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【発明の名称】 通信ネットワークにおける情報処理方法および情報処理システム
【発明者】 【氏名】竹内 晃一

【氏名】中川 諭

【氏名】小松 健作

【氏名】守屋 洋

【氏名】牛嶌 一朗

【氏名】池田 憲治
【要約】 【課題】ＩＳＰ等が、契約しているユーザに対して確実に情報を通知することができる情報処理方法を提供する。

【解決手段】ユーザ端末１の初回アクセス時に、ＲＡＤＩＵＳサーバ３が、ユーザ認証の後、ユーザ端末１のＩＰアドレスをアクセスＤＢサーバ４に出力する。アクセスＤＢサーバ４はこのＩＰアドレスを内部のＤＢに登録する。Ｗｅｂサーバ５が、アクセスＤＢサーバ４からの指示を受け、システム２がユーザ端末１へ通知すべき内容が記載された”通知ページ”をリダイレクトする。その後、ユーザが要求したページを表示する。”通知ページ”のＵＲＬが指定された時はアクセスＤＢサーバ４のＤＢにユーザ端末１のＩＰアドレスが登録されていた場合、”通知ページ”表示は行わない。ユーザが回線切断した時に、アクセスＤＢサーバ４がユーザ端末１のＩＰアドレスの登録を削除する。
【特許請求の範囲】
【請求項１】 通信ネットワークを介してアクセスしてきたユーザ端末に対して情報サービスを行う情報処理システムにおいて、前記ユーザ端末の、回線接続後の第１〜第ｎ（ｎ：正の整数）回目のアクセス時に、情報処理システムからユーザ端末へ通知すべき情報の送信を行い、該送信の後前記情報サービスを行うことを特徴とする通信ネットワークにおける情報処理方法。
【請求項２】 通信ネットワークを介してアクセスしてきたユーザ端末が要求するＷｅｂページを前記ユーザ端末へ送信する情報処理システムにおいて、前記ユーザ端末からのアクセス時に、記憶手段内に前記ユーザ端末のユーザ情報が登録されているか否かをチェックし、登録されていない場合は登録を行うと共に、情報処理システムからユーザ端末へ通知すべき情報の送信を行い、該送信の後前記Ｗｅｂページの送信を行い、前記ユーザ情報が前記記憶手段内に登録済みの場合は前記ユーザ端末が要求するＷｅｂページの送信のみを行い、通信回線切断時に、前記記憶手段内の登録を削除することを特徴とする通信ネットワークにおける情報処理方法。
【請求項３】 通信ネットワークを介してアクセスしてきたユーザ端末が要求するＷｅｂページを、前記ユーザ端末へ送信する情報処理システムにおいて、前記ユーザ端末からのアクセス時に、記憶手段内に前記ユーザ端末のユーザ情報が登録されているか否かをチェックし、登録されていない場合は前記ユーザ情報およびアクセス時刻の登録を行うと共に、情報処理システムからユーザ端末へ通知すべき情報の送信を行い、該送信の後前記Ｗｅｂページの送信を行い、前記ユーザ情報が前記記憶手段内に登録済みの場合は前記ユーザ端末が要求するＷｅｂページの送信のみを行い、前記記憶手段に登録したアクセス時刻から一定時間が経過した時点で、前記記憶手段内のユーザ情報およびアクセス時間を削除することを特徴とする通信ネットワークにおける情報処理方法。
【請求項４】 通信ネットワークを介してアクセスしてきたユーザ端末が要求するサイトへの接続またはメールサービスを行う情報処理システムにおいて、前記ユーザ端末からのアクセス時に、記憶手段内に前記ユーザ端末のユーザ情報が登録されているか否かをチェックし、登録されていない場合は登録を行うと共に、情報処理システムから前記ユーザ端末へ通知すべき情報の送信を行い、該送信の後に前記サイトへの接続またはメールサービスを行い、前記ユーザ情報が前記記憶手段内に登録済みの場合は前記サイトへの接続またはメールサービスのみを行い、通信回線切断時に、前記記憶手段内の登録を削除することを特徴とする通信ネットワークにおける情報処理方法。
【請求項５】 通信ネットワークを介してアクセスしてきたユーザ端末が要求するサイトへの接続またはメールサービスを行う情報処理システムにおいて、前記ユーザ端末からのアクセス時に、記憶手段内に前記ユーザ端末のユーザ情報が登録されているか否かをチェックし、登録されていない場合はユーザ情報およびアクセス時刻の登録を行うと共に、情報処理システムから前記ユーザ端末へ通知すべき情報の送信を行い、該送信の後に前記サイトへの接続またはメールサービスを行い、前記ユーザ情報が前記記憶手段内に登録済みの場合は前記サイトへの接続またはメールサービスのみを行い、前記記憶手段に登録したアクセス時刻から一定時間が経過した時点で、前記記憶手段内のユーザ情報およびアクセス時間を削除することを特徴とする通信ネットワークにおける情報処理方法。
【請求項６】 通信ネットワークを介してアクセスしてきたユーザ端末が要求するＷｅｂページを前記ユーザ端末へ送信する情報処理システムにおいて、前記ユーザ端末からのアクセス時に、内部の記憶手段内に前記ユーザ端末のユーザ情報が登録されているか否かをチェックし、未登録であった場合は登録を行うと共に、未登録であったことを示す信号を出力し、登録されていた場合は登録済みを示す信号を出力するデータベースサーバと、前記データベースサーバからの信号を受け、未登録であった場合は情報処理システムからユーザ端末へ通知すべき情報の送信を行い、該送信の後前記Ｗｅｂページの送信を行い、登録済みであった場合は前記ユーザ端末が要求するＷｅｂページの送信のみを行うＷｅｂサーバと、通信回線切断時または前記記憶手段の登録から一定時間が経過した時点で、前記記憶手段内の登録を削除する削除手段と、を具備することを特徴とする通信ネットワークにおける情報処理システム。
【請求項７】 通信ネットワークを介してアクセスしてきたユーザ端末が要求するサイトへの接続またはメールサービスを行う情報処理システムにおいて、前記ユーザ端末からのアクセス時に、内部の記憶手段内に前記ユーザ端末のユーザ情報が登録されているか否かをチェックし、未登録であった場合は未登録であったことを示す信号を出力し、登録されていた場合は登録済みを示す信号を出力するデータベースサーバと、前記データベースサーバからの信号を受け、未登録であった場合は情報処理システムからユーザ端末へ通知すべき情報の送信を行い、該送信の後前記サイトへの接続またはメールサービスを行い、登録済みであった場合は前記ユーザ端末が要求するサイトへの接続またはメールサービスのみを行うＷｅｂサーバと、通信回線切断時または前記記憶手段の登録から一定時間が経過した時点で、前記記憶手段内の登録を削除する削除手段と、を具備することを特徴とする通信ネットワークにおける情報処理システム。
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、インターネットサービスプロバイダ（以下、ＩＳＰという）等に係わり、特に、契約しているユーザへ情報を確実に通知する機能を有する通信ネットワークにおける情報処理方法および情報処理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、ＩＳＰ等が、契約しているユーザに対して確実に通知したい事項があった場合、(1)メール等で通知文書を送る、(2)メール等に、通知内容が記載されているホームページのアドレスを記述する、(3)専用のソフトウエアを通じて通知する、等の方法によって通知していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記(1)の方法は通知できる内容に限界があり、(2)の方法はユーザが必ず通知内容が記述されているホームページにアクセスする必要があり、また、(3)の方法はユーザに特別なソフトウエアをインストールして貰う必要があり、それぞれ確実に通知を行うことが難しい問題があった。この発明は、このような事情を考慮してなされたもので、その目的は、ＩＳＰ等が、契約しているユーザに対して確実に情報を通知することができる通信ネットワークにおける情報処理方法および情報処理システムを提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】この発明は上記の課題を解決すべくなされたもので、請求項１に記載の発明は、通信ネットワークを介してアクセスしてきたユーザ端末に対して情報サービスを行う情報処理システムにおいて、前記ユーザ端末の、回線接続後の第１〜第ｎ（ｎ：正の整数）回目のアクセス時に、情報処理システムからユーザ端末へ通知すべき情報の送信を行い、該送信の後前記情報サービスを行うことを特徴とする通信ネットワークにおける情報処理方法である。請求項２に記載の発明は、通信ネットワークを介してアクセスしてきたユーザ端末が要求するＷｅｂページを前記ユーザ端末へ送信する情報処理システムにおいて、前記ユーザ端末からのアクセス時に、記憶手段内に前記ユーザ端末のユーザ情報が登録されているか否かをチェックし、登録されていない場合は登録を行うと共に、情報処理システムからユーザ端末へ通知すべき情報の送信を行い、該送信の後前記Ｗｅｂページの送信を行い、前記ユーザ情報が前記記憶手段内に登録済みの場合は前記ユーザ端末が要求するＷｅｂページの送信のみを行い、通信回線切断時に、前記記憶手段内の登録を削除することを特徴とする通信ネットワークにおける情報処理方法である。
【０００５】請求項３に記載の発明は、通信ネットワークを介してアクセスしてきたユーザ端末が要求するＷｅｂページを、前記ユーザ端末へ送信する情報処理システムにおいて、前記ユーザ端末からのアクセス時に、記憶手段内に前記ユーザ端末のユーザ情報が登録されているか否かをチェックし、登録されていない場合は前記ユーザ情報およびアクセス時刻の登録を行うと共に、情報処理システムからユーザ端末へ通知すべき情報の送信を行い、該送信の後前記Ｗｅｂページの送信を行い、前記ユーザ情報が前記記憶手段内に登録済みの場合は前記ユーザ端末が要求するＷｅｂページの送信のみを行い、前記記憶手段に登録したアクセス時刻から一定時間が経過した時点で、前記記憶手段内のユーザ情報およびアクセス時間を削除することを特徴とする通信ネットワークにおける情報処理方法である。
【０００６】請求項４に記載の発明は、通信ネットワークを介してアクセスしてきたユーザ端末が要求するサイトへの接続またはメールサービスを行う情報処理システムにおいて、前記ユーザ端末からのアクセス時に、記憶手段内に前記ユーザ端末のユーザ情報が登録されているか否かをチェックし、登録されていない場合は登録を行うと共に、情報処理システムから前記ユーザ端末へ通知すべき情報の送信を行い、該送信の後に前記サイトへの接続またはメールサービスを行い、前記ユーザ情報が前記記憶手段内に登録済みの場合は前記サイトへの接続またはメールサービスのみを行い、通信回線切断時に、前記記憶手段内の登録を削除することを特徴とする通信ネットワークにおける情報処理方法である。
【０００７】請求項５に記載の発明は、通信ネットワークを介してアクセスしてきたユーザ端末が要求するサイトへの接続またはメールサービスを行う情報処理システムにおいて、前記ユーザ端末からのアクセス時に、記憶手段内に前記ユーザ端末のユーザ情報が登録されているか否かをチェックし、登録されていない場合はユーザ情報およびアクセス時刻の登録を行うと共に、情報処理システムから前記ユーザ端末へ通知すべき情報の送信を行い、該送信の後に前記サイトへの接続またはメールサービスを行い、前記ユーザ情報が前記記憶手段内に登録済みの場合は前記サイトへの接続またはメールサービスのみを行い、前記記憶手段に登録したアクセス時刻から一定時間が経過した時点で、前記記憶手段内のユーザ情報およびアクセス時間を削除することを特徴とする通信ネットワークにおける情報処理方法である。
【０００８】請求項６に記載の発明は、通信ネットワークを介してアクセスしてきたユーザ端末が要求するＷｅｂページを前記ユーザ端末へ送信する情報処理システムにおいて、前記ユーザ端末からのアクセス時に、内部の記憶手段内に前記ユーザ端末のユーザ情報が登録されているか否かをチェックし、未登録であった場合は登録を行うと共に、未登録であったことを示す信号を出力し、登録されていた場合は登録済みを示す信号を出力するデータベースサーバと、前記データベースサーバからの信号を受け、未登録であった場合は情報処理システムからユーザ端末へ通知すべき情報の送信を行い、該送信の後前記Ｗｅｂページの送信を行い、登録済みであった場合は前記ユーザ端末が要求するＷｅｂページの送信のみを行うＷｅｂサーバと、通信回線切断時または前記記憶手段の登録から一定時間が経過した時点で、前記記憶手段内の登録を削除する削除手段とを具備することを特徴とする通信ネットワークにおける情報処理システムである。
【０００９】請求項７に記載の発明は、通信ネットワークを介してアクセスしてきたユーザ端末が要求するサイトへの接続またはメールサービスを行う情報処理システムにおいて、前記ユーザ端末からのアクセス時に、内部の記憶手段内に前記ユーザ端末のユーザ情報が登録されているか否かをチェックし、未登録であった場合は未登録であったことを示す信号を出力し、登録されていた場合は登録済みを示す信号を出力するデータベースサーバと、前記データベースサーバからの信号を受け、未登録であった場合は情報処理システムからユーザ端末へ通知すべき情報の送信を行い、該送信の後前記サイトへの接続またはメールサービスを行い、登録済みであった場合は前記ユーザ端末が要求するサイトへの接続またはメールサービスのみを行うＷｅｂサーバと、通信回線切断時または前記記憶手段の登録から一定時間が経過した時点で、前記記憶手段内の登録を削除する削除手段とを具備することを特徴とする通信ネットワークにおける情報処理システムである。
【００１０】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照しこの発明の実施の形態について説明する。図１〜図１４はこの発明の第１〜第６の実施形態による情報処理システムを説明するための図である。以下、これら第１〜第６の実施形態について順次説明する。なお、以下の説明において、”通知ページ”、”通知メール”とはそれぞれ、次の意味である。
”通知ページ”：情報処理システム（ＩＳＰまたは情報サービス用システム）が契約したユーザに対して通知したい内容を記述したホームページ”通知メール”：情報処理システムが契約したユーザに対して通知したい内容を記述したメール【００１１】（Ａ）情報提供サーバを直に接続する事業者（メールサービスを行っていない事業者）において用いられる情報処理システム（第１、第２実施形態）
以下に説明する情報処理システムはインターネット接続業者が有する情報処理システムではなく、単に情報提供を業としているものが所有する情報処理システムである。
【００１２】○システム（Ａ−１）（第１実施形態）
図１はこの発明の第１の実施形態の構成を示すブロック図であり、図２は同実施形態におけるデータ処理手順を示す図である。図１において、符号１はユーザ端末、２はユーザ端末１と通信ネットワークを介して接続された情報提供事業者所有の情報処理システムである。この情報処理システム２において、３はＲＡＤＩＵＳ（Remote Authentication Dial In User Service）サーバであり、内部に記憶されているユーザ情報に基づいてダイアルアップ接続されたユーザ端末１の認証を行う。また、アクセスしてきたユーザ端末１のＩＰアドレスをアクセスＤＢ（データベース）サーバ４内のＤＢへ登録し、さらに、ユーザ端末１が通信回線を切断した時、そのユーザ端末のＩＰアドレスを削除するための切断情報をアクセスＤＢサーバ４へ伝える。アクセスＤＢサーバ４は、アクセスしてきたユーザ端末１のＩＰアドレスが登録されるＤＢを有するサーバであり、ユーザ端末１のＩＰアドレスの登録および削除を行うと共に、ＵＲＬ、ＩＰアドレスのチェックを行う。Ｗｅｂサーバ５は、アクセスしてきたユーザ端末１へＷｅｂ情報を配信するサーバである。
【００１３】以上の構成において、従来のものと異なる構成は次の点である。
(a)新設 アクセスＤＢサーバ４：ユーザのＩＰアドレスの保持および削除ＵＲＬ、ＩＰアドレスのチェック(b)改造 ＲＡＤＩＵＳサーバ３：ユーザのＩＰアドレスをアクセスＤＢサーバ４へ出力する処理およびユーザ端末のＩＰアドレスを削除するための切断情報をアクセスＤＢサーバ４へ伝える処理を追加【００１４】次に、上記実施形態におけるデータ処理手順を図２を参照して説明する。なお、以下の説明における■、■・・・は図１、図２の同符号に対応している。
■ ユーザ端末１の初回アクセス時に、ＲＡＤＩＵＳサーバ３が、ユーザ認証の後、ユーザ端末１のＩＰアドレスをアクセスＤＢサーバ４に出力する。アクセスＤＢサーバ４はこのＩＰアドレスを内部のＤＢに登録する。なお、初回アクセスとは、回線切断状態から回線を接続しアクセスした場合をいう。
■ Ｗｅｂサーバ５が、アクセスＤＢサーバ４からの指示を受け、”通知ページ”をリダイレクトする。
■ ”通知ページ”を一定時間表示した後、あるいはユーザのクリックがあった時、【００１５】■ ユーザが要求したページを表示する。その後、他のＵＲＬが指定された時は、そのまま表示する。
■ ”通知ページ”のＵＲＬが指定された時はアクセスＤＢサーバ４のデータベースを参照し、ユーザ端末１のＩＰアドレスが登録されている場合、”通知ページ”表示は行わず、ユーザが要求したページを表示する。
■ ユーザが回線切断した時に、ＲＡＤＩＵＳサーバ３からの連絡により、アクセスＤＢサーバ４がユーザ端末１のＩＰアドレスの登録を削除する。
【００１６】○システム（Ａ−２）（第２実施形態）
図３はこの発明の第２の実施形態の構成を示すブロック図であり、図４は同実施形態におけるデータ処理手順を示す図である。図３に示す実施形態が図１に示す実施形態と異なる点は、図１のＲＡＤＩＵＳサーバ３に代えて、ＲＡＳ（Remote Access Service）サーバ７が設けられている点である。このＲＡＳサーバ７は、通信回線を介してアクセスするユーザ端末１を情報処理システム２の内部ネットワークに接続するもので、ユーザ端末１のＩＰアドレスおよびアクセス時刻をアクセスＤＢサーバ４へ出力する機能を有している。
【００１７】図３の構成において、従来のものと異なる構成は次の点である。
(a)新設 アクセスＤＢサーバ４：ユーザのＩＰアドレス、アクセス時刻を保持および削除ＵＲＬ、ＩＰアドレスのチェック(b)改造 ＲＡＳサーバ７：ユーザのＩＰアドレス、アクセス時刻をアクセスＤＢサーバ４へ登録する処理を追加【００１８】次に、上記実施形態におけるデータ処理手順を図４を参照して説明する。
■ ユーザ端末１の初回アクセス時に、ユーザ端末１のＩＰアドレスおよびアクセス時刻をアクセスＤＢサーバ４に出力する。アクセスＤＢサーバ４はこれらのＩＰアドレスおよびアクセス時刻を内部のＤＢに登録する。
■ Ｗｅｂサーバ５が、アクセスＤＢサーバ４からの指示を受け、”通知ページ”をリダイレクトする。
■ ”通知ページ”を一定時間表示した後、あるいはユーザのクリックがあった時、【００１９】■ ユーザが要求したページを表示する。その後、他のＵＲＬが指定された時は、そのまま表示する。また、この時アクセスＤＢサーバ４のアクセス時刻を更新する。
■ ”通知ページ”のＵＲＬが指定された時は、アクセスＤＢサーバ４が、まず、内部のＤＢを参照し、ユーザ端末１のＩＰアドレスが登録されている場合、”通知ページ”表示は行わず、ユーザが要求したページを表示ようＷｅｂサーバ５へ指示する。またこの時、内部のＤＢに記憶されているアクセス時刻を更新する。
■ ユーザが切断、再接続の動作をアクセスＤＢサーバ４の時刻チェック（次項■）前に行った場合、アクセスＤＢサーバ４にユーザ情報がまだ存在しているので、”通知ページ”は送信しない。
■ アクセスＤＢサーバ４は、一定時間毎に内部のＤＢをポーリング（チェック）し、一定時間アクセスしていないＩＰアドレスについてその登録を削除する。
【００２０】（Ｂ）インターネット接続を提供している事業者において用いられる情報処理システム（ＧＷ利用）
以下に説明する情報処理システムはＩＳＰが有する情報処理システムである。
○システム（Ｂ−１）（第３実施形態）
図５、図６はこの発明の第３の実施形態の構成を示すブロック図、図７は同実施形態におけるデータ処理手順を示す図である。これらの図に示すシステムが図１に示すものと異なる点は、ＧＷ（ゲートウエイ）１１およびルータ１２が設けられている点である。なお、図５はＷｅｂサーバ５が設けられ図６はメールサーバ６が設けられている。ＧＷ１１は、ユーザ端末１からのからのhttp,popプロトコルをチェックし、また、ユーザ端末１のＩＰアドレスおよびポート番号をアクセスＤＢサーバ４へ出力する処理を行う。ルータ１２はユーザ端末１からのパケットのルーティングを行ってインターネットへ送信する。
【００２１】図５、図６の構成において、従来のものと異なる構成は次の点である。
(a)新設 ■アクセスＤＢサーバ４：ユーザのＩＰアドレス、ポート番号を保持およびチェック■ＧＷ１１：ユーザからのhttp,popプロトコルを監視ユーザ情報をアクセスＤＢサーバ４へ出力(b)改造 ＲＡＤＩＵＳ３：ユーザ端末のＩＰアドレスを削除するための切断情報をアクセスＤＢサーバ４へ伝える処理を追加【００２２】次に、上記実施形態におけるデータ処理手順を図７を参照して説明する。
＜http要求（インターネット接続要求）の場合（図５、図７参照）＞■ ＧＷ１１がユーザ端末１からのパケットのＩＰアドレス、ポート番号をチェックし、http要求であった場合、そのＩＰアドレスおよびポート番号をアクセスＤＢサーバ４へ出力する。アクセスＤＢサーバ４は内部のＤＢをチェックし、そのＩＰアドレスが登録されていない場合、登録を行う。
■ Ｗｅｂサーバ５がアクセスＤＢサーバ４からの連絡を受け、”通知ページ”をユーザ端末１へ送信する。一定時間後またはユーザによるクリック後、ユーザが要求したＵＲＬへ接続する。２回目以降のアクセス時において、ユーザ端末１がアクセスＤＢサーバ４内のＤＢに登録されていれば、”通知ページ”の送信を行わない。
【００２３】■ 回線切断時において、ＲＡＤＩＵＳサーバ３からの連絡により、アクセスＤＢサーバ４がユーザ端末１の登録を削除する。
＜mail要求の場合（図６、図７参照）＞■ ＧＷ１１がユーザ端末１からのパケットのＩＰアドレス、ポート番号をチェックし、mail要求の場合、そのＩＰアドレスおよびポート番号をアクセスＤＢサーバ４へ出力する。アクセスＤＢサーバ４は内部のＤＢをチェックし、そのＩＰアドレスが登録されていない場合、登録を行う。
■ アクセスＤＢサーバ４が、ＲＡＤＩＵＳサーバ３と連携してユーザ端末１のアドレスに対応するメールアドレスを検索した後、メールサーバ６にそのメールアドレスおよび”通知メール”を送信し、次いで、ユーザ端末１からのpop要求をメールサーバ６へ送信する。２回目以降のアクセス時において、ユーザ端末１がアクセスＤＢサーバ４内のＤＢに登録されていれば、”通知メール”の送信を行わない。
■ 回線切断時に、ＲＡＤＩＵＳサーバ３からの連絡により、アクセスＤＢサーバ４がユーザ端末１の登録を削除する。
【００２４】○システム（Ｂ−２）（第４実施形態）
図８はこの発明の第４の実施形態の構成を示すブロック図、図９は同実施形態におけるデータ処理手順を示す図である。これらの図に示すシステムが図５に示すものと異なる点は、ＲＡＤＩＵＳサーバ３に代えてＲＡＳサーバ７が設けられている点である。図８の構成において、従来のものと異なる構成は次の点である。
(a)新設 ■アクセスＤＢサーバ４：ユーザのＩＰアドレス、ポート番号、アクセス時刻を保持およびチェック■ＧＷ１１：ユーザからのhttp,popプロトコルを監視ユーザ情報をアクセスＤＢサーバ４へ出力【００２５】次に、上記実施形態におけるデータ処理手順を図９を参照して説明する。
■ パケットのＩＰアドレス、ポート番号をＧＷ１１にてチェックし、http要求およびmail(pop)要求の場合、アクセスＤＢサーバ４が内部のＤＢをチェックする。そして、ＤＢ内にＩＰアドレスが登録されていない場合、ＩＰアドレス、ポート番号、アクセス時刻をＤＢに登録する。
■ http要求であれば、”通知ページ”をホストへ送信する。一定時間後またはユーザによるクリック後、ユーザが要求したＵＲＬへ接続する。２回目以降のアクセス時において、ユーザ端末１がアクセスＤＢサーバ４内のＤＢに登録されていれば、”通知ページ”の送信を行わない。
■ ＧＷ１１からパケットが到達する毎にアクセス時刻を更新する。
■ 一定時間アクセスがないものについては、アクセスＤＢサーバ４内のＤＢからそのユーザ端末１の登録を消去する。
【００２６】（Ｃ）インターネット接続を提供している事業者において用いられる情報処理システム（ＰＲＯＸＹ利用）
以下に説明する情報処理システムはＩＳＰが有する情報処理システムである。
○システム（Ｃ−１）（第５実施形態）
図１０、図１１はこの発明の第５の実施形態の構成を示すブロック図、図１２は同実施形態におけるデータ処理手順を示す図である。これらの図に示すシステムが図５に示すものと異なる点は、ＧＷ１１に代えてＰＲＯＸＹサーバ１４が設けられている点である。なお、図１０はＷｅｂサーバ５が設けられ、図１１はメールサーバ６が設けられている。ＰＲＯＸＹサーバ１４は、ユーザ端末１からのhttp,popプロキシを判断し、ユーザ端末１のＩＰアドレス、ポート番号をアクセスＤＢサーバ４へ出力して登録する。
【００２７】図１０、図１１の構成において、従来のものと異なる構成は次の点である。
(a)新設 ■アクセスＤＢサーバ４：ユーザ端末のＩＰアドレス、ポート番号を保持およびチェック■ＰＲＯＸＹサーバ１４：ユーザ端末からのhttp,popプロキシを判断ユーザ情報をアクセスＤＢサーバ４へ出力(b)改造 ＲＡＤＩＵＳ３：ユーザ端末のＩＰアドレスを削除するための切断情報をアクセスＤＢサーバ４へ伝える処理を追加【００２８】次に、上記実施形態におけるデータ処理手順を図１２を参照して説明する。
＜http要求の場合（図１０、図１２参照）＞■ 初回httpプロキシにアクセスが発生した時、アクセスＤＢサーバ４へＩＰアドレス、ポート番号出力し、サーバ４内部のＤＢに登録する。
■ http要求であれば、”通知ページ”をホストへ送信する。一定時間後またはユーザによるクリック後、ユーザが要求したＵＲＬへ接続する。
２回目以降のアクセス時において、ユーザ端末１がアクセスＤＢサーバ４内のＤＢに登録されていれば、”通知ページ”の送信を行わない。
■ 切断時に、ＲＡＤＩＵＳサーバ３とアクセスＤＢサーバ４が連携してアクセスＤＢサーバ４内のＤＢからユーザ端末１の登録を消去する。
【００２９】＜mail要求の場合（図１１、図１２参照）＞■ 初回httpプロキシにアクセスが発生した時、アクセスＤＢサーバ４内のＤＢにＩＰアドレス、ポート番号を登録する。
■ mail要求の場合、アクセスＤＢサーバ４が、ＲＡＤＩＵＳサーバ３と連携してユーザ端末１のアドレスに対応するメールアドレスを検索した後、メールサーバ６にそのメールアドレスおよび”通知メール”を送信する。２回目以降のアクセス時において、ユーザ端末１がアクセスＤＢサーバ４内のＤＢに登録されていれば、”通知メール”の送信を行わない。
■ 切断時に、ＲＡＤＩＵＳサーバ３と連携してアクセスＤＢサーバ４内のＤＢからユーザ端末１の登録を消去する。なお、各ユーザにおいてＰＲＯＸＹ設定が必要であるが、ＩＳＰ側の設備において何らかの対処をとった場合はその限りでない。
【００３０】○システム（Ｃ−２）（第６実施形態）
図１３はこの発明の第６の実施形態の構成を示すブロック図、図１４は同実施形態におけるデータ処理手順を示す図である。これらの図に示すシステムが図１０に示すものと異なる点は、ＲＡＤＩＵＳサーバ３に代えてＲＡＳサーバ７が設けられている点である。図１３の構成において、従来のものと異なる構成は次の点である。
(a)新設 ■アクセスＤＢサーバ４：ユーザ端末のＩＰアドレス、ポート番号を保持およびチェック■ＰＲＯＸＹサーバ１４：ユーザ端末からのhttp,popプロキシを判断ユーザ情報をアクセスＤＢサーバ４へ出力【００３１】次に、上記実施形態におけるデータ処理手順を図１２を参照して説明する。
■ 初回httpプロキシにアクセスが発生した時、アクセスＤＢサーバ４へＩＰアドレス、ポート番号、アクセス時刻を出力し、アクセスＤＢサーバ４内のＤＢに登録する。
■ ”通知ページ”をユーザ端末１へ送信する。一定時間後またはユーザによるクリック後、ユーザが要求したＵＲＬへ接続する。
２回目以降のアクセス時において、ユーザ端末１がアクセスＤＢサーバ４内のＤＢに登録されていれば、”通知ページ”の送信を行わない。
■ アクセスがある毎にアクセスＤＢサーバ４内のＤＢに登録されているアクセス時刻を更新する。一定時間アクセスがないものについては、アクセスＤＢからそのユーザ端末１の登録を消去する。
なお、上記各実施の形態において、ユーザ端末１の回線接続時に１回のみ”通知ページ”または”通知メール”を送ってもよく、また、回線接続後ｎ回（ｎは予め決められた正の整数）送るようにしてもよい。
【００３２】
【発明の効果】以上説明したように、この発明によれば、ユーザ端末からのアクセス時に、そのユーザ端末からのサイト接続、メールサービス等の要求を処理する前に、情報処理システムからユーザ端末へ通知すべき情報の送信を行うようにしたので、ＩＳＰ等が、契約しているユーザに対して確実に情報を通知することができる効果が得られる。
【出願人】 【識別番号】３９９０４０４０５
【氏名又は名称】東日本電信電話株式会社
【識別番号】３９９０４１１５８
【氏名又は名称】西日本電信電話株式会社
【出願日】 平成１２年１０月２０日（２０００．１０．２０）
【代理人】 【識別番号】１０００６４９０８
【弁理士】
【氏名又は名称】志賀 正武
【公開番号】 特開２００２−１３２６２５（Ｐ２００２−１３２６２５Ａ）
【公開日】 平成１４年５月１０日（２００２．５．１０）
【出願番号】 特願２０００−３２１７１０（Ｐ２０００−３２１７１０）