インターネット接続システム及びインターネット接続方法

トップ :: G 物理学 :: G06 計算;計数

【発明の名称】	インターネット接続システム及びインターネット接続方法
【発明者】	【氏名】甘粕敏昭【氏名】安藤繁【氏名】武井和浩【氏名】田中宏隆【氏名】太田忠宏【氏名】本間伸一
【要約】	【課題】利用者にとって簡易にインターネットに接続することが可能であると共に、インターネットの利用料金を利用者から適切且つ確実に徴収することが可能なインターネット接続システム及びインターネット接続方法を提供すること。【解決手段】インターネット接続システム１は、インターネット接続端末装置１１と、インターネット接続管理装置３１とを有する。インターネット接続端末装置１１は、投入された有価媒体４１の有価価値を認識し、有価媒体４１からインターネット接続料金に対応する有価価値を徴収する課金ユニット１５を含む。インターネット接続管理装置３１は、インターネット接続端末装置１１からのインターネットへの接続要求を受けた際に、課金ユニット１５に投入された有価媒体の有価価値がインターネット接続料金に対応する有価価値以上である場合に、インターネット接続端末装置１１をインターネット回線Ｎに接続するように制御する。

【特許請求の範囲】
【請求項１】インターネットに接続可能なインターネット接続端末装置と、前記インターネット接続端末装置からの前記インターネットへの接続要求を受け、前記インターネット接続端末装置の前記インターネットへの接続を制御するインターネット接続管理装置と、を有しており、前記インターネット接続端末装置は、投入された有価媒体の有価価値からインターネット接続料金に対応する有価価値を徴収するための課金ユニットを含み、前記インターネット接続管理装置は、前記インターネット接続端末装置からの前記インターネットへの接続要求を受けた際に、前記課金ユニットに投入された前記有価媒体の有価価値が前記インターネット接続料金に対応する有価価値以上である場合に、前記インターネット接続端末装置を前記インターネットに接続するように制御することを特徴とするインターネット接続システム。
【請求項２】前記インターネット接続管理装置は、前記課金ユニットが投入された前記有価媒体の有価価値から前記インターネット接続料金に対応する有価価値を徴収した後に前記インターネット接続端末装置から送られるインターネット接続料金の徴収が完了した旨の情報に基づいて、前記インターネット接続端末装置を前記インターネットに接続するように制御することを特徴とする請求項１に記載のインターネット接続システム。
【請求項３】前記インターネット接続管理装置は、インターネット接続管理用データベースを含み、前記インターネット接続管理用データベースは、前記インターネット接続端末装置のＩＰアドレスと、前記課金ユニットが投入された前記有価媒体の有価価値から前記インターネット接続料金に対応する有価価値を徴収したか否かの料金徴収情報とを対応付けして格納可能に構成されていることを特徴とする請求項２に記載のインターネット接続システム。
【請求項４】前記インターネット接続管理装置は、前記インターネット接続端末装置からインターネット接続要求を受けた際に、前記インターネット接続端末装置の前記ＩＰアドレスに基づいて前記インターネット接続管理用データベースから前記ＩＰアドレスに対応する前記料金徴収情報を確認し、前記課金ユニットに投入された前記有価媒体の有価価値から前記インターネット接続料金に対応する有価価値が徴収されている場合に、前記インターネット接続端末装置を前記インターネットに接続するように制御することを特徴とする請求項３に記載のインターネット接続システム。
【請求項５】前記インターネット接続管理用データベースは、前記課金ユニットが投入された前記有価媒体の有価価値から前記インターネット接続料金に対応する有価価値を徴収した日時を前記インターネット接続端末装置の前記ＩＰアドレスと対応付けて更に格納可能に構成されていることを特徴とする請求項３に記載のインターネット接続システム。
【請求項６】前記インターネット接続管理装置は、ＷＷＷサーバを含んでおり、前記ＷＷＷサーバが、前記課金ユニットに投入された前記有価媒体の有価価値が前記インターネット接続料金に対応する有価価値以上である場合に、前記インターネット接続端末装置を前記インターネットに接続するように制御することを特徴とする請求項１に記載のインターネット接続システム。
【請求項７】前記ＷＷＷサーバが、前記課金ユニットが投入された前記有価媒体の有価価値から前記インターネット接続料金に対応する有価価値を徴収した後に前記インターネット接続端末装置から送られるインターネット接続料金の徴収が完了した旨の情報に基づいて、前記インターネット接続端末装置を前記インターネットに接続するように制御することを特徴とする請求項６に記載のインターネット接続システム。
【請求項８】前記ＷＷＷサーバは、前記インターネット接続端末装置のＩＰアドレスと、前記課金ユニットが投入された前記有価媒体の有価価値から前記インターネット接続料金に対応する有価価値を徴収したか否かの料金徴収情報とを対応付けして格納可能に構成されたインターネット接続管理用データベースを有しており、前記ＷＷＷサーバが、前記インターネット接続端末装置のＩＰアドレスに基づいて前記インターネット接続管理用データベースから前記ＩＰアドレスに対応する前記料金徴収情報を確認し、前記課金ユニットに投入された前記有価媒体の有価価値から前記インターネット接続料金に対応する有価価値が徴収されている場合に、前記インターネット接続端末装置を前記インターネットに接続するように制御することを特徴とする請求項６又は請求項７に記載のインターネット接続システム。
【請求項９】投入された有価媒体の有価価値からインターネット接続料金に対応する有価価値を徴収するための課金ユニットを含み、インターネットに接続可能なインターネット接続端末装置と、前記インターネット接続端末装置からの前記インターネットへの接続要求を受け、前記インターネット接続端末装置の前記インターネットへの接続を制御するインターネット接続管理装置と、を用い、前記インターネット接続管理装置が、前記インターネット接続端末装置からの前記インターネットへの接続要求を受けた際に、前記課金ユニットに投入された前記有価媒体の有価価値が前記インターネット接続料金に対応する有価価値以上である場合に、前記インターネット接続端末装置を前記インターネットに接続するように制御することを特徴とするインターネット接続方法。
【請求項１０】前記課金ユニットが、前記インターネット接続管理装置が前記インターネット接続端末装置からの前記インターネットへの接続要求を受けた際に、投入された前記有価媒体の有価価値から前記インターネット接続料金に対応する有価価値を徴収し、前記インターネット接続管理装置が、前記課金ユニットが投入された前記有価媒体の有価価値から前記インターネット接続料金に対応する有価価値を徴収した後に、前記インターネット接続端末装置を前記インターネットに接続するように制御することを特徴とする請求項９に記載のインターネット接続方法。
【請求項１１】前記インターネット接続管理装置は、前記インターネット接続端末装置のＩＰアドレスと、前記課金ユニットが投入された前記有価媒体の有価価値から前記インターネット接続料金に対応する有価価値を徴収したか否かの料金徴収情報とを対応付けして格納可能に構成されたインターネット接続管理用データベースを含んでおり、前記インターネット接続管理装置が、前記インターネット接続端末装置からインターネット接続要求を受けた際に、前記インターネット接続端末装置のＩＰアドレスに基づいて前記インターネット接続管理用データベースから前記ＩＰアドレスに対応する前記料金徴収情報を確認し、前記課金ユニットに投入された前記有価媒体の有価価値から前記インターネット接続料金に対応する有価価値が徴収されている場合に、前記インターネット接続端末装置を前記インターネットに接続するように制御することを特徴とする請求項９又は請求項１０に記載のインターネット接続方法。
【請求項１２】前記インターネット接続管理装置は、ＷＷＷサーバを含んでおり、前記ＷＷＷサーバが、前記課金ユニットに投入された前記有価媒体の有価価値が前記インターネット接続料金に対応する有価価値以上である場合に、前記インターネット接続端末装置を前記インターネットに接続するように制御することを特徴とする請求項９に記載のインターネット接続方法。
【請求項１３】前記ＷＷＷサーバが、前記課金ユニットが投入された前記有価媒体の有価価値から前記インターネット接続料金に対応する有価価値を徴収した後に前記インターネット接続端末装置から送られるインターネット接続料金の徴収が完了した旨の情報に基づいて、前記インターネット接続端末装置を前記インターネットに接続するように制御することを特徴とする請求項１２に記載のインターネット接続方法。
【請求項１４】前記ＷＷＷサーバは、前記インターネット接続端末装置のＩＰアドレスと、前記課金ユニットが投入された前記有価媒体の有価価値から前記インターネット接続料金に対応する有価価値を徴収したか否かの料金徴収情報とを対応付けして格納可能に構成されたインターネット接続管理用データベースを有しており、前記ＷＷＷサーバが、前記インターネット接続端末装置のＩＰアドレスに基づいて前記インターネット接続管理用データベースから前記ＩＰアドレスに対応する前記料金徴収情報を確認し、前記課金ユニットに投入された前記有価媒体の有価価値から前記インターネット接続料金に対応する有価価値が徴収されている場合に、前記インターネット接続端末装置を前記インターネットに接続するように制御することを特徴とする請求項１２又は請求項１３に記載のインターネット接続方法。

【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、インターネット接続システム、及び、インターネット接続方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】通常、個人がインターネットへ接続する場合、インターネットの接続サービスを行う業者、いわゆるサービスプロバイダーを通じて行うことになる。この際には、サービスプロバイダーとの間で予め接続するための情報や料金の支払い方法等について取り決め手続きが必要とされる。接続するための情報とは、ログイン名やパスワード等のことであり、料金の支払い方法とは、クレジットカードの利用、直接銀行等金融機関からの口座引き落とし、請求書送付による納付等のことである。このような取り決め手続き自体が複雑であり、また、実際にインターネットに接続できるようになるまでにはかなりの日数を必要とするものである。
【０００３】また、上述したようなサービスプロバイダーによるインターネット接続サービスにおいては、インターネットの利用料金体系は時間制従量料金が一般的であり、この利用料金の請求も、たとえば利用月単位で利用月の翌月に行われる後日請求が一般的である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、インターネットを利用したいという人の中には、ホテル、病院等の施設において気が向いたときに少しの時間だけ気軽に利用したいと要望する人等もおり、このような人たちからみれば上述したような取り決め手続きが必要とされる従前のサービスプロバイダーによるインターネット接続サービスは、簡易にインターネットを利用したいという自己の要望に応えることのできないものである。
【０００５】また、インターネットの利用料金が時間制従量料金で且つ後日請求の場合には、インターネットを利用している最中における現在の利用料金が不明であり、このため、利用者は利用時間が気になって気軽にインターネットを利用することができない。また、利用者が利用した時間を忘れて場合等、利用者が認識している利用料金（利用時間）と請求された利用料金（利用時間）とが一致しないことがあり、利用料金をめぐるトラブルが生じる惧れもある。
【０００６】本発明は上述の点に鑑みてなされたもので、利用者にとって簡易にインターネットに接続することが可能であると共に、インターネットの利用料金を利用者から適切且つ確実に徴収することが可能なインターネット接続システム及びインターネット接続方法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明に係るインターネット接続システムは、インターネットに接続可能なインターネット接続端末装置と、インターネット接続端末装置からのインターネットへの接続要求を受け、インターネット接続端末装置のインターネットへの接続を制御するインターネット接続管理装置と、を有しており、インターネット接続端末装置は、投入された有価媒体の有価価値からインターネット接続料金に対応する有価価値を徴収するための課金ユニットを含み、インターネット接続管理装置は、インターネット接続端末装置からのインターネットへの接続要求を受けた際に、課金ユニットに投入された有価媒体の有価価値がインターネット接続料金に対応する有価価値以上である場合に、インターネット接続端末装置をインターネットに接続するように制御することを特徴としている。
【０００８】本発明に係るインターネット接続システムでは、インターネット接続端末装置が課金ユニットを含んでおり、インターネット接続管理装置が、インターネット接続端末装置からのインターネットへの接続要求を受けた際に、課金ユニットに投入された有価媒体の有価価値がインターネット接続料金に対応する有価価値以上である場合に、インターネット接続端末装置をインターネットに接続するように制御するので、利用者は、インターネット接続料金に対応する有価価値以上の有価価値を有する有価媒体を課金ユニットに投入することにより、従前のサービスプロバイダーによるインターネット接続サービスにて必要とされていた煩わしい取り決め手続きを行うことなく、手軽で簡易にインターネットを利用することができる。
【０００９】また、本発明に係るインターネット接続システムにあっては、インターネット接続料金に対応する有価価値以上の有価価値を有する有価媒体が課金ユニットに投入されることで、インターネット接続端末装置がインターネットに接続可能となることから、利用者は、予め課金ユニットに有価価値を投入して、投入した有価媒体の有価価値がインターネット接続料金に対応する有価価値以上である場合にインターネットを自由に利用することが可能となる。これにより、従前のサービスプロバイダーによるインターネット接続サービスにおける時間制従量料金のように利用料金（利用時間）を気にすることはなく、気軽にインターネットを利用することができる。また、インターネット接続端末装置が課金ユニットを含んでいるので、利用者がインターネットを利用しているその場においてインターネットの利用料金が徴収されることになるので、利用料金をめぐるトラブルが後日生じるのを抑制することができ、インターネットの利用料金を利用者から適切且つ確実に徴収することができる。
【００１０】なお、本願において用いる「有価媒体」とは、貨幣のほか、プリペイドカード等の有価価値を特定可能な情報が記録された記録媒体も含まれるものとする。
【００１１】また、本発明に係るインターネット接続システムにおいて、インターネット接続管理装置は、課金ユニットが投入された有価媒体の有価価値からインターネット接続料金に対応する有価価値を徴収した後にインターネット接続端末装置から送られるインターネット接続料金の徴収が完了した旨の情報に基づいて、インターネット接続端末装置をインターネットに接続するように制御することが好ましい。このように構成した場合、課金ユニットが投入された有価媒体の有価価値からインターネット接続料金に対応する有価価値を徴収した後に、インターネット接続端末装置がインターネットに接続可能となることから、利用者が実際にインターネットを利用する前にインターネットの利用料金を徴収することができ、インターネットの利用料金をより一層適切且つ確実に徴収することができる。
【００１２】また、本発明に係るインターネット接続システムにおいて、インターネット接続管理装置は、インターネット接続管理用データベースを含み、インターネット接続管理用データベースは、インターネット接続端末装置のＩＰアドレスと、課金ユニットが投入された有価媒体の有価価値からインターネット接続料金に対応する有価価値を徴収したか否かの料金徴収情報とを対応付けして格納可能に構成されていることが好ましい。このように構成した場合、インターネット接続端末装置毎にインターネットの利用料金を徴収したか否かを確実に管理することができる。
【００１３】また、本発明に係るインターネット接続システムにおいて、インターネット接続管理装置は、インターネット接続端末装置からインターネット接続要求を受けた際に、インターネット接続端末装置のＩＰアドレスに基づいてインターネット接続管理用データベースからＩＰアドレスに対応する料金徴収情報を確認し、課金ユニットに投入された有価媒体の有価価値からインターネット接続料金に対応する有価価値が徴収されている場合に、インターネット接続端末装置をインターネットに接続するように制御することが好ましい。このように構成した場合、課金ユニットが投入された有価媒体の有価価値からインターネット接続料金に対応する有価価値を徴収した後に、インターネット接続端末装置がインターネットに接続可能となることから、利用者が実際にインターネットを利用する前にインターネットの利用料金を徴収することができ、インターネットの利用料金をより一層適切且つ確実に徴収することができる。
【００１４】また、本発明に係るインターネット接続システムにおいて、インターネット接続管理用データベースは、課金ユニットが投入された有価媒体の有価価値からインターネット接続料金に対応する有価価値を徴収した日時をインターネット接続端末装置のＩＰアドレスと対応付けて更に格納可能に構成されていることが好ましい。このように構成した場合、インターネット接続管理用データベースに格納されるインターネット接続料金に対応する有価価値を徴収した日時に関する情報に基づいて、インターネット接続端末装置におけるインターネットの利用期間を管理することができる。また、インターネット接続端末装置の利用状況を調査することもできる。
【００１５】本発明に係るインターネット接続方法は、投入された有価媒体の有価価値からインターネット接続料金に対応する有価価値を徴収するための課金ユニットを含み、インターネットに接続可能なインターネット接続端末装置と、インターネット接続端末装置からのインターネットへの接続要求を受け、インターネット接続端末装置のインターネットへの接続を制御するインターネット接続管理装置と、を用い、インターネット接続管理装置が、インターネット接続端末装置からのインターネットへの接続要求を受けた際に、課金ユニットに投入された有価媒体の有価価値がインターネット接続料金に対応する有価価値以上である場合に、インターネット接続端末装置をインターネットに接続するように制御することを特徴としている。
【００１６】本発明に係るインターネット接続方法では、インターネット接続端末装置が課金ユニットを含んでおり、インターネット接続管理装置が、インターネット接続端末装置からのインターネットへの接続要求を受けた際に、課金ユニットに投入された有価媒体の有価価値がインターネット接続料金に対応する有価価値以上である場合に、インターネット接続端末装置をインターネットに接続するように制御するので、利用者は、インターネット接続料金に対応する有価価値以上の有価価値を有する有価媒体を課金ユニットに投入することにより、従前のサービスプロバイダーによるインターネット接続サービスにて必要とされていた煩わしい取り決め手続きを行うことなく、手軽で簡易にインターネットを利用することができる。
【００１７】また、本発明に係るインターネット接続方法にあっては、インターネット接続料金に対応する有価価値以上の有価価値を有する有価媒体が課金ユニットに投入されることで、インターネット接続端末装置がインターネットに接続可能となることから、利用者は、予め課金ユニットに有価価値を投入して、投入した有価媒体の有価価値がインターネット接続料金に対応する有価価値以上である場合にインターネットを自由に利用することが可能となる。これにより、従前のサービスプロバイダーによるインターネット接続サービスにおける時間制従量料金のように利用料金（利用時間）を気にすることはなく、気軽にインターネットを利用することができる。また、インターネット接続端末装置が課金ユニットを含んでいるので、利用者がインターネットを利用しているその場においてインターネットの利用料金が徴収されることになるので、利用料金をめぐるトラブルが後日生じるのを抑制することができ、インターネットの利用料金を利用者から適切且つ確実に徴収することができる。
【００１８】また、本発明に係るインターネット接続方法において、課金ユニットが、インターネット接続管理装置がインターネット接続端末装置からのインターネットへの接続要求を受けた際に、投入された有価媒体の有価価値からインターネット接続料金に対応する有価価値を徴収し、インターネット接続管理装置が、課金ユニットが投入された有価媒体の有価価値からインターネット接続料金に対応する有価価値を徴収した後に、インターネット接続端末装置をインターネットに接続するように制御することが好ましい。このように構成した場合、課金ユニットが投入された有価媒体の有価価値からインターネット接続料金に対応する有価価値を徴収した後に、インターネット接続端末装置がインターネットに接続可能となることから、利用者が実際にインターネットを利用する前にインターネットの利用料金を徴収することができ、インターネットの利用料金をより一層適切且つ確実に徴収することができる。
【００１９】また、本発明に係るインターネット接続方法において、インターネット接続管理装置は、インターネット接続端末装置のＩＰアドレスと、課金ユニットが投入された有価媒体の有価価値からインターネット接続料金に対応する有価価値を徴収したか否かの料金徴収情報とを対応付けして格納可能に構成されたインターネット接続管理用データベースを含んでおり、インターネット接続管理装置が、インターネット接続端末装置からインターネット接続要求を受けた際に、インターネット接続端末装置のＩＰアドレスに基づいてインターネット接続管理用データベースからＩＰアドレスに対応する料金徴収情報を確認し、課金ユニットに投入された有価媒体の有価価値からインターネット接続料金に対応する有価価値が徴収されている場合に、インターネット接続端末装置をインターネットに接続するように制御することが好ましい。このように構成した場合、課金ユニットが投入された有価媒体の有価価値からインターネット接続料金に対応する有価価値を徴収した後に、インターネット接続端末装置がインターネットに接続可能となることから、利用者が実際にインターネットを利用する前にインターネットの利用料金を徴収することができ、インターネットの利用料金をより一層適切且つ確実に徴収することができる。また、インターネット接続端末装置毎にインターネットの利用料金を徴収したか否かを確実に管理することができる。
【００２０】また、本発明に係るインターネット接続システム及びインターネット接続方法において、インターネット接続管理装置は、ＷＷＷサーバを含んでおり、ＷＷＷサーバが、課金ユニットに投入された有価媒体の有価価値がインターネット接続料金に対応する有価価値以上である場合に、インターネット接続端末装置をインターネットに接続するように制御することが好ましい。このように構成した場合、ＷＷＷサーバが、課金ユニットに投入された有価媒体の有価価値がインターネット接続料金に対応する有価価値以上である場合に、インターネット接続端末装置をインターネットに接続するように制御するので、新たにサーバ等を設けることなく、インターネット接続端末装置のインターネットへの接続を制御することができ、手軽で簡易にインターネットを利用し且つインターネットの利用料金を適切且つ確実に徴収し得るインターネット接続システム及びインターネット接続方法の構成を簡易且つ低コストで実現することができる。
【００２１】また、本発明に係るインターネット接続システム及びインターネット接続方法において、ＷＷＷサーバが、課金ユニットが投入された有価媒体の有価価値からインターネット接続料金に対応する有価価値を徴収した後にインターネット接続端末装置から送られるインターネット接続料金の徴収が完了した旨の情報に基づいて、インターネット接続端末装置をインターネットに接続するように制御することが好ましい。このように構成した場合、インターネットの利用料金をより一層適切且つ確実に徴収し得るインターネット接続システム及びインターネット接続方法の簡易且つ低コストで実現することができる。
【００２２】また、本発明に係るインターネット接続システム及びインターネット接続方法において、ＷＷＷサーバは、インターネット接続端末装置のＩＰアドレスと、課金ユニットが投入された有価媒体の有価価値からインターネット接続料金に対応する有価価値を徴収したか否かの料金徴収情報とを対応付けして格納可能に構成されたインターネット接続管理用データベースを有しており、ＷＷＷサーバが、インターネット接続端末装置のＩＰアドレスに基づいてインターネット接続管理用データベースからＩＰアドレスに対応する料金徴収情報を確認し、課金ユニットに投入された有価媒体の有価価値からインターネット接続料金に対応する有価価値が徴収されている場合に、インターネット接続端末装置をインターネットに接続するように制御することが好ましい。このように構成した場合、インターネット接続端末装置毎にインターネットの利用料金を徴収したか否かを確実に管理し且つインターネットの利用料金をより一層適切且つ確実に徴収し得るインターネット接続システム及びインターネット接続方法の簡易且つ低コストで実現することができる。
【００２３】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照しながら本発明によるインターネット接続システム及びインターネット接続方法の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明において、同一又は相当要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。また、実施形態において用いられる名称やＩＤ等は仮想のものであり、説明のための１例にすぎない。
【００２４】（第１実施形態）まず、図１に示すブロック図を参照しながら、本第１実施形態に係るインターネット接続システムの構成について説明する。このインターネット接続システム１は、インターネット接続端末装置１１と、このインターネット接続端末装置１１がイーサネット（登録商標）等のＬＡＮ２１を介して接続されるインターネット接続管理装置３１とを有している。インターネット接続管理装置３１は、インターネット回線Ｎに接続されている。このインターネット接続端末装置１１は、インターネット接続管理装置３１を介してインターネット回線Ｎに接続可能な端末装置である。インターネット接続端末装置１１は、たとえばホテルの客室毎、病院の病室又はベット毎に配設されるものであり、インターネット接続管理装置３１に対して複数のインターネット接続端末装置１１が接続されている。夫々のインターネット接続端末装置１１には、ＩＰアドレスが固定で割り当てられている。
【００２５】インターネット接続端末装置１１は、入力部１２と、画像表示部１３と、演算処理部１４と、課金ユニット１５とを含んでいる。入力部１２は、演算処理部１４に接続されており、演算処理部１４に各種処理を実行させるための信号等を入力させることが可能になっている。この入力部１２としては、例えばマウス又はキーボード等が用いられる。画像表示部１３は、演算処理部１４と接続されており、演算処理部１４における各種処理によって得られる画像情報や、インターネット回線Ｎを介して提供された画像情報を表示画面上に表示することが可能になっている。この画像表示部１３としては、例えば液晶ディスプレイ等が用いられる。
【００２６】演算処理部１４は、ＬＡＮ２１を介して上位のインターネット接続管理装置３１に接続されており、入力部１２によって入力された信号及びインターネット接続管理装置３１から送られてくる信号等に基づいて各種処理を実行することが可能になっており、プログラム制御部やプログラム格納部等を備える（いずれも図示せず）。プログラム格納部には、各種プログラムやデータ等を管理するためのＯＳプログラム、インターネット回線Ｎに接続するためのブラウザプログラム、画像表示部１３上に各種アクセスボタンを表示するためのアクセスボタン表示プログラム等が格納されており、プログラム制御部はこれらの各プログラムを読み出して実行することが可能になっている。なお、本第１実施形態においては、インターネット接続端末装置１１が入力部１２と画像表示部１３と演算処理部１４と課金ユニット１５とを含むように構成しているが、これに限られることなく、入力部１２と演算処理部１４と課金ユニット１５とを含むように構成してもよい。
【００２７】課金ユニット１５は、プリペイカード等の有価媒体４１を投入可能に構成されており、投入された有価媒体４１の有価価値を認識し、投入された有価媒体４１の有価価値からインターネット接続料金に対応する有価価値を徴収（課金）するためのものである。
【００２８】インターネット接続管理装置３１は、インターネット接続端末装置１１からのインターネットへの接続要求を受け、インターネット接続端末装置１１のインターネットへの接続を制御するものであり、たとえばＷＷＷサーバ等が用いられる。インターネット接続管理装置３１は、インターネット接続管理用データベース（ＤＢ）３２を含んでいる。このインターネット接続管理用ＤＢ３２は、図２に示されるように、インターネット接続端末装置１１のＩＰアドレスと、課金ユニット１５が投入された有価媒体４１の有価価値からインターネット接続料金に対応する有価価値を徴収したか否かの接続可否フラグ（料金徴収情報）とを対応付けして格納可能に構成されている。図２においては、たとえばＩＰアドレスが「ＡＡＡＡ」であるインターネット接続端末装置１１の課金ユニット１５にてインターネット接続料金に対応する有価価値が既に徴収されている状態（接続可否フラグが「１」）を示し、ＩＰアドレスが「ＢＢＢＢ」であるインターネット接続端末装置１１の課金ユニット１５にてインターネット接続料金に対応する有価価値が徴収されていない状態（接続可否フラグが「０」）を示している。
【００２９】続いて、図３に示すフローチャートを参照しながら、本第１実施形態に係るインターネット接続システム１の動作（インターネット接続方法）について説明する。
【００３０】まず、インターネット接続端末装置１１からインターネットへの接続要求が出されると（Ｓ１０１）、インターネット接続管理装置３１は、インターネット接続料金を徴収済みか否かを確認する（Ｓ１０３）。インターネット接続料金を徴収済みか否かの確認は、インターネット接続管理用ＤＢ３２に格納されている情報に基づいて、すなわちインターネットへの接続要求が出されたインターネット接続端末装置１１のＩＰアドレスに対応する接続可否フラグが「１」であるか又は「０」であるかに基づいて行われる。
【００３１】接続可否フラグが「１」である場合には（Ｓ１０３にて「ＹＥＳ」）、インターネットへの接続要求が出されたインターネット接続端末装置１１の課金ユニット１５にて、投入された有価媒体４１の有価価値からインターネット接続料金に対応する有価価値が既に徴収されているとして、インターネット接続管理装置３１は、インターネット接続端末装置１１をインターネットに接続するように制御を行う（Ｓ１０５）。これにより、利用者は、インターネット接続端末装置１１を用いてインターネットを利用することが可能となる。
【００３２】接続可否フラグが「０」である場合には（Ｓ１０３にて「ＮＯ」）、インターネットへの接続要求が出されたインターネット接続端末装置１１の課金ユニット１５にて、インターネット接続料金に対応する有価価値が徴収されていないとして、インターネット接続管理装置３１は、画像表示部１３にインターネット接続料金の徴収確認画面の表示を行わせるようにインターネット接続端末装置１１（演算処理部１４）を制御する（Ｓ１０７）。インターネット接続料金の徴収確認画面は、利用者がインターネットを利用するためには、課金ユニット１５にインターネット接続料金に対応する有価価値以上の有価価値が残っている有価媒体４１を課金ユニット１５に投入する必要がある旨の表示と、利用者が有料にてインターネットを利用する意志、すなわち利用者がインターネット接続料金を支払う意志を有していることを確認するための表示（クリック可能な「申し込み」ボタン）等が含まれている。
【００３３】インターネット接続料金の徴収確認画面の表示が行われると、インターネット接続管理装置３１は、インターネット接続料金を徴収してもよいか否かを判断する（Ｓ１０９）。利用者によりインターネット接続料金の徴収確認画面内の「申し込み」ボタンがクリックされると、インターネット接続管理装置３１は、利用者がインターネットを有料にて利用する意志を有しているとして、インターネット接続料金を徴収してもよいと判断する（Ｓ１０９にて「ＹＥＳ」）。
【００３４】インターネット接続管理装置３１は、インターネット接続料金を徴収してもよいと判断した場合、課金ユニット１５（インターネット接続端末装置１１）に対して、投入されている有価媒体４１の有価価値からインターネット接続料金に対応する有価価値を徴収するように指示を送る。課金ユニット１５は、インターネット接続管理装置３１からの料金徴収の指示を受けて、投入されている有価媒体４１の有価価値からインターネット接続料金に対応する有価価値を徴収するように動作する（Ｓ１１１）。
【００３５】インターネット接続管理装置３１は、インターネット接続端末装置１１から送られる課金ユニット１５がインターネット接続料金に対応する有価価値を徴収が完了した旨をあらわす情報に基づいて、インターネット接続料金の徴収が完了したか否かを判断する（Ｓ１１３）。課金ユニット１５がインターネット接続料金に対応する有価価値を徴収が完了した旨の情報がインターネット接続端末装置１１から送られ、インターネット接続料金の徴収が完了したと判断すると（Ｓ１１３にて「ＹＥＳ」）、インターネット接続管理装置３１は、インターネット接続管理用ＤＢ３２にインターネット接続料金の徴収が完了した旨を登録する（Ｓ１１５）。インターネット接続管理用ＤＢ３２への登録は、インターネット接続料金の徴収が完了したインターネット接続端末装置１１のＩＰアドレスに対応する接続可否フラグを「０」から「１」にセットすることにより行われる。
【００３６】インターネット接続管理装置３１は、インターネット接続管理用ＤＢ３２への登録を終えると、インターネット接続端末装置１１をインターネット回線Ｎに接続するように制御を行う（Ｓ１０５）。これにより、利用者は、課金ユニット１５にてインターネット接続料金が徴収された後において、インターネット接続端末装置１１を用いてインターネットを利用することが可能となる。
【００３７】一方、インターネット接続管理装置３１は、所定時間内に「申し込み」ボタンがクリックされない、あるいはインターネットを利用しない旨のボタンがクリックされる等の場合に、利用者はインターネットを有料にて利用する意志を有していないとして、インターネット接続料金を徴収しないと判断する（Ｓ１０９にて「ＮＯ」）。インターネット接続管理装置３１は、インターネット接続料金を徴収しないと判断した場合、画像表示部１３にインターネット接続不能画面の表示を行わせるようにインターネット接続端末装置１１（演算処理部１４）を制御する（Ｓ１１７）。
【００３８】また、インターネット接続管理装置３１は、課金ユニット１５に有価媒体４１が投入されていない、あるいは投入された有価媒体４１の有価価値がインターネット接続料金に対応する有価価値よりも低いといった場合には、インターネット接続料金を徴収できず、インターネット接続料金の徴収が完了していないと判断する（Ｓ１１３にて「ＮＯ」）。インターネット接続管理装置３１は、インターネット接続料金の徴収が完了していないと判断した場合、画像表示部１３にインターネット接続料金徴収不能画面の表示を行わせるようにインターネット接続端末装置１１（演算処理部１４）を制御する（Ｓ１１９）。
【００３９】このように、本第１実施形態に係るインターネット接続システム１（インターネット接続方法）においては、インターネット接続端末装置１１が課金ユニット１５を含み、インターネット接続管理装置３１が、インターネット接続端末装置１１からのインターネットへの接続要求を受けた際に、インターネット接続管理用ＤＢ３２における接続可否フラグが「１」である、あるいは課金ユニット１５にてインターネット接続料金の徴収が完了したといった、課金ユニット１５に投入された有価媒体４１の有価価値がインターネット接続料金に対応する有価価値以上である場合に、インターネット接続端末装置１１をインターネットに接続するように制御する。このために、利用者は、インターネット接続料金に対応する有価価値以上の有価価値を有する有価媒体４１を課金ユニット１５に投入することにより、従前のサービスプロバイダーによるインターネット接続サービスにて必要とされていた煩わしい取り決め手続きを行うことなく、手軽で簡易にインターネットを利用することができる。
【００４０】また、本第１実施形態に係るインターネット接続システム１（インターネット接続方法）にあっては、インターネット接続料金に対応する有価価値以上の有価価値を有する有価媒体４１が課金ユニット１５に投入されることで、インターネット接続端末装置１１がインターネットに接続可能となることから、利用者は、予め課金ユニット１５に有価価値を投入して、投入した有価媒体４１の有価価値がインターネット接続料金に対応する有価価値以上である場合にインターネットを自由に利用することが可能となる。これにより、従前のサービスプロバイダーによるインターネット接続サービスにおける時間制従量料金のように利用料金（利用時間）を気にすることはなく、気軽にインターネットを利用することができる。また、インターネット接続端末装置１１が課金ユニット１５を含んでいるので、利用者がインターネットを利用しているその場においてインターネットの利用料金が徴収されることになるので、利用料金をめぐるトラブルが後日生じるのを抑制することができ、インターネットの利用料金を利用者から適切且つ確実に徴収することができる。
【００４１】また、本第１実施形態に係るインターネット接続システム１（インターネット接続方法）においては、インターネット接続管理装置３１が、課金ユニット１５が投入された有価媒体４１の有価価値からインターネット接続料金に対応する有価価値を徴収した後にインターネット接続端末装置１１から送られるインターネット接続料金の徴収が完了した旨の情報に基づいて、インターネット接続端末装置１１をインターネットに接続するように制御する。これにより、課金ユニット１５が投入された有価媒体４１の有価価値からインターネット接続料金に対応する有価価値を徴収した後に、インターネット接続端末装置１１がインターネットに接続可能となることから、利用者が実際にインターネットを利用する前にインターネットの利用料金を徴収することができ、インターネットの利用料金をより一層適切且つ確実に徴収することができる。
【００４２】また、本第１実施形態に係るインターネット接続システム１においては、インターネット接続管理装置３１がインターネット接続管理用ＤＢ３２を含み、このインターネット接続管理用ＤＢ３２が、インターネット接続端末装置１１のＩＰアドレスと、接続可否フラグとを対応付けして格納可能に構成されているので、インターネット接続端末装置１１毎にインターネットの利用料金を徴収したか否かを確実に管理することができる。
【００４３】また、本第１実施形態に係るインターネット接続システム１（インターネット接続方法）においては、インターネット接続管理装置３１が、インターネット接続端末装置１１からインターネット接続要求を受けた際に、インターネット接続端末装置１１のＩＰアドレスに基づいてインターネット接続管理用ＤＢ３２からＩＰアドレスに対応する料金徴収情報を確認し、課金ユニット１５に投入された有価媒体４１の有価価値からインターネット接続料金に対応する有価価値が徴収されている場合に、インターネット接続端末装置１１をインターネットに接続するように制御する。これにより、課金ユニット１５が投入された有価媒体４１の有価価値からインターネット接続料金に対応する有価価値を徴収した後に、インターネット接続端末装置１１がインターネットに接続可能となることから、利用者が実際にインターネットを利用する前にインターネットの利用料金を徴収することができ、インターネットの利用料金をより一層適切且つ確実に徴収することができる。
【００４４】（第２実施形態）次に、図４に示すブロック図を参照しながら、本第２実施形態に係るインターネット接続システムの構成について説明する。このインターネット接続システム５１は、インターネット／イントラネット接続用の専用端末ユニット６１と、この専用端末ユニット６１がイーサネット等のＬＡＮ２１及びレイヤ３ハブ９１等を介して接続されるＷＷＷサーバ７１及びプロキシ（Proxy）サーバ８１とを有している。ＷＷＷサーバ７１及びプロキシサーバ８１は、ルータ９２等を介してインターネット回線Ｎに接続されている。専用端末ユニット６１は、たとえばホテルの客室毎、病院の病室又はベット毎に配設されるものであり、ＷＷＷサーバ７１（プロキシサーバ８１）に対して複数の専用端末ユニット６１が接続されている。夫々の専用端末ユニット６１には、ＩＰアドレスが固定で割り当てられている。ここで、ＷＷＷサーバ７１及びプロキシサーバ８１は、各請求項におけるインターネット接続管理装置を構成するものである。
【００４５】専用端末ユニット６１は、ＷＷＷサーバ７１（プロキシサーバ８１）を介してインターネット回線Ｎに接続可能な端末装置（たとえば、日本電算機株式会社製ｉＢＯＸなど）である。この専用端末ユニット６１には、インターネット回線Ｎに接続するためのブラウザプログラム、画像表示部６３上にアクセスボタンを表示するためのアクセスボタン表示プログラム等が格納されており、これらの各プログラムを読み出して実行することが可能になっている。専用端末ユニット６１のプロキシ設定には、プロキシサーバ８１が登録されている。
【００４６】また、専用端末ユニット６１には、入力部６２、画像表示部６３、課金ユニット１５等が接続されている。入力部６２は、専用端末ユニット６１に各種処理を実行させるための信号等を入力させることが可能になっている。この入力部６２としては、例えばキーボード又はリモコンパッド等が用いられる。画像表示部６３は、専用端末ユニット６１における各種処理によって得られる画像情報や、インターネット回線Ｎを介して提供された画像情報を表示画面上に表示することが可能になっている。この画像表示部６３としては、例えば液晶ディスプレイ又はテレビモニタ等が用いられる。ここで、専用端末ユニット６１、入力部６２、課金ユニット１５は、各請求項におけるインターネット接続端末装置を構成するものである。
【００４７】ＷＷＷサーバ７１は、専用端末ユニット６１からのインターネットへの接続要求を受け、専用端末ユニット６１のインターネットへの接続を制御するものである。ＷＷＷサーバ７１は、インターネット接続管理用データベース（ＤＢ）７２を含んでいる。このインターネット接続管理用ＤＢ７２は、図５に示されるように、専用端末ユニット６１のＩＰアドレスと、課金ユニット１５が投入された有価媒体４１の有価価値からインターネット接続料金に対応する有価価値を徴収したか否かの接続可否フラグ（料金徴収情報）と、課金ユニット１５が投入された有価媒体４１の有価価値からインターネット接続料金に対応する有価価値を徴収した日時とを対応付けして格納可能に構成されている。図５においては、たとえばＩＰアドレスが「ＡＡＡＡ」である専用端末ユニット６１に接続された課金ユニット１５にてインターネット接続料金に対応する有価価値が「○○日××時△△分」に徴収されている状態（接続可否フラグが「１」）を示し、ＩＰアドレスが「ＢＢＢＢ」である専用端末ユニット６１に接続された課金ユニット１５にてインターネット接続料金に対応する有価価値が徴収されていない状態（接続可否フラグが「０」、徴収日時が未格納）を示している。
【００４８】続いて、図６に示すフローチャートを参照しながら、本第２実施形態に係るインターネット接続システム５１の動作（インターネット接続方法）について説明する。
【００４９】まず、専用端末ユニット６１からイントラネットへの接続要求が出されると（Ｓ２０１）、プロキシサーバ８１は専用端末ユニット６１をイントラネットに接続するように制御を行う。これにより、利用者は、専用端末ユニット６１を用いてイントラネットを無料にて利用することが可能となる（Ｓ２０３）。また、プロキシサーバ８１は、専用端末ユニット６１にて指定された接続ＵＲＬがイントラネット以外のＵＲＬであるか否かに基づいて、専用端末ユニット６１からインターネットへの接続要求が出されたか否かを確認する（Ｓ２０５）。
【００５０】プロキシサーバ８１が、専用端末ユニット６１にて指定された接続ＵＲＬがイントラネット以外のＵＲＬであり、専用端末ユニット６１からインターネットへの接続要求が出されたのを確認した場合には（Ｓ２０５にて「ＹＥＳ」）、インターネットへの接続要求が出された専用端末ユニット６１のＩＰアドレスを取得する（Ｓ２０７）。一方、プロキシサーバ８１が、専用端末ユニット６１にて指定された接続ＵＲＬがイントラネットのＵＲＬであり、専用端末ユニット６１からインターネットへの接続要求が出されていないのを確認した場合には（Ｓ２０５にて「ＮＯ」）、専用端末ユニット６１をイントラネットに接続するように制御を行い、専用端末ユニット６１を用いてイントラネットを無料にて利用可能な状態とする（Ｓ２０３）。
【００５１】プロキシサーバ８１がインターネットへの接続要求が出された専用端末ユニット６１のＩＰアドレスを取得すると、ＷＷＷサーバ７１は、インターネット接続管理用ＤＢ７２において、インターネットへの接続要求が出された専用端末ユニット６１のＩＰアドレスに対応する接続可否フラグの内容を確認し（Ｓ２０９）、確認した接続可否フラグの内容に基づいて、インターネットに接続可能か否かを判断する（Ｓ２１１）。接続可否フラグが「１」である場合には（Ｓ２１１にて「ＹＥＳ」）、インターネットへの接続要求が出された専用端末ユニット６１に接続された課金ユニット１５にて投入された有価媒体４１の有価価値からインターネット接続料金に対応する有価価値が既に徴収されているとして、ＷＷＷサーバ７１は、専用端末ユニット６１をインターネット回線Ｎに接続するように制御を行う。これにより、利用者は、専用端末ユニット６１を用いてインターネットを利用することが可能となる（Ｓ２１５）。
【００５２】接続可否フラグが「０」である場合には（Ｓ２１１にて「ＮＯ」）、インターネットへの接続要求が出された専用端末ユニット６１に接続された課金ユニット１５にて、インターネット接続料金に対応する有価価値が徴収されていないとして、ＷＷＷサーバ７１は、画像表示部６３にインターネット接続料金の徴収確認画面の表示を行わせるように専用端末ユニット６１を制御する。インターネット接続料金の徴収確認画面は、利用者がインターネットを利用するためには、課金ユニット１５にインターネット接続料金に対応する有価価値以上の有価価値が残っている有価媒体４１を課金ユニット１５に投入する必要がある旨の表示と、利用者が有料にてインターネットを利用する意志、すなわち利用者がインターネット接続料金を支払う意志を有していることを確認するための表示（クリック可能な「申し込み」ボタン）等が含まれている。
【００５３】インターネット接続料金の徴収確認画面の表示が行われると、ＷＷＷサーバ７１は、インターネット接続料金を徴収してもよいか否かを判断する（Ｓ２１７）。利用者によりインターネット接続料金の徴収確認画面内の「申し込み」ボタンがクリックされると、ＷＷＷサーバ７１は、利用者がインターネットを有料にて利用する意志を有しているとして、インターネット接続料金を徴収してもよいと判断する（Ｓ２１７にて「ＹＥＳ」）。
【００５４】ＷＷＷサーバ７１は、インターネット接続料金を徴収してもよいと判断した場合、まず専用端末ユニット６１に対して、課金ユニット１５が投入されている有価媒体４１の有価価値からインターネット接続料金に対応する有価価値を徴収するように料金徴収の指示を送る（Ｓ２１９）。専用端末ユニット６１は、ＷＷＷサーバ７１から料金徴収の指示が送られると、課金ユニット１５に投入されている有価媒体４１の有価価値からインターネット接続料金に対応する有価価値を徴収するように料金徴収の指示を送る（Ｓ２２１）。課金ユニット１５は、専用端末ユニット６１からの料金徴収の指示を受けて、投入されている有価媒体４１の有価価値からインターネット接続料金に対応する有価価値を徴収するように動作する。
【００５５】ＷＷＷサーバ７１は、専用端末ユニット６１（課金ユニット１５）から送られる課金ユニット１５がインターネット接続料金に対応する有価価値を徴収が完了した旨をあらわす情報に基づいて、インターネット接続料金の徴収が完了したか否かを判断する（Ｓ２２３）。課金ユニット１５がインターネット接続料金に対応する有価価値を徴収が完了した旨の情報が専用端末ユニット６１から送られ、インターネット接続料金の徴収が完了したと判断すると（Ｓ２２３にて「ＹＥＳ」）、ＷＷＷサーバ７１は、インターネット接続管理用ＤＢ７２にインターネット接続料金の徴収が完了した旨を登録する（Ｓ２２５）。インターネット接続管理用ＤＢ７２への登録は、インターネット接続料金の徴収が完了した専用端末ユニット６１のＩＰアドレスに対応する接続可否フラグを「０」から「１」にセットし、インターネット接続料金の徴収した日時を格納することにより行われる。
【００５６】ＷＷＷサーバ７１は、インターネット接続管理用ＤＢ７２への登録を終えると、専用端末ユニット６１をインターネット回線Ｎに接続するように制御を行う（Ｓ２１３）。これにより、利用者は、課金ユニット１５にてインターネット接続料金が徴収された後において、専用端末ユニット６１を用いてインターネットを利用することが可能となる（Ｓ２１５）。
【００５７】一方、ＷＷＷサーバ７１は、所定時間内に「申し込み」ボタンがクリックされない、あるいはインターネットを利用しない旨のボタンがクリックされる等の場合に、利用者はインターネットを有料にて利用する意志を有していないとして、インターネット接続料金を徴収しないと判断する（Ｓ２１７にて「ＮＯ」）。ＷＷＷサーバ７１は、インターネット接続料金を徴収しないと判断した場合、インターネットへの接続不可として（Ｓ２２７）、専用端末ユニット６１をイントラネットに接続するように制御を行い、専用端末ユニット６１を用いてイントラネットを無料にて利用可能な状態とする（Ｓ２０３）。
【００５８】また、ＷＷＷサーバ７１は、課金ユニット１５に有価媒体４１が投入されていない、あるいは投入された有価媒体４１の有価価値がインターネット接続料金に対応する有価価値よりも低いといった場合には、インターネット接続料金を徴収できず、インターネット接続料金の徴収が完了していないと判断する（Ｓ２２３にて「ＮＯ」）。ＷＷＷサーバ７１は、インターネット接続料金の徴収が完了していないと判断した場合、インターネットへの接続不可として（Ｓ２２７）、専用端末ユニット６１をイントラネットに接続するように制御を行い、専用端末ユニット６１を用いてイントラネットを無料にて利用可能な状態とする（Ｓ２０３）。
【００５９】続いて、図７に示すシーケンスフロー図を参照しながら、本第２実施形態に係るインターネット接続システム５１におけるインターネット接続開始の手順について説明する。
【００６０】専用端末ユニット６１がプロキシサーバ８１にアクセスしてインターネットへの接続要求を送出すると（Ｓ３０１）、プロキシサーバ８１は専用端末ユニット６１から送出されたインターネットへの接続要求を確認して、インターネットへの接続要求を送出した専用端末ユニット６１のＩＰアドレスを取得する（Ｓ３０３）。ＷＷＷサーバ７１は、プロキシサーバ８１からインターネットへの接続要求を送出した専用端末ユニット６１のＩＰアドレス取得の完了通知を受けると、インターネット接続管理用ＤＢ７２の格納内容（接続可否フラグ、徴収日時等）を確認して、たとえばＨＴＭＬドキュメントによりインターネット接続料金の徴収確認画面の表示を専用端末ユニット６１に対して行う（Ｓ３０５）。
【００６１】専用端末ユニット６１は、利用者のインターネット接続料金を支払う意志を確認する（Ｓ３０７）。ＷＷＷサーバ７１は、専用端末ユニット６１から利用者に料金支払い意志がある旨の通知を受けると、課金ユニット１５へのインターネット接続料金の徴収指示を専用端末ユニット６１に対して行う（Ｓ３０９）。専用端末ユニット６１は、ＷＷＷサーバ７１から課金ユニット１５へのインターネット接続料金の徴収指示を受けると、インターネット接続料金の徴収指示を課金ユニット１５に対して行う（Ｓ３１１）。
【００６２】課金ユニット１５は、専用端末ユニット６１からインターネット接続料金の徴収指示を受けると、投入されている有価媒体の有価価値からインターネット接続料金に対応する有価価値を徴収（課金）し、インターネット接続料金に対応する有価価値の徴収が完了した旨の徴収完了報告を専用端末ユニット６１に対して行う（Ｓ３１３）。専用端末ユニット６１は、課金ユニット１５から徴収完了報告を受けると、インターネット接続料金の徴収が完了した旨の徴収完了報告をＷＷＷサーバ７１に対して行う（Ｓ３１５）。ＷＷＷサーバ７１は、専用端末ユニット６１から徴収完了報告を受けると、インターネット接続管理用ＤＢ７２にインターネット接続料金の徴収が完了した旨の情報（接続可否フラグ、徴収日時等）を登録し、たとえばＨＴＭＬドキュメントによりインターネット接続料金の徴収完了画面の表示を専用端末ユニット６１に対して行う（Ｓ３１７）。
【００６３】専用端末ユニット６１において、インターネット接続料金の徴収完了画面の表示内容に基づいて利用者のインターネット利用意志が再確認されると、専用端末ユニット６１はプロキシサーバ８１にアクセスしてインターネットへの接続要求を送出する（Ｓ３１９）。プロキシサーバ８１は専用端末ユニット６１から送出されたインターネットへの接続要求を確認して、インターネットへの接続要求を送出した専用端末ユニット６１のＩＰアドレスを取得する（Ｓ３２１）。ＷＷＷサーバ７１は、プロキシサーバ８１からインターネットへの接続要求を送出した専用端末ユニット６１のＩＰアドレス取得の完了通知を受けると、インターネット接続管理用ＤＢ７２の格納内容（接続可否フラグ、徴収日時等）を確認して（Ｓ３２３）、インターネット接続料金の徴収が完了している場合に、専用端末ユニット６１は、プロキシサーバを介してインターネット回線Ｎに接続され（Ｓ３２５）、これにより、利用者はインターネットを利用することが可能となる。
【００６４】このように、本第２実施形態に係るインターネット接続システム５１（インターネット接続方法）においては、専用端末ユニット６１に課金ユニット１５が接続され、ＷＷＷサーバ７１が、専用端末ユニット６１からのインターネットへの接続要求を受けた際に、インターネット接続管理用ＤＢ７２における接続可否フラグが「１」である、あるいは課金ユニット１５にてインターネット接続料金の徴収が完了したといった、課金ユニット１５に投入された有価媒体４１の有価価値がインターネット接続料金に対応する有価価値以上である場合に、専用端末ユニット６１をインターネットに接続するように制御する。このために、利用者は、インターネット接続料金に対応する有価価値以上の有価価値を有する有価媒体４１を課金ユニット１５に投入することにより、従前のサービスプロバイダーによるインターネット接続サービスにて必要とされていた煩わしい取り決め手続きを行うことなく、手軽で簡易にインターネットを利用することができる。
【００６５】また、本第２実施形態に係るインターネット接続システム５１（インターネット接続方法）にあっては、インターネット接続料金に対応する有価価値以上の有価価値を有する有価媒体４１が課金ユニット１５に投入されることで、専用端末ユニット６１がインターネットに接続可能となることから、利用者は、予め課金ユニット１５に有価価値を投入して、投入した有価媒体４１の有価価値がインターネット接続料金に対応する有価価値以上である場合にインターネットを自由に利用することが可能となる。これにより、従前のサービスプロバイダーによるインターネット接続サービスにおける時間制従量料金のように利用料金（利用時間）を気にすることはなく、気軽にインターネットを利用することができる。また、専用端末ユニット６１に課金ユニット１５が接続されており、利用者がインターネットを利用しているその場においてインターネットの利用料金が徴収されることになるので、利用料金をめぐるトラブルが後日生じるのを抑制することができ、インターネットの利用料金を利用者から適切且つ確実に徴収することができる。
【００６６】また、本第２実施形態に係るインターネット接続システム５１（インターネット接続方法）にあっては、ＷＷＷサーバ７１が、課金ユニット１５に投入された有価媒体４１の有価価値がインターネット接続料金に対応する有価価値以上である場合に、プロキシサーバ８１を介して専用端末ユニット６１をインターネットに接続するように制御するので、新たにサーバ等を設けることなく、専用端末ユニット６１のインターネットへの接続を制御することができ、手軽で簡易にインターネットを利用し且つインターネットの利用料金を適切且つ確実に徴収し得るインターネット接続システム及びインターネット接続方法の構成を簡易且つ低コストで実現することができる。
【００６７】また、本第２実施形態に係るインターネット接続システム５１（インターネット接続方法）においては、ＷＷＷサーバ７１が、課金ユニット１５が投入された有価媒体４１の有価価値からインターネット接続料金に対応する有価価値を徴収した後に専用端末ユニット６１から送られるインターネット接続料金の徴収が完了した旨の情報に基づいて、専用端末ユニット６１をインターネットに接続するように制御する。これにより、課金ユニット１５が投入された有価媒体４１の有価価値からインターネット接続料金に対応する有価価値を徴収した後に、専用端末ユニット６１がインターネットに接続可能となることから、利用者が実際にインターネットを利用する前にインターネットの利用料金を徴収することができ、インターネットの利用料金をより一層適切且つ確実に徴収することができる。また、インターネットの利用料金をより一層適切且つ確実に徴収し得るインターネット接続システム及びインターネット接続方法の簡易且つ低コストで実現することができる。
【００６８】また、本第２実施形態に係るインターネット接続システム５１においては、ＷＷＷサーバ７１がインターネット接続管理用ＤＢ７２を含み、このインターネット接続管理用ＤＢ７２が、専用端末ユニット６１のＩＰアドレスと、接続可否フラグと、インターネット接続料金の徴収日時を対応付けして格納可能に構成されているので、専用端末ユニット６１毎にインターネットの利用料金を徴収したか否かを確実に管理することができると共に、インターネット接続料金の徴収日時に基づいて、専用端末ユニット６１におけるインターネットの利用期間（接続期間）を管理（制限）することができる。また、専用端末ユニット６１の利用状況を調査することも可能となる。
【００６９】また、本第２実施形態に係るインターネット接続システム５１（インターネット接続方法）においては、ＷＷＷサーバ７１が、専用端末ユニット６１からインターネット接続要求を受けた際に、専用端末ユニット６１のＩＰアドレスに基づいてインターネット接続管理用ＤＢ７２からＩＰアドレスに対応する料金徴収情報（接続可否フラグ）を確認し、課金ユニット１５に投入された有価媒体４１の有価価値からインターネット接続料金に対応する有価価値が徴収されている場合に、専用端末ユニット６１をインターネットに接続するように制御する。これにより、課金ユニット１５が投入された有価媒体４１の有価価値からインターネット接続料金に対応する有価価値を徴収した後に、専用端末ユニット６１がインターネットに接続可能となることから、利用者が実際にインターネットを利用する前にインターネットの利用料金を徴収することができ、インターネットの利用料金をより一層適切且つ確実に徴収することができる。また、専用端末ユニット６１毎にインターネットの利用料金を徴収したか否かを確実に管理し且つインターネットの利用料金をより一層適切且つ確実に徴収し得るインターネット接続システム及びインターネット接続方法の簡易且つ低コストで実現することができる。
【００７０】本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、課金ユニット１５としてプリペイドカード以外の記録媒体、あるいは貨幣等が投入可能に構成されたものを用いるようにしてもよい。また、画像表示部としてテレビモニタを用いる場合、課金ユニット１５としてホテル、病院等にて導入されている既存の課金ユニットを利用することも可能である。この場合には、課金ユニットに投入される有価媒体の有価価値からテレビの利用料金を徴収することも可能であり、また、テレビの利用料金体系を分単位の料金徴収とし、インターネットの利用料金（接続料金）体系を単位時間（たとえば、１日当り、チェックアウト時刻迄、消灯時間迄など）当りの固定料金として、夫々の料金体系を異ならせることも可能である。
【００７１】また、本発明は、病院、ホテル等の施設に導入されるインターネット接続システム及びインターネット接続方法に適用可能であるが、これ以外にも、インターネットカフェ等のように不特定多数のものに対して容易にインターネットの利用を行えるようにした施設に導入されるインターネット接続システム及びインターネット接続方法にも適用可能である。
【００７２】また、上述した実施形態においては、課金ユニット１５が投入された有価媒体４１の有価価値からインターネット接続料金に対応する有価価値を徴収した後に、インターネット接続管理装置３１（ＷＷＷサーバ７１）がインターネット接続端末装置１１（専用端末ユニット６１）をインターネットに接続するように制御するようにしているが、インターネット接続料金の徴収タイミングはこれに限られるものではない。たとえば、インターネット接続料金に対応する有価価値以上の有価価値を有する有価媒体４１が課金ユニット１５に投入されたことを確認した後に、インターネット接続管理装置３１（ＷＷＷサーバ７１）がインターネット接続端末装置１１（専用端末ユニット６１）をインターネットに接続するように制御し、インターネット接続端末装置１１（専用端末ユニット６１）がインターネットに接続された後に、課金ユニット１５が投入された有価媒体４１の有価価値からインターネット接続料金に対応する有価価値を徴収するようにしてもよい。
【００７３】
【発明の効果】以上、詳細に説明したように、本発明によれば、利用者にとって簡易にインターネットに接続することが可能であると共に、インターネットの利用料金を利用者から適切且つ確実に徴収することが可能なインターネット接続システム及びインターネット接続方法を提供することができる。

【出願人】	【識別番号】０００００１３７３【氏名又は名称】鹿島建設株式会社
【出願日】	平成１２年１０月２６日（２０００．１０．２６）
【代理人】	【識別番号】１０００８８１５５【弁理士】【氏名又は名称】長谷川芳樹（外３名）
【公開番号】	特開２００２－１３２６１２（Ｐ２００２－１３２６１２Ａ）
【公開日】	平成１４年５月１０日（２００２．５．１０）
【出願番号】	特願２０００－３２７３７５（Ｐ２０００－３２７３７５）