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【発明の名称】	ホームページ並びに印刷物同時作成システム並びに方法
【発明者】	【氏名】横田政則
【要約】	【課題】ホームページの作成と印刷物の作成を同時に行なうことで作業を効率化して、最新の情報を掲載してコンセプトの一致したホームページと印刷物を作成するシステムを提供する。【解決手段】ホームページ原稿を作成してウェブサーバに登録する機能とホームページ原稿より印刷物原稿を作成する。

【特許請求の範囲】
【請求項１】ホームページ原稿を作成してウェブサーバに登録する機能とホームページ原稿より印刷物原稿を作成する機能を有することを特徴とするホームページ並びに印刷物同時作成システム。
【請求項２】前記印刷物原稿を印刷することを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項３】前記印刷した印刷物をあらかじめ決定されたリストに記載された送付先に送付することを特徴とする請求項２記載のシステム。
【請求項４】前記あらかじめ決定されたリストが電子メールで印刷物の入手要求した者のリストであることを特徴とする請求項３記載のシステム。
【請求項５】ホームページ原稿を作成してウェブサーバに登録する工程とホームページ原稿より印刷物原稿を作成する工程を有することを特徴とするホームページ並びに印刷物同時作成方法。
【請求項６】前記印刷物原稿を印刷することを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項７】前記印刷した印刷物をあらかじめ決定されたリストに記載された送付先に送付することを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項８】前記あらかじめ決定されたリストが電子メールで印刷物の入手要求した者のリストであることを特徴とする請求項７記載の方法。

【発明の詳細な説明】【０００１】
【産業上の利用分野】この発明はホームページ作成業務と印刷業務とを一括して実施することで業務の効率化を図るホームページ並びに印刷物同時作成システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】インターネットの普及が進み一般の各種の学校においてホームページを有することは珍しく無くなってきている。教育とはまさに情報伝達の行為であるが、学校にとってホームページを利用して最新の学内情報を広く世界に発信することは、優れた教師や秀でた学生募集するためにはもはや欠かすことのできないこととなってきている。
【０００３】一方、従来より学校の内容を宣伝するための材料として印刷物による学校案内パンフレット等の存在も重要であった。特に、学校案内を利用して学校のホームページ作成が行なわれていることは実に多い。学校案内とホームページ作成フローを図４に示す。原稿依頼者である、学校側の学校案内担当者の原稿が先ず第１に作成される（Ｂ２）。原稿は学校案内を印刷する印刷者に渡されて、入稿と校正が行なわれる（Ｂ４）。この間に幾たびか学校案内担当者と印刷者との間で校正、訂正、受け渡しが行なわれる。そしてついに校了して（Ｂ６）本刷り（Ｂ８）が完了し完成品が学校案内担当者の手元に渡される（Ｂ１０）。完成品は、一部が学校に保管され（Ｂ１２）、残りがダイレクトメール（以下ＤＭと記す）により必要とする学生等に渡される（Ｂ１４）。完成した学生案内の一部がホームページ作成に利用される。すなわち学校案内完成後にホームページ作成に利用するため、ホームページに掲載される情報は、ホームページ作成より更に古い学校案内作成当時の情報が掲載されることとなる。
【０００４】また、このＤＭの流れについても図２に示す。学校によるホームページが作成てホームページに記載されたメールアドレスを利用した学校案内請求が近年増加しつつある。この学校案内に対する対応を示す。まず、ホームページにアクセスした学生等の学校案内要求者から資料請求を行なう（Ａ２）。ホームページ作成者は資料請求の電子メールを受信する（Ａ４）。これらの電子メールは蓄積され表計算ソフトウェアなどのフォームで集計され資料請求者一覧データとして纏められる（Ａ６）。纏められた資料請求者一覧データは、学校側担当者に送信されて学校担当者が受信する（Ａ８）。その後、様々なチャネルから集計された資料請求者一覧データを集計する（Ａ１０）。集計後、各資料請求者に対して学校案内がダイレクトメールで発送される（Ａ１２）。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】以上のような、学校案内作成とホームページの作成が並列して実施されている現状において様々な課題が生じていた。
【０００６】まず、ホームページ作成と学校案内の作成は独立して行なわれているので校正等のあらゆる作業が二重に行なわれると共に、夫々の作業が一から行なわるため効率の悪いものとなっていた。
【０００７】また、ホームページ作成と学校案内の作成は独立して行なわれているため作成者も別個となり、作成イメージや作成コンセプトもそれぞれ独立してしまい統一した学校の特色のあるホームページと学校案内を作成することは難しいものとなっていた。
【０００８】さらに、ホームページ作成と学校案内の作成の作業が独自に行なわれるため学校担当者の負担が著しく増加した。
【０００９】そして、ホームページ作成と学校案内の作成が二重に行なわれ作業工程もより多くなり、作業工程が増大し作成費用増加の原因となっていた。
【００１０】その上、ホームページ作成と学校案内の作成の作業が二つ実施されしかも自動化されていないため誤字脱字等のミスの増大とその発見修正作業も増大していた。
【００１１】また、ホームページの修正と学校案内の修正が別々に行なわれるため、修正も二度ずつ行なっていた。
【００１２】さらに、ホームページの作成を学校案内の完成を待って行なっているためホームページに掲載される情報が古いものとなってしまっていた。
【００１３】以上の課題を解決するために、本発明の目的はホームページの作成と印刷物の作成を同時に行なうことで作業を効率化して、最新の情報を掲載してコンセプトの一致したホームページと印刷物を作成することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】ホームページ原稿を作成してウェブサーバに登録する機能とホームページ原稿より印刷物原稿を作成する機能を有するホームページ並びに印刷物同時作成システムを提供する。
【００１５】この印刷物原稿を印刷しても良く、この印刷した印刷物をあらかじめ決定されたリストに記載された送付先に送付しても良い。
【００１６】このあらかじめ決定されたリストは、電子メールで印刷物の入手要求した者のリストであっても良い。
【００１７】ホームページ原稿を作成してウェブサーバに登録する工程とホームページ原稿より印刷物原稿を作成する工程を有することを特徴とするホームページ並びに印刷物同時作成方法を提供する。
【００１８】この印刷物原稿は印刷されても良く、この印刷した印刷物をあらかじめ決定されたリストに記載された送付先に送付しても良い。
【００１９】このあらかじめ決定されたリストが電子メールで印刷物の入手要求した者のリストであっても良い。
【００２０】
【実施例】以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００２１】図１に本発明に係るホームページ並びに印刷物同時作成システム１０を示す。ホームページ並びに印刷物同時作成システム１０（以下システム１０）は、ウェブサーバ１２と、原稿依頼者１６と、送付先情報提供者１８と、印刷者２０と、ＤＭサービスシステム１４と、またインターネット２２を介してユーザ端末２４と接続される。
【００２２】システム１０は、原稿依頼者１６より原稿を入手してホームページデータを作成し、ホームページ作成で使用される文章情報や、画像情報を用いて印刷物原稿を作成する機能を有する。作成されたホームページデータは、ウェブサーバ１２に登録される。また印刷物原稿については、印刷者２０に引き渡されて印刷されて返却される。この印刷物を配布するための配布先を入手する手段として二種類存在する。第一の方法は、送付先情報を送付先情報提供者１８より入手する方法である。この場合、入手した送付先情報と印刷物をＤＭサービスシステム１４に伝達して送付先情報に登録されている送付先に印刷物を送付することとなる。第二の方法は、印刷物の送付を希望する者が自らユーザ端末２４より接続して送付要求メールを送付してくる方法である。この場合、送付要求メールを送付したユーザに印刷物を送付する。
【００２３】ウェブサーバ１２は、ホームページを掲載するためのサーバである。本システムを使用することで、印刷物と情報について同時掲載が可能なホームページを提供する。
【００２４】原稿依頼者１６は、ホームページと印刷物を同一にして発行を希望するものであれば如何なる者であっても良い。例えば、学校案内とホームページの内容を同一としたい者等が対象となる。
【００２５】送付先情報提供者１８とは、特定の特徴を有する者の配布先情報を提供する存在をいう。印刷物の配布先としては、希望者に有料または無償で配布する方法があるが、ある特定の特徴を有する者を対象として配布する場合も存在する。例えば、ある高校が生徒を募集したい場合は、その高校の通学可能区域に居住する全中学３年生が募集対象となるため、募集対象となる特徴を備えた集団の配布先情報の提供を受ける必要がある。逆に本システムと送付先情報提供を同時に兼ね備えることで、原稿依頼者１６にとって魅力的なサービスの提供が可能となる。
【００２６】印刷者２０は、従来の印刷業者から印刷機、プリンタまでを含む。従来の方法では、印刷業者に原稿を渡して校正しながら印刷物を完成していった。しかし、本システムにおいては、まさに印刷のみを行なえば良く、印刷業者、プリンタの何れであっても良い。
【００２７】ＤＭサービスシステム１４は、印刷物をシステム１０より受け取り、封緘して送付先情報より宛名ラベルを作成して郵送物に張り送付先に送付する。この時、送付先情報は、資料請求したユーザの送付先であっても、送付先情報提供者の提供する送付先の何れであっても良い。送付先情報が資料請求したユーザであれば、印刷物はユーザに送付され、送付先情報が送付先情報提供者より提供されたものである場合は送付先情報提供者に提供された送付先に送付される。
【００２８】ユーザ端末２４は、資料先請求者の端末である。ユーザは、インターネット２２を介してウェブサーバ１２に接続する。資料請求を行なう場合は、電子メールで請求する。電子メールで請求するとＤＭサービスシステムより印刷物が送付される。
【００２９】図５を用いて本発明に係るホームページ並びに印刷物同時作成方法について説明する。
【００３０】本方法は、ホームページと印刷物の内容を決定する原稿依頼者とホームページ作成者および印刷者とによって実施される。
【００３１】まず、ホームページ作成者が、ホームページの更新を行なう（Ｂ４６）。
【００３２】原稿依頼者は、補完原稿やデータをホームページ作成者に引き渡す（Ｂ３２）。
【００３３】ホームページ作成者は、入稿して校正を繰り返し（Ｂ３４）、ＰＤＦデータ等の電子データを作成する（Ｂ５４）。作成したＰＤＦデータを原稿依頼者に渡し、原稿依頼者は、入手したＰＤＦデータに問題があれば訂正を行ない（Ｂ５０）、入稿と校正を完成するまで行ない校了する（Ｂ３６）。ここでホームページも完成となる。ＰＤＦデータは、印刷者に渡して本刷りを実施する（Ｂ３８）。本刷りをした完成品はホームページ作成者に渡される（Ｂ５６）。更に、完成品は原稿依頼者に引き渡され（Ｂ４０）、保管される（Ｂ４２）。また、ダイレクトメール送付分は、ダイレクトメール（ＤＭ）工程に配布される（Ｂ４４）。
【００３４】図３にダイレクトメールの請求工程を示す。印刷物等の資料請求の電子メールが発信される（Ａ２２）。資料請求のメールはウェブサーバ１２で受信する（Ａ２４）。受信した情報をＤＭサービスシステム１４に送付してＤＭで資料請求者に送付する（Ａ３２）。
【００３５】図６に原稿依頼者の詳細工程を示す。
【００３６】本工程は、学校側のホームページ担当者等の原稿依頼者にとってのホームページ作成フローを示す。先ず始めに、作成目的、ホームページ閲覧対象者、提供情報内容等を考慮してホームページを作成する（Ｃ２）。仮ホームページ完成後（Ｃ４）、担当者レベルの訂正を繰り返す（Ｃ６）。ホームページの配置やページ構成等の台割を作成して（Ｃ８）、ホームページ完成（Ｃ１０）となる。最新情報や、重大修正などの補完データの入稿（Ｃ１２）があった場合も、ホームページを対応させる。保管データは、紙媒体データでなく、写真等を含む電子データである。後に校正作業（Ｃ１４）を実施し完全納品（Ｃ１６）となる。各頁は、各担当毎に振り分けて回収となり、送信と訂正と回収作業を繰り返す。
【００３７】ＨＰ並びに印刷物同時作成システムには、ホームページ作成機能とＤＴＰ機能が存在する。
【００３８】ホームページ作成機能は、ホームページ上の資料請求受け付けページ等を作成する。
【００３９】ＤＴＰ機能は、原稿の入稿からＰＤＦ等の電子データ変換作業等からなる。
【００４０】また、ＤＭにおいてはＣＳＶ形式出力からのメール担当者へ送信するためのミドルウェアの作成と宛名ラベルの出力、印刷、貼り付け等の機能を含む。
【００４１】図７に本願発明に係る原稿依頼者とＤＴＰ作成者とＨＰ作成者の詳細工程を示す。
【００４２】ホームページ作成者はホームページ更新のデータを作成し、ＤＴＰ作成者に引き渡す（Ｄ４）。ＤＴＰ作成者は、原稿入稿（Ｄ６）を受け、写真等についても電子データに変換（Ｄ８）する。
【００４３】続いて事前に作成した紙面用レイアウトの概略を決定する（Ｄ１０）。レイアウトへ電子データを流し込む（Ｄ１２）。
【００４４】さらに、テキストの編集や図版および表組作成を行なう（Ｄ１４）。その上で社内校正を行なう（Ｄ１６）。初校（Ｄ１８）後郵送で原稿を原稿依頼者に送付する（Ｄ２２）。一方、電子データＰＤＦファイルに変換する。ＰＤＦファイル変換後メールで顧客にデータを送付する。顧客は校正後、構成後ＤＴＰ作成者に原稿を返送する。校了後データ入稿（Ｄ３０）が行なわれ校了（Ｄ３２）する。
【００４５】
【発明の効果】本願発明を実施することにより、ホームページの作成と印刷物の作成を同時に行なうことで作業を効率化して、最新の情報を掲載してコンセプトの一致したホームページと印刷物を作成することが可能となった。

【出願人】	【識別番号】３９７０３３１５７【氏名又は名称】株式会社エヌ・ティ・エス
【出願日】	平成１２年１０月１８日（２０００．１０．１８）
【代理人】	【識別番号】１０００６４０１２【弁理士】【氏名又は名称】浜田治雄
【公開番号】	特開２００２－１３２６４９（Ｐ２００２－１３２６４９Ａ）
【公開日】	平成１４年５月１０日（２００２．５．１０）
【出願番号】	特願２０００－３１７６７８（Ｐ２０００－３１７６７８）