遠隔機器監視システム

トップ :: G 物理学 :: G06 計算;計数

【発明の名称】	遠隔機器監視システム
【発明者】	【氏名】杉下幸則
【要約】	【課題】電子メールによる装置情報の通知機能しか持たない装置であっても、ＳＮＭＰマネージャによる監視を可能にする手段を提供する。【解決手段】装置情報をＳＭＴＰでしか通知する機能を有していない監視対象装置１からアラーム発生などを通知する電子メールがＳＭＴＰにより発信されると、この電子メールを中継サーバ２でＳＮＭＰに変換し、ＳＮＭＰトラップによりＳＮＭＰマネージャ３に通知する。したがって、電子メールによる装置情報の通知機能しか持たない装置であっても、ＳＮＭＰマネージャ３による監視が可能になる。

【特許請求の範囲】
【請求項１】ＳＮＭＰにより監視対象装置を監視するＳＮＭＰマネージャと、装置情報をＳＭＴＰにより通知する機能を有する監視対象装置とを含む遠隔機器監視システムにおいて、該システム内に、前記監視対象装置から通知されるＳＭＴＰによる装置情報を受信するＳＭＴＰ受信手段と、受信したＳＭＴＰメッセージをＳＮＭＰメッセージに変換するＳＭＴＰ／ＳＮＭＰ変換手段と、変換されたＳＮＭＰメッセージを前記ＳＮＭＰマネージャに送信するＳＮＭＰ送信手段とを備えた中継サーバが配置されていることを特徴とする遠隔機器監視システム。
【請求項２】前記ＳＮＭＰマネージャは、前記中継サーバから受信したＳＮＭＰメッセージの中に欠落したＳＮＭＰメッセージを検出したとき、前記中継サーバに対して前記欠落したＳＮＭＰメッセージの再送を要求するＳＮＭＰ送信手段を備えていることを特徴とする請求項１記載の遠隔機器監視システム。
【請求項３】前記中継サーバは、受信した前記監視対象装置から通知されるＳＭＴＰメッセージによる装置情報を保存する保存手段と、前記ＳＮＭＰマネージャから送信された前記欠落したＳＮＭＰメッセージの再送要求を受信するＳＮＭＰ受信手段と、前記欠落したＳＮＭＰメッセージに対応するＳＭＴＰメッセージを前記保存手段から読み出して、前記ＳＭＴＰ／ＳＮＭＰ変換手段及び前記ＳＮＭＰ送信手段を経由して前記ＳＮＭＰマネージャに送信する手段を備えていることを特徴とする請求項２記載の遠隔機器監視システム。
【請求項４】前記監視対象装置から通知される各ＳＭＴＰメッセージには、その送信順番と関連づけされたユニークな数値が付されていることを特徴とする請求項１～３のいずれかに記載の遠隔機器監視システム。
【請求項５】前記ＳＮＭＰマネージャは、前記中継サーバから受信したＳＮＭＰメッセージの欠落を前記ユニークな数値により検出する手段を備え、前記ＳＮＭＰ送信手段は前記欠落したＳＮＭＰメッセージに対応する前記ユニークな数値を送信することにより再送要求を行うことを特徴とする請求項２記載の遠隔機器監視システム。
【請求項６】ＳＮＭＰにより監視対象装置を監視するＳＮＭＰマネージャと、装置情報をＳＭＴＰにより通知する機能を有する監視対象装置とを含む遠隔機器監視システム内に配置され、前記監視対象装置から通知されるＳＭＴＰによる装置情報を受信するＳＭＴＰ受信手段と、受信したＳＭＴＰメッセージをＳＮＭＰメッセージに変換するＳＭＴＰ／ＳＮＭＰ変換手段と、変換されたＳＮＭＰメッセージを前記ＳＮＭＰマネージャに送信するＳＮＭＰ送信手段とを備えていることを特徴とする中継サーバ。
【請求項７】ＳＮＭＰにより監視対象装置を監視するＳＮＭＰマネージャと、装置情報をＳＭＴＰにより通知する機能を有する監視対象装置とを含む遠隔機器監視システム内に配置され、前記監視対象装置から通知されるＳＭＴＰによる装置情報を受信するＳＭＴＰ受信手段と、受信した前記監視対象装置から通知されるＳＭＴＰメッセージによる装置情報を保存する保存手段と、受信したＳＭＴＰメッセージをＳＮＭＰメッセージに変換するＳＭＴＰ／ＳＮＭＰ変換手段と、変換されたＳＮＭＰメッセージを前記ＳＮＭＰマネージャに送信するＳＮＭＰ送信手段と、前記ＳＮＭＰマネージャから欠落したＳＮＭＰメッセージの再送要求を受信するＳＮＭＰ受信手段と、前記欠落したＳＮＭＰメッセージに対応するＳＭＴＰメッセージを前記保存手段から読み出して前記ＳＭＴＰ／ＳＮＭＰ変換手段及び前記ＳＮＭＰ送信手段を経由して前記ＳＮＭＰマネージャに送信する手段とをを備えていることを特徴とする中継サーバ。

【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は遠隔機器監視システムに関し、特に、電子メールでしか装置の状態を通知できないシステムをＳＮＭＰ（simple network management protocol）マネージャにより監視する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】ネットワークに接続されたルーター、ブリッジ、ハブ、コンピュータなどの構成情報あるいは障害時の情報収集を行う際、マネージャとエージェント間の情報のやり取りにはＳＮＭＰが使用される。ＳＮＭＰのオペレーションは、get（管理情報の収集）、get-next（管理情報の収集）、set（管理情報の設定）、trap（障害の通知）の４種類からなる。
【０００３】管理情報は、ＭＩＢ（management information base）と呼ばれエージェント側に存在する。このＭＩＢの値をマネージャで監視・管理している。
【０００４】一方、従来、電子メールでしか装置の状態を通知できないシステムでは、インターネット上で電子メールの転送に利用されているＳＭＴＰ（simple mail transfer protocol）でしか送信することができないので、ＳＮＭＰ（simple network management protocol）マネージャによる監視ができなかった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】そのため、すでにＳＮＭＰにより他の装置の監視を行っている状態のときに、電子メールでしか装置の状態を通知できないシステムの監視・管理を行う場合には、ＳＮＭＰマネージャのほかに、監視用の電子メールを受信する手段を用意する必要があり、監視システムの構成が複雑となるという問題がある。
【０００６】本発明の目的は、電子メールによる装置情報の通知機能しか持たない装置であっても、ＳＮＭＰマネージャによる監視を可能にする手段を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明は、ＳＮＭＰにより監視対象装置を監視する遠隔機器監視システムに、ＳＭＴＰ／ＳＮＭＰ変換手段を有する中継サーバを配置し、アラーム発生状況などの装置情報をＳＮＭＰではなくＳＭＴＰにより通知する機能を有する装置からの情報を、前記中継サーバを介して受信することにより、ＳＮＭＰマネージャで管理することを特徴とする。
【０００８】本発明によれば、装置情報をＳＭＴＰでしか通知する機能を有していない監視対象装置からアラーム発生などを通知する電子メールがＳＭＴＰにより発信されると、中継サーバでＳＮＭＰに変換され、ＳＮＭＰトラップによりＳＮＭＰマネージャに通知される。したがって、電子メールによる装置情報の通知機能しか持たない装置でも、ＳＮＭＰマネージャによる監視が可能になる。
【０００９】
【発明の実施の形態】図１は、本発明の遠隔機器監視システムの概略構成を示すブロック図である。
【００１０】本発明の遠隔機器監視システムは、アラーム発生状況などの装置情報をＳＭＴＰにより通知する監視対象装置１と、アラーム発生状況などの装置情報をＳＮＭＰにより通知する監視対象装置１０と、監視対象装置１からのＳＭＴＰをＳＮＭＰに変換してＳＮＭＰマネージャに転送する中継サーバ２と、ＳＮＭＰマネージャ３から構成される。監視対象装置１０は、装置情報をＳＮＭＰにより直接ＳＮＭＰマネージャ３に通知可能な装置である。
【００１１】図２は、本発明の第１の実施形態を示すブロック図である。
【００１２】アラーム発生状況などの装置情報をＳＭＴＰにより通知する監視対象機器１は、ＳＭＴＰ送信手段１１を備えている。また、中継サーバ２は、ＳＭＴＰ受信手段２１とＳＭＴＰ／ＳＮＭＰ変換手段２２とＳＮＭＰ送信手段２３とを備えている。また、ＳＮＭＰマネージャ３はＳＮＭＰ受信手段３１を備えている。
【００１３】ＳＭＴＰ送信手段１１は、監視対象装置１のアラーム発生状況などの装置状況を電子メールとして中継サーバ２に送信する。中継サーバ２のＳＭＴＰ受信手段２１は、監視対象装置１から送信された電子メールを受信し、ＳＭＴＰ／ＳＮＭＰ変換手段２２に送信する。
【００１４】ＳＭＴＰ／ＳＮＭＰ変換手段２２は、ＳＭＴＰ受信手段２１からの電子メールを、Ｔｒａｐ－ＰＤＵを含むＳＮＭＰメッセージに変換し、ＳＮＭＰ送信手段２３にＳＮＭＰメッセージを渡す。ＳＮＭＰ送信手段２３は、ＳＭＴＰ／ＳＮＭＰ変換手段２２からのＳＮＭＰメッセージをＳＮＭＰトラップコマンドとして、ＳＮＭＰマネージャ３に通知する。
【００１５】ＳＮＭＰマネージャ３のＳＮＭＰコマンド受信手段３１は、中継サーバ２からのＳＮＭＰメッセージを受信し、受信メッセージをＳＮＭＰマネージャ３内で処理する。
【００１６】次に、図２を参照して本実施形態の全体の動作について詳細に説明する。
【００１７】まず、監視対象装置１において、各種アラームの発生や装置設定が変更になった場合に中継サーバ２に電子メールを送信するように設定する。これにより、監視対象装置１においてアラームが発生した場合などに、ＳＭＴＰ送信手段１１から中継サーバ２に電子メールが送信される。
【００１８】監視対照装置１より送信された電子メールは中継サーバ２のＳＭＴＰ受信手段２１で受信され、ＳＭＴＰ／ＳＮＭＰ変換手段２２に渡される。ＳＮＭＰに変換されたデータはＳＮＭＰ送信手段２３により、ＳＮＭＰマネージャ３に対しＳＮＭＰトラップコマンドとして送信される。
【００１９】ＳＮＭＰマネージャ３のＳＮＭＰ受信手段３１によって受信されたＳＮＭＰトラップコマンドは、ＳＮＭＰマネージャ３内で処理される。
【００２０】図３は、本発明の第２の実施形態を示すブロック図である。
【００２１】本実施形態における遠隔機器監視システムも、監視対象装置１、中継サーバ２、及びＳＮＭＰマネージャ３から構成されており、監視対象装置１がＳＭＴＰ送信手段１１を備えている点では第１の実施形態と同様であるが、本実施の形態では、中継サーバ２はＳＭＴＰ受信手段２１とＳＭＴＰ／ＳＮＭＰ変換手段２２とＳＮＭＰ送信手段２３とＳＮＭＰ受信手段２４と受信電子メール保存手段とを備え、ＳＮＭＰマネージャ３はＳＮＭＰ受信手段３１とＳＮＭＰ送信手段３２を備えている点で第１の実施形態と相違する。
【００２２】本実施の形態においても、監視対象装置１のＳＭＴＰ送信手段１１は、監視対象機器のアラーム発生状況などの装置状況を電子メールとして中継サーバ２に送信する。中継サーバ２のＳＭＴＰ受信手段２１は、監視対象装置１から送信された電子メールを受信してＳＭＴＰ／ＳＮＭＰ変換手段２２に送信する。
【００２３】ＳＭＴＰ／ＳＮＭＰ変換手段２２は、ＳＭＴＰ受信手段２１からの電子メールを、Ｔｒａｐ－ＰＤＵを含むＳＮＭＰメッセージに変換し、ＳＮＭＰ送信手段２３にＳＮＭＰメッセージを渡す。ＳＮＭＰ送信手段２３は、ＳＭＴＰ／ＳＮＭＰ変換手段２２からのＳＮＭＰメッセージをＳＮＭＰトラップコマンドとして、ＳＮＭＰマネージャ３に通知する。ＳＮＭＰマネージャ３のＳＮＭＰコマンド受信手段３１で受信された中継サーバ２からのＳＮＭＰメッセージは、ＳＮＭＰマネージャ３により処理される。
【００２４】本実施の形態では、ＳＮＭＰマネージャ３のＳＮＭＰ送信手段３２から送信されるＳＮＭＰコマンドが中継サーバ２のＳＮＭＰ受信手段２４により受信される。また、電子メール保存手段２５は、監視対象装置１からの電子メールを保存する。
【００２５】次に、図３を参照して本実施形態の全体の動作について詳細に説明する。
【００２６】まず、監視対象装置１において、各種アラームの発生や装置設定が変更になった場合に中継サーバ２に電子メールを送信するように設定する。これにより、監視対象装置１においてアラームが発生した場合などに、ＳＭＴＰ送信手段１１から中継サーバ２に電子メールが送信される。
【００２７】監視対照装置１より送信された電子メールはＳＭＴＰ受信手段２１で受信され、ＳＭＴＰ／ＳＮＭＰ変換手段２２に渡されると同時に、電子メール保存手段２５で保存される。ＳＮＭＰに変換されたデータはＳＮＭＰ送信手段２３により、ＳＮＭＰマネージャ３に対しＳＮＭＰトラップコマンドとして送信される。
【００２８】ＳＮＭＰマネージャ３では、ＳＮＭＰ受信手段３１によって中継サーバ２からのＳＮＭＰトラップコマンドを受信し、ＳＮＭＰマネージャ内で処理する。
【００２９】しかし、ＳＮＭＰトラップはＵＤＰ（user datagram protocol）を使用して送信されるため、ＳＮＭＰマネージャへの到達を保証されていない。そのため、中継サーバ２とＳＮＭＰマネージャ３の間でＳＮＭＰトラップが廃棄される可能性があり、その場合は監視対象装置１の状態を把握することができなくなる。
【００３０】そこで、本実施の形態では、監視対象装置１から発信される電子メールにユニークな数値を付加する。なお、この数値は送信順位に基づき１づつ増加される。それにより、ＳＮＭＰマネージャ３ではこの数値を参照することにより全てのＳＮＭＰトラップを受信できたか確認できる。
【００３１】受信できていないＳＮＭＰトラップがあった場合、ＳＮＭＰ送信手段３２からＳＮＭＰコマンドにより、受信できなかったＳＮＭＰトラップの数値を中継サーバ２に送信する。ＳＮＭＰ受信手段２４では、受信したＳＮＭＰコマンドの数値と合致する電子メールを電子メール保存手段２５より読み出し、ＳＭＴＰ／ＳＮＭＰ変換手段２２およびＳＮＭＰ送信手段２３を経由しＳＮＭＰマネージャに送信する。
【００３２】本実施の形態では、ＳＮＭＰトラップが経路上で紛失しても、ＳＮＭＰマネージャは紛失したＳＮＭＰトラップの再送を要求することができるので、常に監視対象装置１の状態を監視できる。
【００３３】
【発明の効果】本発明は、ＳＮＭＰに対応していない監視対象装置が送信するＳＭＴＰを中継サーバによりＳＮＭＰに変換しＳＮＭＰトラップをＳＮＭＰマネージャに送信するので、ＳＮＭＰに対応していない監視対象装置でもＳＮＭＰマネージャにより監視することができる。

【出願人】	【識別番号】０００１９７３６６【氏名又は名称】エヌイーシーアクセステクニカ株式会社
【出願日】	平成１２年１０月２５日（２０００．１０．２５）
【代理人】	【識別番号】１００１０５５１１【弁理士】【氏名又は名称】鈴木康夫（外１名）
【公開番号】	特開２００２－１３２５９９（Ｐ２００２－１３２５９９Ａ）
【公開日】	平成１４年５月１０日（２００２．５．１０）
【出願番号】	特願２０００－３２５３９１（Ｐ２０００－３２５３９１）