データ配信システム

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【発明の名称】	データ配信システム
【発明者】	【氏名】丹羽祐史
【要約】	【課題】無線データ通信環境等の所定の通信環境でデータの配信を要求してからその再生までの時間を短縮したり、配信サーバの負荷の集中を軽減することのできるデータ配信システムを実現する。【解決手段】サービス提供者側装置１０１Ｇ内の課金サーバ１１３Ｇはプログラムの一部を使用開始時期の到来前に送信し利用者がその購入を決定すると、そのプログラムの部分がゲーム端末１１６Ｇに送られてプレイできる状態となる。このプログラムの残りの部分を利用者が要求すると、利用者の購入のための残高を確認して、後続する部分のゲームに間に合うように配信サーバ１１２Ｇから無線端末１１５Ｇに残りの部分が送られる。これにより配信データの再生までの時間の短縮化と配信サーバ１１２Ｇの負荷の軽減が図られる。使用開始時期の制限を設けない配信データにも本発明を適用することができる。

【特許請求の範囲】
【請求項１】配信データの一部からなる一部データを、各利用者側にそれぞれ用意された記憶領域に配信データの価格等の属性データと共に配信する一部データ事前配信手段と、この一部データ事前配信手段によって配信された一部データあるいはその配信データの未配信の残りの部分のデータの購入が利用者側で決定されたとき前記一部データのうちの属性データを除いた部分を早くともその決定の時点から再生可能にする一部データ再生解除手段と、前記利用者側から前記一部データに対応する前記未配信の残りの部分のデータの配信が要求されたときその要求した利用者に対してこれら残りの配信データを配信する配信データ残部配信手段とを具備することを特徴とするデータ配信システム。
【請求項２】配信データの一部からなる一部データを、各利用者側にそれぞれ用意された記憶領域に配信データの価格等の属性データと共に配信する一部データ事前配信手段と、この一部データ事前配信手段によって配信された一部データあるいはその配信データの未配信の残りの部分のデータの購入が利用者側で決定されたとき前記一部データのうちの属性データを除いた部分を早くともその決定の時点から再生可能にする一部データ再生解除手段と、利用者側から前記一部データに対応する前記未配信の残りの部分のデータの一部または全部について配信が要求されたときその要求した利用者がその配信データに対する対価の支払いが可能であるか否かを判別する支払い可否判別手段と、この支払い可否判別手段が支払いが可能であると判別したときこれら要求されたデータを該当する利用者側に配信する要求データ配信手段と、この要求データ配信手段によって要求データが利用者側に配信されたことが確認されたときその配信データに対してその利用者に課金を行う課金処理手段と、この課金処理手段によって課金処理が完了したとき前記要求データ配信手段で利用者側に配信した前記未配信の残りの部分のデータをその利用者に対して利用可能にする要求データ再生解除手段とを具備することを特徴とするデータ配信システム。
【請求項３】使用開始時期の定まった配信データの一部からなる一部データを、各利用者側にそれぞれ用意された記憶領域にこの使用開始時期が到来する前に配信データの使用開始時期や価格等の使用開始時期が到来する前に開示できる属性データと共に配信する一部データ事前配信手段と、この一部データ事前配信手段によって配信された一部データあるいはその配信データの未配信の残りの部分のデータの購入が利用者側で決定されたとき前記一部データのうちの属性データを除いた部分を早くともその使用開始時期から再生可能にする一部データ再生解除手段と、前記使用開始時期を経過した時点で利用者側から前記一部データに対応する前記未配信の残りの部分のデータの配信が要求されたときその要求した利用者に対してこれら残りの配信データを配信する配信データ残部配信手段とを具備することを特徴とするデータ配信システム。
【請求項４】使用開始時期の定まった配信データの一部からなる一部データを、各利用者側にそれぞれ用意された記憶領域にこの使用開始時期が到来する前に配信データの使用開始時期や価格等の使用開始時期が到来する前に開示できる属性データと共に配信する一部データ事前配信手段と、この一部データ事前配信手段によって配信された一部データあるいはその配信データの未配信の残りの部分のデータの購入が利用者側で決定されたとき前記一部データのうちの属性データを除いた部分を早くともその使用開始時期から再生可能にする一部データ再生解除手段と、前記使用開始時期を経過した時点で利用者側から前記一部データに対応する前記未配信の残りの部分のデータの一部または全部について配信が要求されたときその要求した利用者がその配信データに対する対価の支払いが可能であるか否かを判別する支払い可否判別手段と、この支払い可否判別手段が支払いが可能であると判別したときこれら要求されたデータを該当する利用者側に配信する要求データ配信手段と、この要求データ配信手段によって要求データが利用者側に配信されたことが確認されたときその配信データに対してその利用者に課金を行う課金処理手段と、この課金処理手段によって課金処理が完了したとき前記要求データ配信手段で利用者側に配信した前記未配信の残りの部分のデータをその利用者に対して利用可能にする要求データ再生解除手段とを具備することを特徴とするデータ配信システム。
【請求項５】前記残りの配信データは複数に区分けされており、利用者の配信データに対する再生の進度によってその利用者に対する区分けされた単位ごとの残りの配信データの配信の間隔を調整する配信間隔調整手段を具備することを特徴とする請求項１～請求項４のいずれかに記載のデータ配信システム。
【請求項６】前記配信データは無線網を経て配信されることを特徴とする請求項１～請求項４のいずれかに記載のデータ配信システム。
【請求項７】前記支払い可否判別手段が支払いが可能であると判別したとき販売の処理中であることを示す販売コードを発行し支払いの前提となるその利用者の残高をその支払い金額だけ減算した値を残高とする販売処理中残高処理手段を更に具備することを特徴とする請求項２または請求項４記載のデータ配信システム。
【請求項８】前記課金処理手段で課金処理が行われたとき前記販売コードを破棄して残高を確定させる課金処理完了時残高確定手段を更に具備することを特徴とする請求項７記載のデータ配信システム。
【請求項９】前記販売コードには有効期限が付けられており、有効期限を経過した際には発行された販売コードに対応する支払いがなかったものとして減算した残高を元に戻す未課金時残高確定手段を更に具備することを特徴とする請求項７記載のデータ配信システム。

【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は画像データ、テキストデータ、ソフトウェアあるいは音楽情報等の各種データを配信するデータ配信システムに係わり、特に携帯電話機等の無線端末を介してデータの配信を行うデータ配信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】携帯電話機やＰＨＳ（Personal Handyphone System）あるいは電話やデータの通信機能を備えた小型のパーソナルコンピュータ等の無線端末が普及している。これらの無線端末を使用して、通話だけでなく、電子メールや各種データの通信も活発に行われている。このような無線データ通信環境を利用して有料データの配信も開始されている。配信サーバによるデータの配信については、たとえば特開２０００－１８４０８７号公報や特開平１０－２６９０７８号公報あるいは特開平１１－０９６２３７号公報等に開示がある。
【０００３】有料データはその取得者あるいは利用者が料金を支払うので、データそのものが経済的な価値を持っていることを前提としている。このようなデータとしては、ある種の画像データや楽曲データ、テキストデータ、ビデオゲーム等のプログラムのデータを一例として挙げることができる。これらのデータの多くは従来では紙やＣＤ（compact disc）等の記録媒体に記録した形で郵送あるいは店での販売といった形で利用者が取得していたが、すでに説明したように通信環境が整ってくると、たとえば無線データ通信環境を利用してこれらを有料データとして取得させるシステムが商業的にも十分可能になってきている。無線データ通信環境を使用してこれら有料データを利用者に届ける際には、データの確実な配信と対価としての課金処理が問題となる。
【０００４】有料データの配信と課金処理に関するデータ配信システムについては、従来から多くの提案が行われている。このような提案は大きく分けて２つの基本的なタイプに分類することができる。第１のタイプは、有料データを暗号化し、利用者は対価を支払って鍵データを受け取るものである。第２のタイプは、予め対価を支払った利用者に対してのみ、有料データに対するアクセス権を認めるものである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】ところが、このような提案は有料データの配信側と利用者の間が有線の通信路で結ばれていることを前提としている。有線データ通信環境では通信経費の引き下げが活発に行われており、また専用線や常時接続の環境も整いつつある。更に単位時間当たりのデータの通信速度は無線通信の場合よりも遥かに高速となっている場合が多い。
【０００６】これに対して無線データ通信環境の場合には通信速度が有線データ通信環境に比べると低い場合が多く、また通信費も高価である。このため、電話回線やＣＡＴＶ（cable television）等の有線の伝送路を使用した通信機器で行われている有料データに対するデータ配信システムが無線データ通信の分野では普及しにくい実状となっている。無線データ通信環境における問題点を次に具体的に説明する。
【０００７】まず第１の問題点は、利用者が有料データの取得のための操作を開始してから、目的のデータを入手して再生あるいは利用するまでに多くの時間を要する点である。有料データを送信して鍵を使用して解読する従来の第１のタイプのデータ配信システムの場合には、初めに暗号化された、まとまった１単位の有料データを利用者側にすべて送信することが前提条件となる。これは、少なくとも暗号化されたデータの１単位が利用者側に存在しないと、正しくデータの復号が行えないからである。
【０００８】一般的な有料データは、たとえば楽曲データの１曲分を取得する場合を考えてみると、１つの有料データが約２Ｍ（メガ）バイトから３Ｍバイト程度の大きさとなっている。このような有料データをたとえば６４Ｋ（キロ）ビット／秒のＰＨＳによるデータ通信を使用して取得すると、１０分程度の時間が必要になる。このダウンロードに要する時間の他に、鍵を発行する手続きおよび鍵の送付に要する通信時間が更に必要となる。
【０００９】予め対価を支払った利用者に対してのみ、有料データに対するアクセス権を認める第２のタイプのシステムの場合でも、有料データの取得操作を開始してから取得が終了するまでの時間は通信環境が同じなので第１のタイプのシステムと同じである。すなわち、双方のシステムともデータ通信の速度が遅いために平均的な１つのデータに対してかなりの通信時間がかかり、通信時間が課金の基準となっている場合にはその超過分だけ通信費が嵩んでしまう。また、データ量に応じた課金が行われる場合には、通信時間が長くなる分だけ通信のエラーが発生する可能性が高まるので、データの受信に対する信頼性が低下する場合があるという問題があった。
【００１０】無線データ通信環境における第２の問題点は、有料データの配信が開始される時期との関係で配信サーバの配信処理が集中する傾向があるため、配信サーバはこの一時期に発生する負荷に耐えられるだけの性能を備える必要があることである。このような一時的な負荷に対応するために、配信サーバへの負荷が均等に分散したと仮定した場合に必要とする性能に比べて、冗長な性能とそのための設備コストが要求されることになる。
【００１１】もちろん、配信サーバに十分な性能を用意しなかった場合には、利用者が有料データの配信を要求してから配信が完了するまでの時間を大幅に遅らせることになる可能性がある。一例としては、楽曲データやゲームのプログラムの発売日あるいは発売時刻に利用者の各端末から集中的に有料データの送信要求が発生する傾向がある。配信サーバは先の楽曲を例にとると１つの要求に対して２Ｍバイトから３Ｍバイトのデータを要求先の利用者に連続して送信する必要がある。しかしながら配信サーバに接続されている通信回線の数や通信路の帯域幅を超過するような送信データの処理が存在するときには、各利用者に対する処理が滞り、データ配信処理自体が遅れることになる。
【００１２】そこで本発明の第１の目的は、無線データ通信環境等の所定の通信環境でデータの配信を要求してからその再生までの時間を短縮することのできるデータ配信システムを提供することにある。
【００１３】本発明の第２の目的は、無線データ通信環境等の所定の通信環境でデータの配信の要求が集中しても配信サーバの負荷を軽減することのできるデータ配信システムを提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】請求項１記載の発明では、（イ）配信データの一部からなる一部データを、各利用者側にそれぞれ用意された記憶領域に配信データの価格等の属性データと共に配信する一部データ事前配信手段と、（ロ）この一部データ事前配信手段によって配信された一部データあるいはその配信データの未配信の残りの部分のデータの購入が利用者側で決定されたとき前記した一部データのうちの属性データを除いた部分を早くともその決定の時点から再生可能にする一部データ再生解除手段と、（ハ）利用者側から前記した一部データに対応する未配信の残りの部分のデータの配信が要求されたときその要求した利用者に対してこれら残りの配信データを配信する配信データ残部配信手段とをデータ配信システムに具備させる。
【００１５】すなわち請求項１記載の発明では、配信データの一部からなる一部データを各利用者側にそれぞれ用意された記憶領域に取りあえず配信しておいて、購入者に対してこの再生を解除することで、配信データのすべてを一度に配信する事態を避けるようにし、配信サーバの負荷を軽減している。また、配信する一部データの中の属性データについては購入決定前に利用者が見たり聞いたりすることができるので、トライアル版としての性格を持たせることができ、その配信データの販売の促進を図ることができるだけでなく、間違った内容の購入を防止するといった効果も持たせることができる。
【００１６】請求項２記載の発明では、（イ）配信データの一部からなる一部データを、各利用者側にそれぞれ用意された記憶領域に配信データの価格等の属性データと共に配信する一部データ事前配信手段と、（ロ）この一部データ事前配信手段によって配信された一部データあるいはその配信データの未配信の残りの部分のデータの購入が利用者側で決定されたとき前記した一部データのうちの属性データを除いた部分を早くともその決定の時点から再生可能にする一部データ再生解除手段と、（ハ）利用者側から前記した一部データに対応する前記未配信の残りの部分のデータの一部または全部について配信が要求されたときその要求した利用者がその配信データに対する対価の支払いが可能であるか否かを判別する支払い可否判別手段と、（ニ）この支払い可否判別手段が支払いが可能であると判別したときこれら要求されたデータを該当する利用者側に配信する要求データ配信手段と、（ホ）この要求データ配信手段によって要求データが利用者側に配信されたことが確認されたときその配信データに対してその利用者に課金を行う課金処理手段と、（へ）この課金処理手段によって課金処理が完了したとき要求データ配信手段で利用者側に配信した未配信の残りの部分のデータをその利用者に対して利用可能にする要求データ再生解除手段とをデータ配信システムに具備させる。
【００１７】すなわち請求項２記載の発明では、請求項１記載の発明と同様に配信データの一部からなる一部データを各利用者側にそれぞれ用意された記憶領域に取りあえず配信しておいて、購入者に対してこの再生を解除することで、配信データのすべてを一度に配信する事態を避けるようにし、配信サーバの負荷を軽減している。また、配信する一部データの中の属性データについては購入決定前に利用者が見たり聞いたりすることができるので、トライアル版としての性格を持たせることができ、その配信データの販売の促進を図ることができるだけでなく、間違った内容の購入を防止するといった効果も持たせることができる。しかも一部データに対応する未配信の残りの部分のデータの一部または全部について配信が要求されたとき支払い可否判別手段によって利用者がその配信データに対する対価の支払いが可能であるか否かを判別することにし、この支払い可否判別手段が支払いが可能であると判別したとき要求されたデータを該当する利用者側に配信するので、配信したデータに対する対価の支払いを確実にすることができる。しかも現実に支払った後に配信データを利用者側に送信するのではなく、利用者への送信を確認してから課金処理を行い、その後にその配信データを利用者が利用できる状態にするので、利用者の利益を確保することができるだけでなく、一部データ以外の残りの部分のデータの送信を支払い前の早期に行うことができ、送信の時期が限定されないので、同様に配信サーバの負荷を軽減することができる。
【００１８】請求項３記載の発明では、（イ）使用開始時期の定まった配信データの一部からなる一部データを、各利用者側にそれぞれ用意された記憶領域にこの使用開始時期が到来する前に配信データの使用開始時期や価格等の使用開始時期が到来する前に開示できる属性データと共に配信する一部データ事前配信手段と、（ロ）この一部データ事前配信手段によって配信された一部データあるいはその配信データの未配信の残りの部分のデータの購入が利用者側で決定されたとき前記した一部データのうちの属性データを除いた部分を早くともその使用開始時期から再生可能にする一部データ再生解除手段と、（ハ）使用開始時期を経過した時点で利用者側から前記した一部データに対応する未配信の残りの部分のデータの配信が要求されたときその要求した利用者に対してこれら残りの配信データを配信する配信データ残部配信手段とをデータ配信システムに具備させる。
【００１９】すなわち請求項３記載の発明では、使用開始時期の定まった配信データの一部からなる一部データを各利用者側にそれぞれ用意された記憶領域に取りあえず配信しておいて、使用開始時期以後に購入者に対してこの再生を解除することで、使用開始時期に配信データのすべてを一度に配信する事態を避けるようにし、配信サーバの負荷を軽減すると共に各利用者がそのデータの再生を開始するまでの時間の短縮化を図っている。また、使用開始時期よりも前に配信する一部データの中の属性データについては使用開始時期が到来する前に利用者が見たり聞いたりすることができるので、トライアル版としての性格を持たせることができ、その配信データの販売の促進を図ることができるだけでなく、間違った内容の購入を防止するといった効果も持たせることができる。
【００２０】請求項４記載の発明では、（イ）使用開始時期の定まった配信データの一部からなる一部データを、各利用者側にそれぞれ用意された記憶領域にこの使用開始時期が到来する前に配信データの使用開始時期や価格等の使用開始時期が到来する前に開示できる属性データと共に配信する一部データ事前配信手段と、（ロ）この一部データ事前配信手段によって配信された一部データあるいはその配信データの未配信の残りの部分のデータの購入が利用者側で決定されたとき前記した一部データのうちの属性データを除いた部分を早くともその使用開始時期から再生可能にする一部データ再生解除手段と、（ハ）使用開始時期を経過した時点で利用者側から前記した一部データに対応する未配信の残りの部分のデータの一部または全部について配信が要求されたときその要求した利用者がその配信データに対する対価の支払いが可能であるか否かを判別する支払い可否判別手段と、（ニ）この支払い可否判別手段が支払いが可能であると判別したときこれら要求されたデータを該当する利用者側に配信する要求データ配信手段と、（ホ）この要求データ配信手段によって要求データが利用者側に配信されたことが確認されたときその配信データに対してその利用者に課金を行う課金処理手段と、（へ）この課金処理手段によって課金処理が完了したとき要求データ配信手段で利用者側に配信した未配信の残りの部分のデータをその利用者に対して利用可能にする要求データ再生解除手段とをデータ配信システムに具備させる。
【００２１】すなわち請求項４記載の発明では、請求項１記載の発明と同様に使用開始時期の定まった配信データの一部からなる一部データを各利用者側にそれぞれ用意された記憶領域に取りあえず配信しておいて、使用開始時期以後に購入者に対してこの再生を解除することで、使用開始時期に配信データのすべてを一度に配信する事態を避けるようにし、配信サーバの負荷を軽減すると共に各利用者がそのデータの再生を開始するまでの時間の短縮化を図っている。また、使用開始時期よりも前に配信する一部データの中の属性データについては使用開始時期が到来する前に利用者が見たり聞いたりすることができるので、トライアル版としての性格を持たせることができ、その配信データの販売の促進を図ることができるだけでなく、間違った内容の購入を防止するといった効果も持たせることができる。しかも一部データに対応する未配信の残りの部分のデータの一部または全部について配信が要求されたとき支払い可否判別手段によって利用者がその配信データに対する対価の支払いが可能であるか否かを判別することにし、この支払い可否判別手段が支払いが可能であると判別したとき要求されたデータを該当する利用者側に配信するので、配信したデータに対する対価の支払いを確実にすることができる。しかも現実に支払った後に配信データを利用者側に送信するのではなく、利用者への送信を確認してから課金処理を行い、その後にその配信データを利用者が利用できる状態にするので、利用者の利益を確保することができるだけでなく、一部データ以外の残りの部分のデータの送信を支払い前の早期に行うことができ、送信の時期が限定されないので、同様に配信サーバの負荷を軽減することができる。
【００２２】請求項５記載の発明では、請求項１～請求項４のいずれかに記載のデータ配信システムで、前記した残りの配信データは複数に区分けされており、利用者の配信データに対する再生の進度によってその利用者に対する区分けされた単位ごとの残りの配信データの配信の間隔を調整する配信間隔調整手段を具備することを特徴としている。
【００２３】すなわち請求項５記載の発明では、前記した残りの配信データを複数に区分けすることによって、利用者の配信データに対する再生の進度によってその利用者に対する区分けされた単位ごとの残りの配信データの配信の間隔を調整できるようにして、配信データの送信を分散し、同様に配信サーバの負荷を軽減することにしている。また、配信データを分割することで、配信データの一部分を希望する者に対して料金を軽減することも可能になる。
【００２４】請求項６記載の発明では、請求項１～請求項４のいずれかに記載のデータ配信システムで、配信データは無線網を経て配信されることを特徴としている。
【００２５】すなわち請求項６記載の発明では、無線網を使用した場合には通信速度が比較的遅く通信経費が高くつく場合があるので、一度に配信データの全部を送信せず通信経費の割安な時間帯等を選択することを可能にすることによって、通信経費を軽減させることができる。ただし、有線網であっても回線が細く通信速度を高速にできない環境が有り、このような場合には本発明を同様に適用することができる。
【００２６】請求項７記載の発明では、請求項２または請求項４記載のデータ配信システムで、支払い可否判別手段が支払いが可能であると判別したとき販売の処理中であることを示す販売コードを発行し支払いの前提となるその利用者の残高をその支払い金額だけ減算した値を残高とする販売処理中残高処理手段を更に具備することを特徴としている。
【００２７】すなわち請求項７記載の発明では、残高から支払い可能であると判別した時点から現実の支払いが行われるまでの時間差を販売コードの発行で解決し、現実の支払いが行われるまでの時間帯に配信データに対して時間的に重複した購入処理が行われた場合でも支払いが確実に実行できるようにしている。
【００２８】請求項８記載の発明では、請求項７記載のデータ配信システムで、課金処理手段で課金処理が行われたとき販売コードを破棄して残高を確定させる課金処理完了時残高確定手段を更に具備することを特徴としている。
【００２９】すなわち請求項８記載の発明では、課金処理手段で課金処理が行われたとき、その役目が終了した販売コード自体を破棄することにしている。
【００３０】請求項９記載の発明では、請求項７記載のデータ配信システムで、販売コードには有効期限が付けられており、有効期限を経過した際には発行された販売コードに対応する支払いがなかったものとして減算した残高を元に戻す未課金時残高確定手段を更に具備することを特徴としている。
【００３１】すなわち請求項９記載の発明では、販売コードが存在する限り正確な残高が確定しないので、有効期限を設けて課金処理までの手続きが長引くような場合には購入金額として一度差し引いた額を元に戻すことにしている。
【００３２】
【発明の実施の形態】
【００３３】
【実施例】以下実施例につき本発明を詳細に説明する。
【００３４】図１は本発明の一実施例におけるデータ配信システムの概要を示したものである。このデータ配信システムは、サービス提供者側装置１０１とサービス利用者側装置１０２とから構成されている。これらサービス提供者側装置１０１とサービス利用者側装置１０２は必要な数だけ存在するが、ここでは図示を簡単にするために１つずつ表示している。サービス提供者側装置１０１は有料データ１０３をサービス利用者側装置１０２に提供し、サービス利用者側装置１０２はサービス提供者側装置１０１に対して対価１０４を支払うことになる。
【００３５】図２は、図１に示した本実施例のデータ配信システムの装置構成の概要を示したものである。サービス提供者側装置１０１は、有料データを格納した磁気ディスク等のデータ格納部１１１と、これに接続された有料データ配信用の配信サーバ１１２と、有料データの配信に際して課金を行う課金サーバ１１３とを備えている。サービス利用者側装置１０２は配信サーバ１１２から配信される有料データの一部（以下、一部データという。）を無線で受信して格納する無線端末１１５と、有料データの再生を行う操作端末１１６とを備えている。サービス提供者側装置１０１とサービス利用者側装置１０２の間には無線網１１７が配置されている。
【００３６】図３は、本実施例のデータ配信システムでゲームのソフトウェアのサービス提供者側装置がゲーム端末を有する利用者にゲームのプログラムを配布する場合を例にとって、図２に示したシステムの各部分の構成を具体的に示したものである。サービス提供者側装置１０１Ｇは、ゲーム会社に供えられたゲームデータベース１１１Ｇと配信センタ内に設けられた配信サーバ１１２Ｇおよび課金サーバ１１３Ｇから構成されている。配信サーバ１１２Ｇは図示しないＣＰＵ（中央処理装置）等を備えている他、磁気ディスク等の記憶装置１２１を備えている。
【００３７】このサービス提供者側装置１０１Ｇと無線網１１７Ｇによって接続されたサービス利用者側装置１０２Ｇは、無線端末１１５Ｇとゲーム端末１１６Ｇとが専用のコネクタ１２４、１２５によって接続された構成となっている。ここで無線端末１１５Ｇは、携帯電話機１２６と専用の記憶装置１２７とによって構成されている。記憶装置１２７は、ゲームのプログラムが比較的大容量である場合を想定して用意されたものである。小規模のデータのみを扱うシステムでは、携帯電話機１２６の内蔵の記憶領域を使用することで記憶装置１２７の配置を省略することができる。もちろん、メモリの小型化によって比較的大きなデータであっても携帯電話機１２６側が大容量のメモリを備えている場合には専用の記憶装置１２７の配置を省略することもできる。
【００３８】図４は、本実施例で用いられる配信データのデータ構造の一例を示したものである。配信データ１３０はその全体的なデータ量にもよるが、この例では１つのゲームのプログラムを第１～第５のデータブロック１３１₁～１３１₅に区分けしている。このうち第１のデータブロック１３１₁は配信データ１３０としてのデータのジャンルやゲームのプログラムの概要、データブロック１３１の総数、対価の額等の属性情報を記した属性情報領域１３２と、これに続いた有料データ領域ｓｔ₁から構成されている。有料データ領域ｓｔ₁には、該当するゲームのプログラムの最初の部分が格納されている。これに続く第２～第５のデータブロック１３１₂～１３１₅にはそのゲームのプログラムの残りの部分が順に格納されている。
【００３９】第１のデータブロック１３１₁は、このデータ配信システムに登録されたゲームのプログラムの配信希望者全員に対してそのゲームのプログラムの発売あるいは使用開始時期よりも前の時点で配布されるようになっている。この第１のデータブロック１３１₁が配布されると、その配布時点からそれぞれの利用者は属性情報領域１３２の内容をゲーム端末１１６Ｇ（図３）で再生することができる。そして属性情報領域１３２として格納されたトライアル版のゲームをプレイしたりすることで、そのゲームのプログラムを購入するかどうかを判別させることができる。
【００４０】図５は、属性情報領域の一例を示したものである。属性情報領域１３２は各種項目を記した領域１３２Ａと内容を記した領域１３２Ｂに分けられている。この例では「データ名称」（ゲームのプログラムの名称）が「ボルジア家の陰謀」であり、「データの種類」は「ゲームプログラム」となっている。また、このゲームのプログラムの「使用開始日時」は「２０００年６月２０日０時０分０秒」となっており、この日時まではたとえゲームのプログラムに対する対価を支払った状態でも使用ができないようになっている。
【００４１】「使用終了日時」は「２０２０年１２月３１日２３時５９分５９秒」となっており、これ以後はプログラムの使用を禁止している。これは、ゲーム端末１１６Ｇの仕様変更が将来行われることを前提に、ゲームの制作者が本来の意味でのゲームとして動作可能な時期を定義したものである。この期間内はハードウェア等の設計変更に対応してプログラムの改良等が無線網１１７Ｇで行われるが、これ以後はゲームのプレイ自体を禁止することで責任の存在する期間を明確化するものである。もちろん、ゲームのプログラムによってはこのような「使用開始日時」や「使用終了日時」を設けないことも可能である。
【００４２】日時の管理はゲーム端末１１６Ｇ側の時計機構を使用して行うことを原則とするが、「使用開始日時」のように他の利用者との公平性が重視される場合には、無線端末１１５Ｇが配信サーバ１１２Ｇに接続された時点で配信サーバ１１２Ｇ側の時計機構を用いて管理が行われる。すなわち配信サーバ１１２Ｇは無線端末１１５Ｇが配信サーバ１１２Ｇに接続されるたびに無線端末１１５Ｇ側の時計をチェックして、これが許容範囲を越えて誤差を生じさせている場合には日時の訂正を指示するデータを無線端末１１５Ｇに送出することができる。
【００４３】「データ料金」は、この例の場合、ゲームのプログラムを使用期間内で使用する領域である。本実施例の属性情報領域１３２には、「第１のデータ料金」と「第２のデータ料金」の２種類の料金が定められている。「第１のデータ料金」は、第１～第５のデータブロック１３１₁～１３１₅のすべての配信に対する料金であり、この例の場合には日本円で４８９０円である。これに対して「第２のデータ料金」は、第１のデータブロック１３１₁の有料データ領域ｓｔ₁に格納されている一部のプログラムに限定してプレイを行う場合の料金であり、この例の場合には日本円で５２５円である。そのゲームが面白く、第２のデータブロック１３１₂以降のゲームの部分についてもプレイを行う場合には、改めて第２～第５のデータブロック１３１₂～１３１₅に対して使用料金を支払うことになる。ゲームの種類あるいはゲーム会社によっては、配信されるデータの内容自体については制限を設けず、「使用開始日時」から「使用終了日時」までを１日間とか３日間といった短時間に設定した場合の料金を第２の料金として割安な対価に設定してもよい。
【００４４】「総データ量」は配信するゲームのプログラムのデータ量を示している。このようなデータ量を示す他に、第１～第５のデータブロック１３１₁～１３１₅というようにデータブロック１３１の数でデータ量を示してもよい。この図５に示した例ではデータ量が１０進数表記で２０４８０００バイトであることを示している。
【００４５】このように本実施例のデータ配信システムでは、第１のデータブロック１３１₁を該当するゲームのプログラムの発売前あるいは使用が許可される前に購入対象者の記憶装置１２７（図３）に配信しておくので、事前に利用者にその内容の概要やトライアル版をチェックさせて購入の要否を決定させることができる。また、発売日あるいは使用開始日時には購入の意思を伝えた利用者に対してすでに配信している有料データ領域ｓｔ₁の部分のデータを活用させることで、大量のデータを配信することなくゲームをとりあえず開始させることができる。配信サーバ１１２Ｇ側では、購入の意思を伝えた各利用者のゲームの進行状況やこれらの者の使用する携帯電話機１２６との関係で定まる無線網１１７Ｇの通信速度に応じて、第２～第５のデータブロック１３１₂～１３１₅の内容を適宜間隔を置いて、あるいは各利用者の進行状況に応じて送信の優先度を変えて送信することができ、負荷の分散を図ることができる。
【００４６】図６は本実施例のデータ配信システムの配信サーバの構成を示したものである。図３にも示した配信サーバ１１２Ｇはその全体的な制御を行う処理管理部１４１を備えている。処理管理部１４１は、図示しないＣＰＵ（中央処理装置）や制御用のプログラムを格納した記憶媒体ならびに作業用のメモリとしてのＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）を備えており、バス１４２を介して記憶装置１２１ならびに第１～第３の通信手段１４３～１４５と接続されている。ここで第１の通信手段１４３は図３の無線網１１７Ｇを介して携帯電話機１２６と通信を行う手段であり、第２の通信手段１４４は図３に示したゲーム会社のゲームデータベース１１１Ｇと通信を行う手段である。第３の通信手段１４５は同じく図３に示した課金サーバ１１３Ｇと通信を行う手段である。
【００４７】一方、図７は図３に示した無線端末の構成を示したものである。無線端末１１５Ｇはその全体的な制御を行う処理管理部１５１を備えている。処理管理部１５１は、図示しないＣＰＵや制御用のプログラムを格納した記憶媒体ならびに作業用のメモリとしてのＲＡＭを備えており、バス１５２を介して第１および第２の通信手段１５３、１５４および操作パネル等の入力手段１５６および液晶ディスプレイ等の表示手段１５７と接続されている。ここで第１の通信手段１５３はゲーム端末１１６Ｇと通信を行う手段であり、第２の通信手段１５４は無線網１１７Ｇを介して配信サーバ１１２Ｇと通信を行う手段である。
【００４８】なお、図３に示す課金サーバ１１３Ｇならびにゲーム端末１１６Ｇも同様に図示しないＣＰＵや制御用のプログラムを格納した記憶媒体ならびに作業用のメモリとしてのＲＡＭを備えており、それぞれ予め定められた制御手順に従って作業を行うようになっているが、これらの図示は省略する。
【００４９】図８は、このようなデータ配信システムの全体的な制御動作を示したものである。図３に示したゲームデータベース（ゲームＤＢ）１１１Ｇはゲームのプログラムが完成すると、これを図４に示したような第１～第５のデータブロック１３１₁～１３１₅に区分けしたものを配信サーバ１１２Ｇに送信する（ステップＳ２０１）。配信サーバ１１２Ｇは第１～第５のデータブロック１３１₁～１３１₅を受信すると、そのうちの第１のデータブロック１３１₁を使用開始日時以前であっても、予めゲームの購入の可能性がある者として登録された各利用者の無線端末１１５Ｇに送信する（ステップＳ２０２）。この送信は使用開始日時に間に合うように行えばよいので、通常の配信処理が行われていない時間のような時間帯を選んで行うことができる。第１のデータブロック１３１₁が無線端末１１５Ｇに送信されると、配信サーバ１１２Ｇに対して受信が完了したことを示すアクノリッジ（ａｃｋ）信号が配信サーバ１１２Ｇ側に返される（ステップＳ２０３）。
【００５０】この状態で無線端末１１５Ｇ側は属性情報領域１３２を基にしてそのゲームのプログラムの内容を示すリストを液晶ディスプレイ（図示せず）等に表示する（ステップＳ２０４）。利用者はこれを見て携帯電話機１２６を操作して（ステップＳ２０５）、気に入ったゲームプログラムであればこれを購入する操作（決定）を行う（ステップＳ２０６）。これを基にして、無線端末１１５Ｇ側は第２～第５のデータブロック１３１₂～１３１₅の購入の要求を配信サーバ１１２Ｇ側に通知する（ステップＳ２０７）。そして、使用開始日時になると第１のデータブロック１３１₁における有料データ領域ｓｔ₁を対応するゲーム端末１１６Ｇに送信する（ステップＳ２０８）。ゲーム端末１１６Ｇは有料データ領域ｓｔ₁を受け取ると、これに対してアクノリッジ信号を無線端末１１５Ｇ側に返す（ステップＳ２０９）。
【００５１】一方、第２～第５のデータブロック１３１₂～１３１₅の購入の要求を受けた配信サーバ１１２Ｇ側では、課金サーバ１１３Ｇに対してその利用者の残高確認を要求する（ステップＳ２１０）。課金サーバ１１３Ｇは残高を確認し（ステップＳ２１１）、残高がある場合には販売コードを発行する（ステップＳ２１２）。配信サーバ１１２Ｇはこの販売コードを受け取ると、該当する無線端末１１５Ｇに対して第２～第５のデータブロック１３１₂～１３１₅を送信する（ステップＳ２１３）。無線端末１１５Ｇは全データブロック１３１₂～１３１₅の受信を確認すると、アクノリッジ信号を配信サーバ１１２Ｇ側に返す（ステップＳ２１４）。ただし、第２～第５のデータブロック１３１₂～１３１₅を無線端末１１５Ｇに間欠的に送信することは可能であり、この場合にはそれぞれの受信が行われるたびに無線端末１１５Ｇがアクノリッジ信号を配信サーバ１１２Ｇ側に返すようにしてもよい。
【００５２】図８に示したように第２～第５のデータブロック１３１₂～１３１₅が連続して、あるいは間隔を置きながら無線端末１１５Ｇ側に送信された場合には、すべての送信が終了した時点で無線端末１１５Ｇがゲーム端末１１６Ｇとの接続を確認する（ステップＳ２１５）。接続が正常に行われている場合には、ゲーム端末１１６Ｇがアクノリッジ信号を無線端末１１５Ｇ側に返す（ステップＳ２１６）。そこで、無線端末１１５Ｇはすでに受信して専用の記憶装置１２７に格納しておいた第２～第５のデータブロック１３１₂～１３１₅をゲーム端末１１６Ｇに送信することになる（ステップＳ２１７）。ゲーム端末１１６Ｇはこれに対してアクノリッジ信号を無線端末１１５Ｇに返す（ステップＳ２１８）。これまでの期間は、ステップＳ２０９でアクノリッジ信号を無線端末１１５Ｇに返した時点から第１のデータブロック１３１₁の利用が可能であるが、ステップＳ２１８でアクノリッジ信号を無線端末１１５Ｇに返した時点からそのゲームについての全プログラムの利用が可能になる。
【００５３】一方、配信サーバ１１２ＧはステップＳ２１４で第２～第５のデータブロック１３１₂～１３１₅についての配信が終了したことが確認されたら、課金サーバ１１３Ｇに対して販売コードを示して課金要求を行う（ステップＳ２２１）。課金サーバ１１３Ｇはこれに基づいてその利用者に対する課金処理を行うことになる（ステップＳ２２２）。課金が完了したら、課金サーバ１１３Ｇはこれを配信サーバ１１２Ｇに通知して（ステップＳ２２３）、ゲームのプログラムの配信に関する全処理を終了することになる。
【００５４】次に本実施例のデータ配信システムの以上説明した処理のうちの幾つかをそれぞれの担当部分の処理として具体的に説明する。
【００５５】図９は、無線端末の処理の前半部分を具体的に示したものである。無線端末１１５Ｇは接続があると（ステップＳ２４１：Ｙ）、その接続元を判別する（ステップＳ２４２）。本実施例のデータ配信システムでは接続元が配信サーバ１１２Ｇ、自身のユーザインタフェース（Ｉ／Ｆ）あるいはゲーム端末１１６Ｇのいずれかである。接続元が配信サーバ１１２Ｇである場合には（ステップＳ２４３：Ｙ）それが第１のデータブロック１３１₁に関するものか、それ以外のデータブロックとしての第２～第５のデータブロック１３１₂～１３１₅に関するものかを判別する（ステップＳ２４４）。
【００５６】第１のデータブロック１３１₁に関するものである場合には（Ｙ）、図８で説明したように配信サーバ１１２Ｇから第１のデータブロック１３１₁のデータを受信し（ステップＳ２４５）、アクノリッジ信号を配信サーバ１１２Ｇ側に返し（ステップＳ２４６）、受信した属性情報をリストで表示する（ステップＳ２４７）。そして再びステップＳ２４１の処理に戻る（リターン）。
【００５７】これに対して第２～第５のデータブロック１３１₂～１３１₅に関するものである場合には（ステップＳ２４４：Ｎ）、第２～第５のデータブロック１３１₂～１３１₅の受信を行い（ステップＳ２４８）、これらの受信終了時点でアクノリッジ信号を配信サーバ１１２Ｇ側に返し（ステップＳ２４９）、ゲーム端末１１６Ｇとの接続を確認する（ステップＳ２５０）。そして再びステップＳ２４１の処理に戻る（リターン）。
【００５８】図１０は無線端末の処理の後半部分を示したものである。無線端末１１５Ｇに対する接続が自身のユーザインタフェースである場合には（ステップＳ２４３：Ｎ、Ｓ２５１：Ｙ）、それがゲームのプログラムの購入を指示する入力であるかどうかを判別する（ステップＳ２５２）。ゲームのプログラムの購入を指示するものであれば（Ｙ）、配信サーバ１１２Ｇに対して第２～第５のデータブロック１３１₂～１３１₅の送信を要求し（ステップＳ２５３）、すでに受信している第１のデータブロック１３１₁を専用の記憶装置１２７（図３参照）から読み出してゲーム端末１１６Ｇに送信する（ステップＳ２５４）。ゲーム端末１１６Ｇはこのデータを受信すると、図示しない内蔵の記憶媒体にこれを格納する。これにより、ゲーム端末１１６Ｇは第１のデータブロック１３１₁に関するプログラム部分でのゲームのプレイが可能になる。自身のユーザインタフェースがこれ以外の処理を携帯電話機１２６に対して行った場合には（ステップＳ２５２：Ｎ）、該当する処理を実行し（ステップＳ２５５）、再びステップＳ２４１の処理に戻ることになる（リターン）。
【００５９】ステップＳ２５１で無線端末１１５Ｇに対する接続が自身のユーザインタフェースでもないと判別された場合、すなわちその接続がゲーム端末１１６Ｇに関するものであると判別された場合には（Ｎ）、要求内容がアクノリッジ信号の配信サーバ１１２Ｇへの伝達要求であるか、接続確認に対する肯定を示す返答であるかを判別する（ステップＳ２５６）。前者である場合には（Ｙ）、アクノリッジ信号を配信サーバ１１２Ｇへ伝達する（ステップＳ２５７）。これに対して後者と判別された場合には（ステップＳ２５６：Ｎ）、第２～第５のデータブロック１３１₂～１３１₅をゲーム端末１１６Ｇに送信する（ステップＳ２５８）。ゲーム端末１１６Ｇはこれらのデータを受信すると、内蔵の記憶媒体にこれを格納する。これにより、ゲーム端末１１６Ｇは第１のデータブロック１３１₁だけでなく第２～第５のデータブロック１３１₂～１３１₅に関するプログラムについてもゲームのプレイが可能になる。
【００６０】図１１は、配信サーバの処理を具体的に示したものである。配信サーバ１１２Ｇは接続があると（ステップＳ２７１：Ｙ）、これがゲームデータベース１１１Ｇであるかどうかを判別し（ステップＳ２７２）、そうであれば（Ｙ）ゲームデータベース１１１Ｇから送られてきたゲームのプログラムをその記憶装置１２１に格納する（ステップＳ２７３）。そしてこのうちの第１のデータブロック１３１₁を図８で説明したように無線端末１１５Ｇに送信することになる（ステップＳ２７４）。
【００６１】一方、接続先がゲームデータベース１１１Ｇではなかった場合には（ステップＳ２７２：Ｎ）、課金サーバ１１３であるかどうかをチェックして（ステップＳ２７５）、課金サーバ１１３であれば（Ｙ）、要求種別としてこれが販売コードの発行であるかどうかを判別する（ステップＳ２７６）。そうであれば（Ｙ）、ゲームのプログラムが販売されたことになるので、第２～第５のデータブロック１３１₂～１３１₅を該当の無線端末１１５Ｇに送信する（ステップＳ２７７）。これに対して要求種別が販売コードの発行ではなく課金応答であった場合には（ステップＳ２７６：Ｎ）、特に処理を行うことなく再び接続を待機する処理に戻る（リターン）。
【００６２】ステップＳ２７５で接続先が課金サーバ１１３でなかった場合には（Ｎ）、残りの接続先の無線端末１１５Ｇなので、その要求種別がデータブロックの送信要求であるかどうかを判別する（ステップＳ２７８）。そうであれば（Ｙ）、第２～第５のデータブロック１３１₂～１３１₅を送るための前提となる金額に十分な残高があるかどうかを知るために課金サーバ１１３に対して残高確認要求を行う（ステップＳ２７９）。そして再び接続を待機する処理に戻る（リターン）。
【００６３】一方、ステップＳ２７８で要求種別がデータブロックの送信要求ではなかった場合には（Ｎ）、有料データ領域ｓｔ₁の送信に対する無線端末１１５Ｇからのアクノリッジであるかどうかを判別する（ステップＳ２８０）。この場合には（Ｙ）、特に何も行うことなく接続を待機する処理に戻る（リターン）。ステップＳ２８０でこれ以外の第２～第５のデータブロック１３１₂～１３１₅の受信に対するアクノリッジであった場合には（Ｎ）、無線端末１１５Ｇに対する該当するゲームのプログラムの受信が確認されたので、課金サーバ１１３に対して課金の要求を行うことになる（ステップＳ２８１）。
【００６４】ところでステップＳ２７９の配信サーバ１１２Ｇから課金サーバ１１３に対する残高確認要求のデータは、残高の確認を要求する信号と該当する利用者を特定する識別子と、この利用者が購入を指示したゲームのプログラムの対価を示すデータとを含んでいる。この残高確認要求によって、配信サーバ１１２Ｇは課金サーバ１１３に対して利用者の認証と、この利用者の利用可能な金額の残高から該当するゲームのプログラムの購入の可否の判断を要求することになる。課金サーバ１１３は有効な販売コードを配信サーバ１１２Ｇに返すことで、その利用者が該当のゲームのプログラムを購入可能であることを通知することになる。
【００６５】したがって、課金サーバ１１３はその利用者が該当のゲームのプログラムを購入できない場合には、たとえば“０００００”で示される無効な販売コードや、予め定められた“－１”等のエラーコードを返すことになる。
【００６６】本実施例では、有効な販売コードにその有効期限を設定することにしている。そして、この有効期限内にゲームのプログラムとしての配信データの送信完了が通知されたときに、課金サーバ１１３は販売コードを破棄して正規の課金処理を行うようになっている。また本実施例では販売コードの有効期間中は該当の利用者は配信データを受け取る処理を行っている状態であるという扱いをする。したがって、この期間中に同一の利用者が配信サーバ１１２Ｇ以外の図示しない配信サーバを通じて配信データを要求し、課金サーバ１１３に対して同様の残高確認要求が発生した場合には、先の配信データに対する対価が差し引かれたものとして残っている金額を残高として扱い、残高が十分存在するかどうかの判別が行われることになる。これにより、１つ分の配信データに対する残高で二重に購入可能通知が発行される事態を防止している。
【００６７】これに関して一例を挙げて具体的に説明する。利用者Ａについて、ゲームのプログラム等の配信データを購入するための金額の残高が１００円であったとする。１つ目のゲームのプログラムの購入操作で、対価が９０円の第１の配信データを購入するとする。利用者Ａによるこの購入処理で、配信サーバ１１２Ｇは課金サーバ１１３に対して利用者Ａが９０円の支払能力があるかどうかを調査依頼することになる。この調査時点で課金サーバ１１３は配信サーバ１１２Ｇに対して９０円の支払能力があることを通知する。
【００６８】この直後に、すなわち第１の配信データのデータ配信が未完了の状態で、利用者Ａが更に対価が８０円の第２の配信データの購入操作を行ったとする。配信サーバ１１２Ｇはすでに説明した第１の配信データの場合と同様に課金サーバ１１３に対して利用者Ａが８０円の支払能力があるかどうかを調査依頼することになる。このとき、課金サーバ１１３が管理する利用者Ａの購入可能な金額の残高が１００円のままであると、課金サーバ１１３は前の第１の配信データの場合と同様に８０円の支払能力があることを通知してしまうことになる。この結果、第１の配信データと第２の配信データの双方の支払が行われる状態で残高が足りなくなり、いずれか一方の支払が滞る危険性がある。
【００６９】このような事態の発生を防止するため、課金サーバ１１３は残高確認要求を受けると、現実の残高から配信処理中の配信データの対価を差し引いた金額を、処理中の残高として記憶するようにしている。そして、販売コードの発行に基づく配信データの配信（たとえば図８のステップＳ２１３による第２～第５のデータブロック１３１₂～１３１₅の送信）の完了による課金要求（同図ステップＳ２２１）を受けた時点で、販売コードを破棄した上で正式な課金処理を行い、残高を新しい額に確定させる。このような処理により、第１の配信データと第２の配信データの双方に対して支払能力があることを通知するような事態を防止することができる。
【００７０】更に本実施例では販売コードに有効期限を設けている。残高確認要求があったにも係わらず、その要求に対応した課金要求（図８のステップＳ２２１参照）が期限内にこないような場合には、配信処理が中断した場合も含めて、課金サーバ１１３はその販売コードを破棄することにしている。この場合には、前記した処理中の残高としての１０円（１００円から第１の配信データの対価の９０円を差し引いた額）を、購入処理中の金額を差し引かなかった残高確認要求前の金額としての１００円に戻すことにしている。
【００７１】図１２は、課金サーバの処理の一部を具体的に示したものである。課金サーバ１１３は配信サーバ１１２Ｇの接続の監視を行っている（ステップＳ３０１）。接続が行われていない状態で（Ｎ）、課金サーバ１１３はその内部の図示しないメモリに格納されている販売コード中に時間切れのコードが存在するかどうかをチェックする（ステップＳ３０２）。そして該当する販売コードがあれば（Ｙ）、その販売コードを破棄する（ステップＳ３０３）。この場合にはその利用者の残高を該当するゲームのプログラムを購入しなかった場合の金額に戻すことになる（ステップＳ３０４）。
【００７２】一方、配信サーバ１１２Ｇが接続されると（ステップＳ３０１：Ｙ）、課金サーバ１１３はその接続先が予め登録された配信サーバ１１２Ｇであるかどうかを認証によって確認し（ステップＳ３０５）、登録された配信サーバ１１２Ｇでない場合には（Ｎ）エラー表示を行って（ステップＳ３０６）、処理を再びステップＳ３０１の状態に戻す（リターン）。
【００７３】その配信サーバ１１２Ｇが登録された正規のサーバであることが確認された場合には（ステップＳ３０５：Ｙ）、ゲームのプログラムの購入者としての利用者が自己のサーバに登録された者であるかどうかを確認する（ステップＳ３０７）。この確認は、図示しない購入者データベースを検索することによって行う。当人の確認が取れない場合には（Ｎ）、エラー表示を行って（ステップＳ３０６）、処理を再びステップＳ３０１の状態に戻す（リターン）。
【００７４】課金サーバ１１３が課金対象としての利用者の確認が取れた場合には（ステップＳ３０７：Ｙ）、要求内容が残高確認であるかどうかの判別が行われる（ステップＳ３０８）。残高確認の要求である場合には（Ｙ）、その利用者の残高の参照が行われる（ステップＳ３０９）。そして購入するゲームのプログラムの対価と残高が比較されて購入が可能であるかどうかの判別が行われる（ステップＳ３１０）。このときの残高は、前記したように購入処理中の金額を差し引いた額である。たとえば残高が１００００円で、消費税を含んだ購入金額が４８９０円であれば購入が可能であると判別される。この場合には（Ｙ）、販売コードを発行して残高確認完了通知が行われる（ステップＳ３１１）。
【００７５】これに対して購入金額が残高を上回った場合は購入が不可能であると判別される。この場合には（ステップＳ３１０：Ｎ）、販売が不可能である旨の通知が行われることになる（ステップＳ３１２）。この通知は、予め定めた無効な販売コード（前記した“－１”等の販売コード）を配信サーバ１１２Ｇに返送することによって行われる。
【００７６】図１３は、ステップＳ３０８で配信サーバ１１２Ｇからの要求が残高確認でない場合、すなわち課金要求である場合のそれ以降の処理の流れを表わしたものである。課金要求である場合には（図１２ステップＳ３０８：Ｎ）、これに含まれる販売コードが発行済みの有効なものであるかどうかをチェックする（ステップＳ３１３）。有効な販売コードであれば（Ｙ）、課金処理を行い（ステップＳ３１４）、課金処理の完了通知を課金応答として行って（ステップＳ３１５）、処理をステップＳ３０１に戻す（リターン）。ステップＳ３１４の課金処理は、たとえば当該利用者の預金口座あるいはクレジットカードの番号に対する料金の請求である。
【００７７】ステップＳ３１３で販売コードが無効であると判別された場合には（Ｎ）、改めてその利用者の残高を参照する（ステップＳ３１６）。クレジットカードを支払い先に指定している利用者の場合には、そのカードの月間利用額の制限に０．３等の所定の比率を掛けた金額のうち、その月に課金サーバ１１３が支払いを確認した額を差し引いた額を残高とするようにすればよい。この結果、そのゲームのプログラムの購入が可能であると判別されれば（ステップＳ３１７：Ｙ）、ステップＳ３１４に進んで課金処理が行われる。これに対して、購入が不可能であると判別された場合には（ステップＳ３１７：Ｎ）、販売が不可能であることを示す販売不可通知を発行して（ステップＳ３１８）、処理を終了する（リターン）。なお、この販売不可通知はステップＳ３１２の通知と同様のものであってもよい。
【００７８】第１の変形例【００７９】図１４は本発明の第１の変形例におけるデータ配信システムの全体的な制御動作を示したものである。この図は先の実施例の図８に対応する。そこで、図８と同一部分には同一の符号を付しており、これらの説明を適宜省略する。この変形例のデータ配信システムでは、利用者が携帯電話機１２６を操作してゲームのプログラムの内容を点検し（ステップＳ２０５）、気に入った場合にはこれを購入する操作（決定）を行う（ステップＳ２０６）点まで先の実施例と全く同一である。先の実施例ではこれに基づいて無線端末１１５Ｇ側は第２～第５のデータブロック１３１₂～１３１₅の購入の要求を配信サーバ１１２Ｇ側に通知することにしている（図８ステップＳ２０７）。
【００８０】これに対して図１４に示した第１の変形例の場合には、ステップＳ２０６の購入決定に基づいて、使用開始日時になっていれば無線端末１１５Ｇが直ちに第１のデータブロック１３１₁における有料データ領域ｓｔ₁を対応するゲーム端末１１６Ｇに送信する（ステップＳ４０１）。ゲーム端末１１６Ｇは有料データ領域ｓｔ₁を受け取ると、これに対してアクノリッジ信号を無線端末１１５Ｇ側に返すことになる（ステップＳ４０２）。この後、ゲーム端末１１６Ｇ側で後続する第２～第５のデータブロック１３１₂～１３１₅の購入の要求が無線端末１１５Ｇに送られてきたら（ステップＳ４０３）、無線端末１１５Ｇはこの時点で初めて第２～第５のデータブロック１３１₂～１３１₅の購入の要求を配信サーバ１１２Ｇ側に通知する（ステップＳ２０７）。これ以降の処理は先の実施例と全く同一である。
【００８１】したがって、先の実施例の場合には利用者がそのゲームのプログラムの全体を一括して購入することを前提としたが、本発明の第１の変形例の場合には利用者が第２～第５のデータブロック１３１₂～１３１₅の購入の要求を出さねば、これらの部分に対して課金が発生しないことになる。
【００８２】第２の変形例【００８３】図１５は本発明の第２の変形例におけるデータ配信システムの全体的な制御動作のうちの要部を示したものである。この図１５でも図８と同一部分には同一の符号を付しており、これらの説明を適宜省略する。この第２の変形例では、無線端末１１５Ｇ側が属性情報領域１３２を基にしてそのゲームのプログラムの内容を示すリストを表示する（ステップＳ２０４）ところまでは実施例と同一である。
【００８４】利用者はこれ以後、第１のデータブロック１３１₁についてとりあえず購入を決定することができる（ステップＳ５０１）。この場合、無線端末１１５Ｇはこの購入に際しての残高確認要求を配信サーバ１１２Ｇに送出し（ステップＳ５０２）、配信サーバ１１２Ｇはこの要求を課金サーバ１１３に送出する（ステップＳ５０３）。課金サーバ１１３Ｇはこれを基にして残高を確認し（ステップＳ５０４）、残高がある場合には販売コードを発行する（ステップＳ５０５）。この販売コードが無線端末１１５Ｇに受信されると（ステップＳ５０６）、無線端末１１５Ｇはこれに基づいて記憶装置１２７に格納されている第１のデータブロック１３１₁をゲーム端末１１６Ｇに送信する（ステップＳ５０７）。この時点より、第１のデータブロック１３１₁に基づいたゲームのプレイが可能になる。
【００８５】ゲーム端末１１６Ｇは第１のデータブロック１３１₁を受信するとこれに対するアクノリッジ信号を無線端末１１５Ｇに返す（ステップＳ５０８）。このアクノリッジ信号は無線端末１１５Ｇから配信サーバ１１２Ｇに転送される（ステップＳ５０９）。配信サーバ１１２Ｇはこれにより第１のデータブロック１３１₁の配信が確認されたので、課金サーバ１１３Ｇに対して販売コードを示して課金要求を行う（ステップＳ５１０）。課金サーバ１１３Ｇはこれに基づいてその利用者に対する課金処理を行うことになる（ステップＳ５１１）。課金が完了したら、課金サーバ１１３Ｇはこれを配信サーバ１１２Ｇに通知する（ステップＳ５１２）。
【００８６】配信サーバ１１２Ｇはこの通知があると、ゲーム端末１１６Ｇ側が第２～第５のデータブロック１３１₂～１３１₅についての配信要求を行うことを予想して事前にこれらの送信を行う（ステップＳ５１３）。この第２～第５のデータブロック１３１₂～１３１₅についての送信は、無線端末１１５Ｇに対して一度に行うようにしてもよいし、システムによってはまず第２のデータブロック１３１₂のみを送信し、ステップＳ５０７で第１のデータブロック１３１₁の配信が行われた時点から次に説明する第２のデータブロック１３１₂の送信が要求されるまでの経過時間を測定しておいて、ゲームの進行速度を予測し、これに応じて残りの第３～第５のデータブロック１３１₃～１３１₅についての送信を行うようにしてもよい。この第２の変形例では第２～第５のデータブロック１３１₂～１３１₅を配信サーバ１１２Ｇの負担がかからない時間帯を選びながら一度に無線端末１１５Ｇに対して送信するようにしている。
【００８７】配信サーバ１１２Ｇから無線端末１１５Ｇへのこのような事前送信が行われると、通常の場合にはその後にゲーム端末１１６Ｇからこれら第２～第５のデータブロック１３１₂～１３１₅の購入要求が発生する（ステップＳ５１４）。この要求が無線端末１１５Ｇに到達したら、無線端末１１５Ｇは再び残高確認要求を配信サーバ１１２Ｇに送出する（ステップＳ５１５）。配信サーバ１１２Ｇはこの要求を課金サーバ１１３に送出する（ステップＳ５１６）。課金サーバ１１３Ｇはこれを基にして残高を確認し（ステップＳ５１７）、残高がある場合には販売コードを発行する（ステップＳ５１８）。この販売コードが無線端末１１５Ｇに受信されると（ステップＳ５１９）、無線端末１１５Ｇはこれに基づいて記憶装置１２７に格納されている第２～第５のデータブロック１３１₂～１３１₅をゲーム端末１１６Ｇに送信する（ステップＳ５２０）。この時点より、ゲーム端末１１６Ｇ側では第１～第５のデータブロック１３１₁～１３１₅に基づいたゲームのプレイが可能になる。この第２の変形例におけるこれ以降の制御は先の実施例と実質的に同一なのでその説明を省略する。
【００８８】以上説明した実施例および変形例ではゲームのプログラムを例にとって有料データの配信について説明したが、これ以外の有料データの配信についても本発明を同様に適用することができることは当然である。
【００８９】また実施例では配信データについて使用開始時期の定まったものを例として説明したが、これに限るものではない。すなわち、特に使用開始時期が定まっていない配信データでも適宜その一部を属性データと共に最初に配信しておくことで、購入者の購入時期を分散すると共に、一度にすべての配信データを配信する場合よりも配信サーバの負荷を軽減することができる。
【００９０】
【発明の効果】以上説明したように請求項１および請求項２記載の発明によれば、配信データの一部からなる一部データを各利用者側にそれぞれ用意された記憶領域に取りあえず配信しておいて、購入者に対してこの再生を解除することで、配信データのすべてを一度に配信する事態を避けるようにしたので、配信サーバの負荷を軽減することができる。また、配信する一部データの中の属性データについては購入を決定する前に利用者が見たり聞いたりすることができるので、トライアル版としての性格を持たせることができ、その配信データの販売の促進を図ることができるだけでなく、間違った内容の購入を防止するといった効果も持たせることができる。
【００９１】また請求項３～請求項９記載の発明によれば、使用開始時期の定まった配信データの一部からなる一部データを各利用者側にそれぞれ用意された記憶領域に取りあえず配信しておいて、使用開始時期あるいはこれ以後に購入者に対してこの再生を解除することで、使用開始時期に配信データのすべてを一度に配信する事態を避けるようにしたので、配信サーバの負荷を軽減すると共に各利用者がそのデータの再生を開始するまでの時間の短縮化を図ることができる。また、使用開始時期よりも前に配信する一部データの中の属性データについては使用開始時期が到来する前に利用者が見たり聞いたりすることができるので、トライアル版としての性格を持たせることができ、その配信データの販売の促進を図ることができるだけでなく、間違った内容の購入を防止するといった効果も持たせることができる。
【００９２】更に請求項２または請求項４記載の発明によれば、一部データに対応する未配信の残りの部分のデータの一部または全部について配信が要求されたとき支払い可否判別手段によって利用者がその配信データに対する対価の支払いが可能であるか否かを判別することにし、この支払い可否判別手段が支払いが可能であると判別したとき要求されたデータを該当する利用者側に配信するので、配信したデータに対する対価の支払いを確実にすることができる。しかも現実に支払った後に配信データを利用者側に送信するのではなく、利用者への送信を確認してから課金処理を行い、その後にその配信データを利用者が利用できる状態にするので、利用者の利益を確保することができるだけでなく、一部データ以外の残りの部分のデータの送信を支払い前の早期に行うことができ、送信の時期が限定されないので、同様に配信サーバの負荷を軽減することができる。
【００９３】また、請求項５記載の発明によれば、前記した残りの配信データを複数に区分けすることによって、利用者の配信データに対する再生の進度によってその利用者に対する区分けされた単位ごとの残りの配信データの配信の間隔を調整することができ、配信データの送信の分散化により、配信サーバの負荷を軽減することができる。また、配信データを分割することで、配信データの一部分を希望する者に対して料金を軽減することも可能になる。
【００９４】更に請求項６記載の発明によれば、無線網で配信データの配信を受けるとき、一度に配信データの全部を送信せず通信経費の割安な時間帯等を選択することを可能にすることによって、通信経費を軽減させることができる。
【００９５】また請求項７記載の発明によれば、現実の支払いが行われるまでの時間帯に配信データに対して時間的に重複した購入処理が行われた場合でも支払いが確実に実行できる。

【出願人】	【識別番号】０００００４２３７【氏名又は名称】日本電気株式会社
【出願日】	平成１２年１０月１８日（２０００．１０．１８）
【代理人】	【識別番号】１０００８３９８７【弁理士】【氏名又は名称】山内梅雄
【公開番号】	特開２００２－１３２６１４（Ｐ２００２－１３２６１４Ａ）
【公開日】	平成１４年５月１０日（２００２．５．１０）
【出願番号】	特願２０００－３１８１４９（Ｐ２０００－３１８１４９）