| 【発明の名称】 |
インターネット広告作成システム |
| 【発明者】 |
【氏名】木原 一充
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| 【要約】 |
【課題】情報提供者は、インターネット広告の追加、変更、削除を情報発信者に依頼することなく、単独でいつでも自由に行って広告作成できないことに起因する課題を抱えていた。それを解決するインターネット広告作成システムを提供する。
【解決手段】予めインターネット広告使用契約書を締結した条件範囲内のデータ量であれば、図２のように、インターネット閲覧ソフトからいつでもインターネット広告データの追加、変更、削除ができる。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】インターネット上で広告、広報、定期購読誌（以下、総称してインターネット広告とする）を掲載しようとする広告主、広報者、記事掲載者（以下、総称して情報提供者とする）は、予め締結した契約条件範囲内のデータ量であれば、情報提供者自らがインターネット閲覧ソフトを使用してインターネット広告を追加、変更、削除することにより、プロバイダもしくはインターネット掲示板主催者（以下、総称して情報発信者とする）の手を煩わせることなく、いつでも単独でインターネット広告作成を行うことができるインターネット広告作成のシステム。
【請求項２】インターネット広告データ（１５）の掲示有効期限を判断して、掲示有効期限が切れている場合、サーバ局コンピュータが自動的にインターネット広告データ（１５）のインターネット閲覧ソフトへの非表示（１７）を実現するインターネット広告作成システム。
【請求項３】インターネット広告データ（１５）の掲示有効期限を判断して、情報提供者（１１）〜情報提供者（１３）に対する掲示有効期限切れの案内通知を、サーバ局コンピュータが自動的に実現する（１８）、（１９）、（２０）するインターネット広告作成システム。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、インターネット広告の作成システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、インターネット広告の作成には、情報提供者はその原稿を紙もしくは電子媒体などに記録しそれを情報発信者側に持ち込んだのち、情報発信者側で必要な編集を加えてインターネット広告を作成する必要があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記のような従来のインターネット広告の作成においては、広告の追加、変更の度に、その内容を記録した紙か予め入力した電子媒体を情報発信者に送付するか、電子的な広告データの送信が必要であり、さらにその後の情報発信者側の作業を待って始めて自分の広告を確認できるという不便さがあった。この過程の中で何らかの手違いがあれば、再度この作業を繰り返すことも必要な場合もあり、リアルタイムでインターネット広告を作成できないことによるビジネスチャンス喪失という不満発生になっている。
【０００４】又、情報提供者が情報発信者の力を借りずに単独でインターネット広告作成できれば、情報発信者の営業日・業務時間に左右されずいつでも広告を作成することができ、ビジネスチャンスの一層の拡大が期待できる。
【０００５】又、インターネット広告の掲示有効期限は情報提供者ごとにニーズがまちまちであるのが一般的であるため、インターネット広告の表示・非表示が自動化されれば便利である。
【０００６】又、情報提供者ごとへの掲示有効期限切れの案内がタイムリーに通知されてくれば、情報提供者にとっては好都合であるが、そのための作業負担が情報発信者に加わることになるので、掲示有効期限切れの案内が自動化されれば便利である。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明のインターネット広告作成システムにおいては、情報発信者へのインターネット広告の作成のための作業依頼を省き、情報提供者自らがインターネット広告の追加、変更、削除を行える環境を提供することで、経費削減と納期の短縮が実現できる。予め締結したインターネット広告使用契約書の条件範囲内のデータ量であれば、図２のように情報提供者がインターネットからいつでもインターネット広告データ（１５）の追加、変更、削除ができる。
【０００８】又、インターネット広告の掲示有効期限が情報提供者によって違っているため広告の非表示処理が不便な件は、インターネット広告データ（１５）の掲示有効期限を判断して、掲示有効期限が切れている場合、サーバ局コンピュータでインターネット広告データ（１５）の非表示を自動化（１７）することで、効率的な掲示有効期限管理ができる。
【０００９】又、インターネット広告の掲示有効期限が情報提供者によって違っていることにより、掲示有効期限切れの案内に作業負担が発生している件は、サーバ局コンピュータがインターネット広告データ（１５）の掲示有効期限を判断して、情報提供者（１１）〜情報提供者（１３）に対して自動的に掲示有効期限切れの案内通知（１８）、（１９）、（２０）をすることで、作業負担の軽減化を図ることができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】以下に、本発明の実施の形態を、図１〜図３を参照して説明する。まず、情報提供者（１１）〜（１３）は、予めインターネット広告使用契約書を締結後、インターネット閲覧ソフトからデータベースサーバのインターネット広告データ（１５）に追加、変更、削除ができる。インターネット広告データ（１５）は、インターネットで不特定多数（１０）、（１４）と情報提供者（１１）〜（１３）が見ることができる。図２は、情報提供者（１１）〜（１３）が必要に応じてキーボード（２１）、デジタルカメラ（２２）、スキャナー（２３）、マウス（２４）、音声入力装置（２５）を利用してインターネット広告データ入力部（２７）で広告データを作成し、その後インターネット閲覧ソフトを使うか、または直接情報携帯端末（２６）や携帯電話を使うことによって、図３の画像（２８）、広告内容（２９）、画像の説明（３０）、リンク（３１）を追加、変更、削除する。インターネット広告使用契約書の条件範囲内であれば、情報提供者が広告フォーム内のデータ配分を任意に決めることができる。
【００１１】
【発明の効果】本発明のインターネット広告作成システムにおいては、特殊なインターネット広告以外の一般的広告であれば、図２の要領で、情報提供者自らが、インターネット閲覧ソフトを使って、いつでもインターネット広告の追加、変更、削除ができるため、情報発信者への作業依頼や打合せのための労力・時間を省くことで、経費削減と納期の短縮が実現できた。なお、インターネット広告データの非表示は、インターネット広告データの掲示有効期限を判断して自動化が実施できた。インターネット広告の掲示有効期限切れの案内通知は、インターネット広告データの掲示有効期限を判断して有効期限切れの案内通知の自動化が実施できた。
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| 【出願人】 |
【識別番号】５００４３３１５５
【氏名又は名称】国際マイコンサービス株式会社
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| 【出願日】 |
平成１２年１０月２４日（２０００．１０．２４） |
| 【代理人】 |
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| 【公開番号】 |
特開２００２−１３２６５４（Ｐ２００２−１３２６５４Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１４年５月１０日（２００２．５．１０） |
| 【出願番号】 |
特願２０００−３６６２５０（Ｐ２０００−３６６２５０） |
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