| 【発明の名称】 |
データベース更新システム |
| 【発明者】 |
【氏名】有川 和秀
|
| 【要約】 |
【課題】それぞれデータベースを有する複数のサーバ間で即時的にデータ更新を行ないうるデータベース更新システムを提供する。
【解決手段】ネットワークを介して接続された複数のサーバ１Ａ〜１Ｄ間において各サーバ１Ａ〜１Ｄに設けられたデータベース１４Ａ〜１４Ｄのデータを更新するシステムであって、第１サーバ１Ａ内の第１データベース１４Ａのデータが更新されたときに自動的に起動して第２サーバ１Ｂにアクセスし、第２サーバ１Ｂの第２データベース１４Ｂに対し、第１データベース１４Ａのデータ更新に対応したデータ更新を行なうデータ更新手段３Ａ〜３Ｄを備えたことにより、第１サーバ１Ａ内の第１データベース１４Ａにデータ更新があった場合に、即時的に第２〜第４サーバ１Ｂ〜１Ｄ内の第２〜第４データベース１４Ｂ〜１４Ｄのデータが更新される。したがって、各サーバ１Ａ〜１Ｄおよびデータベース１４Ａ〜１４Ｄ間でのデータ更新のタイムラグやデータの狂いが生じない。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 ネットワークを介して接続された複数のサーバ間において各サーバに設けられたデータベースのデータ更新を行なうデータベース更新システムであって、第１サーバ内の第１データベースがデータ更新されたときに自動的に起動して第２サーバにアクセスし、第２サーバの第２データベースに対し、第１データベースのデータ更新に対応したデータ更新を行なうデータ更新手段を備えていることを特徴とするデータベース更新システム。
【請求項２】 データベースが設けられたサーバを３つ以上有し、各サーバのデータベースを順次データ更新しうるようになっている請求項１記載のデータベース更新システム。
【請求項３】 第１サーバがワールド・ワイド・ウエブ上に存在している請求項１記載のデータベース更新システム。
【請求項４】 第１サーバのデータ形式が、更新データ発信もとのシステムのデータ形式と統一されている請求項３記載のデータベース更新システム。
【請求項５】 上記第１サーバ以外のサーバがローカルエリアネットワーク内に存在している請求項３または４記載のデータベース更新システム。
【請求項６】 データ更新されたサーバから前のサーバに対して更新結果を送信する結果送信手段を備えている請求項１〜４のいずれか一項に記載のデータベース更新システム。
【請求項７】 データ更新手段が、データベースのデータが変更されたときに自動起動する自動起動手段と、データ更新箇所とデータ更新内容のうち少なくともいずれかを読み取る更新情報読取手段と、読み取った更新データに基づいてつぎのサーバのデータを書換えるデータ書換手段とを含むものである請求項１〜６のいずれか一項に記載のデータベース更新システム。
|
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、それぞれデータベースを有する複数のサーバ間で即時的にデータ更新を行ないうるデータベース更新システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来から、汎用コンピュータ装置によって実行される受注管理・在庫管理・売上管理等の基幹業務用のパッケージシステムは、１台のコンピュータ装置において１つのデータベースを用いて行なわれていた。
【０００３】ところが、受注管理・在庫管理・売上管理等のそれぞれの業務において、データ量が多くなってくると、１台の装置・１つのデータベースでは管理しきれなくなる。そこで、受注管理・在庫管理・売上管理等それぞれの業務ごとにサーバとデータベースを設け、複数の装置で基幹業務を行なうシステムも構築されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、複数のサーバとデータベースを用いたシステムでは、各サーバおよびデータベース間でデータ更新にタイムラグが発生するおそれがある。また、複数のデータベース間でデータの狂いが生じるおそれもある。このため、一定期間ごとに〆日を設定し、〆日におけるデータの更新状況や狂いの調整を行なう必要があった。また、上記従来のシステムでは、各サーバは、更新データの発信もとである取引先等のシステムから独立して存在しているため、更新するデータを取引先のデータ形式からこちらの装置に適合する形式に変換する必要があった。
【０００５】本発明は、このような事情に鑑みなされたもので、それぞれデータベースを有する複数のサーバ間で即時的にデータ更新を行ないうるデータベース更新システムの提供を目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するため、本発明のデータベース更新システムは、ネットワークを介して接続された複数のサーバ間において各サーバに設けられたデータベースのデータ更新を行なうデータベース更新システムであって、第１サーバ内の第１データベースがデータ更新されたときに自動的に起動して第２サーバにアクセスし、第２サーバの第２データベースに対し、第１データベースのデータ更新に対応したデータ更新を行なうデータ更新手段を備えていることを要旨とする。
【０００７】すなわち、本発明のデータベース更新システムは、第１サーバ内の第１データベースがデータ更新されたときに自動的に起動して第２サーバにアクセスし、第２サーバの第２データベースに対し、第１データベースのデータ更新に対応したデータ更新を行なうデータ更新手段を備えている。このため、第１サーバ内の第１データベースにデータ更新があった場合に、即時的に第２サーバの第２データベースがデータ更新される。したがって、各サーバおよびデータベース間でデータの更新にタイムラグがほとんど発生せず、複数のデータベース間でデータの狂いも生じない。このため、従来のように、一定期間ごとに〆日を設定して〆日におけるデータの更新状況や狂いの調整を行なう必要がなくなる。
【０００８】本発明のデータベース更新システムにおいて、データベースが設けられたサーバを３つ以上有し、各サーバのデータベースを順次データ更新しうるようになっている場合には、３つ以上のサーバ間で即時的なデータ更新が可能となる。
【０００９】本発明のデータベース更新システムにおいて、第１サーバがワールド・ワイド・ウエブ上に存在している場合や、第１サーバのデータ形式が、更新データ発信もとのシステムのデータ形式と統一されている場合には、更新するデータを取引先等のデータ形式からこちらの装置に適合する形式に変換する必要がなくなる。
【００１０】本発明のデータベース更新システムにおいて、上記第１サーバ以外のサーバがローカルエリアネットワーク内に存在している場合には、既存のサーバを利用した基幹業務の遂行が行ないやすくなり、システム構築のための初期投資が小さくてすむ。
【００１１】本発明のデータベース更新システムにおいて、データ更新されたサーバから前のサーバに対して更新結果を送信する結果送信手段を備えている場合には、サーバ間のデータ更新の履歴が確認できる。
【００１２】本発明のデータベース更新システムにおいて、データ更新手段が、データベースのデータが変更されたときに自動起動する自動起動手段と、データ更新箇所とデータ更新内容のうち少なくともいずれかを読み取る更新情報読取手段と、読み取った更新データに基づいてつぎのサーバのデータを書換えるデータ書換手段とを含むものである場合には、有効に複数のサーバ間で即時的にデータ更新を行なうことができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】つぎに、本発明の実施の形態を詳しく説明する。
【００１４】図１は、本発明のデータベース更新システムの一実施の形態を示すシステム構成図である。このシステムは、ワールド・ワイド・ウェブ（以下「ＷＷＷ」という）上に存在する第１サーバ１Ａと、ローカル・エリア・ネットワーク（以下「ＬＡＮ」という）内に存在し、相互にＬＡＮを介して接続された第２〜第４サーバ１Ｂ，１Ｃ，１Ｄとを備えている。上記第１サーバと第２〜第４サーバ１Ｂ，１Ｃ，１Ｄとは、通信回線を介して接続されている。上記第１サーバ１Ａには、同じくＷＷＷ上に存在した端末装置２が接続されている。
【００１５】上記システムでは、第１サーバ１ＡがＷＷＷ上に存在し、第１サーバ１Ａのデータ形式が、更新データ発信もとの端末装置２と統一されている。このようにすることにより、更新するデータを取引先等のデータ形式からこちらの装置に適合する形式に変換する必要がなくなる。また、上記システムでは、上記第１サーバ１Ａ以外のサーバ１Ｂ〜１ＤがＬＡＮ内に存在しているため、既存のサーバ１を利用した基幹業務の遂行が行ないやすくなり、システム構築のための初期投資が小さくてすむ。
【００１６】上記各サーバ１Ａ〜１Ｄはそれぞれ、キーボード，マウス等からなりデータやコマンド等を入力する入力手段と、ＣＰＵ等からなり上記入力されたデータの演算やデータの一時的な格納を行う中央演算装置と、メインメモリ等からなり上記中央演算装置で用いられるモジュールを展開等する主記憶装置と、ハードディスク等からなりデータベース１４Ａ〜１４Ｄが格納される補助記憶装置とを備えている。
【００１７】また、上記各サーバ１Ａ〜１Ｄはそれぞれ、プリンタ装置等からなり上記中央演算装置で処理されたデータを伝票や帳票等に出力する出力手段と、ＣＲＴ装置や液晶ディスプレイ等からなり上記入力手段に入力されたデータや出力手段に出力されるデータ等を表示する表示手段とを備えている。また、ＦＤドライブやＣＤ−ＲＯＭドライブ等からなり、上記主記憶装置や補助記憶装置に記憶されるモジュール等を格納する外部記憶装置を備えている。
【００１８】さらに、上記端末装置２は、上記各サーバ１Ａ〜１Ｄと同様に、キーボード，マウス等からなる入力手段と、ＣＰＵ等からなる中央演算装置と、メインメモリ等からなる主記憶装置と、ハードディスク等からなる補助記憶装置と、プリンタ装置等からなる出力手段と、ＣＲＴ装置や液晶ディスプレイ等からなる表示手段と、ＦＤドライブやＣＤ−ＲＯＭドライブ等からなる外部記憶装置を備えている。
【００１９】そして、上記システムでは、端末装置２から第１サーバ１Ａの第１データベース１４Ａに対してデータの更新が行なわれた際、第１サーバ１Ａのデータ更新手段３Ａが自動的に起動して第２サーバ１Ｂにアクセスし、第２サーバ１Ｂの第２データベース１４Ｂに対し、第１サーバ１Ａの第１データベース１４Ａのデータ更新に対応したデータ更新を行なうようになっている。その後、同様にして第２サーバ１Ｂのデータ更新手段３Ｂが自動起動して第３サーバ１Ｃの第３データベース１４Ｃのデータ更新を行う。この第３サーバ１Ｃのデータ更新により、第３サーバ１Ｃのデータ更新手段３Ｃが自動起動して第４サーバ１Ｄの第４データベース１４Ｄのデータ更新を行うようになっている。
【００２０】図２に、サーバ１のシステム構成を示す。
【００２１】図において、１０は送受信制御手段であり、端末装置２もしくは他のサーバ１との間で送受信するデータの制御を行なう。１２はプログラム格納部であり、受注管理・在庫管理・売上管理等の基幹業務を実行するメインプログラムが格納されている。１１はプログラム実行部であり、上記プログラム格納部１２に格納されたプログラムを実行し、受注管理・在庫管理・売上管理等の基幹業務を実行する。
【００２２】１４はデータベースであり、受注管理・在庫管理・売上管理等の各基幹業務において用いられるデータがデータベース１４として格納されている。１３はデータベース管理手段であり、上記データベース１４に格納されたデータの検索，変更，記録，削除等を行なう。
【００２３】３はデータ更新手段であり、サーバ１のデータベース１４に対してデータの更新が行なわれた際に自動的に起動してつぎのサーバ１にアクセスし、つぎのサーバ１のデータベース１４に対し、このサーバ１のデータベース１４のデータ更新に対応したデータ更新を行なう。
【００２４】上記データ更新手段３において、１５は自動起動手段であり、端末装置２あるいは前のサーバ１からこのサーバ１のデータベース１４に対するデータ更新が行なわれた際に、データ更新手段３を自動的に起動する。１６は更新情報読取手段であり、データ更新手段３が自動起動したときに、データベース管理手段１３を介してデータベース１４の更新箇所および更新内容等の更新情報を読み取る。
【００２５】１７は更新結果送信手段であり、上記更新情報読取手段１６で読み取った更新情報を更新結果としてデータ更新もとの端末装置２あるいは前のサーバ１に対して送信する。このように、データ更新を行なった前のサーバ１に対し、データ更新されたサーバ１から更新結果を送信するため、サーバ１間のデータ更新の履歴が確認できる。
【００２６】１８はサーバアクセス手段であり、更新情報読取手段１６での更新情報の読み取りと前後して、つぎのサーバ１にアクセスしてつぎのサーバ１のデータベース１４のデータ更新の準備を行なう。１９はデータ書換手段であり、つぎのサーバ１へのアクセスを行なったのち、つぎのサーバ１のデータベース１４の更新箇所を抽出し、抽出した更新箇所のデータの書き換えを行なう。
【００２７】つぎに、上記システムの動作について、図３に示すフローチャートをもとに説明する。なお、図において「Ｓ」は、ステップを意味する。
【００２８】まず、端末装置２により第１サーバ１Ａの第１データベース１４Ａのデータが書き換えられてデータ更新が行なわれた場合、まず、第１サーバ１Ａの自動起動手段１５によりデータ更新手段３が自動的に起動される（ステップ１０）。ついで、更新情報読取手段１６により第１サーバ１のデータベース１４の更新箇所および更新内容等の更新情報の読み取りが行なわれる（ステップ２０）。
【００２９】つぎに、更新結果送信手段１７により、上記更新情報読取手段１６で読み取った更新情報を更新結果としてデータ更新もとの端末装置２に対して送信する（ステップ３０）。そして、上記更新情報読取手段１６での更新情報の読み取りと前後して、サーバアクセス手段１８によりつぎの第２サーバ１Ｂにアクセスして第２サーバ１Ｂのデータベース１４のデータ更新の準備を行なう（ステップ４０）。
【００３０】そののち、データ書換手段１９により、第２サーバ１Ｂの第２データベース１４Ｂの更新箇所を抽出し（ステップ５０）、抽出した更新箇所のデータの書き換えを行なう（ステップ６０）。
【００３１】このようにしてデータ更新が行なわれた第２サーバ１Ｂでは、上述同様、自動起動手段１５によるデータ更新手段３の自動起動が行なわれ、ステップ１０〜ステップ６０と同様の手順で第３サーバ１Ｃのデータ更新が行なわれる。さらに、第３サーバ１Ｃでも、自動起動手段１５によるデータ更新手段３の自動起動が行なわれ、ステップ１０〜ステップ６０と同様の動作で第４サーバ１Ｄのデータ更新が行なわれる。
【００３２】このように、上記システムによれば、第１サーバ１Ａ内の第１データベース１４Ａにデータ更新があった場合に、即時的に第２〜第４サーバ内１Ｂ〜１Ｄの第２〜第４データベース１４Ｂ〜１４Ｄのデータが更新される。したがって、各サーバ１Ａ〜１Ｄおよびデータベース１４Ａ〜１４Ｄ間でデータの更新にタイムラグがほとんど発生せず、複数のデータベース１４Ａ〜１４Ｄ間でデータの狂いも生じない。このため、従来のように、一定期間ごとに〆日を設定して〆日におけるデータの更新状況や狂いの調整を行なう必要がなくなる。
【００３３】なお、上記実施の形態では、本発明を４台のサーバ１Ａ〜１Ｄでデータ更新する例をあげて説明したが、これに限定するものではなく、サーバ１は、３台以下でもよいし５台以上の場合に適用することもできる。
【００３４】
【発明の効果】以上のように、本発明のデータベース更新システムによれば、第１サーバ内の第１データベースにデータ更新があった場合に、即時的に第２サーバの第２データベースがデータ更新される。したがって、各サーバおよびデータベース間でデータの更新にタイムラグがほとんど発生せず、複数のデータベース間でデータの狂いも生じない。このため、従来のように、一定期間ごとに〆日を設定して〆日におけるデータの更新状況や狂いの調整を行なう必要がなくなる。
|
| 【出願人】 |
【識別番号】３０００７６６４４
【氏名又は名称】有限会社アーンツ社
|
| 【出願日】 |
平成１２年１０月２０日（２０００．１０．２０） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１００１０９４７２
【弁理士】
【氏名又は名称】森本 直之
|
| 【公開番号】 |
特開２００２−１３２５６２（Ｐ２００２−１３２５６２Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１４年５月１０日（２００２．５．１０） |
| 【出願番号】 |
特願２０００−３２０４０７（Ｐ２０００−３２０４０７） |
|