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【発明の名称】 記憶制御装置および記憶システム
【発明者】 【氏名】重村 武志

【氏名】鎌野 寿充
【要約】 【課題】記憶制御装置がネットワークを介して多数の上位装置からのアクセスを受ける環境の中で、多様なセキュリティ管理を実現する。

【解決手段】複数の上位装置１０〜３０に対してファイバチャネル７０を介して接続される記憶制御装置４０および配下のディスクアレイ装置５０からなる記憶システムにおいて、記憶制御装置４０内に、個々の上位装置（Ｎ＿Ｐｏｒｔ＿Ｎａｍｅ）の、ディスクアレイ装置５０内の特定の論理ユニット（ＬＵ）に対するアクセス可能時間帯を設定するアクセス制御テーブル９０を設け、上位装置１０〜３０からアクセス要求のコマンドを受領した時に、記憶制御装置４０はコマンドに付随するＮ＿Ｐｏｒｔ＿Ｎａｍｅとコマンドを受領した時刻を、アクセス制御テーブル９０の設定内容と比較し、一致した場合（アクセス時刻がアクセス可能時間帯内の場合）にはコマンド処理を実行し、不一致の場合には実行を拒否する。
【特許請求の範囲】
【請求項１】 配下に記憶装置を備え、インタフェースを介して複数の上位装置に接続されることでコンピュータシステムを構成する記憶制御装置であって、前記上位装置と前記記憶制御装置との間のアクセスを時間情報を用いて制限する機能を備えたことを特徴とする記憶制御装置。
【請求項２】 請求項１記載の記憶制御装置において、前記インタフェース上において前記上位装置を一意に識別できる上位装置識別情報と、個々の前記上位装置毎に設定されるアクセス許可時間帯情報とが対応付けて格納されるアクセス制御テーブルを備え、前記上位装置から前記記憶装置へのアクセス要求時に、当該上位装置の上位装置識別情報、および当該上位装置によるアクセス時刻と、前記アクセス制御テーブルに設定されている前記上位装置識別情報、および前記アクセス許可時間帯情報を比較し、前記比較の結果、アクセス可能であった場合には前記アクセス要求の処理を行い、アクセス不可であった場合には、前記アクセス要求を拒絶することを示す情報を前記上位装置に返す機能を有することを特徴とする記憶制御装置。
【請求項３】 請求項２記載の記憶制御装置において、前記アクセス制御テーブルは、前記インタフェース上における前記上位装置識別情報および前記アクセス許可時間帯情報とともに、当該記憶制御装置が管理している前記記憶装置に設定された論理ユニット、論理ボリューム、物理ボリューム等の記憶領域を識別するための記憶領域識別情報が対応付けて格納され、個々の前記記憶領域毎に、前記上位装置によるアクセスの制限を可能にしたことを特徴とする記憶制御装置。
【請求項４】 請求項２記載の記憶制御装置において、前記アクセス制御テーブルは、当該記憶制御装置にアクセス可能な特定の前記上位装置または編集装置により編集可能にされているとともに、前記編集の際には、不正な変更が行われない様な保護策を有していることを特徴とする記憶制御装置。
【請求項５】 請求項１，２または３記載の記憶制御装置において、前記インタフェースは、ＡＮＳＩＸ３Ｔ１１で標準化されたファイバチャネルであり、前記上位装置識別情報は、前記ファイバチャネルにおけるＮ＿Ｐｏｒｔ＿Ｎａｍｅ情報であることを特徴とする記憶制御装置。
【請求項６】 インタフェースを介して複数の上位装置に接続される記憶制御装置と、前記記憶制御装置の配下で稼働する記憶装置とを含む記憶システムであって、前記記憶制御装置は、前記上位装置から前記記憶装置へのアクセスを時間情報を用いて制限する機能を備えたことを特徴とする記憶システム。
【請求項７】 請求項６記載の記憶システムにおいて、前記記憶制御装置は、前記インタフェース上において前記上位装置を一意に識別できる上位装置識別情報と、個々の前記上位装置毎に設定されるアクセス許可時間帯情報とが対応付けて格納されるアクセス制御テーブルを備え、前記上位装置から前記記憶装置へのアクセス要求時に、当該上位装置の上位装置識別情報、および当該上位装置によるアクセス時刻と、前記アクセス制御テーブルに設定されている前記上位装置識別情報、および前記アクセス許可時間帯情報を比較し、前記比較の結果、アクセス可能であった場合には前記アクセス要求の処理を行い、アクセス不可であった場合には、前記アクセス要求を拒絶することを示す情報を前記上位装置に返す機能を有することを特徴とする記憶システム。
【請求項８】 請求項７記載の記憶システムにおいて、前記アクセス制御テーブルは、前記インタフェース上における前記上位装置識別情報および前記アクセス許可時間帯情報とともに、当該記憶制御装置が管理している前記記憶装置に設定された論理ユニット、論理ボリューム、物理ボリューム等の記憶領域を識別するための記憶領域識別情報が対応付けて格納され、個々の前記記憶領域毎に、前記上位装置によるアクセスの制限を可能にしたことを特徴とする記憶システム。
【請求項９】 請求項６，７または８記載の記憶システムにおいて、前記インタフェースは、ＡＮＳＩＸ３Ｔ１１で標準化されたファイバチャネルであることを特徴とする記憶システム。
【請求項１０】 請求項６，７または８記載の記憶システムにおいて、前記記憶装置は、ディスクアレイを構成することを特徴とする記憶システム。
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、記憶制御技術および記憶システムに関し、特に複数の上位装置に対してネットワークアーキテクチャのインタフェースにて接続される記憶システム等に適用して有効な技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、コンピュータシステムにおいて記憶装置への不正アクセス防止にはさまざまな技術が開発され、使われている。その中の一つとして、特開平１０−３３３８３９号公報には、ファイバチャネル等のインタフェースを介して接続された上位装置から発行される、上位装置を一意に識別する情報であるＮ＿Ｐｏｒｔ＿Ｎａｍｅ情報を用いてあらかじめ登録しておいたＮ＿Ｐｏｒｔ＿Ｎａｍｅリストとの比較を行い、一致する場合には処理を行い、不一致の場合には要求を拒否することにより、セキュリティを確保する方法が示されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】上述の従来技術では、記憶装置にアクセス可能な上位装置を的確に限定して不正アクセス防止を実現できる、という利点はあるものの、記憶装置における同一の記憶領域を複数の上位装置に共有させる場合における時間帯に応じたアクセス制限については配慮されていない。
【０００４】本発明の目的は、上位装置と記憶領域の関係による制限のみならず、記憶領域へのアクセス時間帯を制限することで、複数の上位装置にて共有される記憶装置の多様かつ確実なセキュリティ管理を実現することにある。
【０００５】本発明の他の目的は、複数の上位装置にて共有される記憶装置のデータバックアップを的確に実現することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明は、配下に記憶装置を備え、インタフェースを介して複数の上位装置に接続されることでコンピュータシステムを構成する記憶制御装置において、上位装置と記憶制御装置との間のアクセスを時間情報を用いて制限する機能を備えたものである。
【０００７】また、本発明は、インタフェースを介して複数の上位装置に接続される記憶制御装置と、記憶制御装置の配下で稼働する記憶装置とを含む記憶システムにおいて、記憶制御装置は、上位装置から記憶装置へのアクセスを時間情報を用いて制限する機能を備えたものである。
【０００８】より具体的には、一例として、本発明の記憶制御装置では、上位装置からのアクセス時に上位装置を一意に識別できる上位装置識別情報と、当該上位装置のアクセスした時刻と、記憶制御装置にあらかじめ設定してあるアクセス制御テーブルにある上位装置識別情報とアクセス可能時間とを比較し、その比較の結果でアクセス可能であった場合にそのアクセス要求のコマンドの処理を行い、アクセス不可であった場合に当該コマンドを拒絶したことを示す情報を上位装置に返すことにより不正なアクセスを抑止する、多様かつ確実なセキュリティ管理機能を実現する。
【０００９】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１０】図１は、本発明の一実施の形態である記憶制御装置および記憶システムを含むコンピュータシステムの構成の一例を示す概念図である。図１において、１０、２０、３０はデータ処理を行う中央処理装置としての上位装置である。４０は、本発明を適用したディスクアレイ装置の記憶制御装置である。記憶制御装置４０は、外部の上位装置との入出力を行う上位装置入出力制御部４１、キャッシュへのデータの読み書きを制御するキャッシュ制御部４２、ドライブ（ディスク装置５０ａ）からの読み込みデータとドライブへの書き込みデータを一時保存しておくキャッシュ４３、記憶制御装置４０の全体を制御するマイクロプロセッサ４４、処理に使用する時刻情報を計時するタイマ４５、ドライブ（ディスク装置５０ａ）側への入出力を行うドライブ入出力制御部４６から構成されている。
【００１１】ディスク装置５０ａは複数台の冗長構成で、記憶制御装置４０の配下でディスクアレイ装置５０を構成している。ディスクアレイ装置５０は、上位装置１０〜３０のデータを格納するための記憶装置であり、個々のディスク装置５０ａを組み合わせて冗長性を持たせる様にしたものである。ディスクアレイ装置５０を構成するディスク装置５０ａの記憶領域は論理的に分割することができ、その分割された領域をそれぞれ異なるＲＡＩＤレベルに設定できる。この分割されたものをＲＡＩＤグループという。そして、更ににＲＡＩＤグループを論理的に分割したものを論理ユニット（Ｌｏｇｉｃａｌ Ｕｎｉｔ）（以降、ＬＵと表記) といい、それぞれＬｏｇｉｃａl ＵｎｉｔＮｕｍｂｅｒ（以降ＬＵＮと表記) という番号で管理される。図１に示されるディスクアレイ装置５０は、ＬＵＮの０番目の領域であるＬＵ０（論理ユニット５１) とＬＵＮの１番目の領域であるＬＵ１（論理ユニット５２) の２つで構成されていることを現している。なお、ＬＵの数は、図１では２個しか設定されていないが、一つのディスクアレイ装置５０ごとに最大で６４個までＬＵを設定できる。
【００１２】複数の上位装置１０、２０、３０と記憶制御装置４０は、たとえば、ＡＮＳＩＸ３Ｔ１１で標準化されたファイバチャネル７０をインタフェースとしファブリック（Ｆａｂｒｉｃ) という接続装置を介して接続されている。また、編集装置６０は、記憶制御装置４０に対して、ディスクアレイ装置５０に設定されている情報を参照して、その情報に応じて設定変更などを行うために用られる。
【００１３】図１に例示された本実施の形態のコンピュータシステムの動作を、上位装置１０が記憶制御装置４０を経由してディスクアレイ装置５０とデータ転送を行う場合を例にとって説明する。上位装置１０が例えばライトコマンドを出すと、記憶制御装置４０において、その要求に対してマイクロプロセッサ４４は、上位装置１０からのコマンド情報や本実施の形態における後述のようなセキュリティ制御にて必要な制御情報（アクセス時刻等）をキャッシュ４３に格納する。そして、上位装置１０に対しては、ライト完了報告を行う。その後、マイクロプロセッサ４４は、ドライブ入出力制御部４６を制御してディスクアレイ装置５０にデータ及び冗長データを書き込む。この場合に、一般的なＲＡＩＤレベルであるＲＡＩＤ５における動作を考えると、旧データ、旧パリティ及び新データと新パリティを作成する。また、上位装置１０からリードコマンドを出した場合には、マイクロプロセッサ４４からドライブ入出力制御部４６に対してアクセス要求のあったアドレスのデータをディスクアレイ装置５０から読み出して、キャッシュ４３へ格納する。その後、上位装置入出力制御部４１を介してキャッシュ４３にあるデータを上位装置１０へ転送し、その後で上位装置１０に対してリード完了報告を行う。
【００１４】ここで、図１で上位装置１０、２０、３０と記憶制御装置４０を接続するために使用しているファイバチャネル７０について説明する。ファイバチャネル７０の接続には同軸ケーブルか光ファイバーの通信媒体が用いられ、機器間の最大距離は光ファイバーの場合で１０ｋｍ、同軸ケーブルの場合で３０ｍである。最大転送速度は同軸ケーブルの場合で１３３Ｍｂｐｓ、光ファイバーの場合では１．０６２５Ｇｂｐｓと非常に高速にアクセスできる。
【００１５】本実施の形態の場合には、図１に例示されるコンピュータシステムにおいて、以下のようにして、複数の上位装置１０〜３０によるディスクアレイ装置５０へのアクセス制限機能を実現する。
【００１６】まず、上位装置１０、 ２０、 ３０が立ちあがる前に、記憶制御装置４０にアクセス可能な上位装置のリストをアクセス制御テーブル９０として作成しておく。このアクセス制御テーブル９０は、記憶制御装置４０のマイクロプロセッサ４４がアクセス可能な記憶媒体に格納され、編集装置６０にて、内容の設定、変更が行われる。
【００１７】アクセス制御テーブル９０の当該リストには、ファイバチャネル７０上において上位装置を一意に識別するための情報であるＮ＿Ｐｏｒｔ＿Ｎａｍｅ情報９１、記憶制御装置４０において各上位装置毎に割り当てられた入出力ポートのポートアドレス９２、各上位装置がアクセス可能なディスクアレイ装置５０における論理ユニット（ＬＵ）の論理ユニット番号９３、当該上位装置ごとのアクセス可能時間帯９４（アクセス開始時間９４ａ、アクセス終了時間９４ｂ）などの情報を設定する。
【００１８】この際、これらの情報の設定には編集装置６０上からユーティリティソフトウェアを用いて入力する。このユーティリティソフトウェアを用いて上述のアクセス制御テーブル９０の設定情報を変更する場合には、パスワードの入力を必要とすることにより、セキュリティを強化できる。パスワードを入力し、既に設定されているパスワードと一致した場合には、記憶制御装置４０のポート（ポートアドレス９２）毎にアクセス可能な上位装置のＮ＿Ｐｏｒｔ＿Ｎａｍｅ情報９１とアクセス可能時間帯９４を入力して、その入力情報をアクセス制御テーブル９０に格納する。
【００１９】例として、上位装置１０、上位装置２０はディスクアレイ装置５０に１０：００〜１５：００までアクセス可能、上位装置３０はアクセス不可とし、Ｎ＿Ｐｏｒｔ＿Ｎａｍｅ情報９１を上位装置１０はＨＯＳＴＡ、上位装置２０をＨＯＳＴＢ、上位装置３０をＨＯＳＴＣとし、記憶制御装置４０の上位装置入出力制御部４１のポート（ポートアドレス９２）をＣＴＬ０Ｐ０とした場合に、アクセス制御テーブル９０は図２の様に設定される。
【００２０】図２に示されるアクセス制御テーブル９０は記憶制御装置４０内の図示しない不揮発メモリ上に設定することにより、予期しない電源瞬断時にも制御情報を守ることができる。また、通常の電源電断時にはディスク装置５０ａへ格納し、アクセス制御テーブル９０の更新時には不揮発メモリ上の情報をディスク装置５０ａ上の制御情報に反映させることにより、記憶制御装置４０は半永久的に情報を保持することが可能である。
【００２１】次に、本実施の形態におけるセキュリティ管理の具体的な例として、図３、図４、図５、図６を用いてアクセス制限機能を適用したデータバックアップについて説明する。
【００２２】まず、上位装置１０、上位装置２０、上位装置３０のうち、上位装置１０、２０は通常使用されるホスト（サーバ) とし、上位装置３０は、バックアップ時に使用されるバックアップサーバとする。また、記憶制御装置４０に格納されているアクセス制御テーブル９０は、図４の様に設定されている。ディスクアレイ装置５０のＬＵ０は上位装置１０のみがアクセス可能であり、２４時間全てにおいてアクセス許可が与えられている。その他の上位装置２０、３０からはアクセス不可である。同様にＬＵ１は上位装置２０のみが、１０：００〜１５：００の間のみでアクセス可能になっている。また、ＬＵ２（論理ユニット５３）については上位装置１０と上位装置３０からアクセス可能であるが、上位装置１０は１０：００〜１５：００まで、上位装置３０からは２２：００〜０７：００の間までしかアクセスできない。
【００２３】例として、上位装置１０から１６：００にＬＵ２に対してアクセス要求を記憶制御装置４０に行った場合を説明する。記憶制御装置４０は、受け取ったコマンドからＮ＿Ｐｏｒｔ＿Ｎａｍｅ情報を切り出し、そのＮ＿Ｐｏｒｔ＿Ｎａｍｅ情報が、既に設定され保持されている記憶制御装置４０内のアクセス制御テーブル９０のＮ＿Ｐｏｒｔ＿Ｎａｍｅリストに登録されているかどうか比較を行う。その結果、この場合、Ｎ＿Ｐｏｒｔ＿Ｎａｍｅ情報は一致するが、時刻１６：００が１０：００〜１５：００のアクセス許可範囲ではないため、上位装置１０に対してはアクセス要求を拒絶する。具体的には、一例としてファイバチャネル７０上におけるＬＳ＿ＲＪＴ（ＬｉｎｋＳｅｒｖｉｃｅ Ｒｅｊｅｃｔ）フレームを当該上位装置１０に応答する。
【００２４】それでは、上記の様なコンピュータシステムにおけるデータバックアップ処理の一例を、図３、図５、図６を用いて説明する。図３では、上位装置１０がアクセス可能な１０：００〜１５：００の間にＬＵ０とＬＵ２に対して同一データを二つの記憶領域に書き込んでいる。これはいわゆる二重書き処理を行っていることを示している。
【００２５】また、図５は、上位装置１０からＬＵ２へのアクセスを拒絶している状態を示している。これは、記憶制御装置４０のＮ＿Ｐｏｒｔ＿Ｎａｍｅリストに上位装置１０が設定されているが、１０：００〜１５：００の範囲内ではないことを利用してＬＵ２に対するアクセスを拒絶させていることを示している。
【００２６】そして、図６には上位装置３０（バックアップサーバ) を用いて、２２：００〜０７：００の時間帯の間に、ＬＵ２のデータをテープ装置８０にバックアップしていることが示されている。図４のアクセス制御テーブル９０の設定例では、この時間帯に、ＬＵ２に対するアクセス可能な上位装置は上位装置３０のみであるため、ＬＵ２のデータがバックアップ中に変更されてしまうことがない。
【００２７】以上のことを時系列に並べると、まず、図３の処理で、１０：００〜１５：００の時間帯の間にＬＵ０とＬＵ２にデータ二重書きを行うことにより、バックアップしたいデータを準備する。
【００２８】そして、図５の処理で二重書きしておいたバックアップ用データＬＵ２をこれ以上データ更新されない様に切り離す（ＨＯＳＴＡとＬＵ２の組み合わせに１０：００〜１５：００のアクセス可能時間帯を設定しておくことで可能）。
【００２９】最後に、図６のように、２２：００〜０７：００の時間帯の間に、切り離された（当該時間帯でＨＯＳＴＡとアクセス可能時間帯が重複しない）記憶領域（論理ユニットＬＵ２）を上位装置３０（バックアップサーバ) によりバックアップする。
【００３０】ところで、本実施の形態のようにアクセス可能時間帯を設定してアクセスを制限する場合には、たとえば比較的長時間を要するデータバックアップのような処理では、アクセス可能時間帯内にバックアップが完了しない場合も考えられる。その場合には、目的のＬＵ内のバックアップ中にバックアップ済みの記憶領域を記憶しておき、処理中にアクセス可能時間帯外になった場合には、バックアップ未完エラーを上位装置３０に報告する。そして、この報告を受けた上位装置３０は、たとえば次のデータバックアップの機会に前回未完の記憶領域のデータバックアップを実行する。このようなデータバックアップ処理の一例を図７のフローチャートに示す。
【００３１】以上の本実施の形態で述べた様に、複数の上位装置１０〜３０と記憶制御装置４０およびその配下のディスクアレイ装置５０から成るコンピュータシステムにおいて、複数の上位装置１０〜３０の各々とディスクアレイ装置５０における複数の論理ユニット（ＬＵ）の各々との対応関係の定義によるアクセス制限とともに、複数の上位装置１０〜３０の各々の、ディスクアレイ装置５０における複数の論理ユニット（ＬＵ）の各々に対するアクセス可能時間帯の設定によるアクセス制限を組み合わせることで、不正な上位装置からのアクセスを記憶制御装置４０側の設定により抑止できるので、上位装置が多数存在する様な構成のコンピュータシステムにおいてもディスク装置５０ａ等の記憶装置内のデータへの不正なアクセスを防止することができる。
【００３２】この結果、たとえば、従来では特定の上位装置の配下にのみ存在した記憶制御装置と記憶装置が、ＳＡＮ（Ｓｔｏｒａｇｅ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ) の様に、大規模なネットワーク上において、記憶制御装置および記憶装置と、多数の上位装置とが直接的に接続されているコンピュータシステムの場合においても、不正なホストからのアクセスを抑止できるようになる。
【００３３】また、上述のように、通常のデータ処理の上位装置１０、２０と、データバックアップを行う上位装置３０とで、特定のＬＵに対するアクセス可能時間帯の設定を異ならせることで、上位装置３０の当該ＬＵからのデータバックアップの処理中に、他の上位装置１０、２０からデータ更新が行われる等の不正なアクセスも抑止され、複数の上位装置にて記憶装置を共有するＳＡＮ等のコンピュータシステムにおいて、確実なデータバックアップを行うことが可能になる。
【００３４】以上本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【００３５】
【発明の効果】本発明の記憶制御装置および記憶システムによれば、上位装置と記憶領域の関係による制限のみならず、記憶領域へのアクセス時間帯を制限することで、複数の上位装置にて共有される記憶装置の多様なセキュリティ管理を実現することができる、という効果が得られる。
【００３６】本発明の記憶制御装置および記憶システムによれば、複数の上位装置にて共有される記憶装置のデータバックアップを的確に実現することができる、という効果が得られる。
【出願人】 【識別番号】０００００５１０８
【氏名又は名称】株式会社日立製作所
【出願日】 平成１２年１０月２５日（２０００．１０．２５）
【代理人】 【識別番号】１０００８０００１
【弁理士】
【氏名又は名称】筒井 大和
【公開番号】 特開２００２−１３２５８８（Ｐ２００２−１３２５８８Ａ）
【公開日】 平成１４年５月１０日（２００２．５．１０）
【出願番号】 特願２０００−３２５２５６（Ｐ２０００−３２５２５６）