| 【発明の名称】 |
データ蓄積領域貸出装置、データ蓄積領域貸出システム、データ蓄積領域貸出方法及びデータ蓄積領域貸出用プログラムを記録した記録媒体 |
| 【発明者】 |
【氏名】吉羽 幹夫
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| 【要約】 |
【課題】特定のデータを１人の利用者の異なる端末で又は複数の利用者の端末で利用可能とする。
【解決手段】レンタルデータ倉庫に、利用者が使用する端末装置から利用者情報とデータ格納要求とを受信すると、当該利用者情報に基づき特定されるデータ蓄積領域に、当該データ格納要求で指定されるデータを格納する第１のサービス提供機能と、利用者が使用する端末装置から利用者情報とデータ送信要求とを受信すると、当該利用者情報に基づき特定されるデータ蓄積領域から、当該データ送信要求で指定されるデータを取り出して当該端末装置に送信する第２のサービス提供機能とを設けた。データ蓄積領域の特定は、１又は複数の利用者の利用者情報とその利用者が利用するデータ蓄積領域のアドレスとの対応に基づいて行う。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 利用者が使用する端末装置から利用者情報とデータ格納要求とを受信すると、当該利用者情報に基づき特定されるデータ蓄積領域に、当該データ格納要求で指定されるデータを格納する第１のサービス提供手段と、利用者が使用する端末装置から利用者情報とデータ送信要求とを受信すると、当該利用者情報に基づき特定されるデータ蓄積領域から、当該データ送信要求で指定されるデータを取り出して当該端末装置に送信する第２のサービス提供手段とを備えることを特徴とするデータ蓄積領域貸出装置。
【請求項２】 利用者の利用申請時に、当該利用者の利用者情報を生成するとともに、当該利用者が利用するデータ蓄積領域を確保してそのアドレスを取得し、前記利用者情報と前記アドレスとの対応を記憶しておき、前記第１のサービス提供手段及び前記第２のサービス提供手段が、前記対応に基づいて前記データ蓄積領域を特定することを特徴とする請求項１に記載のデータ蓄積領域貸出装置。
【請求項３】 第１の利用者の利用申請時に、当該第１の利用者の利用者情報及び他の少なくとも１人の利用者の利用者情報を生成するとともに、前記第１の利用者及び前記他の少なくとも１人の利用者が共同で利用するデータ蓄積領域を確保してそのアドレスを取得し、前記第１の利用者の利用者情報と前記他の少なくとも１人の利用者の利用者情報と前記アドレスとの対応を記憶しておき、前記第１のサービス提供手段及び前記第２のサービス提供手段が、前記対応に基づいて前記データ蓄積領域を特定することを特徴とする請求項１に記載のデータ蓄積領域貸出装置。
【請求項４】 前記他の少なくとも１人の利用者の利用者情報は、前記第１の利用者により指定された宛先情報に基づいて、それぞれの利用者に通知されることを特徴とする請求項３に記載のデータ蓄積領域貸出装置。
【請求項５】 前記利用者情報に基づいて前記利用者の認証を行う認証手段を備え、前記第１のサービス提供手段及び前記第２のサービス提供手段は、前記認証手段により正当な利用者と判断された場合にのみ、サービスを提供することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のデータ蓄積領域貸出装置。
【請求項６】 前記データ格納要求には、格納すべきデータそのものが含まれることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のデータ蓄積領域貸出装置。
【請求項７】 前記データ格納要求には、格納すべきデータを指定する情報が含まれることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のデータ蓄積領域貸出装置。
【請求項８】 利用者が使用する第１の端末装置及び第２の端末装置と、前記第１の端末装置から利用者情報とデータ格納要求とを受信すると、当該利用者情報に基づき特定されるデータ蓄積領域に、当該データ格納要求で指定されるデータを格納するとともに、前記第２の端末装置から利用者情報とデータ送信要求とを受信すると、当該利用者情報に基づき特定されるデータ蓄積領域から、当該データ送信要求で指定されるデータを取り出して当該第２の端末装置に送信するサーバコンピュータとを備えることを特徴とするデータ蓄積領域貸出システム。
【請求項９】 利用者が使用する端末装置から利用者情報とデータ格納要求とを受信すると、当該利用者情報に基づき特定されるデータ蓄積領域に、当該データ格納要求で指定されるデータを格納する第１のサービス提供ステップと、利用者が使用する端末装置から利用者情報とデータ送信要求とを受信すると、当該利用者情報に基づき特定されるデータ蓄積領域から、当該データ送信要求で指定されるデータを取り出して当該端末装置に送信する第２のサービス提供ステップとを含むことを特徴とするデータ蓄積領域貸出方法。
【請求項１０】 利用者の利用申請時に、当該利用者の利用者情報を生成するとともに、当該利用者が利用するデータ蓄積領域を確保してそのアドレスを取得し、前記利用者情報と前記アドレスとの対応を記憶しておき、前記第１のサービス提供ステップ及び前記第２のサービス提供ステップで、前記対応に基づいて前記データ蓄積領域を特定することを特徴とする請求項９に記載のデータ蓄積領域貸出方法。
【請求項１１】 第１の利用者の利用申請時に、当該第１の利用者の利用者情報及び他の少なくとも１人の利用者の利用者情報を生成するとともに、前記第１の利用者及び前記他の少なくとも１人の利用者が共同で利用するデータ蓄積領域を確保してそのアドレスを取得し、前記第１の利用者の利用者情報と前記他の少なくとも１人の利用者の利用者情報と前記アドレスとの対応を記憶しておき、前記第１のサービス提供ステップ及び前記第２のサービス提供ステップで、前記対応に基づいて前記データ蓄積領域を特定することを特徴とする請求項９に記載のデータ蓄積領域貸出方法。
【請求項１２】 利用者が使用する端末装置から利用者情報とデータ格納要求とを受信すると、当該利用者情報に基づき特定されるデータ蓄積領域に、当該データ格納要求で指定されるデータを格納する第１のサービス提供処理と、利用者が使用する端末装置から利用者情報とデータ送信要求とを受信すると、当該利用者情報に基づき特定されるデータ蓄積領域から、当該データ送信要求で指定されるデータを取り出して当該端末装置に送信する第２のサービス提供処理と、をコンピュータに実行させるプログラムを記録したことを特徴とする記録媒体。
【請求項１３】 前記プログラムは、利用者の利用申請時に、当該利用者の利用者情報を生成するとともに、当該利用者が利用するデータ蓄積領域を確保してそのアドレスを取得し、前記利用者情報と前記アドレスとの対応を記憶しておく処理を実行させ、前記第１のサービス提供処理及び前記第２のサービス提供処理で、前記対応に基づいて前記データ蓄積領域を特定する処理を実行させることを特徴とする請求項１２に記載の記録媒体。
【請求項１４】 前記プログラムは、第１の利用者の利用申請時に、当該第１の利用者の利用者情報及び他の少なくとも１人の利用者の利用者情報を生成するとともに、前記第１の利用者及び前記他の少なくとも１人の利用者が共同で利用するデータ蓄積領域を確保してそのアドレスを取得し、前記第１の利用者の利用者情報と前記他の少なくとも１人の利用者の利用者情報と前記アドレスとの対応を記憶しておく処理を実行させ、前記第１のサービス提供処理及び前記第２のサービス提供処理で、前記対応に基づいて前記データ蓄積領域を特定する処理を実行させることを特徴とする請求項１２に記載の記録媒体。
【請求項１５】 請求項１２乃至１４のいずれかに記載の前記プログラムを複数の部分に分割して該複数の部分をそれぞれ複数の記録媒体に記録してなる記録媒体群。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、インターネット上のデータを格納するスペースを利用者に貸し出すことで、個人や企業が場所を問わずにデータの活用を図ることができるデータ蓄積領域貸出装置、データ蓄積領域貸出システム、データ蓄積領域貸出方法、データ蓄積領域貸出用プログラムを記録した記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】近年のパソコン等の情報端末の技術の発達に伴い、それを利用する環境も多種多様となっている。すなわち、勤務先、外出先、自宅等で情報端末を利用できる環境が整ってきている。しかしながら、環境は整っていたとしても、それぞれの情報端末で情報を共有することは現状では困難であった。例えば、通常は勤務先で利用する電子的なデータ（以下、単に「データ」という）を、時には外出先や自宅で必要とするケースがあるが、従来は、このようなケースに備えて、データを持ち歩いていた。
【０００３】また、インターネット上のスペースに個人のデータを格納しておく方法に関する従来例として、特開平９−１３０３７５号公報あるいは特開平１１−１４９４１２号公報に挙げられたものがある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従来の方法のうち、データを持ち歩く方法には、データを記録媒体や携帯情報端末に記録したりそこから読み出したりする操作が煩わしいという問題点があった。
【０００５】また、上記従来の方法のうち、公報に記載されたものは、利用者が災害で失いたくないデータをインターネット上のスペースに保管しておくことを目的とするため、万が一の確率で起こる災害時におけるデータの取り出し方法については詳細な検討がなされておらず、また、他の利用者との間でデータを受け渡すようなことも考慮されていない。
【０００６】そこで、本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、その目的は、特定のデータを１人の利用者の異なる端末で利用可能とするデータ蓄積領域貸出装置、データ蓄積領域貸出システム、データ蓄積領域貸出方法、データ蓄積領域貸出用プログラムを記録した記録媒体を提供することにある。
【０００７】また、本発明の他の目的は、特定のデータを複数の利用者の端末で利用可能とするデータ蓄積領域貸出装置、データ蓄積領域貸出システム、データ蓄積領域貸出方法、データ蓄積領域貸出用プログラムを記録した記録媒体を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明の第１のデータ蓄積領域貸出装置は、利用者が使用する端末装置から利用者情報とデータ格納要求とを受信すると、当該利用者情報に基づき特定されるデータ蓄積領域に、当該データ格納要求で指定されるデータを格納する第１のサービス提供手段と、利用者が使用する端末装置から利用者情報とデータ送信要求とを受信すると、当該利用者情報に基づき特定されるデータ蓄積領域から、当該データ送信要求で指定されるデータを取り出して当該端末装置に送信する第２のサービス提供手段とを備えている。
【０００９】本発明の第２のデータ蓄積領域貸出装置は、上記第１のデータ蓄積領域貸出装置において、利用者の利用申請時に、当該利用者の利用者情報を生成するとともに、当該利用者が利用するデータ蓄積領域を確保してそのアドレスを取得し、前記利用者情報と前記アドレスとの対応を記憶しておき、前記第１のサービス提供手段及び前記第２のサービス提供手段が、前記対応に基づいて前記データ蓄積領域を特定することを特徴とする。
【００１０】本発明の第３のデータ蓄積領域貸出装置は、上記第１のデータ蓄積領域貸出装置において、第１の利用者の利用申請時に、当該第１の利用者の利用者情報及び他の少なくとも１人の利用者の利用者情報を生成するとともに、前記第１の利用者及び前記他の少なくとも１人の利用者が共同で利用するデータ蓄積領域を確保してそのアドレスを取得し、前記第１の利用者の利用者情報と前記他の少なくとも１人の利用者の利用者情報と前記アドレスとの対応を記憶しておき、前記第１のサービス提供手段及び前記第２のサービス提供手段が、前記対応に基づいて前記データ蓄積領域を特定することを特徴とする。
【００１１】本発明の第４のデータ蓄積領域貸出装置は、上記第３のデータ蓄積領域貸出装置において、前記他の少なくとも１人の利用者の利用者情報は、前記第１の利用者により指定された宛先情報に基づいて、それぞれの利用者に通知されることを特徴とする。
【００１２】本発明の第５のデータ蓄積領域貸出装置は、上記第１乃至第４のいずれかのデータ蓄積領域貸出装置において、前記利用者情報に基づいて前記利用者の認証を行う認証手段を備え、前記第１のサービス提供手段及び前記第２のサービス提供手段は、前記認証手段により正当な利用者と判断された場合にのみ、サービスを提供することを特徴とする。
【００１３】本発明の第６のデータ蓄積領域貸出装置は、上記第１乃至第４のいずれかのデータ蓄積領域貸出装置において、前記データ格納要求には、格納すべきデータそのものが含まれることを特徴とする。
【００１４】本発明の第７のデータ蓄積領域貸出装置は、上記第１乃至第４のいずれかのデータ蓄積領域貸出装置において、前記データ格納要求には、格納すべきデータを指定する情報が含まれることを特徴とする。
【００１５】本発明のデータ蓄積領域貸出システムは、利用者が使用する第１の端末装置及び第２の端末装置と、前記第１の端末装置から利用者情報とデータ格納要求とを受信すると、当該利用者情報に基づき特定されるデータ蓄積領域に、当該データ格納要求で指定されるデータを格納するとともに、前記第２の端末装置から利用者情報とデータ送信要求とを受信すると、当該利用者情報に基づき特定されるデータ蓄積領域から、当該データ送信要求で指定されるデータを取り出して当該第２の端末装置に送信するサーバコンピュータとを備えている。
【００１６】本発明の第１のデータ蓄積領域貸出方法は、利用者が使用する端末装置から利用者情報とデータ格納要求とを受信すると、当該利用者情報に基づき特定されるデータ蓄積領域に、当該データ格納要求で指定されるデータを格納する第１のサービス提供ステップと、利用者が使用する端末装置から利用者情報とデータ送信要求とを受信すると、当該利用者情報に基づき特定されるデータ蓄積領域から、当該データ送信要求で指定されるデータを取り出して当該端末装置に送信する第２のサービス提供ステップとを含んでいる。
【００１７】本発明の第２のデータ蓄積領域貸出方法は、上記第１のデータ蓄積領域貸出方法において、利用者の利用申請時に、当該利用者の利用者情報を生成するとともに、当該利用者が利用するデータ蓄積領域を確保してそのアドレスを取得し、前記利用者情報と前記アドレスとの対応を記憶しておき、前記第１のサービス提供ステップ及び前記第２のサービス提供ステップで、前記対応に基づいて前記データ蓄積領域を特定することを特徴とする。
【００１８】本発明の第３のデータ蓄積領域貸出方法は、上記第１のデータ蓄積領域貸出方法において、第１の利用者の利用申請時に、当該第１の利用者の利用者情報及び他の少なくとも１人の利用者の利用者情報を生成するとともに、前記第１の利用者及び前記他の少なくとも１人の利用者が共同で利用するデータ蓄積領域を確保してそのアドレスを取得し、前記第１の利用者の利用者情報と前記他の少なくとも１人の利用者の利用者情報と前記アドレスとの対応を記憶しておき、前記第１のサービス提供ステップ及び前記第２のサービス提供ステップで、前記対応に基づいて前記データ蓄積領域を特定することを特徴とする。
【００１９】本発明の第１の記録媒体は、利用者が使用する端末装置から利用者情報とデータ格納要求とを受信すると、当該利用者情報に基づき特定されるデータ蓄積領域に、当該データ格納要求で指定されるデータを格納する第１のサービス提供処理と、利用者が使用する端末装置から利用者情報とデータ送信要求とを受信すると、当該利用者情報に基づき特定されるデータ蓄積領域から、当該データ送信要求で指定されるデータを取り出して当該端末装置に送信する第２のサービス提供処理と、をコンピュータに実行させるプログラムを記録している。
【００２０】本発明の第２の記録媒体は、上記第１の記録媒体において、前記プログラムは、利用者の利用申請時に、当該利用者の利用者情報を生成するとともに、当該利用者が利用するデータ蓄積領域を確保してそのアドレスを取得し、前記利用者情報と前記アドレスとの対応を記憶しておく処理を実行させ、前記第１のサービス提供処理及び前記第２のサービス提供処理で、前記対応に基づいて前記データ蓄積領域を特定する処理を実行させることを特徴とする。
【００２１】本発明の第３の記録媒体は、上記第１の記録媒体において、前記プログラムは、第１の利用者の利用申請時に、当該第１の利用者の利用者情報及び他の少なくとも１人の利用者の利用者情報を生成するとともに、前記第１の利用者及び前記他の少なくとも１人の利用者が共同で利用するデータ蓄積領域を確保してそのアドレスを取得し、前記第１の利用者の利用者情報と前記他の少なくとも１人の利用者の利用者情報と前記アドレスとの対応を記憶しておく処理を実行させ、前記第１のサービス提供処理及び前記第２のサービス提供処理で、前記対応に基づいて前記データ蓄積領域を特定する処理を実行させることを特徴とする。
【００２２】本発明の記録媒体群は、上記第１乃至第３のいずれかの記録媒体に記録された前記プログラムを複数の部分に分割して該複数の部分をそれぞれ複数の記録媒体に記録してなる。
【００２３】
【発明の実施の形態】次に本発明の第１の実施の形態について図１及び図２を参照して説明する。
【００２４】図１を参照すると、本実施の形態は、１人の利用者が使用する端末装置（例えば、パーソナルコンピュータ）１ａ，１ｂ，１ｃと、サーバコンピュータ（以下、「レンタルデータ倉庫」という）３とが、コンピュータネットワーク（例えば、インターネット）２を介して接続されることにより構成されている。
【００２５】ここで、パーソナルコンピュータ１ａ，１ｂ，１ｃは、それぞれ独自に専用線、一般公衆回線、携帯電話回線等を利用しインターネットに接続可能である。また、これらのパーソナルコンピュータは、例えば、勤務先から利用するデスクトップパソコン■、自宅から利用するデスクトップパソコン■、外出先から利用する携帯型パソコン■のように、利用者が利用時間や場所に応じて使い分けるものであるが、どのパソコンを利用してもインターネットに接続できる環境は共通である。
【００２６】一方、レンタルデータ倉庫３は、専用線でインターネットに接続されている。そして、多数の利用者が利用できるような大容量の情報蓄積装置を持ち、かつ、利用者毎にこの情報蓄積装置中の利用可能な領域を選択して提供するためサービス提供機能を持つ（利用者のデータ格納要求に応じてデータの格納を行う第１のサービス提供機能、利用者のデータ送信要求に応じてデータの送信を行う第２のサービス提供機能がある）。また、レンタルデータ倉庫３は、一般の貸し金庫と同様に特定の利用者のみが利用できるように、鍵に相当する認証機能を持つ。この認証機能は、利用者の識別情報（利用者番号又は利用者名等）と認証情報（パスワード又は暗証番号等）とを入力することで利用可能となる。
【００２７】次に、図２を参照して、本実施の形態の動作について詳細に説明する。
【００２８】ここでは、利用者が利用するパーソナルコンピュータ１ａ，１ｂ，１ｃと、レンタルデータ倉庫３とは、既にインターネット２に接続されており、レンタルデータ倉庫３にはこの利用者の登録が既になされているものとする。すなわち、利用者が、利用したい記憶容量を指定して利用申し込みを行うと、レンタルデータ倉庫３は、この利用者に利用者情報（利用者番号、利用者名等の識別情報と、パスワード、暗証番号等の認証情報とからなる）を付与するとともに、指定された記憶容量のスペースをこの利用者専用のデータ蓄積領域として確保し、そのアドレスを取得する。そして、レンタルデータ倉庫３は、この利用者の利用者情報と、取得したアドレスとを対応づけて管理している。
【００２９】このような状況で、利用者がデスクトップパソコン■からデータ（ａ）をレンタルデータ倉庫３に格納し、デスクトップパソコン■または携帯型パソコン■からそのデータ（ａ）をダウンロードする場合の一連の動作について説明する。
【００３０】まず、初めに利用者は、レンタルデータ倉庫３に対して利用者の識別情報、認証情報等の利用者情報を送信し、利用を開始する（ステップ２１）。レンタルデータ倉庫３は、認証機能を用いて、利用者の認証を行い、正当な利用者であれば、送信された利用者情報に対応づけられたアドレスのその利用者専用のデータ蓄積領域の利用状況を送信する（ステップ２２）。
【００３１】そして、利用者は、受信した利用状況を確認後、レンタルデータ倉庫３に格納したいパソコン上のローカルなデータ（ａ）を転送して当該データの格納を要求する（ステップ２３）。レンタルデータ倉庫３は、第１のサービス提供機能を用いて、送信されたデータを利用者専用のデータ蓄積領域に格納する（ステップ２４）。ここで、デスクトップパソコン■からの利用は終了する。
【００３２】次に、利用者はデスクトップパソコン■または携帯型パソコン■から上記と同様に利用開始を行う。すなわち、利用者が、レンタルデータ倉庫３に対してその識別情報、認証情報等の利用者情報を送信する（ステップ２５）と、レンタルデータ倉庫３は、認証機能を用いて、利用者の認証を行い、正当な利用者であれば、第２のサービス提供機能を用いて、送信された利用者情報に対応付けられたアドレスのその利用者専用のデータ蓄積領域の利用状況を送信する（ステップ２６）。
【００３３】そして、利用者は、受信した利用状況を確認後、先ほど格納したデータ（ａ）のダウンロードをレンタルデータ倉庫３に対して指示することにより、データの利用、更新を開始する（ステップ２７）。これに応じて、レンタルデータ倉庫３は、第２のサービス提供機能を用いて、その利用者専用のデータ蓄積領域からデータ（ａ）を取り出してデスクトップパソコン■または携帯型パソコン■にダウンロードする（ステップ２８）。
【００３４】利用者は、データ（ａ）を受信し、必要があれば、データ（ａ）を修正した後、再度、レンタルデータ倉庫３にデータを格納することも可能である（ステップ２９）。これに応じて、レンタルデータ倉庫３は、その利用者専用のデータ蓄積領域にデータを蓄積する（ステップ３０）。
【００３５】以上により、第１の実施の形態の動作が終了する。
【００３６】また、本実施の形態では、利用者は利用者情報を送信した後、利用状況の受信を待ってデータの格納を要求しているが、これに限られず、利用者情報を送信するとともにデータの格納を要求するようにしてもよい。
【００３７】さらに、本実施の形態の変形例としては、図１に示すように、記録媒体４を含むものも考えられる。ここで、記録媒体４には、レンタルデータ倉庫３に図２に示す処理を実行させるためのプログラムが記録されている。なお、記録媒体４は、磁気ディスク、半導体メモリその他の記録媒体であってよく、また、プログラムは複数の記録媒体からなる記録媒体群に分割して記録されていてもよい。
【００３８】本実施の形態によれば、いつでも、どこからでも利用可能であるという特性を有するインターネット上のデータ蓄積領域を格納先として貸し出すことにより、特定のデータを１人の利用者の異なる端末で利用可能にできるという効果が得られる。
【００３９】次に本発明の第２の実施の形態について図３及び図４を参照して説明する。
【００４０】図３を参照すると、本実施の形態は、利用者Ａが使用する端末装置（例えば、パーソナルコンピュータ）１ｄと、利用者Ｂが使用する端末装置（例えば、パーソナルコンピュータ）１ｅと、サーバコンピュータ（レンタルデータ倉庫）３とが、コンピュータネットワーク（例えば、インターネット）２を介して接続されることにより構成されている。すなわち、この第２の実施の形態では、２人の利用者がいる点が上記第１の実施の形態と異なる。レンタルデータ倉庫３の構成要素は、上記第１の実施の形態のものと同じ（認証機能、第１のサービス提供機能、第２のサービス提供機能）であるが、それぞれの構成要素は、利用者Ａ、利用者Ｂに対して、共通のデータ倉庫を利用できるようにし、同一のデータを共有できるようにするための動作を行う。なお、本実施の形態では、２人の利用者がいる場合について説明するが、３人以上の利用者がいる場合についても同様に適用可能である。
【００４１】次に、図４を参照して、本実施の形態の動作について詳細に説明する。
【００４２】ここでも、利用者が利用するパーソナルコンピュータ１ｄ，１ｅと、レンタルデータ倉庫３とは、既にインターネット２に接続されており、レンタルデータ倉庫３には利用者Ａ及びＢの登録が既になされているものとする。すなわち、利用者Ａが、利用したい記憶容量を指定して利用申し込みを行うと、レンタルデータ倉庫３は、利用者Ａに利用者情報（利用者番号、利用者名等の識別情報と、パスワード、暗証番号等の認証情報とからなる）を付与するとともに、指定された記憶容量のスペースを利用者Ａ及びＢ専用のデータ蓄積領域として確保し、そのアドレスを取得する。そして、レンタルデータ倉庫３は、利用者Ａの利用者情報と、取得したアドレスとを対応づけて管理している。但し、本実施の形態では、利用者Ａが申請したデータ蓄積領域は利用者Ａ専用ではなく、利用者Ａ及びＢが共同で利用可能なものであるため、利用者Ａと利用者Ｂとの関係付けが必要である。ここでは、以下の（１）又は（２）の方法によって関係付けを行う。
（１）利用者Ａ及びＢが、同一の利用者情報を使用する方法。
【００４３】この方法の場合、２人の利用者は登場するが、レンタルデータ倉庫３における認証機能及びサービス提供機能の動作は、１人の利用者が登場する上記第１の実施の形態の場合と同じである。
（２）利用者Ａ及びＢが、異なる利用者情報を使用する方法。
【００４４】この方法の場合、利用者Ａは利用申し込み時に、データ蓄積領域を共同で利用する利用者Ｂの電子メールアドレスを登録する。レンタルデータ倉庫３は、利用者Ｂに利用者情報（識別情報、認証情報）を付与し、電子メールで通知する。そして、レンタルデータ倉庫３は、利用者Ａの利用者情報と、利用者Ｂの利用者情報と、利用者Ａ及びＢ専用のデータ蓄積領域のアドレスとを対応づけて管理する。
【００４５】このような状況で、利用者Ａがパソコン１ｄからデータ（ａ）をレンタルデータ倉庫３に格納し、利用者Ｂがパソコン１ｅからそのデータ（ａ）をダウンロードする場合の一連の動作について説明する。
【００４６】まず、初めに利用者Ａは、レンタルデータ倉庫３に対して利用者の識別情報、認証情報等の利用者情報を送信し、利用を開始する（ステップ４１）。レンタルデータ倉庫３は、認証機能を用いて、利用者の認証を行い、正当な利用者であれば、送信された利用者情報に対応付けられたアドレスのその利用者専用のデータ蓄積領域の利用状況を送信する（ステップ４２）。
【００４７】そして、利用者Ａは、受信した利用状況を確認後、レンタルデータ倉庫３に格納したいパソコン上のローカルなデータ（ａ）を転送して当該データの格納を要求する（ステップ４３）。レンタルデータ倉庫３は、第１のサービス提供機能を用いて、送信されたデータを利用者専用のデータ蓄積領域に格納する（ステップ４４）。ここまでは、上記第１の実施の形態と同様である。
【００４８】次に、利用者Ｂはパソコン１ｅから上記と同様に利用開始を行う。すなわち、利用者Ｂが、レンタルデータ倉庫３に対してその識別情報、認証情報等の利用者情報を送信する（ステップ４５）と、レンタルデータ倉庫３は、認証機能を用いて、利用者の認証を行い、正当な利用者であれば、第２のサービス提供機能を用いて、送信された利用者情報に対応づけられたアドレスのその利用者専用のデータ蓄積領域の利用状況を送信する（ステップ４６）。
【００４９】そして、利用者は、受信した利用状況を確認した後、先ほど格納したデータ（ａ）のダウンロードをレンタルデータ倉庫３に対して指示することにより、データの利用、更新を開始する（ステップ４７）。これに応じて、レンタルデータ倉庫３は、第２のサービス提供機能を用いて、利用者Ａ専用のデータ蓄積領域からデータ（ａ）を取り出してパソコン１ｅにダウンロードする（ステップ４８）。
【００５０】利用者Ｂは、データ（ａ）を受信し、必要があれば、データ（ａ）を修正した後、再度、レンタルデータ倉庫３にデータを格納することも可能である（ステップ４９）。これに応じて、レンタルデータ倉庫３は、その利用者専用のデータ蓄積領域にデータを蓄積する（ステップ５０）。
【００５１】以上により、第２の実施の形態の動作が終了する。
【００５２】また、本実施の形態では、利用者は利用者情報を送信した後、利用状況の受信を待ってデータの格納を要求しているが、これに限られず、利用者情報を送信するとともにデータの格納を要求するようにしてもよい。
【００５３】さらに、本実施の形態の変形例としては、図３に示すように、記録媒体４を含むものも考えられる。ここで、記録媒体４には、レンタルデータ倉庫３に図４に示す処理を実行させるためのプログラムが記録されている。なお、記録媒体４は、磁気ディスク、半導体メモリその他の記録媒体であってよく、また、プログラムは複数の記録媒体からなる記録媒体群に分割して記録されていてもよい。
【００５４】本実施の形態によれば、複数の利用者がレンタルデータ倉庫を共有することにより、特定のデータを複数の利用者の端末で利用可能にできるという効果が得られる。なお、本実施の形態は、企業間のデータ共有向けの場としても活用可能である。
【００５５】次に本発明の第３の実施の形態について図５及び図６を参照して説明する。
【００５６】図５を参照すると、本実施の形態は、利用者が使用する端末装置（例えば、パーソナルコンピュータ）１ｆと、インターネットサイト１ｇと、サーバコンピュータ（レンタルデータ倉庫）３とが、コンピュータネットワーク（例えば、インターネット）２を介して接続されることにより構成されている。この構成は、基本的には、上記第１の実施の形態の構成と同様である。異なっているのはレンタルデータ倉庫に格納するデータが、利用者が既に持っているものではなく、第三の場所（ここではインターネットサイトと記述する）に存在するものである点である。
【００５７】次に、図６を参照して、本実施の形態の動作について詳細に説明する。
【００５８】ここでも、利用者が利用するパーソナルコンピュータ１ｆと、インターネットサイト１ｇと、レンタルデータ倉庫３とは、既にインターネット２に接続されており、レンタルデータ倉庫３には利用者の登録が既になされているものとする。すなわち、利用者が、利用したい記憶容量を指定して利用申し込みを行うと、レンタルデータ倉庫３は、この利用者に利用者情報（利用者番号、利用者名等の識別情報と、パスワード、暗証番号等の認証情報とからなる）を付与するとともに、指定された記憶容量のスペースをこの利用者専用のデータ蓄積領域として確保し、そのアドレスを取得する。そして、レンタルデータ倉庫３は、この利用者の利用者情報と、取得したアドレスとを対応づけて管理している。
【００５９】このような状況で、利用者がインターネット上にあるデータ（ａ）をレンタルデータ倉庫３に格納し、パソコン１ｆからそのデータ（ａ）をダウンロードする場合の一連の動作について説明する。
【００６０】まず、初めに利用者は、レンタルデータ倉庫３に対して利用者の識別情報、認証情報等の利用者情報を送信し、利用を開始する（ステップ６１）。レンタルデータ倉庫３は、認証機能を用いて、利用者の認証を行い、正当な利用者であれば、送信された利用者情報に対応づけけられたアドレスのその利用者専用のデータ蓄積領域の利用状況を送信する（ステップ６２）。ここまでは、上記第１及び第２の実施の形態と同様である。
【００６１】そして、利用者は、受信した利用状況を確認後、レンタルデータ倉庫３に格納したいインターネット上の特定のデータ（ａ）の場所を指定して当該データの格納を要求する（ステップ６３）。レンタルデータ倉庫３は、第１のサービス提供機能を用いて、インターネット上のデータを利用者専用のデータ蓄積領域に非同期に格納する（ステップ６４）。
【００６２】次に、利用者はパソコン１ｆから上記と同様に利用開始を行う。すなわち、利用者が、レンタルデータ倉庫３に対してその識別情報、認証情報等の利用者情報を送信する（ステップ６５）と、レンタルデータ倉庫３は、認証機能を用いて、利用者の認証を行い、正当な利用者であれば、第２のサービス提供機能を用いて、送信された利用者情報に対応づけられたアドレスのその利用者専用のデータ蓄積領域の利用状況を送信する（ステップ６６）。
【００６３】そして、利用者は、受信した利用状況を確認後、先ほど格納したデータ（ａ）のダウンロードをレンタルデータ倉庫３に対して指示することにより、データの利用、更新を開始する（ステップ６７）。これに応じて、レンタルデータ倉庫３は、第２のサービス提供機能を用いて、その利用者専用のデータ蓄積領域からデータ（ａ）を取り出してパソコン１ｆに送信する（ステップ６８）。
【００６４】利用者Ｂは、データ（ａ）を受信し、必要があれば、データ（ａ）を修正する（ステップ６９）。
【００６５】以上により、第３の実施の形態の動作が終了する。
【００６６】また、本実施の形態では、利用者は利用者情報を送信した後、利用状況の受信を待ってデータの格納を要求しているが、これに限られず、利用者情報を送信するとともにデータの格納を要求するようにしてもよい。
【００６７】さらに、本実施の形態の変形例としては、図５に示すように、記録媒体４を含むものも考えられる。ここで、記録媒体４には、レンタルデータ倉庫３に図６に示す処理を実行させるためのプログラムが記録されている。なお、記録媒体４は、磁気ディスク、半導体メモリその他の記録媒体であってよく、また、プログラムは複数の記録媒体からなる記録媒体群に分割して記録されていてもよい。
【００６８】本実施の形態によれば、既にインターネット上に存在するデータの蓄積は、データの移動を指示するだけでよく、実行の終了を待たされなくてすむという効果が得られる。特に、データが複数あり、かつ、分散して存在している場合においても、個々のデータ転送の指示のみで一元的に複数のデータを格納できることになる。
【００６９】
【発明の効果】本発明には、特定のデータを１人の利用者の異なる端末で利用可能にできるという効果がある。
【００７０】また、本発明には、特定のデータを複数の利用者の端末で利用可能にできるという効果もある。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００４２３７
【氏名又は名称】日本電気株式会社
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| 【出願日】 |
平成１２年１０月２７日（２０００．１０．２７） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００８２９３５
【弁理士】
【氏名又は名称】京本 直樹 （外２名）
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| 【公開番号】 |
特開２００２−１３２６１６（Ｐ２００２−１３２６１６Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１４年５月１０日（２００２．５．１０） |
| 【出願番号】 |
特願２０００−３２８０１４（Ｐ２０００−３２８０１４） |
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