携帯電話用インターネット広告配達サービスシステム

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【発明の名称】	携帯電話用インターネット広告配達サービスシステム
【発明者】	【氏名】外川穣【氏名】小野裕史
【要約】	【課題】インターネットから独立した電子メール網を形成する携帯電話網内の携帯端末にインターネット上から電子メールによる広告配達サービスを有効に行う。【解決手段】携帯電話網内での電子メールアドレス（携帯網内アドレス）ａの登録を受付けるとともに、各登録アドレスごとにインターネット上のメールサーバを配送先とする電子メールアドレス（携帯網内アドレス）ａ’を発行し、上記メールサーバに配送されたメールに広告用ＵＲＬを挿入するとともに、この広告挿入メールを元の送信先（携帯網外アドレス）に対応する携帯網内アドレスへ送信する。

【特許請求の範囲】
【請求項１】網内で独立の電子メール網を形成し、かつその網内からのインターネット・アクセスが可能な携帯電話網内の携帯端末間にて送受信される電子メールに、インターネット上の特定の広告ページにハイパーリンクする広告用ＵＲＬを挿入するとともに、その広告用ＵＲＬが挿入された電子メール（以下、広告挿入メール）を受信した携帯端末ユーザに、その広告挿入メールの受信数に応じた利益供与を行う携帯電話用インターネット広告配達サービスシステムであって、次の事項（11）～（15）によって特定される発明。
（11）インターネット・メールサーバを有する。
（12）携帯電話網内の携帯端末からその携帯電話網内での電子メールアドレス（以下、携帯網内アドレス）の登録を受付けるとともに、その携帯網内アドレスに対して上記メールサーバを配送先とするインターネット上の電子メールアドレス（以下、携帯網外アドレス）を発行し、両アドレスを対応づけてデータベース登録するアドレス管理手段を有する。
（13）上記登録を受付けた携帯端末ユーザ（以下、登録ユーザ）の携帯網外アドレスを送信先にして上記メールサーバに配送された電子メールの本文に上記広告用ＵＲＬを挿入する編集手段を有する。
（14）上記広告挿入メールを上記登録ユーザの携帯網外アドレスに対応する携帯網内アドレスへ配送する転送手段を有する。
（15）上記広告挿入メールの配送度数を登録ユーザごとに計数し、この計数に基づいてその登録ユーザへの利益供与量を個別に算出する手段を有する。
【請求項２】請求項１のシステムにおいて、次の事項（21）～（25）を特徴とする。
（21）前記登録ユーザの携帯外アドレスを送信先にして前記メールサーバに配送された電子メールの送信元アドレスが登録アドレスであるか否かを検査する。
（22）上記送信元アドレスが未登録アドレスの場合は、その送信元アドレスに対してインターネット上の転送用アドレスを発行し、両アドレスを対応づけてデータベース登録する。
（23）上記電子メールの送信元アドレスをその送信元アドレスに対して発行された上記転送用アドレスに変更する。
（24）上記転送用アドレスを送信先とする電子メールが配送されるメールサーバを有する。
（25）上記転送用アドレスを送信先にして上記メールサーバに配送された電子メールを、その転送用アドレスに対応する登録アドレスへ転送する。
【請求項３】請求項１または２のシステムにおいて、前記メールサーバに、前記携帯網外アドレスを送信元にして返信メールの発信をサポートするウェブページを置くともに、このウェブページにハイパーリンクする返信用ＵＲＬを前記広告挿入メールの本文に挿入することを特徴とする。
【請求項４】請求項１から３のいずれかのシステムにおいて、前記ＵＲＬによるハイパーリンクの実行状況をモニターして広告ページごとのアクセス頻度を計数することを特徴とする。
【請求項５】請求項１から４のいずれかのシステムにおいて、前記ＵＲＬによるハイパーリンクの実行状況をモニターして登録ユーザごとのアクセス頻度を計数することを特徴とする。
【請求項６】請求項１から５のいずれかのシステムにおいて、前記ＵＲＬによるハイパーリンクの実行状況をモニターして各登録ユーザにおける広告種類別のアクセス頻度を計数することを特徴とする。
【請求項７】請求項１から６のいずれかのシステムにおいて、前記ＵＲＬによるハイパーリンクの実行状況をモニターして各登録ユーザにおける広告種類別のアクセス頻度を計数し、この計数に基づいてユーザ情報を作成するとともに、このユーザ情報をパラメータに用いて電子メールに挿入する広告用ＵＲＬの種類をユーザごとに可変設定することを特徴とする。
【請求項８】請求項７のシステムにおいて、前記パラメータに年齢層や性別等のユーザ属性情報を含めることを特徴とする。
【請求項９】請求項１から８のいずれかのシステムにおいて、前記ＵＲＬは特定のサーバを介して前記広告ページにハイパーリンクするように構成されていることを特徴とする。
【請求項１０】請求項１から９のいずれかのシステムにおいて、特定アドレスから同一登録ユーザへの電子メール配送頻度が所定限度以上となった場合に、その限度外の電子メールによる前記利益供与量の加算を停止させる手段を備えたことを特徴とする。
【請求項１１】請求項１から１０のいずれかのシステムにおいて、不特定アドレスから同一登録ユーザへの電子メール配送頻度が所定限度以上となった場合に、その限度外の電子メールによる前記利益供与量の加算を停止させる手段を備えたことを特徴とする。
【請求項１２】請求項１から１１のいずれかのシステムにおいて、前記携帯網外アドレスの発行に際し、そのアドレスのアカウント部分をユーザに任意に指定させるための入力フォーマットページを送信するとともに、その入力フォーマットページを使って入力されたアカウントが未発行アカウントであった場合に、そのアカウントを含む携帯網外アドレスを発行することを特徴とする。

【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は携帯電話用インターネット広告配達サービスシステムに関し、とくに携帯電話網内で独立の電子メール網を形成し、かつその網内からのインターネット・アクセスが可能な携帯電話網内の携帯端末間にて送受信される電子メールに、インターネット上の特定の広告ページにハイパーリンクする広告用ＵＲＬを挿入して配達するための技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】インターネットにおいては、あらかじめ登録したユーザがインターネット上でやりとりする電子メールに広告用ＵＲＬを挿入する広告配達サービスシステムがすでに稼働している。この場合、電子メール利用者は、メールに広告用ＵＲＬが挿入される代わりに、メールボックスの無償利用などの利益供与を受ける。
【０００３】他方、ＰＤＣやＰＨＳなどの携帯電話網においては、通常の通話サービス以外に、携帯端末（携帯電話端末）による電子メール利用およびインターネット・アクセスのサービスが提供されるようになってきた。このサービスの提供を受ける携帯端末は、同一携帯電話網内の端末以外に、外部すなわちインターネット上の端末またはそのインターネットへのアクセスをサポートしている他の携帯電話網内の端末に対しても、電子メールの送受信を行うことができる。携帯端末には、携帯電話事業者のドメインと携帯端末ごとのアカウント（たとえば電話番号）からなるメールアドレスが割り当てられる。この携帯端末のメールアドレスはインターネット上でも使用可能なアドレスであって、このメールアドレスを送信先にすれば、インターネット上からも広告配達のサービスが可能である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】携帯電話網内の電子メールサービスは、その携帯電話網内の専用メールサーバにより、外部のインターネットから独立して提供される。この携帯電話網おいても、その携帯電話網内からインターネットへのメール発信およぴインターネットからのメール受信はそれぞれサポートされるが、同一携帯電話網内の携帯端末同士での電子メールやりとりはすべて、インターネットを経由することなく、その携帯電話網内の専用メールサーバだけで賄われる。つまり、携帯電話網内での電子メールのやりとりは、外部のインターネットから独立した電子メール網内にて閉鎖的に行われる。
【０００５】このため、同一携帯電話網内の携帯端末同士でやりとりする電子メールに対しては、その携帯電話網の外にあるインターネット上のサービスを利かせることができない。すなわち、携帯電話網内の携帯端末ユーザが前述したインターネット上の広告配達サービスを受けようとしても、そのサービスの対象となるメールは、携帯電話網外のインターネットを経由して送信されてくるメールだけであって、同じ携帯電話網内の携帯端末から送信された電子メールはサービス対象外となってしまう。換言すれば、前述したインターネット上の広告配達サービスシステムは、携帯電話網内の携帯端末同士でやりとりされる電子メールには及ばない、という問題があった。
【０００６】最近の携帯端末は従前の通話機能以外に、電子メールやインターネット・アクセスなどのデータ端末としての機能が充実し、インターネット上にある種々多彩な情報コンテンツへのアクセスが可能となっている。これに伴い、その携帯端末ユーザの中には、その携帯端末の機能を活用してインターネット上から電子メールによる広告配達サービスの提供を望むユーザが、少なからず存在することが予想される。しかし、上述したように、携帯電話網内の端末間でやりとりされる電子メールについては、その携帯電話網外のインターネット上から広告用ＵＲＬを挿入することができず、したがって、上記広告配達サービスシステムは十分に機能することができなかった。
【０００７】この発明は以上のような問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、携帯電話網内の携帯端末間にて送受信される電子メールに対しても、その携帯電話網外のインターネット上から広告用ＵＲＬを挿入する広告配達サービスを有効に行えるようにしたシステムを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために本発明は次のような解決手段を提供する。すなわち、本発明は、網内で独立の電子メール網を形成し、かつその網内からのインターネット・アクセスが可能な携帯電話網内の携帯端末間にて送受信される電子メールに、インターネット上の特定の広告ページにハイパーリンクする広告用ＵＲＬを挿入するとともに、その広告用ＵＲＬが挿入された電子メール（以下、広告挿入メール）を受信した携帯端末ユーザに、その広告挿入メールの受信数に応じた利益供与を行う携帯電話用インターネット広告配達サービスシステムであって、次の事項（11）～（15）によって特定されることを特徴とする（請求項１）。
(11）インターネット・メールサーバを有する。
（12）携帯電話網内の携帯端末からその携帯電話網内での電子メールアドレス（以下、携帯網内アドレス）の登録を受付けるとともに、その携帯網内アドレスに対して上記メールサーバを配送先とするインターネット上の電子メールアドレス（以下、携帯網外アドレス）を発行し、両アドレスを対応づけてデータベース登録するアドレス管理手段を有する。
（13）上記登録を受付けた携帯端末ユーザ（以下、登録ユーザ）の携帯網外アドレスを送信先にして上記メールサーバに配送された電子メールの本文に上記広告用ＵＲＬを挿入する編集手段を有する。
（14）上記広告挿入メールを上記登録ユーザの携帯網外アドレスに対応する携帯網内アドレスへ配送する転送手段を有する。
（15）上記広告挿入メールの配送度数を登録ユーザごとに計数し、この計数に基づいてその登録ユーザへの利益供与量を個別に算出する手段を有する。
【０００９】上記手段により、インターネットに対して閉じられた電子メール網を形成する携帯電話網内の携帯端末同士でやりとりされる電子メールに、その携帯電話網外のインターネット上から広告用ＵＲＬを挿入して広告配達するサービスが可能となり、これにより、上記目的を達成することができる。
【００１０】上記手段において、次の事項（21）～（25）を加えると、携帯電話網の返信メール機能をそのまま使って、上記携帯網外アドレスを送信元アドレスとする返信メールの作成・発信が可能となり、これにより、その携帯外アドレスの使用を確実に継続および普及させることができるようになる（請求項２）。
（21）上記登録ユーザの携帯外アドレスを送信先にして前記メールサーバに配送された電子メールの送信元アドレスが登録アドレスであるか否かを検査する。
（22）上記送信元アドレスが未登録アドレスの場合は、その送信元アドレスに対してインターネット上の転送用アドレスを発行し、両アドレスを対応づけてデータベース登録する。
（23）上記電子メールの送信元アドレスをその送信元アドレスに対して発行された上記転送用アドレスに変更する。
（24）上記転送用アドレスを送信先とする電子メールが配送されるメールサーバを有する。
（25）上記転送用アドレスを送信先にして上記メールサーバに配送された電子メールを、その転送用アドレスに対応する登録アドレスへ転送する。
【００１１】なお、上記転送用アドレスは、その転送用アドレスに対応する登録アドレスのユーザからの要求に応じて変更するようにしてもよい。
【００１２】上記以外に、携帯外アドレスを送信元アドレスとする返信メールを作成・発信させる手段としては、上記メールサーバに、上記携帯網外アドレスを送信元にして返信メールの発信をサポートするウェブページを置くともに、このウェブページにハイパーリンクする返信用ＵＲＬを上記広告挿入メールの本文に挿入する構成も可能である（請求項３）。
【００１３】上記手段においては、上記ＵＲＬによるハイパーリンクの実行状況をモニターして広告ページごとのアクセス頻度を計数するように構成することができる（請求項４）。同様に、登録ユーザごとのアクセス頻度を計数するように構成することもできる（請求項５）。また、各登録ユーザにおける広告種類別のアクセス頻度を計数する構成（請求項６）、さらには、各登録ユーザにおける広告種類別のアクセス頻度を計数し、この計数に基づいてユーザ情報を作成するとともに、このユーザ情報をパラメータに用いて電子メールに挿入する広告用ＵＲＬの種類をユーザごとに可変設定する構成（請求項７）も可能となる。この構成より広告ターゲットの絞込みによる広告効果の向上をはかることができる。
【００１４】広告用ＵＲＬの種類を可変設定するために用いる上記パラメータには、年齢層や性別等のユーザ属性情報を含めることができる（請求項８）。このユーザ属性情報は、上記携帯網内アドレスの受付時、またはそれ以外の適当な時期に所定の入力用フォーマットページを送信して取得する。このようにして別途取得したユーザ属性情報を上記パラメータに含めることにより、広告ターゲットの絞込みを一層的確に行うことが可能になる。
【００１５】上記ＵＲＬによるハイパーリンクの実行状況は、たとえば、特定のサーバを介して前記広告ページにハイパーリンクするように上記ＵＲＬを構成（たとえばｃｇｉなどの外部プログラム呼出文を用いて記述）することにより、ソフトウェア的な手段で比較的簡単にモニターすることができる（請求項９）。
【００１６】上記手段においては、上記広告挿入メールの配送度数を登録ユーザごとに計数し、この計数に基づいてその登録ユーザへの利益供与量を個別に算出する。その利益供与は、たとえば広告用ＵＲＬの挿入に伴うユーザの通信コスト負担増を補償する金銭、あるいは抽選くじやクーポンなどの形で行われるが、この利益供与を不正または不当に稼ぐために多量のダミーメールが送信される懸念がある。
【００１７】この懸念は、特定アドレスから同一登録ユーザへの電子メール配送頻度が所定限度以上となった場合に、その限度外の電子メールによる利益供与量の加算を停止させることで解消することができる（請求項１０）。さらに、不特定アドレスから同一登録ユーザへの電子メール配送頻度が所定限度以上となった場合にも、その限度外の電子メールによる利益供与量の加算を停止させるようにすれば、上記懸念はさらに確実に解消させることができる（請求項１１）。
【００１８】同一登録ユーザへの電子メール配送頻度は、その登録ユーザに対して発行されている携帯外アドレスへの電子メール配送頻度を計数することによって取得できる。利益供与量の加算停止は、その加算の実行動作そのものを直接停止させて行うようにしてもよいが、その利益供与量の加算を広告用ＵＲＬの挿入回数に基づいて行う場合には、利益供与量の加算を停止させる処理手順として、その広告用ＵＲＬの挿入を停止することにより利益量加算停止の実効を得ることができる。
【００１９】上記携帯網外アドレスの発行に際し、そのアドレスのアカウント部分をユーザに任意に指定させるための入力フォーマットページを送信するとともに、その入力フォーマットページを使って入力されたアカウントが未発行アカウントであった場合に、そのアカウントを含む携帯網外アドレスを発行するように構成すれば、ユーザに対して、電話番号等の無味乾燥なメールアカウントではなく、ユーザの希望に沿ったメールアカウントを提供して使用させることができるようになる（請求項１２）。このアカウント登録用の入力フォーマットページはアカウント発行済みの登録ユーザからの特定メールアドレス（登録または変更用のメールアドレス）への電子メールに応じて送信するようにしてもよい。
【００２０】
【発明の実施の形態】＝＝＝全体の構成概念＝＝＝図１はこの発明による携帯電話用インターネット広告配達サービスシステムの構成概略を示す全体図である。同図において、１は本発明の主要部をなすインタネット上のサーバシステム、２はインターネット、３は携帯電話内の専用メールサーバ、４はその携帯電話網内の携帯端末をそれぞれ示す。
【００２１】サーバシステム１には、インターネット・メールサーバＭが置かれているとともに、このサーバＭにて広告自動挿入やアドレス管理等の処理を実行するプログラムＰが搭載（ロード）されている。
【００２２】このサーバシステム１のプログラムＰは、携帯網内アドレスａの登録を受付けるとともに、その携帯網内アドレスａに対して上記メールサーバＭを配送先とする携帯網外アドレスａ’を発行し、両アドレスａとａ’を対応づけてデータベース登録するアドレス管理手段を形成する。
【００２３】また、上記プログラムＰは、携帯網外アドレスａ’を送信先とする電子メールがメールサーバＭに配送された場合に、その電子メールの本文に広告用ＵＲＬを挿入する編集手段を形成する。この広告用ＵＲＬはハイパーリンク先の広告所在を示す短いテキスト広告文とともに記述され、携帯端末においてそのテキスト広告文の表示個所をクリック操作することにより、その広告用ＵＲＬにハイパーリンクされた広告ページに閲覧アクセスすることができる。
【００２４】さらに、上記プログラムＰは、上記広告挿入メールを上記携帯網外アドレスａ’に対応する携帯網内アドレスａへ送信する転送手段と、上記広告挿入メールの配送度数を携帯端末ユーザ（広告配達サービス加入者）Ａごとに計数し、この計数に基づいてその携帯端末ユーザＡへの利益供与量を個別に算出する。この利益供与量は、たとえば広告用ＵＲＬの挿入に伴うユーザの通信コスト負担増を補償する金銭額、あるいは抽選くじやクーポンなどの交換ポイント数に換算されて記録される。
【００２５】＝＝＝実施例＝＝＝図２は上述したサービスシステムの主要部におけるシステム構成図を示す。同図に示すサーバシステム１の主要部は、メールサーバＭ、広告自動挿入やアドレス管理等の処理を実行するプログラムＰ、および運用データベース１１によって構成される。データベース１１には、ユーザ情報ＵＩ、広告情報ＰＩ、挿入文字列集、受付許可対象電子メールアドレス（登録された携帯網内アドレス）集、文字挿入許可対象電子メールアドレス（上記携帯網内アドレスに対応して発行された携帯網外アドレス）集など、本システムの運用に使用する各種データが記録・格納されている。図３および図４は、図２に示したシステムの要部における動作フローチャートを示す。以下、図２～図４に示したシステムの構成および動作をフローチャートのステップ順に説明する。
【００２６】＝＝＝ステップ１：携帯網外アドレスの発行＝＝＝本システムによる広告配達サービスを受けるための携帯網外アドレスは、携帯網内アドレス（携帯電話専用電子メールアドレス）ａを持つユーザＡからの電子メールを受けて発行・登録される。すなわち、携帯網内アドレスａを持つユーザＡが本サービスの登録用メールアドレスにメールを送信すると、そのユーザＡの携帯網内アドレスａのアカウント名を元にして本サービスシステム用の携帯網外アドレス（本サービスのドメイン名＋携帯網内アドレスａに基いたアカウント名）ａ’を作成する。作成した携帯網外アドレスａ’はその元となった携帯網内アドレスａに対応づけられてデータベース登録される。
【００２７】上記携帯網外アドレスａ’の作成は所定の様式に従って機械的に行われるが、ユーザＡの希望による変更の受付けも行う。この変更受付けは、たとえば次のようにして行う。すなわち、携帯外アドレスａ’の発行を受けた登録ユーザＡがアドレス変更用に用意した本サービスの特定メールアドレスにメールを送信すると、本サービスはそのユーザＡに対して、電子メールアドレスのアカウント部分を任意に指定させるための入力用フォーマットページを送信する。ユーザＡはその入力用フォーマットページを使って希望のアカウント名を入力し、これをクリック操作等によって本システム側に送信する。そして、そのユーザＡから送信された希望アカウントが未発行アカウントであった場合に、登録されている携帯網外アドレスａ’のアカウント名をその希望アカウント名に変更する。
【００２８】＝＝＝ステップ２：同一携帯電話網内からのメール送信（図３）＝＝＝ユーザＡと同じ携帯電話網内のメールアドレス（携帯網内アドレス）ｂを持つユーザＢが、その携帯電話網に接続された携帯端末（携帯電話機またはモバイル端末）からユーザＡの携帯網外アドレスａ’宛に電子メールＥＭを送信すると、このメールＥＭは携帯電話網外（インターネット上）にある本システムのメールサーバＭに送られる。
【００２９】＝＝＝ステップ３：転送用アドレスの登録（図３）＝＝＝本システムの登録ユーザＡを送信先とするメールＥＭがサーバＭに配送されると、そのメールの送信元アドレスｂが登録アドレスであるか否かを検査する。未登録アドレスであった場合は、上記送信元アドレスｂに対してインターネット上の転送用アドレスｂ’を発行するとともに、両アドレスｂとｂ’を対応づけてデータベース登録する。上記サーバＭには、上記転送用アドレスｂ’を送信先とするメール受信用サーバ（ＰＯＰサーバ）機能と、上記転送用アドレスｂ’を送信元とするメール送信用サーバ（ＳＭＴＰサーバ）の機能が設けられている。
【００３０】＝＝＝ステップ４：電子メール配送頻度（図３）＝＝＝サーバＭ内で動くプログラムＰにより、上記メールＥＭの送信先アドレス（携帯網外アドレス）ａ’に基づいてユーザ情報ＵＩを取得する。そして、その送信先アドレスａ’に対する電子メールの配送頻度を計算する。この配送頻度は単位時間当たりのメール配送数の形で与えられる。
【００３１】＝＝＝ステップ５：配送頻度の異常検査（図３）＝＝＝計算された配送頻度が所定の許容限度（許可範囲）を超えたか否かの検査を実行する。この検査では、（１）特定アドレスから同一携帯網外アドレスへの電子メール配送頻度が所定の許容限度以上となったどうかの検査と、（２）不特定アドレスから同一携帯網外アドレスへの電子メール配送頻度が所定の許容限度以上となったかどうかの検査とが行われる。この検査は、広告挿入メールの配送頻度に応じてユーザに提供する利益供与が不正または不当に取得されるのを防止するために行われる。配送頻度の許容限度については、（１）の検査よりも（２）の検査の方を高く設定する。（１）と（２）の両検査の結果が共に許容限度以下（許可範囲内）だった場合は次のステップ６へ移行する。他方、少なくとも一方の検査（１）または（２）が許容限度外だった場合は、ステップ１０へジャンプする。
【００３２】＝＝＝ステップ６：広告用ＵＲＬの挿入（図３）＝＝＝サーバＭに配送されたメールの送信先となっているユーザＡの情報ＵＩをデータベース１１から取り出す。取り出したユーザ情報ＵＩに基づいて、広告効果が高いと予測されるジャンルの広告を選択する。選択した広告のＵＲＬを、その広告の所在を示す比較的短いテキスト文とともに、上記メールの本文の下に挿入する。この場合、広告選択の基準とするユーザ情報ＵＩとしては、個々のユーザ（携帯網内アドレス）における広告種類別の反応頻度、年齢や性別等のユーザ属性情報などを使用する。広告用ＵＲＬはサーバＭを経由して所定の広告ページにハイパーリンクするように記述されている。この広告用ＵＲＬの挿入は、ステップ５にて配送頻度が所定限度以下と判定された場合だけ実行される。これにより、配送頻度が所定限度を超えた場合は、次のステップ７にて行われる利益供与量の加算がゼロとなる。
【００３３】＝＝＝ステップ７：利益供与量の加算（図３）＝＝＝広告用ＵＲＬの挿入が完了したならば、その電子メールＥＭの送信先であるユーザＡへの利益供与量を所定量分だけ加算する。配送頻度が所定限度を超えた場合はステップ５にて広告用ＵＲＬの挿入が行なわれないため、利益供与量は加算されない。
【００３４】＝＝＝ステップ８：送信元アドレスの変更および転送（図３）＝＝＝ステップ６にて広告用ＵＲＬを挿入した電子メールＥＭの送信元アドレスｂを上記転送用アドレスｂ’に変更し、これを元の送信先である携帯網外アドレスａ’に対応する携帯網内アドレスａへ送信する。
【００３５】＝＝＝ステップ９：ユーザ情報の更新（図４）＝＝＝登録ユーザＡが携帯端末に送信されたメール中の広告用ＵＲＬ個所をクリック操作すると、メールサーバＭを介して広告ページがユーザＡの携帯端末に送られて表示される。このとき、サーバＭ内のプログラムＰはそのハイパーリンクの実行経路に介在していて、ユーザＡの携帯端末は先ず、本システムのサーバＭにアクセスする。サーバＭ内のプログラムＰは、アクセスを行ったユーザのアドレスおよびアクセス先の広告ページを識別してユーザ情報ＵＩを更新するとともに、この更新されたユーザ情報ＵＩに基づいて、個々のユーザＡにおける業種別広告反応率やジャンル別広告反応率を算出・更新する。このあと、上記ＵＲＬ内に記述されている広告ページ（ウェブページ）へのリンク中継（いわゆるリダイレクト）を行って、ユーザの携帯端末に広告ページが表示されるようにする。
【００３６】＝＝＝ステップ１０：許容限度外の場合（図３）＝＝＝ステップ５にて配送頻度の異常が判定された場合、その電子メールには利益供与量の加算につながる広告ＵＲＬの挿入は行わず、返信用ＵＲＬだけを挿入する。そして、送信元アドレスは携帯網内アドレスｂのままとし、元の送信先である携帯網外アドレスａ’に対応する携帯内アドレスａ’へ送信する。
【００３７】以上、本発明をその実施例に基いて説明してきたが、本発明は上記実施例に限定されることなく、上記以外の種々の態様が可能である。また、本発明の主要な機能はインターネット上にて実現されるが、そのインターネットの性格上、その機能を実現するための構成要素は、必ずしも、同一コンピュータあるいはサーバに物理的に集約させる必要はなく、必要に応じてインターネット上に分散配置させることができる。
【００３８】
【発明の効果】以上に説明したように、本発明は、網内で独立の電子メール網を形成し、かつその網内からのインターネット・アクセスが可能な携帯電話網内の携帯端末間にて送受信される電子メールに、インターネット上の特定の広告ページにハイパーリンクする広告用ＵＲＬを挿入するとともに、その広告用ＵＲＬが挿入された電子メールを受信した携帯端末ユーザに、その広告挿入メールの受信数に応じた利益供与を行う携帯電話用インターネット広告配達サービスシステムであって、上記携帯電話網内での電子メールアドレス（携帯網内アドレス）の登録を受付けるとともに、各登録アドレスごとにインターネット上のメールサーバを配送先とする電子メールアドレス（携帯網内アドレス）を発行し、上記メールサーバに配送されたメールに広告用ＵＲＬを挿入するとともに、この広告挿入メールを元の送信先（携帯網外アドレス）に対応する携帯網内アドレスへ送信することにより、携帯電話網内の携帯端末間にて送受信される電子メールに対しても、携帯電話網外のインターネット上から広告用ＵＲＬを挿入する広告配達サービスを有効に行うことができる。

【出願人】	【識別番号】５００４９４３４１【氏名又は名称】株式会社シーエー・モバイル
【出願日】	平成１２年１０月２４日（２０００．１０．２４）
【代理人】	【識別番号】１０００７１２８３【弁理士】【氏名又は名称】一色健輔（外３名）
【公開番号】	特開２００２－１３２６２８（Ｐ２００２－１３２６２８Ａ）
【公開日】	平成１４年５月１０日（２００２．５．１０）
【出願番号】	特願２０００－３２４１６４（Ｐ２０００－３２４１６４）