言語データ送信システム及び方法

トップ :: G 物理学 :: G06 計算;計数

【発明の名称】	言語データ送信システム及び方法
【発明者】	【氏名】宮崎幸男【氏名】内田聡【氏名】赤須修一郎【氏名】佐藤将志
【要約】	【課題】送り手のユーザが異なる受信形式の複数の受信用端末に同一内容の言語データを送る場合に、言語データの作成の煩雑さを軽減できるとともに、内容の同一性を確保することのできる言語データ送信システム及び方法を提供する。【解決手段】送り手のユーザは、送信用端末３のメーラーで電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレスなどの宛先を指定し、本文メッセージをテキスト形式で作成してテキスト形式の言語データを入力し、送信ユーザ認証部１１が送り手のユーザの認証を行い、認証されると、変換部１３が一つのテキスト形式の言語データを固定電話９ａなどのための音声形式、ＦＡＸ９ｄのための画像形式、電子メール受信端末であるパーソナルコンピュータ（ＰＣ）９ｅなどのために編集されたテキスト形式という異なる形式の複数の言語データに変換し、出力部１５が、受信用端末９のそれぞれの受信形式に対応する形式の言語データを出力する。

【特許請求の範囲】
【請求項１】送信用端末が用いられて入力される所定形式の言語データを情報通信ネットワークを利用して異なる受信形式の複数の受信用端末に出力して送信できる言語データ送信システムであって、前記入力される所定形式の言語データを前記受信用端末の各受信形式に対応する異なる形式の複数の言語データに変換する変換手段と、前記各受信用端末に前記各受信形式に対応して変換された各形式の言語データを同時に出力可能な出力手段とを備えた、言語データ送信システム。
【請求項２】前記送信用端末が用いられて入力される所定形式の言語データは、音声形式の言語データである、請求項１記載の言語データ送信システム。
【請求項３】前記送信用端末が用いられて入力される所定形式の言語データは、テキスト形式の言語データである、請求項１記載の言語データ送信システム。
【請求項４】前記送信用端末が用いられて入力されるテキスト形式の言語データは、ユーザが前記送信用端末に内蔵された電子メール作成ソフトで作成した電子メールのデータである、請求項３記載の言語データ送信システム。
【請求項５】前記送信用端末が用いられて入力されるテキスト形式の言語データは、ユーザが前記送信用端末からアクセスした送信用ＷＥＢサイトで作成されたデータである、請求項３記載の言語データ送信システム。
【請求項６】前記変換手段は、前記所定形式の言語データが入力されるＳＭＴＰサーバを有する、請求項１から５のいずれかに記載の言語データ送信システム。
【請求項７】前記異なる受信形式の複数の受信用端末は、音声形式で言語データを受信する端末を含み、前記出力手段は、前記音声形式で言語データを受信する受信用端末には、指定された時間に音声形式の言語データを出力できることを特徴とする、請求項１から６のいずれかに記載の言語データ送信システム。
【請求項８】前記送信用端末は、移動型の端末である、請求項１から７のいずれかに記載の言語データ送信システム。
【請求項９】前記出力手段が出力したことの結果を前記送信用端末に通知できる結果通知手段を備えた、請求項１から８のいずれかに記載の言語データ送信システム。
【請求項１０】前記結果通知手段は、前記結果の通知に電子メールを用いる、請求項９記載の言語データ送信システム。
【請求項１１】前記結果通知手段は、前記出力手段が出力したことに応答して前記通知の電子メールを自動生成する、請求項１０記載の言語データ送信システム。
【請求項１２】前記結果通知手段は、ユーザが前記送信用端末からアクセスできる結果通知用ＷＥＢサイトを有し、前記ユーザは、前記結果通知用ＷＥＢサイトに前記通知の電子メールの生成を要求できる、請求項１０記載の言語データ送信システム。
【請求項１３】前記送信用端末を利用するユーザの認証を行う送信ユーザ認証手段を備える、請求項１から１２のいずれかに記載の言語データ送信システム。
【請求項１４】前記受信用端末を利用するユーザの認証を行う受信ユーザ認証手段を備え、前記出力手段は、前記受信ユーザ認証手段で認証されたユーザの利用する前記受信用端末にのみ前記各受信形式に対応して変換された各形式の言語データを出力する、請求項１から１３のいずれかに記載の言語データ送信システム。
【請求項１５】情報通信ネットワークを利用した言語データ送信方法であって、所定形式の言語データが入力される第１のステップと、前記入力された所定形式の言語データを複数の異なる形式の言語データに変換する第２のステップと、前記変換された各形式の言語データを出力する第３のステップとを含む、言語データ送信方法。

【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、言語データ送信システム及び方法に関し、特に情報通信ネットワークを利用した言語データ送信システム及び方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】近年の情報通信ネットワークの発達は、目覚しいものがある。特に、電子メールは、パーソナルコンピュータからだけでなく、携帯電話のような移動型の端末からも送れるようになって、利用者は急増している。
【０００３】ところで、情報通信技術を用いたものには、電子メール以外に、音声通信のための電話、画像通信のためのＦＡＸなど様々なものがある。
【０００４】すなわち、情報通信ネットワークには、公衆電話網、ＩＳＤＮ網、携帯電話網、ＰＨＳ電話網、衛星電話網、インターネット網、パソコン通信網などの様々な回線網があり、送受信する端末も、固定電話である一般加入電話、携帯電話、ＰＨＳ、ＦＡＸ、パーソナルコンピュータ、コンピュータシステム、ＰＤＡ、ポケットベル（登録商標）など今後に出てくると予想されるものを含めて様々なものがある。
【０００５】ところで、従来の電子メールというテキスト形式の言語データの送受信では、送信用端末からテキスト形式の言語データが情報通信ネットワークを介して送信され、受信用端末で同じテキスト形式の言語データが受信されて行われていた。
【０００６】また、電話による音声通信では、送信用端末から音声形式の言語データが情報通信ネットワークを介して送信され、受信用端末で同じ音声形式の言語データが受信され、ＦＡＸによる画像通信では、送信用端末から画像形式の言語データが情報通信ネットワークを介して送信され、受信用端末で同じ画像形式の言語データが受信されていた。
【０００７】すなわち、送信用端末で送信される言語データの形式と受信用端末で受信される言語データの形式は、一致している必要があった。
【０００８】なお、例えば電子メールに音声データを添付する場合は、受信用端末は本文メッセージの言語データを受信する際に、音声データを添付形式で受信するに過ぎず、この場合も、上記のように形式が一致していることに含まれることは言うまでもない。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来のように、送信用端末で送信される言語データの形式と受信用端末で受信される言語データの形式が一致している必要があったのでは、同報通信のように同じ内容の言語データを、受信用端末である電話に音声形式で、ＦＡＸに画像形式で、パーソナルコンピュータに電子メールで送ろうとすれば、ユーザは、３種類の言語データを作成して送らなければならなった。
【００１０】これは、ユーザにとって煩雑であり、同じ内容のつもりが３回の作成作業のために同一性が保たれず異なった内容になってしまう恐れもある。
【００１１】そこで、本発明の目的は、ユーザが異なる受信形式の複数の受信用端末のそれぞれに同一内容の言語データを送る場合において、言語データの作成の煩雑さを軽減できるとともに、内容の同一性を確保することのできる言語データ送信システム及び方法を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するために、請求項１にかかる発明は、送信用端末が用いられて入力される所定形式の言語データを情報通信ネットワークを利用して異なる受信形式の複数の受信用端末に出力して送信できる言語データ送信システムであって、前記入力される所定形式の言語データを前記受信用端末の各受信形式に対応する異なる形式の複数の言語データに変換する変換手段と、前記各受信用端末に前記各受信形式に対応して変換された各形式の言語データを同時に出力可能な出力手段とを備えたものである。
【００１３】なお、入力される所定形式の言語データには、例えばテキスト形式、音声形式が挙げられる。そして、変換された異なる形式の複数の言語データには、例えばテキスト形式と音声形式、テキスト形式と画像形式、音声形式と画像形式、テキスト形式と画像形式と音声形式などがあり、入力される所定形式が変換された形式のなかに含まれているか否かは問わない。
【００１４】したがって、入力される所定形式の言語データを受信用端末の各受信形式に対応する異なる形式の複数の言語データに変換し、変換された各形式の言語データを各受信用端末の受信形式に対応して出力して、所定形式の一つの言語データが同一内容のまま異なる形式の複数の言語データに変換されて各受信形式の受信用端末に送信される。
【００１５】請求項２にかかる発明は、請求項１において、前記送信用端末が用いられて入力される所定形式の言語データは、音声形式の言語データであるものである。したがって、ユーザは、音声形式の言語データを送信用端末を用いて入力することができる。
【００１６】請求項３にかかる発明は、請求項１において、前記送信用端末が用いられて入力される所定形式の言語データは、テキスト形式の言語データであるものである。
【００１７】したがって、ユーザは、テキスト形式の言語データを送信用端末を用いて入力することができる。
【００１８】請求項４にかかる発明は、請求項３において、前記送信用端末が用いられて入力されるテキスト形式の言語データは、ユーザが前記送信用端末に内蔵された電子メール作成ソフトで作成した電子メールのデータであるものである。
【００１９】なお、電子メール作成ソフトは、ダウンロードしてもよく、ＣＤ－ＲＯＭなどの記録媒体からインストールして内蔵させてもよい。
【００２０】したがって、ユーザは、テキスト形式の言語データを作成するには、電子メール作成ソフトで電子メールによるデータを作成すればよい。
【００２１】請求項５にかかる発明は、請求項３において、前記送信用端末が用いられて入力されるテキスト形式の言語データは、ユーザが前記送信用端末からアクセスした送信用ＷＥＢサイトで作成されたデータであるものである。
【００２２】したがって、ユーザは、テキスト形式の言語データを作成するには、送信用端末に内蔵された電子メール作成ソフトではなく、送信用ＷＥＢサイトにアクセスすればよい。
【００２３】請求項６にかかる発明は、請求項１から５のいずれかにおいて、前記変換手段は、前記所定形式の言語データが入力されるＳＭＴＰサーバを有するものである。
【００２４】したがって、ＳＭＴＰサーバを有しているので、情報通信ネットワークとしてのインターネット網を利用して所定形式の言語データの入力が行われる。
【００２５】請求項７にかかる発明は、請求項１から６のいずれかにおいて、前記異なる受信形式の複数の受信用端末は、音声形式で言語データを受信する端末を含み、前記出力手段は、前記音声形式で言語データを受信する受信用端末には、指定された時間に音声形式の言語データを出力できることを特徴とするものである。
【００２６】したがって、変換された異なる形式の複数の言語データのなかに音声形式の言語データがある場合には、音声形式の言語データを指定された時間での出力による送信が可能になる。
【００２７】なお、指定された時間に音声以外の他の形式の言語データも出力されてもよいし、指定時間に関係なく音声以外の他の形式の言語データは変換後にそのまま出力されて送信されてもよい。
【００２８】請求項８にかかる発明は、請求項１から７のいずれかにおいて、前記送信用端末は、移動型の端末であるものである。
【００２９】したがって、移動型の端末を用いて所定形式の言語データを入力して異なる受信形式の複数の受信用端末に各形式の言語データを送信でき、場所の制約が少ない形での送信を行える。
【００３０】請求項９にかかる発明は、請求項１から８のいずれかにおいて、前記出力手段が出力したことの結果を前記送信用端末に通知できる結果通知手段を備えたものである。
【００３１】したがって、出力が行われたか否かの結果が送信用端末に通知されるので、ユーザは、入力した所定形式の言語データが送信されたか否かの確認を行える。
【００３２】請求項１０にかかる発明は、請求項９において、前記結果通知手段は、前記結果の通知に電子メールを用いるものである。
【００３３】したがって、ユーザは、電子メールによる結果の通知を受け取ることができ、自分の都合に合わせた時間にメールサーバにアクセスして電子メールを受信して結果を知ることができる。
【００３４】請求項１１にかかる発明は、請求項１０において、前記結果通知手段は、前記出力手段が出力したことに応答して前記通知の電子メールを自動生成するものである。
【００３５】したがって、ユーザは、メールサーバにアクセスして受信を行うだけで、通知の電子メールによる結果の通知を受け取ることができる。
【００３６】請求項１２にかかる発明は、請求項１０において、前記結果通知手段は、ユーザが前記送信用端末からアクセスできる結果通知用ＷＥＢサイトを有し、前記ユーザは、前記結果通知用ＷＥＢサイトに前記通知の電子メールの生成を要求できるものである。
【００３７】したがって、ユーザは、結果の通知を受け取ろうと思えば、結果通知用ＷＥＢサイトにアクセスして通知の電子メールの生成を要求すればよく、その後にメールサーバにアクセスして受信を行って、通知の電子メールによる結果の通知を受け取ることができる。
【００３８】請求項１３にかかる発明は、請求項１から１２のいずれかにおいて、前記送信用端末を利用するユーザの認証を行う送信ユーザ認証手段を備えるものである。
【００３９】したがって、異なる受信形式の受信用端末に所定形式の言語データを受信形式に対応させた形式の言語データに変換して送信するためにこのシステムを利用できるユーザは、認証された者に限られる。
【００４０】請求項１４にかかる発明は、請求項１から１３のいずれかにおいて、前記受信用端末を利用するユーザの認証を行う受信ユーザ認証手段を備え、前記出力手段は、前記受信ユーザ認証手段で認証されたユーザの利用する前記受信用端末にのみ前記各受信形式に対応して変換された各形式の言語データを出力するものである。
【００４１】したがって、認証が行われたユーザが利用する受信用端末にのみ各受信形式に対応して変換された各形式の言語データが出力されて、受信すべきユーザのみが受信できる。
【００４２】請求項１５にかかる発明は、情報通信ネットワークを利用した言語データ送信方法であって、所定形式の言語データが入力される第１のステップと、前記入力された所定形式の言語データを複数の異なる形式の言語データに変換する第２のステップと、前記変換された各形式の言語データを出力する第３のステップとを含むものである。
【００４３】したがって、請求項１と同様に、入力される所定形式の言語データを複数の異なる形式の言語データに変換し、変換された各形式の言語データを出力して、所定形式の一つの言語データが同一内容のまま複数の異なる形式の言語データに変換されて出力されて送信される。
【００４４】
【発明の実施の形態】以下、本発明の好ましい実施の形態を、図面に基づき説明する。
【００４５】図１は、本発明の実施の形態にかかる言語データ送信システムの概略ブロック図であり、図２は、図１の認証部の内部構成を示したブロック図であり、図３は、図１の変換部の内部構成を示したブロック図であり、図４は、図１の出力部の内部構成を示したブロック図であり、図５は、図３の音声変換機能部２１の内部構成を示したブロック図である。
【００４６】図１を参照して、言語データ送信システム１は、送信用端末３が用いられて入力される所定形式の言語データを情報通信ネットワークを利用して異なる受信形式の複数の受信用端末９に出力して送信できるものである。
【００４７】ここでは、送信用端末３が用いられて入力される所定形式の言語データには、電子メールによるテキスト形式の言語データが用いられている。そのため、送信用端末３としては、具体的には、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、携帯電話などが挙げられ、ユーザは、専用電子メール作成ソフトで電子メールを作成すればよい。特に携帯電話などの移動型の端末の場合には、場所の制約が少なく、ユーザは高い利便性を得ることができる。
【００４８】なお、テキスト形式の言語データを送信用端末３が用いられてシステム側に入力される手法としては、他に、インターネット網５に繋がった送信用ＷＥＢサイト（サーバ）４にユーザがアクセスし、そのサイトで作成されたテキスト形式の言語データが入力される手法がある。
【００４９】受信用端末９には、受信形式が音声形式、画像形式、テキスト形式のように異なる固定電話９ａ、携帯電話９ｂ、ＰＨＳ９ｃ、ＦＡＸ９ｄ、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）９ｅ、コンピュータシステム９ｆ、ＰＤＡ９ｇ、ポケットベル９ｈが含まれる。
【００５０】そして、情報通信ネットワークとしてはインターネット網５と電話網７が挙げられ、電話網７には公衆電話網、ＩＳＤＮ網、携帯電話網、ＰＨＳ電話網、衛星電話網が含まれている。
【００５１】そして、言語データ送信システム１は、送信ユーザ認証部１１と、変換部１３と、出力部１５とを備える。
【００５２】送信ユーザ認証部１１は、入力されるテキスト形式の言語データの送り手のユーザの認証を行う。変換部１３は、受信用端末９が各受信形式で受信できるように、一つのテキスト形式の言語データを同一内容の音声形式の言語データ、画像形式の言語データ、テキスト形式の言語データという複数の異なる形式の言語データに変換する。
【００５３】出力部１５は、電話網７及びインターネット網５を利用して、固定電話９ａ、携帯電話９ｂ、ＰＨＳ９ｃ、ＦＡＸ９ｄ、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）９ｅ、コンピュータシステム９ｆ、ＰＤＡ９ｇ、ポケットベル９ｈの受信形式に対応する形式の言語データをそれぞれに対して出力する。
【００５４】図２を参照して、送信ユーザ認証部１１は、要求受付スタック機能部１７と、配信情報取得解析機能部１９とを有している。この送信ユーザ認証部１１は、具体的にはＳＭＴＰサーバによって実現される。この場合は、インターネット網５を利用してテキスト形式の言語データの入力が行われることになり、利用者の拡大によるネットワークの充実や周辺技術の向上にともなうメリットが享受される。
【００５５】要求受付スタック機能部１７は、送信用端末３を用いて入力したユーザの認証を行う機能を有し、具体的にはメールヘッダのＦｒｏｍに記載されたメールアドレス、ユーザＩＤ、パスワードを用いた認証を行う。
【００５６】配信情報取得解析機能部１９は、認証されたユーザから入力されたテキスト形式の言語データについての配信情報を取り込んで解析する。具体的には、宛先や時間指定があるかなどを解析する。
【００５７】図３を参照して、変換部１３は、音声変換機能部２１と、画像変換機能部２３と、メール編集機能部２５とを有している。
【００５８】音声変換機能部２１は、電話での音声受信を可能にするためにテキスト形式の言語データを音声形式の言語データに変換する。画像変換機能部２３は、ＦＡＸでの画像受信を可能にするためにテキスト形式の言語データを画像形式の言語データに変換する。メール編集機能部２５は、各受信用端末９のメール受信形式に合わせるための種々の編集作業を行う。
【００５９】なお、図５に示すように、音声変換機能部２１は、言語処理部８３と、音響処理部８５と、単語辞書８７と、音声波形辞書８９とを有している。動作については、後述する。
【００６０】図４を参照して、出力部１５は、電話制御手順生成機能部２７と、ＦＡＸ制御手順生成機能部２９と、送信時間監視機能部３１と、電話制御実行機能部３３と、ＦＡＸ制御実行機能部３５と、インターネットメール送信制御実行機能部３７と、電話制御部３９と、ＦＡＸ制御装置４１とを有している。
【００６１】電話制御手順生成機能部２７は、電話制御装置３９の制御のための手順であるプログラムを生成する。ＦＡＸ制御手順生成機能部２９は、ＦＡＸ制御装置４１の制御のための手順であるプログラムを生成する。
【００６２】送信時間監視機能部３１は、タイマー３１ａ、タイマー実行制御部３１ｂ、データ保管部３１ｃを有し、変換部１３で変換された音声形式のデータ、画像形式のデータ、テキスト形式のデータをデータ保管部３１ｃが保管しており、時間指定が行われている場合にはタイマー３１ａがその指定時間を検知して、タイマー実行制御部３１ｂが保管されているデータを出力するための制御を行う。
【００６３】電話制御実行機能部３３は、電話制御装置３９を電話制御手順生成機能部２７が生成した手順に従って動作させるための実行機能を有している。ＦＡＸ制御実行機能部３５は、ＦＡＸ制御装置４１をＦＡＸ制御手順生成機能部２９が生成した手順に従って動作させるための実行機能を有している。インターネットメール送信制御実行機能部３７は、メール編集機能部２５で編集された状態で電子メールによるテキスト形式の言語データをインターネット網５を介して出力する。
【００６４】電話制御装置３９は、音声形式の言語データを固定電話９ａなどが受信できるように、電話網７を介して固定電話９ａなどを制御しながら音声形式の言語データを出力する。
【００６５】ＦＡＸ制御装置４１は、画像形式の言語データをＦＡＸ９ｄが受信できるように、電話網７を介してＦＡＸ９ｄを制御しながら画像形式の言語データを出力する。
【００６６】図６は、本発明の実施の形態にかかる言語データ送信システムの他の内部構成を示した概略ブロック図であり、図７は、図６の結果通知部の内部構成を説明するためのブロック図であり、図８は、図６の出力部のうちの必要な内部構成を説明するためのブロック図である。
【００６７】図６を参照して、言語データ送信システム１は、結果通知部４３も備える。そして、出力部１５が受信用端末９のそれぞれに対して各形式の言語データを受信できるように出力できたかの結果が、出力部１５から結果通知部４３に送られ、結果通知部４３は、インターネット網５を介して送信用端末３に通知する。
【００６８】図７を参照して、結果通知部４３は、データ保管部３１ｃを有する結果データ管理機能部４５と、結果通知機能部４７と、インターネットメール送信制御実行機能部３７と、結果問い合わせ応答機能部４９と、結果通知用ＷＥＢサイト（サーバ）５１とを備える。
【００６９】図７及び図８を参照して、出力部１５が電話網７及びインターネット網５を介して音声形式の言語データ、画像形式の言語データ及びテキスト形式の言語データを受信用端末９の各受信形式に応じて出力するが、その出力が適切に行われたか否かの結果が、電話制御装置３９、ＦＡＸ制御装置４１、電話制御実行機能部３３、ＦＡＸ制御実行機能部３５、インターネットメール送信制御実行機能部３７のそれぞれが動作を実行したか否かで検知される。
【００７０】そして、結果データ管理機能部４５は、その結果をデータ保管部３１ｃに保管し、結果通知機能部４７は、結果の通知を行うために電子メールを自動生成し、インターネットメール送信制御実行機能部３７は、インターネット網５を介して送信用端末３が受信できるよう通知の電子メールの送信のための出力を行う。
【００７１】また、この結果通知部４３は、結果通知機能部４７が通知の電子メールを自動生成しないような設定にすることも可能で、その場合には、ユーザが、送信用端末３を利用して結果通知用ＷＥＢサイト５１にアクセスして、通知の電子メールの生成を要求できるようになっている。通知の電子メールの生成が要求された場合には、結果問い合わせ応答機能部４９は、その要求に応じて結果データ管理機能部４５に対してデータ保管部３１ｃに保管された結果のデータを結果通知機能部４７へ送るような制御を行う。そして、結果通知機能部４７及びインターネット送信制御実行機能部３７は、上記と同様の動作を行い、通知の電子メールの送信のための出力が行われる。
【００７２】なお、結果の通知は、電子メールによる場合の他、例えば結果通知用ＷＥＢサイト５１から結果の内容が記載されたサイトにアクセスできて、結果を見ることができるようなものでもよい。そして、さらに、結果通知用ＷＥＢサイト５１でユーザの認証を行って、認証がなされた場合には、結果の内容が記載されたサイトにアクセスできるなどの手法が用いられてもよい。
【００７３】また、結果データ管理機能部４５は、出力結果を各出力ごとにデータ保管部３１ｃに保管し、結果通知機能部４７が通知の電子メールを自動生成して通知する場合には出力結果ごとの通知の電子メールを自動生成して通知すればよく、送り手のユーザが結果通知用ＷＥＢサイト５１にアクセスして通知の電子メールを受け取る場合には出力すべての結果を一つの電子メールで行えばよい。
【００７４】これは、送り手のユーザが結果を知りたいという意思に従って結果通知用ＷＥＢサイト５１にアクセスしており、さらに結果通知用ＷＥＢサイト５１に送り手のユーザがアクセスするまでには出力すべての結果が判明していると予想され、全ての出力結果が出揃って電子メールによる結果の通知を行えば、送り手のユーザにとってもアクセスが１回で済み、負担がかからなくて済むからである。
【００７５】但し、通知の電子メールを自動生成する場合に全ての出力結果を通知してもよく、結果通知用ＷＥＢサイト５１へのアクセスによる電子メールの結果通知の場合にも、アクセスが行われたことを開始条件に、出力結果ごとに通知したり、そのアクセスがあるまではまとめて通知し、それ以降は出力結果ごとに通知してもよい。
【００７６】さらに、結果の通知は、テキスト形式で行われる必要はなく、電話による音声形式の通知、ＦＡＸによる画像形式の通知でもよい。
【００７７】さらに、送信用端末３を用いて入力される言語データの形式と送信用端末３を用いて受け取ることのできる結果の通知の形式とは、同一の形式でもよいし、異なる形式でもよい。
【００７８】図９は、図１の言語データ送信システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【００７９】ステップＳＴ１において、ユーザが専用メール作成ソフトを図示していないホームページからダウンロードして取得する。この専用メール作成ソフトは、宛先にメールアドレスの他、電話番号、ＦＡＸ番号を指定できるものである。なお、このような専用メール作成ソフトを送信用端末３に内蔵させる手法は、ＣＤ―ＲＯＭの形式のものを送信用端末３のハードディスクなどの記憶部に記憶させてもよい。
【００８０】また、上述したように、送信用ＷＥＢサイト４にアクセスしてテキスト形式の言語データを入力する手法であれば、専用メール作成ソフトを送信用端末３に内蔵させる必要はない。
【００８１】ステップＳＴ２において、送信ユーザ認証部１１が、送信用端末３を用いてテキスト形式の言語データを入力する送り手のユーザの登録を行う。この登録は、ユーザＩＤ、メールアドレス、パスワードでユーザを識別して行われる。
【００８２】図１０は、送り手のユーザが作成した電子メールの一例を示した図であり、ステップＳＴ３において、送り手のユーザが、専用メール作成ソフトで図１０に示すような電子メールを作成する。すなわち、送り手のユーザは、本文の作成の他、宛先の指定、必要に応じて時間の指定を行う。
【００８３】時間の指定は、電話（図１０ではＴｏＴＥＬ）に対する場合の他、ＦＡＸ（図１０ではＴｏＦＡＸ）に対する場合、電子メール（図１０ではＴｏＭａｉｌ）に対する場合も可能である。特に、電話の場合は、留守番電話の録音機能での録音などを行わない限り、受け手のユーザは、音声が送られてくるときに、その場に居て対応する必要があり、時間指定できることは、受け手のユーザの利便性を向上させる。
【００８４】なお、ジングルとＦＡＸ台紙について説明する。両者は、誕生日やクリスマスなどを祝うためにメッセージの言語データに飾り付けするための機能である。例えば、受け手のユーザが音声でメッセージの言語データを受信する場合に「ハッピーバースデー」の歌や「ジングルベル」の歌を付加したり、受け手のユーザの受信用端末がＦＡＸの場合に例えば誕生日用などの種々のフォーマット（台紙）を用意しておき、送り手のユーザが好みのフォーマットを選択しておくと、本文以外が文字や絵で飾られるというものである。
【００８５】具体的には、第１の手法としては、以下の通りである。システム側（サーバ）にジングル及びＦＡＸ台紙のデータファイルを予め搭載させておき、それぞれのファイルに識別のための番号が付けられて、ＷＥＢサイト（サーバ）にアクセスしたユーザがブラウザにてジングル及びＦＡＸ台紙の識別番号と内容を見て確認できるような形式で登録されている。送り手のユーザは、専用メール作成ソフトでの電子メール作成の際に本文メッセージに加え、選択した識別番号も記載する。そして、送信が行われると、本文メッセージデータは送信用端末からシステムに入力され、選択された識別番号に対応するジングル又はＦＡＸ台紙のデータファイルはＷＥＢサイトからシステムに入力される。
【００８６】第２の手法は、以下の通りである。ＷＥＢサイト（サーバ）にジングル及びＦＡＸ台紙のデータファイルとその識別番号が登録されており、送り手のユーザは、送信用端末を用いてＷＥＢサイト（サーバ）から好みのジングル又はＦＡＸ台紙のデータファイルをダウンロードする。送り手のユーザは、専用メール作成ソフトでの電子メール作成の際に本文メッセージと選択した識別番号を記載する。そして、送信が行われると、本文メッセージデータ及び選択された識別番号に対応するジングル又はＦＡＸ台紙のデータファイルが、送信用端末からシステムに入力される。
【００８７】第３の手法は、以下の通りである。ジングル及びＦＡＸ台紙のデータファイルと識別番号を予め送り手の送信用端末に登録させておく。この登録には、ＣＤ－ＲＯＭなどの記録媒体にジングル及びＦＡＸ台紙のデータファイルと識別番号を記録しておき、配布することで可能である。送り手のユーザは、専用メール作成ソフトで本文メッセージと選択した識別番号を記載して送信する。この場合も、第２の手法と同様に、本文メッセージデータ及び選択された識別番号に対応するジングル又はＦＡＸ台紙のデータファイルが、送信用端末からシステムに入力される。
【００８８】ステップＳＴ４において、送信ユーザ認証部１１が、ユーザの認証を行う。認証は、ユーザのメールアドレス、ユーザＩＤ、パスワードが登録されているのものに一致するか否かで行われる。
【００８９】メールアドレスについては、図１０のような電子メールのヘッダのＦｒｏｍの部分と登録されたメールアドレスが比較されて認証が行われる。
【００９０】ユーザＩＤとパスワードについては、電子メールを送信するときに要求されるので、送られていた電子メールに添付されたユーザＩＤとパスワードとを登録されたものと比較することで行われる。
【００９１】ステップＳＴ５において、変換部１３が、電子メール本文の一つのテキスト形式の言語データを音声形式、画像形式、テキスト形式という異なる複数の言語データに変換する。
【００９２】すなわち、変換部１３は、固定電話９ａなどでの音声受信に対応するためにテキスト形式の言語データを音声形式の言語データに変換し、ＦＡＸ９ｄでの画像受信に対応するためにテキスト形式の言語データを画像形式の言語データに変換し、各端末ごとの電子メールのテキスト形式受信に対応させるためにテキスト形式の言語データを編集する。
【００９３】具体的には、図１０の電子メールでは、「お元気ですか、山田です。また今度、飲みに行きましょう。」のテキストデータが、音声データ、画像データ、編集されたテキストデータに変換される。
【００９４】図５を用いて、音声変換機能部２１の動作を説明する。
【００９５】言語処理部８３が、入力されたテキストデータである漢字かな混じり文を表音文字列に変換する。このとき、単語の読みとアクセントを得るために単語辞書８７を検索する。文中の各単語の読みとアクセントを決め、さらに各文節の係り受け関係から文章のイントネーションを決める。表音文字列は、単語の読みとアクセント、文のイントネーションに関する情報を保持している。
【００９６】音響処理部８５は、規則音声合成を行う部分であり、表音文字列を音声波形に変換する。そして、音声波形辞書８９から各音素の波形を読み出し、音声波形を組み上げて、音声形式の言語データへの変換が行われる。
【００９７】次に、画像変換機能部２３の動作を簡単に説明する。
【００９８】まず、予め、入力されるテキストデータの文章に対応すべく、文字コードを１文字ずつ画像化し、データベース化する。そして、ＦＡＸの出力用紙サイズに合わせた全面白紙の画像ファイルを作成する。さらに、描画エリアのＸ軸、Ｙ軸を決定後、１文字描画ごとにＸ軸及びＹ軸を移動しながら、テキストデータの文章すべてを描画する。これにより、画像形式の言語データへの変換が行われる。
【００９９】次に、上記までの記述では説明を省略していたが、ショートメールの場合について簡単に説明する。ここでのショートメールとは、ポケットベル９ｈやＰＨＳ９ｃなどで送られるものをいう。そして、送信用端末３は、ＤＴＭＦ（いわゆるプッシュホンの「ピポパポ」）信号を発生できるものであれば、携帯電話、固定電話、公衆電話、ＰＨＳでもよく、受信用端末９は、ショートメール対応であれば、携帯電話、ＰＨＳ、ポケットベルでもよい。
【０１００】図示していないショートメール変換ＢＯＸがあり、ここでは、まず、予め、ＤＴＭＦ信号０～９、＃、＊の音声データベースを作成しておく。そして、テキストの文字コードを１文字ずつ変換テーブル（フリーメッセージ変換表）を用いて変換し、ＤＴＭＦ信号を発生させて、音声ファイル化する。なお、変換テーブルは、サービスキャリア単位で異なるので、複数が準備されている。具体的に説明する。相手先の電話番号のＤＴＭＦを生成する。これは、電話番号がそのままＤＴＭＦとして生成される。次に、フリーメッセージスタート識別のＤＴＭＦを生成する。識別が例えば＊２＊２であれば、このＤＴＭＦが生成される。そして、メッセージ本文のＤＴＭＦを生成する。最後に、フリーメッセージエンド識別のＤＴＭＦを生成する。識別が例えば＃＃であれば、このＤＴＭＦが生成される。
【０１０１】図１１は、図４の送信時間監視機能部のデータ保管部に保管された変換後の言語データを含めたデータの領域を説明するための図であり、データ領域としては、送信管理識別データ領域５５、送信先番号データ領域５７、送信データ領域５９、送信日時データ領域６１がある。
【０１０２】送信管理識別データ領域５５は、送信管理ＩＤについてのデータ領域であり、送信したユーザを識別するためのデータ領域である。送信先番号データ領域５７は、ＴＥＬ番号やメールアドレスについてのデータ領域であり、宛先を特定するためのデータ領域である。送信データ領域５９は、音声やスクリプトについてのデータ領域であり、送り手のユーザが受け手のユーザに対して送りたい内容についてのデータ領域である。送信日時データ領域６１は、時間が指定されていれば指定時間、指定されていなければ送り手のユーザが送ってそれに続いてシステム１が送信処理を行った時間のデータ領域である。
【０１０３】なお、送信データ領域５９のデータは、１度の配信では同じであっても、送信管理識別データ領域５５のデータ、送信先番号データ領域５７のデータ及び送信日時データ領域のデータの組み合わせによって、インデックスのように識別できるデータとなる。
【０１０４】ステップＳＴ６において、出力部１５が、電話網７及びインターネット網５を介して受信用端末９のそれぞれの受信形式に合わせた形式の言語データを出力する。すなわち、音声受信の固定電話９ａなどの端末には音声形式の言語データを出力し、画像受信のＦＡＸ９ｄには画像形式の言語データを出力し、テキスト形式での受信のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）９ｅには編集されたテキスト形式の言語データを出力する。
【０１０５】なお、ＦＡＸ９ｄへの出力において、画像フォーマットとプロトコルを合わせたＧ３などの規格があるが、出力段階でビットマップ変換されても、最終的にはＣＴＩポートレートでビットマップはＧ３などへ変換される。
【０１０６】また、上記で簡単に説明したショートメールについては、通常は、接続センターに接続してガイダンスに従ってＤＴＭＦ信号の音声ファイルで配信処理が行われ、再生されることで、受信用端末９にはショートメールが表示される。
【０１０７】さらに、出力部１５は、時間指定されている場合には、指定された時間に各形式の言語データを出力する。
【０１０８】ステップＳＴ７において、結果通知部４３が、出力部１５の出力結果を、送信用端末３を用いてテキスト形式の言語データを入力したユーザに対して通知する。
【０１０９】なお、インターネット網５を介して電子メールを送信した場合には、受信用端末９に送信されたことまでは出力部１５側で判定できないので、インターネット網５を使ってテキスト形式の言語データが出力されたことで受信用端末９に送信できたものとして結果の通知が行われる。これに対して、音声受信での固定電話９ａなどや画像形式でのＦＡＸ９ｄについては、出力部１５の出力と受信用端末９の受信が可能か否かの点で一致するので、受信用端末９に送信できたことの結果の通知が行われる。
【０１１０】図１２は、図７の結果データ管理機能部のデータ保管部に保管された送信結果のデータを含めたデータの領域を説明するための図であり、データ領域としては、送信管理識別データ領域５５、送信先番号データ領域５７、送信データ領域５９、送信日時データ領域６１、送信結果データ領域６３がある。
【０１１１】データ領域としては、送信管理識別データ領域５５、送信先番号データ領域５７、送信データ領域５９、送信日時データ領域６１については、前述と同様なため、説明を省略する。
【０１１２】送信結果データ領域６３は、出力部１５の出力結果のデータ領域であり、この結果のデータが結果通知部４３によって通知される。
【０１１３】図１３は、図１及び図６の言語データ送信システムの１回の配信操作あたりの論理データの関係を示した図であり、図１４は、送り手のユーザの認証を行うためのユーザ管理ＴＢＬの一例を示した図であり、図１５は、図１３の配信ＴＢＬの一例を示した図であり、図１６は、図１３の宛先ＴＢＬ及び送信結果ＴＢＬの一例を示した図である。
【０１１４】図１３に示すように、一回の配信操作で、配信ＴＢＬ６５は一つ作成され、宛先ＴＢＬ６７－１～６７－ｎはｎ個作成され、送信結果ＴＢＬ６９－１～６９－ｎはｎ個作成される。これは、送信側は単一で、受信側が複数であることを表している。そして、この言語データ送信システム１での特徴は、上記で詳しく説明したように、宛先によって受信形式が異なっても、送信側は一回のテキスト形式の言語データを入力して送信するだけで、受信側はそれぞれの異なる受信形式で対応する形式の言語データの出力を受けて受信できることである。
【０１１５】したがって、送り手のユーザは、自ら異なる形式の複数の言語データを作成する必要がないので、言語データの作成の煩雑さが軽減されるとともに、ユーザの手作業ではなく変換手段による変換で異なる形式の複数の言語データが作成されるので、内容の同一性を確保しての送信が行われる。
【０１１６】具体的には、図１４に示すように、システム側は、登録された送り手のユーザをユーザ管理ＴＢＬ７１で管理しており、ユーザＩＤ、パスワード、メールアドレスでの認証を行い、図１０の電子メールの場合には、ユーザが山田太郎なので、ユーザＩＤについてはＵＳＥＲ０００４、パスワードについては４４４ｐ４、メールアドレスについてはｔａｒｏ＠ｓｐ．○○○．ｎｅ．ｊｐでの認証が行われる。
【０１１７】そして、図１５に示すような配信ＴＢＬ７３が作成され、管理Ｎｏ、要求ユーザ、要求受付日付、要求受付時刻、ＴＥＬジングル、ＦＡＸ台紙、メールＳｕｂｊｅｃｔ、再送指定、結果通知、基本データ格納ＰＡＴＨ、添付データ格納ＰＡＴＨが識別される。
【０１１８】ここで、基本データ格納ＰＡＴＨ及び添付データ格納ＰＡＴＨについて説明する。
【０１１９】基本データ格納ＰＡＴＨは、ヘッダのデータ、テキスト本文データ、音声本文データがＣで表される記憶格納場所に格納されていることを表している。
【０１２０】ヘッダのデータは、送り手のユーザからの電子メールのヘッダのデータであり、本文データは、テキスト形式の言語データである本文メッセージデータであり、音声本文データは、付属機能としてのテキスト形式の本文メッセージデータと同じ内容を送り手のユーザがボイスファイルで作成した場合のデータである。
【０１２１】この付属機能は、テキスト形式のメッセージデータが音声形式に変換された言語データを受け手が聞いた場合に、その内容が不明確であるなどの不都合が仮に生じたときのフォローのための機能である。
【０１２２】添付データ格納ＰＡＴＨは、通常使用されている添付ファイルがＣで表される記憶格納場所に格納されていることを表している。そして、クリックなどで選択されれば、ファイルの中身が実行され、添付ファイルが音声ファイルであれば音声が出力される。
【０１２３】なお、この配信ＴＢＬ７３は、図１０の電子メールの場合に対応させた一例である。
【０１２４】次に、図１６に示すような宛先ＴＢＬ７５と送信結果ＴＢＬ７７とが作成され、宛先ＴＢＬ７５については、連番の識別に対して、区分、宛先、送信指定日、送信指定時刻が識別され、送信結果ＴＢＬ７７については、連番での識別に対して、送信完了日、送信完了時刻、処理時間、結果、結果詳細が識別される。
【０１２５】上記区分には、電話、ＦＡＸ、電子メールを区別するためのｔｅｌ、ｆａｘ、ｍａｌの識別記号が記載されている。宛先には、電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレスがそれぞれ記載されている。送信指定日、送信指定時刻には、指定された日時が記載されている。なお、図１６の宛先ＴＢＬ７５は、図１０の電子メールに対応している。
【０１２６】また、上記送信完了日、送信完了時刻には送信処理が行われた場合に記載され、その際の処理時間も記載される。
【０１２７】そして、受信用端末９に受信されるような送信が行われた場合には結果にＯＫが記載され、受信用端末９には受信できなかった送信が行われた場合には結果にＮＧが記載され、不明の場合には結果に未確認が記載される。そして、結果にＮＧが記載された場合において、結果詳細には、ＢＵＳＹ（回線が混んでいる）、ＤＩＳＣＯＮＮＥＣＴ（接続ミス）、ＥＲＲＯＲ（エラー）、ＴＩＭＥＯＵＴ（時間切れ）のような状態の詳細が記載される。
【０１２８】図１７は、本発明の他の実施の形態にかかる言語データ送信システムの要部を示した概略ブロック図である。
【０１２９】言語データ送信システム７９は、図１と異なり、受信ユーザ認証部８１も備えている。この受信ユーザ認証部８１は、受信用端末９を利用して言語データを受信する受け手のユーザの認証を行う。
【０１３０】まず、この認証の前提について説明する。送り手のユーザは、受け手のユーザごとに異なる内容のパスワードを設定できるものとする。すなわち、受け手ユーザＡには、パスワード１２３４５を設定し、受け手ユーザＢには、パスワードＡＢＣＤＥのような設定ができるものとする。
【０１３１】また、送り手のユーザは、送りたい情報（コンテンツ）によって同一の受け手のユーザにパスワードを設定するか否かを選択できる。さらに、送り手のユーザは、同じ情報を送る場合に、受け手ユーザＡにはパスワードを設定し、受け手ユーザＢにはパスワードを設定しないというように、受け手のユーザによってパスワードを設定するかを選択できるものとする。
【０１３２】以下、受け手ユーザの認証方法の一例を簡単に説明する。
【０１３３】まず、送り手のユーザは、情報を送りたい受け手ユーザに対して口頭、書面などの方法でパスワードを通知しておく。
【０１３４】次に、送り手のユーザは、テキスト形式の言語データである本文メッセージが記載された電子メールを送る際に、受け手のパスワードを付加しておく。
【０１３５】次に、受信ユーザ認証部８１は、受け手のパスワードが付加されている場合には、その情報を出力部１５が出力する前に、受信用端末９を利用している受け手ユーザに対してパスワードを入力するように要求する。そして、受け手ユーザは、パスワードの入力を行う。
【０１３６】次に、受信ユーザ認証部８１は、受け手ユーザから入力されたパスワードと送り手のユーザが付加したパスワードとを照合する。
【０１３７】次に、照合の結果を受けた出力部１５は、一致する場合には情報を受け手ユーザの受信用端末９に出力し、一致しない場合には出力せず、処理が終了する。ここで、パスワードが一致しない場合には、出力部１５は、「パスワードが合いませんので情報を送信できません。」のようなメッセージを出力してもよい。また、パスワードが一致しない場合に、１回のパスワードの入力で処理を終了するのではなく、数回のパスワードの入力が行えるようにしてもよい。
【０１３８】ところで、上記のような言語データ送信システムの活用手法としては、例えば入学試験の合否を通知するものが挙げられる。以下に、一例としての手順を説明する。
【０１３９】まず、受験者が受験する大学に対して受験申し込みと合否通知申し込みとを行い、受験料と合否通知料の支払いを振り込みなどで行う。
【０１４０】大学側は、送信用端末を用いて合否の通知を電子メールで作成し、受験者が受信を希望する受信用端末の宛先や時間を指定して、システムに入力する。
【０１４１】システムは、合否の通知のテキストデータを音声データ、画像データ、編集されたテキストデータに変換し、各受信用端末の受信形式に対応した形式のデータの出力を行う。
【０１４２】そして、受験者は、電話での音声受信、ＦＡＸでの画像受信、パーソナルコンピュータでの電子メール受信など、各受信用端末の受信形式での受信を行えて、合否を知ることができる。
【０１４３】なお、上記実施の形態では、送り手のユーザは、送信用端末でテキスト形式の言語データをシステムに入力しているが、音声形式の言語データを入力し、その音声形式の言語データをテキスト形式、画像形式、音声形式の異なる形式の複数の言語データに変換するようにしてもよい。この際の変換は、基本的には、音声形式からテキスト形式への変換についてはテキスト形式から音声形式への変換の逆の処理を行えばよく、音声形式から画像形式への変換については音声形式からテキスト形式に変換したものをさらに画像形式に変換すればよいので、上記実施の形態で開示した技術で実現できる。
【０１４４】図１８は、入力される音声形式の言語データをテキスト形式の言語データに変換するための構成を示した図である。
【０１４５】構成としては、周波数分析部９１、音素認識部９３、単語認識部９５、文認識部９７、音素モデル９９、単語モデル１０１、言語モデル１０３、単語辞書１０５が含まれる。動作について、簡単に説明する。
【０１４６】周波数分析部９１は、マイクから入力された音声信号を数ｍｓ～十数ｍｓごとのフレームに分割し、それぞれのフレームについてスペクトルを計算する。スペクトル分析には、高速フーリエ変換などが用いられる。さらに、周波数分析部９１は、得られたスペクトルを聴覚尺度に基づくパラメータに変換する。そして、周波数分析部９１は、雑音を取り除くノイズ処理も行う。
【０１４７】音素認識部９３は、入力される音声と音素モデル９９とを照合して認識を行う。音素モデル９９は、音声パラメータの時系列を表現したものが用いられ、多数のデータによる学習が行われる。学習には、カテゴリ内の歪を最小にする代表パターンを求めるベクトル量子化（ＶＱ）、カテゴリ間の境界を保存するように代表パターンを求める学習ベクトル量子化（ＬＶＱ）、時系列パターンをマルコフモデル化した隠れマルコフモデル（ＨＭＭ）などが用いられる。
【０１４８】単語認識部９５は、単語モデル１０１と音声認識結果の照合を行い、両者の一致を計算する。単語モデル１０１としては、単語中の母音の無声化・長音化、子音の口蓋化などの音素の変形を考慮したモデルが用意される。各音素の発生タイミングの変動については、動的計画法の原理を用いた照合化（ＤＰマッチング）などで対処を行う。
【０１４９】文認識部９７は、単語認識結果から、言語モデル１０３に合致する単語列を選び出す。なお、ここでの言語モデル１０３は、単語と単語のつながりのモデル、又は文法をいう。
【０１５０】このようにして、文認識部９７が認識した結果は、入力された音声形式の言語データと同じ内容のテキスト形式の言語データになる。
【０１５１】また、変換された複数の異なる形式の言語データには、例えばテキスト形式と音声形式、テキスト形式と画像形式、音声形式と画像形式、テキスト形式と画像形式と音声形式などがあり、入力される所定形式が変換された形式のなかに含まれているか否かは問わない。
【０１５２】さらに、本発明は上記した実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した技術思想の範囲内において種々の変更が可能なのはいうまでもない。
【０１５３】
【発明の効果】請求項１及び１５の発明によれば、送信用端末を用いて入力される所定形式の一の言語データが同一内容のまま異なる形式の複数の言語データに変換されて各受信形式の受信用端末に送信されるので、送り手のユーザは、自ら異なる形式の複数の言語データを作成する必要がないので、言語データの作成の煩雑さを軽減できるとともに、送り手のユーザの手作業ではなく変換手段による変換で異なる形式の複数の言語データが作成されるので、内容の同一性を確保しての送信を行える。
【０１５４】請求項２の発明によれば、送り手のユーザが音声形式の言語データを送信用端末を用いて入力できるので、その音声形式の言語データは異なる形式の複数の言語データに変換されて各受信形式の受信用端末に送信される。
【０１５５】請求項３の発明によれば、送り手のユーザがテキスト形式の言語データを送信用端末を用いて入力することができるので、そのテキスト形式の言語データは異なる形式の複数の言語データに変換されて各受信形式の受信用端末に送信される。
【０１５６】請求項４の発明によれば、送り手のユーザは、テキスト形式の言語データを作成するのに、電子メール作成ソフトで電子メールによるデータを作成すればよく、そのデータは異なる形式の複数の言語データに変換されて各受信形式の受信用端末に送信できる。
【０１５７】請求項５の発明によれば、送り手のユーザは、テキスト形式の言語データを作成するのに、送信用端末に内蔵された電子メール作成ソフトでの作成ではなく、送信用ＷＥＢサイトにアクセスすればよく、そのデータは異なる形式の複数の言語データに変換されて各受信形式の受信用端末に送信できる。
【０１５８】請求項６の発明よれば、ＳＭＴＰサーバを有しているので、情報通信ネットワークとしてインターネット網を利用して所定形式の言語データの入力が行われ、利用者の拡大によるネットワークの充実や周辺技術の向上にともなうシステムの充実が可能になる。
【０１５９】請求項７の発明によれば、変換された異なる形式の複数の言語データのなかに音声形式の言語データがある場合には、その音声形式の言語データについて指定された時間での出力による送信が可能になるので、受信側の受信形式が音声であっても電話のように相手の都合を考慮した時間にかける必要がなく、送信側は電子メールのように自分の都合に合わせた時間に送信を行って、指定された時間に受信側に送ることができる。
【０１６０】請求項８の発明によれば、移動型の端末を用いて所定形式の言語データを入力して異なる受信形式の複数の受信用端末に各形式の言語データを送信でき、場所の制約が少ない形での送信を行えるので、送り手のユーザの利便性が高いことから、このシステムの利用者を増やすことができ、より充実したシステムを構築できる。
【０１６１】請求項９の発明によれば、出力が行われた否かの結果が送信用端末に通知され得るので、送り手のユーザは、入力した所定形式の言語データが送信されたか否かの確認を行えて、仮に送信されていないならば再度送信すればよく、確実な送信を行える。
【０１６２】請求項１０の発明によれば、送り手のユーザは、自分の都合に合わせた時間に電子メールを受信して送信できたかの結果を知ることができるので、結果の通知を受け取るための時間を意識的にとる必要もなく、煩わしさを感じなくてすむ。
【０１６３】請求項１１の発明によれば、送り手のユーザは、メールサーバにアクセスして受信を行うだけで、通知の電子メールによる結果の通知を受け取ることができ、すなわち、通常の電子メールの送受信を行うことで結果の通知を受け取ることができる。
【０１６４】請求項１２の発明によれば、送り手のユーザは、結果の通知を受け取ろうと思えば、結果通知用ＷＥＢサイトにアクセスして通知の電子メールの生成を要求すればよいので、その後にメールサーバにアクセスして受信を行って、通知の電子メールによる結果の通知を受け取ることができる。したがって、送り手のユーザが結果の通知を受け取ろうと意識しなければ、結果の通知を受け取ることができないが、結果通知用ＷＥＢサーバへのアクセスを意識して行うことから、その後にメールサーバにアクセスして受信を行って受け取った通知の電子メールの確認を意識して確実に行える。
【０１６５】請求項１３の発明によれば、異なる受信形式の受信用端末に所定形式の言語データを受信形式に対応させた形式の言語データに変換して送信するためにこのシステムを利用できる送り手のユーザは、認証された者に限られるので、送信用端末で送信される言語データの形式と受信用端末で受信される言語データの形式が一致した従来の送信と区別できる。
【０１６６】請求項１４の発明によれば、認証が行われた受け手のユーザが利用する受信用端末にのみ各受信形式に対応して変換された各形式の言語データが出力されて、受信すべき受け手のユーザが受信できるので、誤って受信すべきはない他のユーザが受信して見ることを防止できるとともに、送信するユーザが誤って受信すべきでないユーザを指定して送信したとしても、そのユーザは認証を受けることができないので受信されずにすむ。したがって、送り手のユーザが真に受信することを望む受け手のユーザのみが言語データを受信するので、重要なデータなどを正確で確実に送信できる。

【出願人】	【識別番号】５９９０１４７８１【氏名又は名称】株式会社アドグラムス【識別番号】０００００５９７９【氏名又は名称】三菱商事株式会社
【出願日】	平成１２年１０月２５日（２０００．１０．２５）
【代理人】	【識別番号】１００１０２４０６【弁理士】【氏名又は名称】黒田健二（外３名）
【公開番号】	特開２００２－１３２６３９（Ｐ２００２－１３２６３９Ａ）
【公開日】	平成１４年５月１０日（２００２．５．１０）
【出願番号】	特願２０００－３２５００２（Ｐ２０００－３２５００２）