株価が２０００円以上」という条件を満たしているか否かを判定する。ここでは、株価が１８００円だったことにして、条件を満たしていないのでステップＳ３２２に移行する。
【００９６】ステップＳ３２２に移行した場合は、設定例１と同様に、配信先に地域が設定されているか否かを判定して、この場合は、地域が「千代田区」と設定されているので、ステップＳ３２４に移行し、携帯機器所持者グルーピングシステム４を利用してアドレスを設定することになる。従って、電子メール配信部２ｂが、配信設定ファイルを携帯機器所持者管理装置４ｂに伝送し、同装置４ｂは、設定された配信時間の少し前になると、その時間に「千代田区にいる株所有者」で、且つシステム提供者にメンバ登録されているメンバのメールアドレスを、グルーピングデータベース４ａから取得して、メールアドレス記憶部２ｄに伝送する。そして、電子メール配信部２ｂは、メールアドレス記憶部２ｄから、配信先のメールアドレスを取得して配信設定ファイルに書き込み、ステップＳ３２６に移行する。
【００９７】ステップＳ３２６では、設定された配信時間にそのときの「株価情報」のメールを配信して、設定ファイル内の残りの配信回数及び次の配信予定時間を書きかえる。そして、ステップＳ３２８に移行して、配信設定ファイルの内容を確認して、配信が全て終了している場合は、配信設定ファイルに配信済み情報を書き込んで処理を完了し、配信が全て終了していない場合は、ステップＳ３１８に移行する。つまり、配信が全て終了するまでステップＳ３１８～ステップＳ３２８の処理を繰り返すことになる。
【００９８】一方、ステップＳ３１８で、株価のデータが２０００円になったときは、設定した「株価が２０００円以上」という条件を満たすことになるので、ステップＳ３２０に移行する。
【００９９】ステップＳ３２０に移行すると、外的要因の設定において、設定した条件を満たした場合の配信間隔を次に配信するメールに適用する。但し、その際に配信間隔は「１分おき」と設定されているので、前のメールが配信された直後の時間から１分後となるように配信設定ファイルの設定を書きかえる。この場合は、「２０００円を越えた」株価情報を、短い配信間隔（１分おき）で配信することになる。前のメールが配信されてから１分を越えた判定に対しては、条件を満たした時点で直ちに配信するようにする。従って、以降の配信間隔は、この配信時点を基準として設定値が適用される。
【０１００】そして、条件を満たさなかった場合と同様のステップＳ３２２～ステップＳ３２８の処理を行い、株価情報のメールを配信し、配信終了の判定を行う。ここで、配信間隔は、「株価が２０００円以上」という条件を満たさなくなった時点で、変更前の間隔（１０分おき）に戻す。
【０１０１】配信が終了して、ステップＳ３３０に移行すると、配信設定ファイルに配信済み情報を書き込んで処理を完了する。
【０１０２】以上より、本発明に係る電子メール配信システム２は、一度の配信条件の設定で、所望の配信条件（配信開始時期、配信終了時期、配信間隔及び配信回数、配信先、メール内容、）を満す電子メールの繰り返し自動配信が可能であるため、例えば、１時間おきに、電子メールを１０回配信するような場合に、時間だけを変更した電子メールを何通も作成するような手間が省け、また、同一内容のメールはそのコピーを使用するので電子メール記憶部２ｃの容量も節約することが可能となる。
【０１０３】また、配信回数の設定において、配信回数を直接設定せずに、料金設定をすることが可能であるため、宣伝費の予算分の広告メールを配信したい場合は、料金設定欄にその予算額を設定することにより、その料金に見合った回数の電子メールを配信するので、いちいち計算しなくても配信回数が料金から知ることが可能で、且つ設定が容易になるのに加え、例えば、広告メールを配信依頼する企業側としては宣伝内容及び宣伝効果と予算との関係が理解しやすいといった効果を期待できる。
【０１０４】また、配信条件の設定において、設定の省略及びワイルドカードの指定をした場合には、図４の対応表に示すように、自動的に特定の数値を設定するようにしたので、設定内容によっては複数の期間を一度の設定で指定可能となるので、配信期間の設定が簡易に行えるようになる。
【０１０５】また、配信先として、メールアドレスを直接設定する以外にも、渋谷区などの広範囲の設定や、その範囲内にいる配信先対象者の条件をそれぞれ設定可能としたので、例えば、企業側としては、設定内容によって不特定多数の人の中の、広告内容に興味を持ってくれそうな人に対して広告メールを配信することが可能となり、その結果、広告効果を高めると共に、意味のある広告メール配信が可能となる。
【０１０６】また、外的要因を利用したサービスも設定されているので、「株価」などの外的要因の変動に応じて、株価情報を電子メールとして配信することが可能となるので、特定の条件を設定した配信先に対して、より宣伝効果の高い広告メールを配信することが可能となる。
【０１０７】ここで、請求項２及至請求項１１及び請求項１３、１４、１６に記載の繰り返し配信条件設定手段は、配信条件設定部２ａの動作処理における図２のステップＳ２０４～Ｓ２１６の配信条件の設定処理に対応し、請求項１６に記載の外的要因条件設定手段は、配信条件設定部２ａにおける図２のステップＳ２００～Ｓ２０２の設定処理に対応する。また、請求項１２に記載の電子メール記憶手段は電子メール記憶部２ｃに対応し、請求項１２に記載のメールアドレス記憶手段は、メールアドレス記憶部２ｄに対応し、請求項１４及至請求項１６に記載の外的要因監視手段は、外的要因監視部２ｅに対応する。
【０１０８】なお、上記実施の形態では、設定値の省略及びワイルドカードの設定に対して、図４の対応表に従って設定値を自動的に設定するようにしているが、これに限らず、別の対応値を設定しても良く、また、この機能を利用するか否かを選択可能としても良い。
【０１０９】また、上記実施の形態では、配信先の設定において地域を設定した場合に、携帯機器所持者を対象として配信先メールアドレスが決定されているが、これに限らず、設定した地域内に住んでいる人が所持する電子メールを受信可能な固定端末も対象として配信先のメールアドレスを決定しても良いし、または、固定端末だけを対象としても良い。これにより、更に多くの対象者に、広告メールなどを配信することが可能となる。
【０１１０】また、上記実施の形態では、配信先の地域として「渋谷区」、「千代田区」のみが設定可能となっているが、これに限らず、他の「東京２３区」、「市町村」、「県」、「国」などを設定可能としたり、また、特徴のある銅像や建物を中心に範囲を設定可能としても良い。このような設定を可能とすることで、イベントの情報や、広告メールなどの効果を高めることが可能となる。
【０１１１】また、上記実施の形態では、外的要因として「株価」、「天候」の２つが設定されているが、これに限らず、「気温」、「水量」など本発明の主旨を逸脱しない範囲で所望の外的要因を設定して良い。
【０１１２】また、上記実施の形態では、外的要因を利用した場合に、設定した条件を満たしたときに、配信間隔及びメールの内容を変更するようにしているが、これに限らず、配信先を変更したり、配信先の条件を変更するなど、本発明の主旨を逸脱しない範囲で、変更する設定内容に他の項目を加えて構わない。
【０１１３】また、上記実施の形態では、配信終了時期及び配信間隔の両方を設定可能としているが、配信開始時期、配信終了時期及び配信回数が設定された場合に、自動的に配信間隔を計算して設定するようにしても良い。
【０１１４】また、上記実施の形態において、配信料金として１回の配信につき５００円と料金を設定しているが、これに限らず、配信先の数や、配信間隔の短さに応じて１回の配信に対する料金を変更するようにしたり、また、サービス提供者に所定の料金を払い、且つ提示した条件の繰り返し配信を全て任せて、配信するごとに支払われた料金を減じていき、料金が残り少なくなったら継続するか否かを選択できるようなサービスを提供するようにしても良い。
【０１１５】また、上記実施の形態において、配信先の条件として、年齢、株所有者の２つを設定可能としているが、これに限らず、性別、趣味、年収、出身地、職種などサービス提供者側が個人情報として管理可能で、且つ本発明の主旨を逸脱しない範囲であるならば、他の条件も設定可能として良い。
【０１１６】
【発明の効果】以上説明したように、本発明に係る請求項１記載の電子メール配信システムによれば、設定された繰り返し配信条件に従って、電子メールを自動的に繰り返し配信するので、メールを繰り返し配信する際に、従来なら配信回数分必要な配信設定を、１度の設定で行うことができるので、配信回数が特に多いときには、大幅に設定の手間を省くことが可能となる。
【０１１７】また、請求項２～４に記載の電子メール配信システムによれば、請求項１の前記効果に加え、配信条件を設定する手段を備え、所望の開始時期及び所望の終了時期の設定を可能としたので、夏休みやゴールデンウィークの２週間前といった配信期間の設定が簡易に設定でき、その期間にイベント参加者募集のメールや広告メールを繰り返し配信することができるので、これらのメールの効果を高めることが可能となる。
【０１１８】また、請求項５に記載の電子メール配信システムによれば、請求項２及至請求項４の前記効果に加え、配信の間隔を設定可能としたので、利用者は所望の時間間隔でメールを配信するようにできるので、テスト問題などをメールで配信するなどの応用が可能となる。
【０１１９】また、請求項６～８に記載の電子メール配信システムによれば、請求項２及至請求項４の前記効果に加え、年、月、日、時、分、秒の各項目の設定ができるので、細かい配信開始時期、配信終了時期及び配信間隔の設定が可能となる。また、年、月、日、時、分、秒のうち設定を省略した項目には、所定の値が自動的に設定されるので、例えば、設定時と同じ年に配信開始時期や配信終了時期などを設定する場合に、年の設定を省略することで、設定時の年か自動的に設定されるので、繰り返し配信条件の設定がやりやすくなる。そして、年、月、日、時、分、秒の設定にワイルドカードを指定した場合に、その項目を網羅する特定の設定値が自動的に設定されるので、例えば、毎年、毎月などを設定する場合に、その項目にワイルドカードを指定することにより、各年月毎に設定をするのと同様の設定が可能となる。
【０１２０】また、請求項９に記載の電子メール配信システムによれば、請求項２及至請求項５の前記効果に加えて、繰り返し配信条件として配信回数を設定可能としているので、利用者は、所望の配信回数だけ繰り返し配信させる設定が可能となるので、使い勝手が良くなる。
【０１２１】また、請求項１０に記載の電子メール配信システムによれば、請求項９の前記効果に加え、配信料金設定手段によって、配信回数の代わりに、料金を直接設定可能としたので、例えば、企業などが、広告用にこのシステムを利用するときは、広告用に割り振られた予算分を設定するといったことが可能となり、また、予算に対する広告効果などが把握しやすくなる。
【０１２２】また、請求項１１に記載の電子メール配信システムによれば、請求項２及至請求項１０の前記効果に加え、重点配信期間の設定が可能となったで、開始時期及び終了時期の設定によって夏休みを期間設定した場合に、そのうちの一定期間を重点配信期間として設定して、その期間の電子メールの配信間隔を短くして配信密度を上げることで、配信するメールが、例えば広告メールであればその広告効果を高めることにつながる可能性がある。
【０１２３】また、請求項１２に記載の電子メール配信システムによれば、請求項１及至請求項１１の前記効果に加え、電子メール記憶手段、メールアドレス記憶手段を備え、メール配信時にはメールアドレス記憶手段に記憶されたアドレスに、電子メール記憶手段に記憶されたメールを配信するので、リアルタイムに変化する配信先のメールアドレスの設定や、時間毎に変化するメールの内容の設定などを用意に行うことが可能となる。
【０１２４】また、請求項１３に記載の電子メール配信システムによれば、請求項２及至請求項１２の前記効果に加え、配信開始時期、配信終了時期、配信間隔、配信回数及び配信料金といった設定項目に対して、それぞれの項目を複数設定することが可能となるので、例えば、２０００年の３月～５月、２００１年の３月～５月といった配信開始時期及び配信終了時期が２つある場合にも一度の設定で登録することが可能となる。つまり、たくさんの条件設定が必要な場合の繰り返し配信条件の設定作業を、まとめて行うことが可能となるので設定作業が楽になる。
【０１２５】また、請求項１４～１６に記載の電子メール配信システムによれば、請求項２及至請求項１１の前記効果に加え、外的要因を考慮して、配信条件を適宜変更することが可能となるので、例えば、外的要因が「株価」であるときは、株価がある値段以上になったときに「株価の情報メール」を配信する間隔を短くしたり、外的要因が「天候」であれば、雲の動きを監視して、雨が降りそうな状態になったときに「天気情報メール」を配信するようにできる。つまり、配信先の要求に答えたメール配信が可能となる。

【出願人】	【識別番号】０００００２３６９【氏名又は名称】セイコーエプソン株式会社
【出願日】	平成１２年１０月１８日（２０００．１０．１８）
【代理人】	【識別番号】１０００９５７２８【弁理士】【氏名又は名称】上柳雅誉（外１名）
【公開番号】	特開２００２－１３２６６８（Ｐ２００２－１３２６６８Ａ）
【公開日】	平成１４年５月１０日（２００２．５．１０）
【出願番号】	特願２０００－３１８５４５（Ｐ２０００－３１８５４５）