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【発明の名称】 電子メール管理システム、電子メール管理方法
【発明者】 【氏名】青木 康典

【氏名】三輪 ▲吉▼和

【氏名】鶴留 久士
【要約】 【課題】クライアントの電子メールの機能を簡易かつ的確に規制するシステムを提供する。

【解決手段】ユーザは、クライアント１１において、メールプログラムを起動させる際、ユーザＩＤを入力する。クライアント１１は、ユーザＩＤをメールサーバ２１に送信する。メールサーバ２１は、ユーザＩＤに基づいて、ユーザ情報データベースからグループＩＤを抽出する。メールサーバ２１は、グループＩＤに基づいて、利用情報データベースから制限情報を抽出し、これをクライアント１１に送信する。クライアント１１は、その制限情報に基づいて、電子メールの機能を規制する。
【特許請求の範囲】
【請求項１】１または複数の電子メール装置と、当該電子メール装置と通信可能に接続されているメール規制コンピュータと、を備えた電子メール管理システムであって、前記メール規制コンピュータは、電子メールの機能を規制するための１または複数の規制情報を記憶している規制情報データベースにアクセス可能であり、前記メール規制コンピュータは、前記電子メール装置から受信したユーザ認証情報または当該ユーザ認証情報に関連する情報に基づいて、前記規制情報データベースから規制情報を抽出して、当該規制情報を前記電子メール装置に送信し、前記電子メール装置は、前記メール規制コンピュータから受信した規制情報に基づいて、電子メールの機能を規制することを特徴とする電子メール管理システム。
【請求項２】電子メールの機能を規制するための１または複数の規制情報を記憶している規制情報データベースにアクセス可能なメール規制コンピュータと、通信可能に接続されている電子メール装置であって、前記メール規制コンピュータに対して、ユーザ認証情報を送信し、前記メール規制コンピュータが前記規制情報データベースから抽出した規制情報を、前記メール規制コンピュータから受信し、当該規制情報に基づいて、電子メールの機能を規制することを特徴とする電子メール装置。
【請求項３】１または複数の電子メール装置と通信可能に接続されているメール規制コンピュータであって、電子メールの機能を規制するための１または複数の規制情報を記憶している規制情報データベースにアクセス可能であり、前記電子メール装置から受信したユーザ認証情報または当該ユーザ認証情報に関連する情報に基づいて、前記規制情報データベースから規制情報を抽出し、当該規制情報を電子メール装置に送信することを特徴とするメール規制コンピュータ。
【請求項４】請求項１ないし請求項３の電子メール管理システム、メール規制コンピュータまたは電子メール装置において、前記ユーザ認証情報に関連する情報として、ユーザを類別する情報であるユーザ類別情報を用いることを特徴とするもの。
【請求項５】請求項４の電子メール管理システム、メール規制コンピュータまたは電子メール装置において、前記メール規制コンピュータは、さらに、１または複数の前記ユーザ類別情報を記憶している類別情報データベースにアクセス可能であり、前記メール規制コンピュータは、前記電子メール装置から受信したユーザ認証情報に基づいて、前記類別情報データベースから前記ユーザ類別情報を抽出することを特徴とするもの。
【請求項６】請求項１ないし請求項５の電子メール管理システム、メール規制コンピュータまたは電子メール装置において、さらに、前記規制情報データベースと通信可能に接続されている管理コンピュータを備え、当該管理コンピュータは、前記規制情報データベースの規制情報を操作することを特徴とするもの。
【請求項７】請求項１ないし請求項６の電子メール管理システム、メール規制コンピュータまたは電子メール装置において、前記電子メール装置は、電子メールの機能を規制した際に、当該規制の内容を、操作者に対して示すことを特徴とするもの。
【請求項８】１または複数の電子メール装置と、当該電子メール装置と通信可能に接続されており、電子メールの機能を規制するための１または複数の規制情報を記憶しているメール規制コンピュータと、を用いて実現する電子メール管理方法であって、前記電子メール装置において、ユーザ認証情報を、前記メール規制コンピュータに送信させ、前記メール規制コンピュータにおいて、当該ユーザ認証情報または当該ユーザ認証情報に関連する情報に基づいて、規制情報を抽出させ、当該規制情報を前記電子メール装置に送信させ、前記電子メール装置において、前記メール規制コンピュータから受信させた規制情報に基づいて、電子メールの機能を規制させることを特徴とする電子メール管理方法。
【請求項９】請求項８の電子メール管理方法において、前記メール規制コンピュータにおいて、当該ユーザ認証情報に基づいて、ユーザ認証情報に関連する情報として、ユーザ類別情報を抽出させることを特徴とするもの。
【請求項１０】コンピュータを、メール規制コンピュータとして機能させるプログラムを記録した記録媒体であって、前記コンピュータに、電子メール装置から受信したユーザ類別情報または当該ユーザ認証情報に関連する情報に基づいて、規制情報を抽出させ、当該規制情報を電子メール装置に送信させるプログラムを記録した記録媒体。
【請求項１１】コンピュータを、電子メール装置として機能させるプログラムを記録した記録媒体であって、前記コンピュータに、電子メールの機能を規制するための１または複数の規制情報を記憶しているメール規制コンピュータに対して、ユーザ認証情報を送信させ、前記コンピュータに、前記メール規制コンピュータから、規制情報を受信させ、前記コンピュータに、当該規制情報に基づいて、電子メールの機能を規制させるプログラムを記録した記録媒体。
【請求項１２】ユーザ類別情報を記録する領域と、ユーザ類別情報に関連づけて、電子メールの機能を規制するための１または複数の規制情報を記録する領域と、を備えていることを特徴とする規制情報を記録した記録媒体。
【請求項１３】１または複数の電子メール装置と、当該電子メール装置と通信可能に接続されているメール規制コンピュータと、を備えた電子メール管理システムであって、前記メール規制コンピュータは、電子メールの機能を規制するための１または複数の規制情報を記憶している規制情報データベースにアクセス可能であり、前記メール規制コンピュータは、ユーザ類別情報に基づいて、前記規制情報データベースから規制情報を抽出し、当該規制情報に基づいて、前記電子メール装置の電子メールの機能を規制することを特徴とする電子メール管理システム。
【請求項１４】請求項１３の電子メール管理システムにおいて、前記メール規制コンピュータは、さらに、１または複数の前記ユーザ類別情報を記憶している類別情報データベースにアクセス可能であり、前記メール規制コンピュータは、前記電子メール装置から受信したユーザ認証情報に基づいて、前記類別情報データベースから前記ユーザ類別情報を抽出することを特徴とするもの。
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、内部ネットワーク内のクライアントの電子メール機能を規制するシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】内部ネットワーク内のクライアントが発信する電子メールの機能を制限するために、メールサーバのメール配送システム（MTA：Message Transfer Agent）を改造したフィルタソフトウエアがある。
【０００３】これは、例えば、メールサーバがクライアントから受信した電子メールに、特定のキーワードが含まれている否かを判断する。特定のキーワードが含まれている場合には、外部へのメール送信を禁止して、当該クライアントに対して、エラーメールを送信する。
【０００４】したがって、外部に漏れてはいけないような情報を含む外部宛のメールの送信を規制することができる。また、メールの発信者は、このエラーメールを見て、メールの送信が禁止されたことを知ることができる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記のように、メール配送システムを改造したフィルタソフトウエアを介在させて、電子メールの機能を制限する方法では、以下のような問題が生じている。
【０００６】第一に、フィルタソフトウエアは、メールの発信者を認証する機能がないため、メールの発信者は、他者になりすますことができ、電子メールの機能制限を回避することができる。第二に、フィルタソフトウエアは、メールの発信者、受信者を認証する機能がなく、発信者等の属するグループ別に、電子メールの機能を制限することができない。
【０００７】第三に、メール配送システムは、しばしば、セキュリティの欠陥が発見され、変更が行われるため、変更する度に、これを改造することは非常に困難である。
【０００８】第四に、フィルタソフトウエアの機能の設定変更は、メール配送システムの動作変更を伴うため、メール配送システムのプログラム再起動が必要となり、フィルタ動作とは本来関係のないメール配送機能の停止を伴ってしまう。
【０００９】第五に、メール配送システムは、本来、メールの正常な配送を目的としたプログラムであるため、発信者等の属するグループ別に、電子メールの機能を制限するというような細かい機能を持たせることは困難である。例えば、グループ別に、外部にメールを送信できる時間帯を設定し、グループ毎に規制するようなものである。
【００１０】第六に、メール配送システム自体が、オペレーティングシステム(OS)に与えるシステム負荷の高いものであり、これに電子メールの機能を制限するという機能を追加することは、その負荷を高めることになってしまう。
【００１１】第七に、メールの発信者は、エラーメールでしか、送信を禁止されたことを知ることができず、即座に、メールの内容を修正をすることができない。
【００１２】したがって、この発明は、このような問題を解決して、内部ネットワーク内のクライアントの電子メール機能を、簡易かつ的確に規制するシステムを提供する。
【００１３】
【課題を解決するための手段および発明の効果】(1) この発明の電子メール管理システムは、１または複数の電子メール装置と、当該電子メール装置と通信可能に接続されているメール規制コンピュータとを備えており、前記メール規制コンピュータは、電子メールの機能を規制するための１または複数の規制情報を記憶している規制情報データベースにアクセス可能であり、前記メール規制コンピュータは、前記電子メール装置から受信したユーザ認証情報または当該ユーザ認証情報に関連する情報に基づいて、前記規制情報データベースから規制情報を抽出して、当該規制情報を前記電子メール装置に送信し、前記電子メール装置は、前記メール規制コンピュータから受信した規制情報に基づいて、電子メールの機能を規制することを特徴としている。
【００１４】したがって、ユーザ認証情報等に基いて、規制情報が抽出されるため、メールの発信者等は、他者になりすまして、電子メールの機能制限を回避することができない。また、システム管理者は、メール配送システムを改造する代わりに、規制情報データベースの規制情報を変更等することによって、容易に、電子メール装置の電子メールの機能を規制することができる。
【００１５】(4) この発明の電子メール管理システムは、前記ユーザ認証情報に関連する情報として、ユーザを類別する情報であるユーザ類別情報を用いることを特徴とするもの。
【００１６】したがって、ユーザの類別情報に基づいて、規制情報が抽出されるため、ユーザの類別によって、電子メールの機能の制限を異なるものにすることができる。
【００１７】(5) この発明の電子メール管理システムは、前記メール規制コンピュータは、さらに、１または複数の前記ユーザ類別情報を記憶している類別情報データベースにアクセス可能であり、前記メール規制コンピュータは、前記電子メール装置から受信したユーザ認証情報に基づいて、前記類別情報データベースから前記ユーザ類別情報を抽出することを特徴としている。
【００１８】したがって、類別情報データベースから、ユーザの認証情報に基づくユーザ類別情報を抽出することができる。
【００１９】(6) この発明の電子メール管理システムは、さらに、前記規制情報データベースと通信可能に接続されている管理コンピュータを備え、当該管理コンピュータは、前記規制情報データベースの規制情報を操作することを特徴としている。
【００２０】したがって、システム管理者は、管理コンピュータを用いて、規制情報データベースの規制情報を変更等することができる。
【００２１】(7) この発明の電子メール管理システムは、前記電子メール装置は、電子メールの機能を規制した際に、当該規制の内容を、操作者に対して示すことを特徴としている。
【００２２】したがって、操作者は、容易かつ迅速に、規制内容を知得し、規制を回避するよう修正することができる。
【００２３】(13) この発明の電子メール管理システムは、１または複数の電子メール装置と、当該電子メール装置と通信可能に接続されているメール規制コンピュータとを備えており、前記メール規制コンピュータは、電子メールの機能を規制するための１または複数の規制情報を記憶している規制情報データベースにアクセス可能であり、前記メール規制コンピュータは、ユーザ類別情報に基づいて、前記規制情報データベースから規制情報を抽出し、当該規制情報に基づいて、前記電子メール装置の電子メールの機能を規制することを特徴としている。
【００２４】したがって、メール規制コンピュータとしてメールサーバを用いれば、電子メール装置から電子メールを受け取ったときに、その電子メールの機能を、ユーザの類にしたがって、規制することができる。
【００２５】(14) この発明の電子メール管理システムは、前記メール規制コンピュータは、さらに、１または複数の前記ユーザ類別情報を記憶している類別情報データベースにアクセス可能であり、前記メール規制コンピュータは、前記電子メール装置から受信したユーザ認証情報に基づいて、前記類別情報データベースから前記ユーザ類別情報を抽出することを特徴とするもの。
【００２６】したがって、メール規制コンピュータは、ユーザを認証する際に、ユーザ類別情報および規制情報を抽出することができる。
【００２７】なお、この発明において、メール規制コンピュータとは、規制情報データベースにアクセス可能なものであり、下記の実施形態においては、メールサーバ２１が該当する。
【００２８】電子メール装置とは、電子メールを送受信するものであり、下記の実施形態においては、クライアント１１〜１３が該当する。
【００２９】規制情報データベースとは、１または複数の規制情報を記憶するものであり、下記の実施形態においては、メールサーバ２１の利用情報データベースが該当する。
【００３０】類別情報データベースとは、１または複数のユーザ類別情報を記憶するものであり、下記の実施形態においては、メールサーバ２１のユーザ情報データベースが該当する。
【００３１】管理コンピュータとは、規制情報データベースの規制情報を操作するものであり、下記の実施形態においては、管理端末３１が該当する。
【００３２】規制情報とは、電子メール装置の電子メールの機能を規制するための情報であり、下記の実施形態においては、送信先制限情報「jepro.co.jp」「aaa.ne.jp」「bbb.com」が該当する。
【００３３】ユーザ認証情報とは、ユーザを認証するための情報であり、下記の実施形態においては、ユーザＩＤ、パスワードが該当する。
【００３４】ユーザ類別情報とは、ユーザを類別するための情報であり、下記の実施形態においては、グループＩＤが該当する。なお、これは、ユーザ認証情報に関連する情報に含まれる。
【００３５】プログラムを記録した記録媒体とは、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ハードディスク、メモリカード、ＲＯＭ、パンチカード、テープ等を含む概念である。また、コンピュータによって直接実行可能なプログラムを記録した記録媒体だけでなく、一旦他の記録媒体（ハードディスク等）にインストールすることによって実行可能となるようなプログラムを記録した記録媒体や、暗号化されたり、圧縮されたりしたプログラムを記録した記録媒体を含む概念である。
【００３６】
【発明の実施の形態】1 全体の構成、処理の概要図１に、一実施形態における電子メール管理システムの全体構成を示す。
【００３７】メールサーバ２１は、ＬＡＮを介して、複数のクライアント１１〜１３、管理端末３１に接続されている。メールサーバ２１は、ユーザを類別するグループＩＤを記録したユーザ情報データベースと、クライアントの電子メールの機能を規制する制限情報等を記録した利用情報データベースを備えている。
【００３８】ユーザは、クライアント１１において、メールプログラムを起動させる際、ユーザＩＤ、パスワードを入力する。クライアント１１は、ユーザＩＤ等をメールサーバ２１に送信する。メールサーバ２１は、そのユーザＩＤ等に基づいて、ユーザ情報データベースからユーザのグループＩＤを抽出する。
【００３９】メールサーバ２１は、そのグループＩＤに基づいて、利用情報データベースから制限情報等を抽出し、これをクライアント１１に送信する。クライアント１１は、その制限情報に基づいて、電子メールの機能を規制する。
【００４０】このように、システム管理者は、メールサーバ２１の利用情報データベースの制限情報を変更等することによって、各クライアントの電子メールの機能を規制することができる。
【００４１】以下に、グループＩＤ「1000」のユーザが作成した電子メールの送信先を規制する場合を一例として、説明する。
【００４２】2 クライアント１１のハードウエアの構成図２に、図１に示すクライアント１１のハードウエアの構成例を示す。ＣＰＵ１１ａには、バスラインを介して、メモリ１１ｂ、ディスプレイ１１ｃ、キーボード１１ｄ、ハードディスク１１ｅ、ＣＤ−ＲＯＭドライブ１１ｆが接続されている。ハードディスク１１ｅには、電子メールの送受信等を行うメールプログラム、規制プログラム、システムプログラム（OS）(例えば、Windows95/98/NT)などが登録されている。
【００４３】規制プログラムは、メールサーバ２１から制限情報等を受信すると、この制限情報に基づいて、メールプログラムの機能を規制するものである。なお、メールプログラム、規制プログラムは、システムプログラムと共同して、上記の機能を実行する。
【００４４】3 メールサーバ２１のハードウエアの構成図３に、図１に示すメールサーバ２１のハードウエアの構成例を示す。ＣＰＵ２１ａには、バスラインを介して、メモリ２１ｂ、ディスプレイ２１ｃ、キーボード２１ｄ、ハードディスク２１ｅ、ＣＤ−ＲＯＭドライブ２１ｆが接続されている。ハードディスク２１ｅには、ユーザ認証プログラム、ユーザ情報データベース、利用情報抽出プログラム、利用情報データベース、メール配送プログラム（MTA：Message Transfer Agent）、システムプログラムなどが登録されている。
【００４５】ユーザ認証プログラムは、ユーザＩＤと、ユーザ情報データベースを利用して、ユーザを認証し、グループＩＤを抽出するものである。ユーザ情報データベースには、ユーザＩＤ、パスワードと対応づけて、グループＩＤが登録されている（図９参照）。
【００４６】利用情報抽出プログラムは、グループＩＤに基づいて、利用情報データベースから制限情報、ユーザのドメイン名等（これを、利用情報とする）を抽出するものである。利用情報データベースには、グループＩＤと対応づけて、制限情報、ユーザのドメイン名等が登録されている（図７参照）。
【００４７】メール配送プログラムは、クライアント１１から受信した電子メールを、送信先のメールサーバに配送するものである。なお、ユーザ認証プログラムなどは、システムプログラムと共同して、上記の機能を実行する。
【００４８】4 管理端末３１のハードウエアの構成図４に、図１に示す管理端末３１のハードウエアの構成例を示す。ＣＰＵ３１ａには、バスラインを介して、メモリ３１ｂ、ディスプレイ３１ｃ、キーボード３１ｄ、ハードディスク３１ｅ、ＣＤ−ＲＯＭドライブ３１ｆが接続されている。ハードディスク３１ｅには、制限情報管理プログラム、システムプログラムなどが登録されている。
【００４９】制限情報管理プログラムは、メールサーバ２１に制限情報の変更等を指示するものである。なお、制限情報管理プログラムは、システムプログラムと共同して、上記の機能を実行する。
【００５０】5 フローチャート以下に、システム管理者が制御情報を登録する処理（5.1）、メールサーバ２１によるグループＩＤの抽出、制限情報の抽出処理（5.2）、クライアント１１による電子メール機能の規制処理（5.3）に分けて、説明する5.1 制限情報の登録処理図５に、システム管理者が、メールサーバ２１にメールの送信先制限情報を登録するときの、管理端末３１と、メールサーバ２１の処理を示す。
【００５１】システム管理者は、管理端末３１からメールサーバ２１にアクセスして、制限情報設定フォームを要求する（ステップＳ１１）。メールサーバ２１は、図６に示す制限情報設定フォームを管理端末３１に送信する（ステップＳ１２）。
【００５２】システム管理者は、制限情報設定フォームの「Allow Domain Mail To：domain」欄に、メール送信先として許可するドメイン名「jepro.co.jp」「aaa.ne.jp」「bbb.com」を入力し、規制対象となるグループＩＤ「1000」を指定する（ステップＳ１３）。つまり、システム管理者は、グループＩＤ「1000」のユーザのメールの送信先ドメインを、「jepro.co.jp」「aaa.ne.jp」「bbb.com」に限るのである。なお、図６に示す制限情報設定フォームのその他の欄「Num Max Mailto：num」・・・については、後述する。
【００５３】メールサーバ２１は、「jepro.co.jp」「aaa.ne.jp」「bbb.com」を、図７に示す利用情報データベースに登録する（ステップＳ１４）。なお、この利用情報データベースには、ユーザのドメイン名「xxx.yyy.ac.jp」も登録されている。
【００５４】また、利用情報データベースに「jepro.co.jp」を登録することは、「xxx@jepro.co.jp」「yyy@jepro.co.jp」「zzz@tokyo.jepro.co.jp」などを宛先とするメールの送信を許可することを意味する。例えば、利用情報データベースに「.com」を登録することは、「xxx@abc.com」「yyy@aaa.com」などを宛先とするメールの送信を許可することを意味する。
【００５５】5.2 グループＩＤ、制限情報の抽出処理図８に、ユーザのグループＩＤ、制限情報を抽出するときの、クライアント１１とメールサーバ２１の処理を示す。
【００５６】ユーザは、クライアント１１において、メールプログラムを起動させる際、ユーザ認証画面（図示せず）に、ユーザＩＤ「2501」、パスワード「xxxx」を入力する。クライアント１１は、ユーザＩＤ等をメールサーバ２１に送信する（ステップＳ２１）。
【００５７】メールサーバ２１は、クライアント１１から受信したユーザＩＤ等と、ユーザ情報データベースを利用して、ユーザの認証を行う（ステップＳ２２）。そして、この認証結果をクライアント１１に送信する（ステップＳ２３）。
【００５８】メールサーバ２１は、認証結果が正当であることを判断すると（ステップＳ２４）、ユーザＩＤとパスワードに基づいて、図９に示すユーザ情報データベースから、ユーザのグループＩＤ「1000」を抽出する（ステップＳ２５）。
【００５９】メールサーバ２１は、グループＩＤ「1000」に基づいて、図７に示す利用情報データベースから、利用情報を抽出する（ステップＳ２６）。つまり、メールの送信先制限情報「jepro.co.jp」「aaa.ne.jp」「bbb.com」と、ユーザのドメイン名「xxx.yyy.ac.jp」を抽出する。
【００６０】メールサーバ２１は、この利用情報を、クライアント１１に送信する（ステップＳ２７）。クライアント１１は、利用情報から、メールの送信先制限情報「jepro.co.jp」「aaa.ne.jp」「bbb.com」を抽出する（ステップＳ２９）。
【００６１】なお、ステップＳ２４において、認証結果が正当でないと判断すると、メールサーバ２１は、ステップＳ２５〜２７の処理を行わない。また、クライアント１１は、メールサーバ２１から受信した認証結果が正当でないと判断すると、エラー画面（図示せず）を表示する（ステップＳ２８，３０）。
【００６２】5.3 電子メールの機能の規制図１０に、電子メールの機能を規制するときの、クライアント１１の処理を示す。
【００６３】ユーザは、クライアント１１において、メールを作成し、宛先「xyz@ccc.co.jp」を入力して、メール送信を指示する（ステップＳ４１）。これを受けて、メールサーバ２１から受信した制限情報（メールの送信先制限情報）を検知し（ステップＳ４２）、メールプログラムから宛先「xyz@ccc.co.jp」を取得する（ステップＳ４３）。
【００６４】そして、「xyz@ccc.co.jp」からドメイン名ccc.co.jpを取り出し、これが、メールの送信先制限情報（「jepro.co.jp」「aaa.ne.jp」「bbb.com」）に記録されているか否か（メールの送信先として許可されているか否か）を判断する（ステップＳ４４）。メールの送信先として許可されていないので、クライアント１１のディスプレイ１１ｃに、図１１に示すエラー画面を表示する（ステップＳ４６）。このエラー画面には、送信が禁止されている旨と、送信先として許可するドメイン名が書き込まれている。
【００６５】ユーザは、このエラー画面を見て、メールの宛先を修正すれば、クライアント１１は、再度、上記の処理を行う（ステップＳ４７）。このように、エラー画面をユーザに示すことによって、ユーザは、迅速に、規制内容を知得し、規制を回避するよう修正することができる。
【００６６】なお、メールの送信先として許可されているならば、メール送信の処理を行う（ステップＳ４５）。
【００６７】なお、ユーザが、ユーザ認証画面（図示せず）にユーザＩＤ等を入力する度に、メールサーバ２１は利用情報を抽出して、クライアントに送信する。したがって、利用情報データベースの制限情報が変更された場合に、クライアントは、最新の制限情報に基づいて、電子メールの機能を規制する。
【００６８】また、この実施形態においては、宛先「xyz@ccc.co.jp」の第１レベル〜第３レベルのドメインccc.co.jpを取り出し、これに基づいて、送信の許否を判断している（ステップＳ４４）。しかしながら、これに限られるものではなく、上位である第１・第２レベルのドメインco.jp、もしくは第１レベルのドメインjp、または下位である第４レベル以降のドメインに基づいて、送信の許否を判断するものであってもよい。
【００６９】6 制限情報設定フォーム以下に、図６に示す制限情報設定フォームのその他の欄「Num Max Mailto：num」・・・について説明する。
【００７０】(1) Num Max Mailto：num一通のメールの宛先の数を制限するものである。
【００７１】(2) Size Max Mail Msg：bytesメールのサイズ（バイト数）を制限するものである。
【００７２】(3) Mail Send Ext Time外部にメールを送信できる時間帯を規制するものである。これは、メールアドレスに@が含まれていれば外部とみなし、その時間帯以外は、メールの発信を規制する。
【００７３】(4) Mail Cc Force：addrクライアントが送信するメールを、強制的に所定のアドレスにも送信するものである。
7なお、上記の実施形態においては、メールサーバ２１は、グループＩＤに基づいて、制限情報を抽出している。しかしながら、メールサーバ２１は、クライアント１１から取得したユーザＩＤ等に基づいて、制限情報を抽出するものであってもよい。
【００７４】また、上記の実施形態において、メールの送信先として許可するドメイン名を利用情報データベースに登録している。しかしながら、メールの送信先として禁止するドメイン名を利用情報データベースに登録してもよい。
【００７５】また、上記の実施形態においては、メールサーバ２１は、制限情報等をクライアント１１に送信し、クライアント１１が、電子メールの機能を規制している。しかしながら、メールサーバ２１は制御情報等をクライアント１１に送信せず、メールサーバ２１が、クライアント１１から電子メールを受け取ったときに、その機能を規制するものであってもよい。
【００７６】また、上記の実施形態においては、メールサーバ２１が、ユーザのグループＩＤを抽出している。しかしながら、ユーザ情報データベースを備えたコンピュータを別個設けて、当該コンピュータが、ユーザのグループＩＤを抽出するものであってもよい。
【００７７】また、上記の実施形態においては、メールサーバ２１が、制限情報を抽出している。しかしながら、利用情報データベースを備えたコンピュータを別個設けて、当該コンピュータが、制限情報等を抽出するものであってもよい。
【００７８】また、上記の実施形態においては、ユーザ認証情報として、ユーザＩＤ、パスワードを一例として説明している。しかしながら、これに限られるものではなく、ユーザの氏名等その他のものであってもよい。
【００７９】また、上記の実施形態においては、ユーザ類別情報として、グループＩＤを一例として説明している。しかしながら、これに限られるものではなく、ユーザの年齢等その他のものであってもよい。
【００８０】8 制限情報の例なお、以下に、制限情報の例を示す。
【００８１】(1) メールやニュース記事のヘッダで、MIMEエンードを禁止するもの（MIME：Multipurpose Internet Mail）。
【００８２】(2) 本文のMIMEデコードを禁止するもの。本文のMIMEエンードを禁止するもの。
【００８３】(3) 添付ファイルのデコードを禁止するもの。
【００８４】(4) メールフォルダの日本語名を禁止するもの。
【００８５】(5) 新着メールの検査時間の間隔を制限するもの。
【００８６】(6) 宛先のヘッダのサイズを制限するもの。
【００８７】(7) 添付されたニュース記事のサイズを制限するもの。
【００８８】(8) ユーザが送信元（Fromヘッダ）を明示的に指定したときに、強制的に、本来のアドレスに書き換えるもの。
【００８９】(9) ユーザが明示的に指定した送信元の正当性を、ユーザＩＤに基づいて判断し、不当ならば、送信を禁止するもの。
【００９０】(10) 外部にメールを送信できる時間帯を規制するもの。
【出願人】 【識別番号】５００５０３４０３
【氏名又は名称】株式会社ジェプロ
【出願日】 平成１２年１０月３０日（２０００．１０．３０）
【代理人】 【識別番号】１０００９２９５６
【弁理士】
【氏名又は名称】古谷 栄男 （外２名）
【公開番号】 特開２００２−１３２６６５（Ｐ２００２−１３２６６５Ａ）
【公開日】 平成１４年５月１０日（２００２．５．１０）
【出願番号】 特願２０００−３３０１３９（Ｐ２０００−３３０１３９）