メールアドレスの確認方法及びシステム

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【発明の名称】	メールアドレスの確認方法及びシステム
【発明者】	【氏名】関根大介【氏名】井植敏彰【氏名】福木規人
【要約】	【課題】相手方の正当性、意志又は提供情報の真偽等を確認するための相手方メールアドレスを確実に取得する。【解決手段】ユーザ端末２から送信されてきた情報をユーザ端末２を特定する識別データと対応づけて格納する手段３４と、情報を送信してきたユーザ端末２に上記識別データを包含したメールアドレスが付加されたコマンドを送信する手段３１とを備える。

【特許請求の範囲】
【請求項１】ネットワークを介して接続された不特定多数のユーザ端末のメールアドレスを確認する方法であって、上記ユーザ端末に送信先アドレスが付加されたメーラ立上げ用コマンドを送信することを特徴とするメールアドレスの確認方法。
【請求項２】請求項１の上記コマンドに付加された送信先アドレスのコメント部分には上記ユーザ端末を特定する情報が付加されていることを特徴とするメールアドレスの確認方法。
【請求項３】請求項１の上記コマンドに付加された送信先アドレスは上記ユーザ端末毎に異なることを特徴とするメールアドレスの確認方法。
【請求項４】ネットワークを介して不特定多数のユーザ端末と接続可能なシステムであって、アクセスがあったユーザ端末に送信先アドレスが付加されたメーラ立上げ用コマンドを送信する手段を備えたことを特徴とするメールアドレスの確認システム。
【請求項５】請求項４の上記コマンドに付加された送信先アドレスのコメント部分には上記ユーザ端末を特定する情報が付加されていることを特徴とするメールアドレスの確認システム。
【請求項６】請求項４の上記コマンドに付加された送信先アドレスは上記ユーザ端末毎に異なることを特徴とするメールアドレスの確認システム。
【請求項７】ネットワークを介して不特定多数のユーザ端末と接続可能なシステムであって、上記ユーザ端末から送信されてきた情報を上記ユーザ端末を特定する識別データと対応づけて格納する手段と、上記情報を送信してきたユーザ端末に上記識別データを包含したメール送信先アドレスが付加されたメーラ立上げ用コマンドを送信する手段とを備えたことを特徴とするメールアドレスの確認システム。
【請求項８】請求項７のメールアドレスのの確認システムであって、更に上記コマンドに応答して上記ユーザ端末から送信されてくるメール中の送信先及び送信元アドレス情報に従って上記送信情報とユーザ端末のメールアドレスとを関連付けることを特徴とするメールアドレスの確認システム。

【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、メールアドレスの確認方法及びシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】現在、インターネットは、特定グループ間の単なる情報交換の手段として使用されているだけではなく、不特定多数による各種商品売買、アンケート等の情報収集などにも使用されている。
【０００３】このような商品売買、情報収集を目的とする場合には、その購入者、情報提供者の正当性、購入者の購入意志又は提供情報の真偽等を確認する必要がある。その確認方法としては、多くの場合メールアドレスを使用することが一般的であり、その具体的な方法としては、（１）複数回（２回以上）のメールアドレスの入力を要求する方法。
【０００４】（２）購入者、情報提供者より提供されたメールアドレスに確認メールを発信して、購入者、情報提供者の正当性、購入者の購入意志又は提供情報の真偽等を確認する方法（例えば、特開平１０－２７１１５８号公報参照）。又は、（３）それらの複合方法。が採用されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】上記いずれの方法においても、購入者、情報提供者（以下、単にユーザと称す）が自身のメールアドレスを入力する必要がある。一般的に、ユーザは自身のメールアドレスを入力することが少なく、かつ、現在のメールアドレスは「＠」以下は契約先のプロバイダにより指定されたものであってユーザ自身とは無関係である（即ち、多くはユーザ自身が覚えづらいものである）ことが多いため、入力間違えを生じ易い。また、現在インターネット端末の主流になりつつある携帯電話等の携帯端末では、キー数等の制限により、文字入力自体が行ないづらいため、更に入力間違いを生じ易くなるという問題がある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明は、上記課題に鑑みてなされたもので、その特徴は、ユーザ端末に送信先アドレスが付加されたメーラ立上げ用コマンドを送信することにある。
【０００７】
【発明の実施の形態】図１は、本発明を例えばアンケート集計システムに適用した際のシステム構成の一例を示す模式図である。
【０００８】本実施例では、例えばネットワークの１つであるインターネット１を介して複数のユーザ端末２が管理サイト３に接続される。尚、上記端末２は、パソコン、携帯電話、携帯情報機器（ＰＤＡ）等である。
【０００９】上記管理サイト３は、インターネット１上の各端末２からのアクセスを処理するための主制御回路３１を有する。上記主制御回路３１は、図示しないものの、通常のコンピュータと同様に主処理部であるＣＰＵ（中央処理ユニット）、該ＣＰＵの処理を司る制御プログラムが予め格納されたＲＯＭ（リードオンリメモリ）、上記ＣＰＵの上記制御プログラムに基づく処理時のワーキングメモリ等として機能するＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）を少なくとも備える。また、上記管理サイト３は、Ｗｅｂサーバ、データベースサーバ及びメールサーバとして機能するための各種データが保持するサーバ機能部３２、３３及び３６を備えている。
【００１０】上記Ｗｅｂサーバ機能部３２には、後述するユーザ端末２との交信時にユーザ端末２上に表示するアンケート等の各種データが格納されている。また、上記データベースサーバ（以下、ＤＢサーバという）機能部３３は、ユーザ端末２から送信されたアンケート回答を図２に示す如く例えば４桁の数値からなるＩＤに対応づけて夫々管理する管理テーブル３４と、収集したアンケート結果を最終的に登録記憶する登録領域３５とを少なくとも備える。更に、上記メールサーバ機能部３６は、インターネット１を介してユーザ端末2から送信されてきたメールを管理する。
【００１１】図３は、本実施例の動作の流れを示す模式図であり、以下では図３に従って本実施例の動作を説明する。
【００１２】まず、ユーザ端末２上で起動されたブラウザにより管理サイト３がアクセスされる（Ｓ１ステップ）と、管理サイト３はＷｅｂサーバ機能３２を起動して図４に示す如く、アクセスを行なったユーザ端末２上にアンケート記入画面１００を表示する（Ｓ２ステップ）。具体的には、この画面１００には、アンケート項目１０１及び回答終了指示欄１０２が表示される。
【００１３】ユーザが上記画面１００上のアンケートの記入を終了し、上記回答終了指示欄１０２をクリックすると、上記記入内容（アンケート回答）がユーザ端末２から管理サイト３に送信される（Ｓ３ステップ）。尚、上記アンケートへの記入は、各設問に対して予め準備された回答内容に対応したチェック欄１０４をチェックすることにより行なえる。例えば、図４に示した第１の設問に対する回答が「Ｂ党」である場合には、「Ｂ党」とい表示の直前のチャック欄１０４をクリックすることにより、この欄にチェックマークが表示される。
【００１４】ユーザ端末２からアンケート回答が送信されると、管理サイト３は、この回答を一旦上記主制御回路３１のＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）に保持すると共に、図５に示す如くユーザ端末２に回答確認画面２００を表示する（Ｓ４ステップ）。
【００１５】図５に示した回答確認画面２００には、アンケート記入画面１００においてユーザが記入したアンケート回答結果２０１と、確認指示欄２０２と、上記指示欄のクリックを促すメッセージ２０３とが表示される。
【００１６】上記確認指示欄２０２がクリックされる（Ｓ５ステップ）と、管理サイト３は、上記Ｓ３ステップに応答して上記主制御回路３１のＲＡＭに保持したアンケート回答を上述のＩＤの１つに対応づけてＤＢサーバ機能部３３の管理テーブル３４の収集データ領域に格納すると共に、図６に示す如くユーザ端末２に御礼終了画面３００を表示し、更に、上記ユーザ端末２にメーラの立上げを要求するコマンドを送信する（Ｓ６ステップ）。尚、上記確認指示欄２０２がクリックされることなく、ユーザ端末２のブラウザが終了されると、管理サイト３はこれを検出して上記ＲＡＭに保持したアンケート回答を消去する。尚、上記ユーザ端末２のブラウザの終了確認は、例えば管理サイト３側で上記ユーザ端末２のブラウザのセッション状況を監視することにより検出できる。
【００１７】上記コマンドは、ユーザ端末２のブラウザに対してメーラ（電子メール送受信用アプリケーションソフト）を立上げ、該コマンドに付加されたメールアドレス（以下、単に付加アドレスと称す。）宛の電子メールの発信準備を指示するコマンドであり、本実施例では、上記付加アドレスとして上記サイト３のメールサーバ３６を指定するメールアドレス（本実施例では、例えばｗｅｂｍａｓｔｅｒ＠ｏｐｅｎｄｏｏｒ．ｃｏ．ｊｐとする。）のコメント部分に上記収集データ管理テーブル３３の収集データ領域に格納されたアンケート回答に対応づけられた４桁のＩＤを付加したもの（例：ｗｅｂｍａｓｔｅｒ＠ｏｐｅｎｄｏｏｒ．ｃｏ．ｊｐ＜１０００＞）とする。また、例えばユーザ端末２のブラウザが、マイクロソフト社又はネットスケープ社製ものである場合には、上記コマンドは実質的にはＡタグのオプションであり、＜Ａｈｒｅｆ＝“ｍａｉｌｔｏ：ｗｅｂｍａｓｔｅｒ＠ｏｐｅｎｄｏｏｒ．ｃｏ．ｊｐ＜１０００＞”＞というように表現される。
【００１８】図６に示した御礼終了画面３００には、アンケートへの協力メッセージ及びメ－ルサイト３６へのメール送信依頼メッセージ３０１及び終了指示欄３０２が表示される。
【００１９】上記終了指示欄３０２がクリックされると、ユーザ端末２のブラウザは管理サイト３から受取った上記コマンドに従って上記ユーザ端末２内のメーラを立上げ、上記付加アドレスを送信先アドレスとする新規な送信メール入力画面（図示せず）を画面上に表示する。
【００２０】このようにして表示された送信メールをユーザが送信指示することにより、送信先アドレスが上記付加アドレス（ｍａｉｌｔｏ：ｗｅｂｍａｓｔｅｒ＠ｏｐｅｎｄｏｏｒ．ｃｏ．ｊｐ＜１０００＞）であり、且つ送信元アドレスが上記ユーザ端末２のメールアドレスとして設定されたメール（以下、送信メールという。）が送信される。
【００２１】この送信メールの送信先アドレスは、上述した如くメールサーバ３６のアドレスであるため、上記インターネット１を介して上記送信メールは上記メールサーバ３６に配信される。
【００２２】上記送信メールには、ユーザがあえて書込みを行なわない限り、件名等具体的なメール内容は存在しないが、送信元であるユーザ端末２のメールアドレス及び送信先を示す上記付加アドレスが情報として含まれている。従って、メールサーバ３６で受信したメール中のこれら両アドレスを検出することにより、管理サイト３は、上記付加アドレスのコメント部分の４桁のＩＤに対応してＤＢサーバ３３の管理テーブル３４に格納されているアンケート回答とその記入者を特定するメールアドレスとを対応づけでき、上記管理テーブル３４に格納されているアンケート回答及び上記記入者を特定するメールアドレスを信憑性の高いデータとしてＤＢサーバ３３の登録領域３５に格納保存する。尚、このようにアンケート回答が収集データ登録領域３５に格納保存されると、管理テーブル３４中のアンケート回答は削除される。
【００２３】一方、ユーザが上記終了指示欄３０２をクリックしなかったり、或は上記終了指示欄３０２をクリックした場合であってもその後に立ち上げられた新規メールの送信操作を行なわなかった場合には、上記送信メールはユーザ端末２から発信されない。管理サイト３は、上述したＳ６ステップにおける立上げ要求コマンドのユーザ端末２への送出後、メールサーバ３６における上記コマンドに付加された付加アドレス宛へのメールの受信を監視し、上記コマンドの送出後一定時間（例えば２日）以内に上記メールを受信できなかった場合、上記Ｓ６ステップでユーザ端末２に送信されたコマンド中の付加アドレスのコメント部分に付加されたＩＤに対応づけられてＤＢサーバ３３の管理テーブル３４に格納されているアンケート回答を消去する。即ち、上記消去対象となったアンケート回答及び／又はその記入者は信頼性に疑問があるものとして消去する。
【００２４】このように、本実施例によれば、アンケート回答者のメールアドレスの取得時、アンケート回答者によるメールアドレスの入力を不要にして確実にアンケート回答者のメールアドレスを取得できる。これにより、アンケート回答者のの正当性、回答の真偽等の確認をユーザの手を煩わすことなく確実に行なえる。
【００２５】尚、本実施例では、アンケート集計システムに本発明を適用した場合について説明したが、このような情報収集システムだけではなく、インターネット上での商品売買等、相手方の正当性、意志又は提供情報の真偽等を確認する際にメールアドレスを利用するシステムに広範囲に利用できる。
【００２６】また、本実施例では、ユーザ端末２から送信される宛先のメールアドレスのコメント部分に４桁のＩＤを付加することにより、いずれの端末から送信されたメールであるかを判定できるようにしたが、このようなＩＤ自身を上記メールアドレス中に含めることも可能である（例：ＩＤ＝１０００の場合、１０００＠ｏｐｅｎｄｏｏｒ．ｃｏ．ｊｐ）。
【００２７】この場合、ユーザ端末２からのアクセスに応答してメールアカウントを自動作成する必要があるが、事前に想定されるメールアドレスを多数準備しておくことでリアルタイムなメールアドレスの生成は回避でき、また未使用のメールアドレス数が減少した場合事前に追加するようにすれば、運用上支障をきたすことはない。
【００２８】更に、本実施例では、ユーザ端末２へのコマンドの送信をＳ６ステップにおけるユーザ端末２への御礼終了画面３００の表示時に行なったが、本発明はこの時点に限定されるものではなく、システム上最も好ましい時点で送信すれば良い。。
【００２９】更にまた、本実施例では、各種項目選択、指示欄入力をクリック機能を利用して行なうようにしたが、番号入力による選択方式を利用しても良く、この場合携帯電話等のようにキー数が制限される端末においては特に有効となる。
【００３０】
【発明の効果】本発明によれば、相手方の正当性、意志又は提供情報の真偽等を確認する際にメールアドレスを利用するシステムにおいて、相手方のメールアドレス入力操作を不要とするので、誤入力による相手方の正当性、意志又は提供情報の真偽等の確認の不確実性を排除できる。

【出願人】	【識別番号】５００２４２２１４【氏名又は名称】株式会社オープンドア【識別番号】０００００１８８９【氏名又は名称】三洋電機株式会社【識別番号】０００２１４８９２【氏名又は名称】鳥取三洋電機株式会社
【出願日】	平成１２年１０月２５日（２０００．１０．２５）
【代理人】	【識別番号】１００１１１３８３【弁理士】【氏名又は名称】芝野正雅
【公開番号】	特開２００２－１３２６５６（Ｐ２００２－１３２６５６Ａ）
【公開日】	平成１４年５月１０日（２００２．５．１０）
【出願番号】	特願２０００－３２５５５７（Ｐ２０００－３２５５５７）