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【発明の名称】 メールサーバ、方法、及びそのプログラムを記録した記録媒体
【発明者】 【氏名】園田 雅文

【氏名】篠原 守

【氏名】中島 亮彦

【氏名】渡辺 茂
【要約】 【課題】電子メールの受信側に設置されたメッセージ有り通知機能付き端末に、電子メールに含まれる情報に基づき、該電子メールの有料、あるいは無料の判別を行って通知することができるメールサーバを提供する。

【解決手段】新着の電子メールの検出時、メール管理部３３は、電子メールの通信料が有料であるか、無料であるかを判断する。電子メールの通信料が無料であると判断された場合、メール管理部３３は、利用者情報データベース３６から、電子メールの受信者に関する利用者情報を読み出す。そして、通信料が無料の電子メールを受信許可しているかどうかを判断する。もし、電子メールの受信者が、通信料が無料の電子メールを受信許可している場合、通知電文組立処理部３７が、無料の場合の通知電文を作成する。そして、通知電文送出処理部３８が、該当するメッセージ有り通知機能付き端末４へ向けて、通知電文を送出する。
【特許請求の範囲】
【請求項１】 電子メールの受信側に設置されたメッセージ有り通知機能付き端末に、該電子メールの受信を通知する電子メールサービスシステムのメールサーバにおいて、電子メールの受信を検出するメール監視手段と、前記メール監視手段が電子メールの受信を検出した際に、該電子メールに含まれる情報に基づき、該電子メールの通信料が有料であるか、あるいは無料であるかの判別を行って記録するメール管理手段と、前記メール管理手段の判別結果を含む、該電子メールの受信を知らせる通知電文を作成する通知電文組立手段と、前記通知電文組立手段の作成した通知電文を、前記メッセージ有り通知機能付き端末へ送出する通知電文送出手段と、を設けたことを特徴とするメールサーバ。
【請求項２】 前記通知電文送出手段は、前記メール管理手段の判別結果を、予め定められた通信料が無料の呼び返し先の電話番号、あるいは電話番号の代用番号へ変換して、該電子メールの受信を知らせる通知電文に付与する手段を設けたことを特徴とする請求項１に記載のメールサーバ。
【請求項３】 前記メール管理手段は、電子メールの内容を示す該電子メールのヘッダ部分に記録された表題の内容により、該電子メールの通信料が有料であるか、あるいは無料であるかの判別を行う判別手段を設けたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のメールサーバ。
【請求項４】 前記メール管理手段は、電子メールの発信者を示す該電子メールのヘッダ部分に記録された発信者欄の内容により、該電子メールの通信料が有料であるか、あるいは無料であるかの判別を行う判別手段を設けたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のメールサーバ。
【請求項５】 前記メール管理手段は、該電子メールのヘッダ部分に新たに設けられた、電子メールの料金の区別を示す料金情報の内容により、該電子メールの通信料が有料であるか、あるいは無料であるかの判別を行う判別手段を設けたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のメールサーバ。
【請求項６】 前記メール管理手段は、電子メールの発信者に、予め有料電子メールと無料電子メールの送付先を区別して電子メールの発信を行わせ、区別された電子メールの送付先により、該電子メールの通信料が有料であるか、あるいは無料であるかの判別を行う判別手段を設けたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のメールサーバ。
【請求項７】 前記通知電文送出手段は、利用者情報データベースに記録された、前記メッセージ有り通知機能付き端末が無料メール受信を可、あるいは不可とする情報を抽出する手段を設け、通信料が無料であると判断された電子メールの通知電文は、無料メール受信を可とする情報を持つ前記メッセージ有り通知機能付き端末にのみ送出することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載のメールサーバ。
【請求項８】 電子メールの受信側に設置されたメッセージ有り通知機能付き端末に、該電子メールの受信を通知する電子メールサービスシステムによるメール受信通知方法において、電子メールの受信を検出する処理と、電子メールの受信を検出した際に、該電子メールに含まれる情報に基づき、該電子メールの通信料が有料であるか、あるいは無料であるかの判別を行って記録する処理と、電子メールの通信料が有料であるか、あるいは無料であるかの判別結果を含む、該電子メールの受信を知らせる通知電文を作成する処理と、作成した通知電文を前記メッセージ有り通知機能付き端末へ送出する処理と、を含めたことを特徴とするメール受信通知方法。
【請求項９】 電子メールの受信側に設置されたメッセージ有り通知機能付き端末に、該電子メールの受信を通知する電子メールサービスシステムによるメール受信通知方法に用いられるプログラムを記録した記録媒体であって、前記プログラムは、電子メールの受信を検出する処理と、電子メールの受信を検出した際に、該電子メールに含まれる情報に基づき、該電子メールの通信料が有料であるか、あるいは無料であるかの判別を行って記録する処理と、電子メールの通信料が有料であるか、あるいは無料であるかの判別結果を含む、該電子メールの受信を知らせる通知電文を作成する処理と、作成した通知電文を前記メッセージ有り通知機能付き端末へ送出する処理と、をコンピュータに実行させるコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、電子メールの受信側に設置されたメッセージ有り通知機能付き端末に、電子メールに含まれる情報に基づき、該電子メールの有料、あるいは無料の判別を行って通知することができるメールサーバ、方法、及びそのプログラムを記録した記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】電子メールがメールセンタに到着すると、メールセンタがメッセージの到着を示す通知電文を、電子メールの受信者に向けて、ＰＳＴＮ（ Public Switch Telephone Network）やＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network ）等の公衆回線網に送出するサービスが提案されている。このメッセージの到着を示す通知電文がメッセージ有り通知機能付き端末へ到達すると、該端末は通知電文中に指定された呼び返し先を呼び返す。指定された呼び返し先には、メール発信者がメールを送付した送付先のメールセンタの電話番号が予め記録されており、メッセージ有り機能付き端末は該メールセンタに接続されて、そこから目的の電子メールを取得する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】従来の電子メールサービスでは、メッセージ有り通知機能付き端末が呼び返す呼び返し先には、通信料が有料の電話回線の電話番号が指定されている。よって、メールを一方的に出したい企業から一方的に送られる勧誘等のメールであっても、その受信の際に上述のように呼び返した場合の通信料は利用者（電子メールの受信者）の負担となってしまうという問題があった。
【０００４】本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、電子メールの受信側に設置されたメッセージ有り通知機能付き端末に、電子メールに含まれる情報に基づき、該電子メールの有料、あるいは無料の判別を行って通知することができるメールサーバを提供することを目的とする。より具体的には、電子メールに含まれる情報に基づき、該電子メールの通信料が有料、あるいは無料の判別を行って通知し、通知されたメッセージ有り通知機能付き端末は、判別結果に関連づけて指定された無料の呼び返し先へ接続して電子メールを取得することができるメールサーバ、方法、及びそのプログラムを記録した記録媒体を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記問題点を解決するために、本発明は、電子メールの受信側に設置されたメッセージ有り通知機能付き端末に、該電子メールの受信を通知する電子メールサービスシステムのメールサーバにおいて、電子メールの受信を検出するメール監視手段と、メール監視手段が電子メールの受信を検出した際に、該電子メールに含まれる情報に基づき、該電子メールの通信料が有料であるか、あるいは無料であるかの判別を行って記録するメール管理手段と、メール管理手段の判別結果を含む、該電子メールの受信を知らせる通知電文を作成する通知電文組立手段と、通知電文組立手段の作成した通知電文をメッセージ有り通知機能付き端末へ送出する通知電文送出手段とを設けたことを特徴とする。以上の構成により、メッセージ有り通知機能付き端末へ、有料、あるいは無料の判別結果を含む電子メールの受信通知電文を送付することを可能とする。この端末へ通知されたメール管理手段の判別結果は、端末側に有料、あるいは無料の判別結果に関連づけて予め記録された電子メールを取得するアクセスポイントが記録されている場合に有用である。端末は、通信料が有料の電子メールの受信通知を受けた場合、予め記録された有料のアクセスポイントに接続して電子メールを取得し、通信料が無料の電子メールの受信通知を受けた場合、予め記録された無料のアクセスポイントに接続して電子メールを取得する。
【０００６】本発明は、上記メニューサーバにおいて、通知電文送出手段は、メール管理手段の判別結果を、予め定められた通信料が無料の呼び返し先の電話番号、あるいは電話番号の代用番号へ変換して、該電子メールの受信を知らせる通知電文に付与する手段を設けたことを特徴とする。以上の構成により、通知電文を受信した端末側が、複数ある呼び返し先の中から指定された呼び返し先に接続することで通信料が無料の電子メールを受信することを可能とする。ここで言う、電話番号の代用番号へ変換する操作とは、例えば図１を用いて説明すると、公衆回線網中に設けられたメッセージ有りテーブル５１に呼び返し先の電話番号を記録したセンタ番号を設けて、端末にメッセージ有りテーブルのセンタ番号（これを電話番号の代用番号とする）を通知し、これを呼び返させるサービスにおいて、呼び返し先の電話番号を通信料が無料のアクセスポイントとし、端末へこのメッセージ有りテーブルのセンタ番号（代用番号）を通知することを含むものとする。図１では、呼び返し先としてセンタ１番が「０３−１２３４−５６７Ｘ」という普通の電話番号が指定されているのに対して、センタ４番は「０１２０−１１１−２Ｘ３」という相手先が通信料を負担する電話番号が指定されている。センタ４番を通知された端末は、この番号を呼び返すと、公衆回線網中において通信料が無料のアクセスポイントの電話番号「０１２０−１１１−２Ｘ３」へ変換されて呼び返されるので、端末側に通信料の負担は発生しない。このメッセージ有りテーブルを用いた方法では、端末側に代用番号と呼び返す電話番号の対応を記録する必要がなく、また、メッセージ有りテーブルのエリアの番号は簡単な構成で表すことができるので、代用番号から端末側が自身の記録する電話番号に呼び返したり、メールサーバから電話番号自体をメッセージとして送付するよりも端末側の負担が軽くなる。
【０００７】本発明は、上記メニューサーバにおいて、メール管理手段は、電子メールの内容を示す該電子メールのヘッダ部分に記録された表題の内容により、該電子メールの通信料が有料であるか、あるいは無料であるかの判別を行う判別手段を設けたことを特徴とする。
【０００８】本発明は、上記メニューサーバにおいて、メール管理手段は、電子メールの発信者を示す該電子メールのヘッダ部分に記録された発信者欄の内容により、該電子メールの通信料が有料であるか、あるいは無料であるかの判別を行う判別手段を設けたことを特徴とする。以上の構成により、従来の電子メールに新たな情報を加えなくても、メッセージ有り通知機能付き端末へ、有料、あるいは無料の判別結果を含む電子メールの受信通知電文を送付することを可能とする。
【０００９】本発明は、上記メニューサーバにおいて、メール管理手段は、該電子メールのヘッダ部分に新たに設けられた、電子メールの料金の区別を示す料金情報の内容により、該電子メールの通信料が有料であるか、あるいは無料であるかの判別を行う判別手段を設けたことを特徴とする。以上の構成により、電子メールのヘッダ部分を見ただけで、電子メールの有料、あるいは無料の判別を行うことを可能とする。
【００１０】本発明は、上記メニューサーバにおいて、メール管理手段は、電子メールの発信者に、予め有料電子メールと無料電子メールの送付先を区別して電子メールの発信を行わせ、区別された電子メールの送付先により、該電子メールの通信料が有料であるか、あるいは無料であるかの判別を行う判別手段を設けたことを特徴とする。ここで言う電子メールの送付先による判別とは、一例を挙げて説明すると、メールセンタと予め電子メールサービスを契約している利用者全てに、通信料が有料の電子メールを受信して格納する有料電子メールボックスと、通信料が無料の電子メールを受信して格納する無料電子メールボックスを設け、電子メールの発信者に、有料電子メールと無料電子メールの送付先を区別（有料電子メールボックスか無料電子メールボックスのどちらか）して電子メールの発信を行わせ、区別された電子メール送付先により、該電子メールの通信料が有料であるか、あるいは無料であるかの判別を行うことである。以上の構成により、容易に電子メールの有料、あるいは無料の判別を行うことを可能とする。
【００１１】本発明は、上記メニューサーバにおいて、通知電文送出手段は、利用者情報データベースに記録された、メッセージ有り通知機能付き端末が無料メール受信を可、あるいは不可とする情報を抽出する手段を設け、通信料が無料であると判断された電子メールの通知電文は、無料メール受信を可とする情報を持つメッセージ有り通知機能付き端末にのみ送出することを特徴とする。
【００１２】本発明は、電子メールの受信側に設置されたメッセージ有り通知機能付き端末に、該電子メールの受信を通知する電子メールサービスシステムによるメール受信通知方法において、電子メールの受信を検出する処理と、電子メールの受信を検出した際に、該電子メールに含まれる情報に基づき、該電子メールの通信料が有料であるか、あるいは無料であるかの判別を行って記録する処理と、電子メールの通信料が有料であるか、あるいは無料であるかの判別結果を含む、該電子メールの受信を知らせる通知電文を作成する処理と、作成した通知電文をメッセージ有り通知機能付き端末へ送出する処理とを含めたことを特徴とする。
【００１３】本発明は、電子メールの受信側に設置されたメッセージ有り通知機能付き端末に、該電子メールの受信を通知する電子メールサービスシステムによるメール受信通知方法に用いられるプログラムを記録した記録媒体であって、プログラムは、電子メールの受信を検出する処理と、電子メールの受信を検出した際に、該電子メールに含まれる情報に基づき、該電子メールの通信料が有料であるか、あるいは無料であるかの判別を行って記録する処理と、電子メールの通信料が有料であるか、あるいは無料であるかの判別結果を含む、該電子メールの受信を知らせる通知電文を作成する処理と、作成した通知電文をメッセージ有り通知機能付き端末へ送出する処理とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１４】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
（第１の実施の形態）まず、図１と図２、及び図３を用いて、本発明の第１の実施の形態を説明する。図１は、本発明の第１の実施の形態の構成を示すブロック図である。この図において、符号１は、本実施の形態を説明するメールサーバを含むメールセンタであって、メールの発信者が発信した電子メールをコンピュータネットワークを介して受信し、アクセスポイントから公衆回線網上の端末へ送出する。符号２は、メールセンタ１に設けられた、端末がメールセンタへ接続する際に用いるアクセスポイントである。符号３は、本実施の形態を説明するメールサーバであって、メールセンタ１に設けられており、電子メールの受信時に、該電子メールの通信料が有料であるか、あるいは無料であるかを判別し、判別結果を予め指定した呼び返し先の情報に変換し、電子メールの受信通知と共に、通知電文として端末へ送出する。符号４は、メールセンタから送出される通知電文を受信し、メールの到着の有無を認識できるメール受信者側のメッセージ有り通知機能付き端末である。符号５は、メールセンタ１とメッセージ有り通知機能付き端末４を接続する、ＰＳＴＮやＩＳＤＮによる公衆回線網である。符号６は、メッセージ有り通知機能付き端末４へ電子メールを送りたい企業等の発信者側メール端末である。符号７は、メールセンタ１と発信者側メール端末を接続する、インターネットや専用線接続によるネットワーク等のコンピュータネットワークである。なお、図１において、発信者側メール端末６は、コンピュータネットワーク７上に１個、または複数個存在するものとする。
【００１５】またアクセスポイント２は、メール送受信有料ポート２１と、メール送受信無料ポート２２とから構成される。メッセージ有り通知機能付き端末４がメール送受信有料ポート２１に接続して電子メールを取得すると、メッセージ有り通知機能付き端末４とアクセスポイント２間の公衆回線網５の通信料は、メッセージ有り通知機能付き端末４の利用者の負担となる。メッセージ有り通知機能付き端末４がメール送受信無料ポート２２に接続して電子メールを取得すると、メッセージ有り通知機能付き端末４とアクセスポイント２間の公衆回線網５の通信料は、予めメールセンタ１と契約を交わした発信者側メール端末６の利用者の負担となる。
【００１６】また、メールサーバ３は、ルータ３１と、メール監視処理部３２と、メール管理部３３と、メールボックス３４と、利用者情報処理部３５と、利用者情報データベース３６と、通知電文組立処理部３７と、通知電文送出処理部３８とから構成されている。ルータ３１は、パケット交換によるコンピュータネットワーク７を介して、発信者側メール端末６から電子メールを受信する通信手段である。メール監視処理部３２は、発信者側メール端末６から電子メールが送出されメールセンタ１が受信したことを検出する。メール管理部３３は、メール監視処理部３２が電子メールの受信を検出した際に、該電子メールに含まれる情報に基づき、該電子メールの通信料が有料であるか、あるいは無料であるかの判別を行って記録する。また、メッセージ有り通知機能付き端末４からのメール取得要求により、電子メールの通信料が無料であると判断して通知した電子メールのみを無料のアクセスポイントであるメール送受信無料ポート２２からメッセージ有り通知機能付き端末４へ送出する。メールボックス３４は、メール監視処理部３２が電子メールの受信を検出した際に、メール管理部３３が該電子メールを記録する記録部である。利用者情報管理部３５は、利用者情報データベースに記録された利用者、もしくはメッセージ有り通知機能付き端末４のＩＤ情報やパスワード、更には利用者、もしくはメッセージ有り通知機能付き端末４が通信料無料の電子メールの受信を許可しているか否か等、利用者やメッセージ有り通知機能付き端末４の電子メールサービスにおける利用条件を管理する。利用者情報データベース３６は、利用者、もしくはメッセージ有り通知機能付き端末４のＩＤ情報やパスワード、更には利用者、もしくはメッセージ有り通知機能付き端末４が通信料無料の電子メールの受信を許可しているか否か等、利用者やメッセージ有り通知機能付き端末４の電子メールサービスにおける利用条件を記録するデータベースである。通知電文組立処理部３７は、電子メールを発信者側メール端末６から受信した際に、メール管理部３３が判別した該電子メールの通信料が有料であるか、もしくは無料であるかの判別結果により、電子メールの受信通知に判別結果に基づいて指定する呼び返し先の情報を含めた通知電文を作成する。通知電文送出処理部３８は、通知電文組立処理部３７が作成した通知電文を該当するメッセージ有り通知機能付き端末４へ向けて、公衆回線網５上に送出する。
【００１７】また、公衆回線網５は、呼び返し先の電話番号を記録したセンタ１番からセンタｎ番までのセンタ番号を有するメッセージ有りテーブル５１が設けられている。また、公衆回線網５は、メッセージ有りテーブル５１を、本発明の電子メールサービスの利用者の数だけ含むものとする。
【００１８】また、メールサーバ３の通知電文組立処理部３７が作成する通知電文中に含まれる呼び返し先の情報は、呼び返し先の電話番号を記録した、公衆回線網５に設けられたメッセージ有りテーブル５１のセンタ１番からセンタｎ番までのセンタ番号を指定する番号とする。また、電子メールサービスの利用者は、予めメッセージ有りテーブル５１に、図１に示すように電子メールサービスの呼び返し先を登録しておく。これにより、メッセージ有りテーブル５１のセンタ番号を通知されたメッセージ有り通知機能付き端末４が、実際に呼び返す場合、メッセージ有り通知機能付き端末４は、特別な番号（例えば１４６８番）にセンタ番号（例えばセンタ４番の「４」）を付与した番号（１４６８４番）をダイヤルする。ここで、特別な番号「１４６８」は、公衆回線網５を運用する通信業者が、予め利用者に対して周知連絡しておく番号の一例である。この番号は、番号（ここでは「１４６８」）に続く１桁の数字で、呼び返し時にメッセージ有りテーブル５１を検索するセンタ番号を、公衆回線網５に取得させる命令として働く。また、この場合、通信料が無料の電子メールを受信する場合のセンタ番号には、通信料を電子メールの発信者が支払うフリーダイヤル等の電話番号（例えば図１のメール送受信無料ポート２２の番号で、センタ４番に「０１２０−１１１−２Ｘ３」として指定されている）を指定する。メッセージ有り通知機能付き端末４には、通知電文でセンタ４番を通知することで、通信料が無料の電子メールを取得する場合のアクセスポイントを通知するのと同じことになる。センタ番号と電話番号の指定は、電子メールの受信者側が設定し、メールセンタ１の利用者情報データベース３６へ記録される。また、指定されたフリーダイヤル等の電話番号は、予め通信料が無料の電子メールの受信を許可する情報として、通信料が無料の電子メールを受信した際に、後述する通知電文の送付の判断条件（フリーダイヤル等の電話番号が指定されていれば、そのフリーダイヤルで取得できる通信料が無料の電子メールの受信は許可されていると判断）として使用してもよい。
【００１９】更に、ここで、メッセージ有り機能付き端末４は、メッセージ有りの通知を受信する機能を持った端末であり、有線通信により接続される端末に限らず、無線通信により接続される携帯電話やＰＨＳ（Personal Handyphone System）を含む携帯端末、あるいは移動通信端末も表すものとする。
【００２０】なお、メールサーバ３のメールボックス３４と、利用者情報データベース３６は、ハードディスク装置や光磁気ディスク装置、フラッシュメモリ等の不揮発性のメモリや、ＣＤ−ＲＯＭ等の読み出しのみが可能な記録媒体、ＲＡＭ（RandomAccess Memory）のような揮発性のメモリ、あるいはこれらの組み合わせによるコンピュータ読み取り、書き込み可能な記録媒体より構成されるものとする。
【００２１】また、メールサーバ３の、ルータ３１と、メール監視処理部３２と、メール管理部３３と、利用者情報処理部３５と、通知電文組立処理部３７と、通知電文送出処理部３８は、メールサーバ３において、専用のハードウェアにより実現されるものであってもよく、また、メモリおよびＣＰＵ（中央演算装置）により構成され、上記の各部の機能を実現するためのプログラムをメモリにロードして実行することによりその機能を実現させるものであってもよい。
【００２２】また、メールサーバ３には、周辺機器として入力装置、表示装置等（いずれも図示せず）が接続されるものとする。ここで、入力装置とはキーボード、マウス等の入力デバイスのことをいう。表示装置とはＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイ装置や液晶表示装置等のことをいう。
【００２３】次に、第１の実施の形態の動作を図２、及び図３を用いて説明する。図２は、図１に示す本実施の形態のメールサーバ３が、電子メールの通信料の有料、無料を判別する際の動作を説明するフローチャートである。図３は、メールセンタ１とメッセージ有り通知機能付き端末４間のメッセージ有りテーブル５１を介した情報のやりとりを説明するシーケンス図である。まず、図２において、メール監視処理部３２が電子メールの到着を監視する（ステップＳ２１）。メール監視処理部３２では、新着の電子メールがあるかどうかを判断し（ステップＳ２２）、もし新着の電子メールが到着していなければ（ステップＳ２２のＮＯ）、ステップＳ２１へ戻り、電子メールの到着の監視を続ける。もし、ステップＳ２２で、新着の電子メールが検出されると（ステップＳ２２のＹＥＳ）、その電子メールの通信料が有料であるか、無料であるかを判断する（ステップＳ２３）。この電子メールの通信料の有料、無料の判断方法については、電子メールの通信料の有料、無料の判断方法の実施例として後述する。
【００２４】ステップＳ２３において、もし、その電子メールの通信料が有料であると判断された場合（ステップＳ２３のＹＥＳ）、通知電文組立処理部３７が、有料の場合の通知電文を作成する（ステップＳ２４）。有料の場合の通知電文とは、電子メールの受信通知に、呼び返し先の情報として、電子メールの受信者が通信料を負担する電話回線の電話番号が指定されたセンタ番号を付与したものである。例えば、図１のメール送受信有料ポート２１の番号がセンタ１番に「０３−１２３４−５６７Ｘ」として指定されているとする。このアクセスポイントから電子メールを取得させたい場合、通知電文中にセンタ１番を指定する。前述の特別な番号「１４６８」にセンタ１番の「１」を付与した「１４６８１」番が、実際の呼び返し先の電話番号である。ステップＳ２４で通知電文が完成すると、メール管理部３３は、電子メール本文をメールボックスに格納する（ステップＳ２５）。そして、通知電文送出処理部３８が、該当するメッセージ有り通知機能付き端末４へ向けて、公衆回線網５上に通知電文を送出する（ステップＳ２６）。ステップＳ２３において、もし、その電子メールの通信料が無料であると判断された場合（ステップＳ２３のＮＯ）、メール管理部３３は、利用者情報管理部３５を介して、利用者情報データベース３６から、電子メールの宛先となっている電子メールの受信者に関する利用者情報を読み出す。そして、電子メールの受信者が、その通信料が無料の電子メールを受信許可しているかどうかを判断する（ステップＳ２７）。ここで、通信料が無料の電子メールを受信許可するかどうかは、電子メールの受信者側が、利用者情報に含まれる到着可能フラグとして、予めメールセンタ１に登録するものとする。ステップＳ２７において、もし、電子メールの受信者が、通信料が無料の電子メールを受信許可していない場合（ステップＳ２７のＮＯ）、ステップＳ２１へ戻り、電子メールの到着の監視を続ける。ステップＳ２７において、もし、電子メールの受信者が、通信料が無料の電子メールを受信許可している場合（ステップＳ２７のＹＥＳ）、通知電文組立処理部３７が、無料の場合の通知電文を作成する（ステップＳ２８）。無料の場合の通知電文とは、電子メールの受信通知に、呼び返し先の情報として、電子メールの発信者が通信料を負担するフリーダイヤル等の電話回線の電話番号が指定されたセンタ番号を付与したものである。例えば、図１のメール送受信無料ポート２２の番号がセンタ４番に「０１２０−１１１−２Ｘ３」として指定されているとする。このアクセスポイントから電子メールを取得させたい場合、通知電文中にセンタ４番を指定する。前述の特別な番号「１４６８」にセンタ４番の「４」を付与した「１４６８４」番が、実際の呼び返し先の電話番号である。ステップＳ２８で通知電文が完成すると、メール管理部３３は、電子メール本文をメールボックスに格納する（ステップＳ２５）。そして、通知電文送出処理部３８が、該当するメッセージ有り通知機能付き端末４へ向けて、公衆回線網５上に通知電文を送出する（ステップＳ２６）。
【００２５】次に、図３を用いて、メールセンタ１とメッセージ有り通知機能付き端末４間のメッセージ有りテーブル５１を介した情報のやりとりを説明する。まず、メールセンタ１に、発信者側メール端末６から電子メールが到達すると（ステップＳ３１）、上述の図２の動作によりメールセンタ１からメッセージ有り通知機能付き端末４へ通知電文が送出される（ステップＳ３２）。通知電文を受信したメッセージ有り通知機能付き端末４では、電文中よりセンタ番号を取得する（ステップＳ３３）。センタ番号を取得したら、前述の方法により呼び返し先の電話番号を生成し、利用者の電子メール取得の動作により、メッセージ有り通知機能付き端末４から呼び返し先へ電話をかける（ステップＳ３４）。呼び返し先の電話番号は、公衆回線網５に設けられたメッセージ有りテーブル５１のセンタ１番からセンタｎ番までのセンタ番号を指定する番号となっているので、メッセージ有り通知機能付き端末４からの電話は、メッセージ有りテーブル５１の指定されたセンタ番号を呼び出す。呼び出されたメッセージ有りテーブル５１では、予め設定されている電子メールサービスの呼び返し先に、接続先を変更する（ステップＳ３５）。そして、その接続先を呼び出し（ステップＳ３６）、接続先のメールセンタとメッセージ有り通知機能付き端末４を接続する（ステップＳ３７）。図２、及び図３で説明した動作において、もし、メールセンタ１に通信料が無料の電子メールが到着した場合、無料の場合の通知電文にてセンタ４番の「４」が通知されるので、メッセージ有り通知機能付き端末４側は、特別な番号「１４６８」を付与して指定された「１４６８４」を呼び返す。「１４６８４」は公衆回線網５において、メール送受信無料ポート２２の電話番号「０１２０−１１１−２Ｘ３」に変換されて、メール送受信無料ポート２２が呼び出され、ここに接続して電子メールを取得すると、メッセージ有り通知機能付き端末４とアクセスポイント２間の公衆回線網５の通信料は、予め「０１２０−１１１−２Ｘ３」の電話番号をメールセンタ１と契約を交わした発信者側メール端末６の利用者の負担となる。
【００２６】次に、図４から図６を用いて、具体的な本発明の電子メールの通信料の有料、無料の判断方法の実施例を説明する。図４は、本発明の第１の実施例を説明する電子メールのヘッダ部分の模式図である。第１の実施例では、電子メールの通信料の有料、あるいは無料の判別は、電子メールの内容を示す電子メールのヘッダ部分の表題の内容により行う。図４（ａ）の通信料が有料の電子メールの場合、そのヘッダ部分の表題４０１は、特に普通の電子メールと何も変わらない。それに対して、図４（ｂ）の通信料が無料の電子メールの場合、そのヘッダ部分の表題４０２は、電子メールの受信者側には表題４０２のように普通に表示されるが、実際の電子メールの記述には、表題４０３に示すように無料であることを示す情報が付与されている。通信料が無料であることを示す情報は、表題４０３の（１）に示すように「無料」という文字を付与したり、表題４０３の（２）に示すように、料金を支払う電子メール発信者を予め定めたコード番号等を付与することが考えられる。どちらにおいても、通信料が無料（通信料を電子メールの発信者が負担）の電子メールを発信したい発信者は、メールセンタ１と無料電子メール発信の契約を結ぶ。
【００２７】図５は、本発明の第２の実施例を説明する電子メールのヘッダ部分の模式図である。第２の実施例では、電子メールの通信料の有料、あるいは無料の判別は、電子メールの発信者を示す電子メールのヘッダ部分の発信者欄（電子メール上は図５のように”Ｆｒｏｍ”という文字で表されている欄）の内容により行う。図５（ａ）の通信料が有料の電子メールの場合、発信者欄５０１に記録されている”ＹＡＭＡＤＡ＿ｔａｒｏ＜ｔａｒｏ＠ｎｉｐｐｏｎ．ｎｅ．ｊｐ＞”という電子メールアドレスは、通常（通信料が有料）の電子メール発信者として扱われる。それに対して、図５（ｂ）の通信料が無料の電子メールの場合、発信者欄５０２に記録されている”ＳＵＰＥＲ＿ｍａｒｋｅｔ＜ｍａｒｋｅｔ＠ｎｉｐｐｏｎ．ｎｅ．ｊｐ＞”という電子メールアドレスは、通信料が無料の電子メール発信者として予めメールサーバ３のメール管理部３３に記録されている。よって、この電子メールに関する通信料のすべては、”ＳＵＰＥＲ＿ｍａｒｋｅｔ＜ｍａｒｋｅｔ＠ｎｉｐｐｏｎ．ｎｅ．ｊｐ＞”という電子メールアドレスを使用する、メールセンタ１と無料電子メール発信の契約をしている発信者に請求される。
【００２８】図６は、本発明の第３の実施例を説明する電子メールのヘッダ部分の模式図である。第３の実施例では、電子メールの通信料の有料、あるいは無料の判別は、電子メールのヘッダ部分に新たに設けられた、電子メールの料金の区別を示す料金情報の内容により行う。図６（ａ）の通信料が有料の電子メールの場合、料金情報６０１に記録されている”Ｎｏｒｍａｌ”という情報は、通常（通信料が有料）の電子メールとして扱われる。それに対して、図６（ｂ）の通信料が無料の電子メールの場合、料金情報６０２に記録されている”Ｆｒｅｅ”という情報により、通信料が無料の電子メールとして扱われる。この場合も、通信料が無料（通信料を電子メールの発信者が負担）の電子メールを発信したい発信者は、メールセンタ１と無料電子メール発信の契約を結ぶ。
【００２９】更に、第４の実施例として、メールサーバ３に、予め有料電子メールと無料電子メールの送付先を区別して設ける方法が考えられる。これは、メールセンタ１と、予め電子メールサービスを契約している利用者全てに、通信料が有料の電子メールを受信して格納する有料電子メールボックスと、通信料が無料の電子メールを受信して格納する無料電子メールボックスを設け、電子メールの発信者に、有料電子メールと無料電子メールの送付先を区別（有料電子メールボックスか無料電子メールボックスのどちらか）して電子メールの発信を行わせ、区別された電子メール送付先により、該電子メールの通信料が有料であるか、あるいは無料であるかの判別を行う方法である。この場合、電子メールの通信料は無料電子メールの送付先に電子メールを送付した発信者に請求される。
【００３０】（第２の実施の形態）次に、図７を用いて、本発明の第２の実施の形態を説明する。第２の実施の形態は、図１において、メッセージ有り通知機能付き端末４がメッセージ有りテーブル５１を介さず、通信料を電子メールの発信者が支払うフリーダイヤル等の電話番号（ここではメール送受信無料ポート２２とする）を指定してあるセンタ番号から直接メール送受信無料ポート２２へ電話をかける場合の実施の形態である。これは、メッセージ有り通知機能付き端末４のメモリ機能を使用するもので、メッセージ有り通知機能付き端末４中に予め、通信料を電子メールの発信者が支払うフリーダイヤル等の電話番号（ここではメール送受信無料ポート２２とする）とセンタ番号の関係を電子メールの受信者側が記録しておく。また、センタ番号とメッセージ有り通知機能付き端末４内に記録された電話番号との関係は、予めメールセンタ１の利用者情報データベース３６へも記録しておく。また、指定されたフリーダイヤル等の電話番号は、予め通信料が無料の電子メールの受信を許可する情報として、通信料が無料の電子メールを受信した際に、後述する通知電文の送付の判断条件（フリーダイヤル等の電話番号が指定されていれば、そのフリーダイヤルで取得できる通信料が無料の電子メールの受信は許可されていると判断）として使用してもよい。
【００３１】図７は、メールセンタ１とメッセージ有り通知機能付き端末４間のメッセージ有りテーブル５１を介さない情報のやりとりを説明するシーケンス図である。まず、メールセンタ１に、発信者側メール端末６から電子メールが到達すると（ステップＳ３１）、上述の図２の動作によりメールセンタ１からメッセージ有り通知機能付き端末４へ通知電文が送出される（ステップＳ３２）。通知電文を受信したメッセージ有り通知機能付き端末４では、電文中よりセンタ番号を取得する（ステップＳ３３）。センタ番号を取得したら、利用者の電子メール取得の動作により、予めメッセージ有り通知機能付き端末４内に記録した、センタ番号に対応する呼び返し先へ電話をかける（ステップＳ３４−１）。そして、接続先のメールセンタとメッセージ有り通知機能付き端末４を接続する（ステップＳ３７）。もし、メールセンタ１に通信料が無料の電子メールが到着した場合、無料の場合の通知電文にて、予めメッセージ有り通知機能付き端末４内に記録した通信料を電子メールの発信者が支払うフリーダイヤル等の電話番号（ここではメール送受信無料ポート２２とする）を指定してあるセンタ番号が通知されるので、メッセージ有り通知機能付き端末４側は指定されたセンタ番号に対応したメール送受信無料ポート２２の電話番号をメモリから読み出し、電話をかけて電子メールを取得する。メッセージ有り通知機能付き端末４とアクセスポイント２間の公衆回線網５の通信料は、予めメールセンタ１と契約を交わした発信者側メール端末６の利用者の負担となる。また、通信料が有料の呼び返し先と通信料が無料の呼び返し先が、それぞれ１ヶ所ずつしかない場合、通知電文にてセンタ番号を通知するかわりに有料、無料の判別結果のみを通知しても良い。
【００３２】以上、第１の実施の形態として、呼び返し先の電話番号をすべてメッセージ有りテーブル５１が記録している場合を説明し、第２の実施の形態として、呼び返し先の電話番号をすべてメッセージ有り通知機能付き端末４が記録している場合を説明した。しかし、これに限らず、例えば、通信料が有料の電子メールの受信は、呼び返し先として、メッセージ有りテーブル５１が記録している電話番号を使用し、通信料が無料の電子メールの受信は、呼び返し先として、メッセージ有り通知機能付き端末４が記録している電話番号を使用して呼び返しを行っても良い。例えば、第１の実施の形態において、メールセンタ１から、通信料が無料の電子メールを受信するアクセスポートの電話番号を指定してあるセンタ４番が通知されたら、メッセージ有り通知機能付き端末４は、メッセージ有り通知機能付き端末４中に予め記録している、通信料が無料の電子メールを受信するアクセスポートの電話番号を優先的に読み出して、呼び返しを行う。この方法は、メッセージ有りテーブル５１に、呼び返し先として、「０３−１２３４−５６７Ｘ」のような普通の電話番号（これを実番号という）は設定できても、「０１２０−１１１−２Ｘ３」のような相手先が通信料を負担する電話番号（これを仮想番号という）が設定できない場合に有効である。このように、実番号に対する呼び返しはメッセージ有りテーブル５１を使用し、仮想番号に対する呼び返しはメッセージ有り通知機能付き端末４の機能を使用して呼び返しを行う。また、第１、及び第２の実施の形態では、上述の図１に示すメールサーバ３における機能を、すべて１個のサーバにおける機能として説明したが、本装置の機能は、複数のサーバに機能を分割して、この複数のサーバの組み合わせにより実現しても良い。更に、上述の図１に示すメールサーバ３は、その機能を実現するためのプログラムを、コンピュータ読みとり可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、上述の各装置における機能を実現しても良い。
【００３３】ここで、上記「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含み、さらにＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ Ｗｉｄｅ Ｗｅｂ）システムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。また、「コンピュータ読みとり可能な記録媒体」とは、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。更に、「コンピュータ読みとり可能な記録媒体」とは、インターネット等のコンピュータネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送出する場合のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの（伝送媒体もしくは伝送波）、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００３４】また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、更に前述した機能をコンピュータシステムに既に記憶されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００３５】
【発明の効果】以上の如く本発明によれば、電子メールの受信側に設置されたメッセージ有り通知機能付き端末に、該電子メールの受信を通知する電子メールサービスシステムのメールサーバにおいて、電子メールの受信を検出した際に、該電子メールに含まれる情報に基づき、該電子メールの通信料が有料であるか、あるいは無料であるかの判別を行って記録するメール管理手段と、メール管理手段の判別結果を含む、該電子メールの受信を知らせる通知電文を作成する通知電文組立手段と、通知電文組立手段の作成した通知電文をメッセージ有り通知機能付き端末へ送出する通知電文送出手段とを設けた。これにより、メッセージ有り通知機能付き端末へ、有料、あるいは無料の判別結果を含む電子メールの受信通知電文を送付することが可能となる。
【００３６】また、本発明は、上記メニューサーバにおいて、通知電文送出手段は、メール管理手段の判別結果を、予め定められた通信料が無料の呼び返し先の電話番号、あるいは電話番号の代用番号へ変換して、該電子メールの受信を知らせる通知電文に付与する手段を設けた。これにより、通知電文を受信した端末側が、複数ある呼び返し先の中から指定された呼び返し先に接続することで通信料が無料の電子メールを受信することが可能となる。更に、本発明は、上記メニューサーバにおいて、通知電文送出手段は、利用者情報データベースに記録された、メッセージ有り通知機能付き端末が無料メール受信を可、あるいは不可とする情報を抽出する手段を設け、通信料が無料であると判断された電子メールの通知電文は、無料メール受信を可とする情報を持つメッセージ有り通知機能付き端末にのみ送出することを特徴とする。
【００３７】従って、従来の電子メールサービスでは、メールを一方的に出したい企業から一方的に送られる勧誘等のメールであっても、その受信の際に通信料が有料の電話回線に呼び返した場合の通信料は利用者（電子メールの受信者）の負担となってしまうという問題があったが、本発明では、通信料が無料である電子メールを受信可とする利用者だけに、電子メールの発信者の通信料負担により、効率良く電子メールを配信することができるという効果が得られる。更に、メールセンタ１では、１つ１つの電子メールに対して、自動的に電子メールの通信料をどこに負担してもらえば良いかを判断できるので、管理を効率良く行うことができるという効果が得られる。
【出願人】 【識別番号】３９９０４０４０５
【氏名又は名称】東日本電信電話株式会社
【出願日】 平成１２年１０月１９日（２０００．１０．１９）
【代理人】 【識別番号】１０００６４９０８
【弁理士】
【氏名又は名称】志賀 正武
【公開番号】 特開２００２−１３２６６６（Ｐ２００２−１３２６６６Ａ）
【公開日】 平成１４年５月１０日（２００２．５．１０）
【出願番号】 特願２０００−３１９４４４（Ｐ２０００−３１９４４４）