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【発明の名称】 画像形成装置
【発明者】 【氏名】松本 兼一

【氏名】多田 薫

【氏名】伊藤 裕康

【氏名】久野 高資

【氏名】平野 栄子
【要約】 【課題】ＰＤＬ等の印刷データや展開後のイメージデータを記憶するメモリの容量増大を抑制しながら、生産性劣化を防止することができる画像形成装置を提供する。

【解決手段】ＰＤＬ（ページ記述言語）をイメージデータに変換して画像形成に供する画像形成装置において、複数部の画像を形成するべく印刷データメモリ４２１に画像データを記憶するに際し、ＰＤＬの形式で記憶するかイメージデータの形式で記憶するかを、イメージデータのデータ量と、変換の後のイメージデータのデータ量とを参照して、所定の条件を満足するか否かにより画像ごとに決定する。
【特許請求の範囲】
【請求項１】 形成すべき画像を表す第１の形式のデータを、第２の形式のデータに変換して画像形成に供する画像形成装置において、第１の形式のデータを第２の形式のデータに変換する変換手段と、第１の形式のデータ若しくは第２の形式のデータを記憶する記憶手段と、第１の形式のデータのデータ量を取得する第１の取得手段と、第２の形式のデータのデータ量を取得する第２の取得手段と、第１の形式のデータのデータ量に応じた値を基準値として、第２の形式のデータのデータ量が当該基準値よりも小さい場合には第２の形式のデータを前記記憶手段に記憶し、それ以外の場合には第１の形式のデータを前記記憶手段に記憶するように画像ごとに制御する制御手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】 前記制御手段は、第１の形式のデータのデータ量に所定の値を加算した値を前記基準値とすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】 前記制御手段は、第１の形式のデータのデータ量に所定の値を乗算した値を前記基準値とすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】 前記画像形成装置はさらに、第２の形式のデータを圧縮する圧縮手段を有し、前記第２の取得手段は、前記圧縮手段による圧縮後のデータ量を第２の形式のデータのデータ量として取得し、前記制御手段は、取得されたデータ量が前記基準値よりも小さい場合には、前記圧縮後のデータを前記記憶手段に記憶するように制御することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】 前記画像形成装置はさらに、前記第１の形式のデータ若しくは変換後のデータから、当該形成すべき画像が機密性を有するか否かを判定する機密性判定手段を有し、前記制御手段は、前記機密性判定手段により機密性を有すると判定された画像については、前記記憶手段に第１の形式のデータを記憶するように制御することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】 前記機密性判定手段は、前記第１の形式のデータに含まれる情報を参照して機密性を有するか否かを判定することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】 前記第１の形式のデータは、ページ記述言語で表されたデータであり、前記第２の形式のデータは、前記第１の形式のデータをイメージ展開処理したデータであることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ページ記述言語（ＰＤＬ）などで表された印刷データを、ビットマップなどで表されたイメージデータに変換して画像形成に供する画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】近年、デジタル複写機、プリンタなどの画像形成装置をＬＡＮなどのネットワークで接続し、複数のパーソナル・コンピュータ（ＰＣ）などの端末装置で画像形成装置を共用する画像形成システムが広く実用化されている。このようにネットワークに画像形成装置を接続した場合、端末装置から画像形成装置に画像を表すデータを転送するに際し、ビットマップ形式など、既に展開されたイメージデータの形式で転送すると転送すべきデータ量が膨大となり、ネットワークの利用効率の低下を招くことになる。従って、例えばページ記述言語（ＰＤＬ）などの言語で表現された、形成すべき画像を表すデータ（以下、「印刷データ」という。）の形式で転送して、画像形成装置の側でイメージデータに展開するのが一般的である。
【０００３】一方、最近の画像形成装置では、いわゆる電子ソート機能と呼ばれる機能を備えているものが多い。ここで、電子ソート機能とは、複数枚の画像を複数部形成する場合に、一枚の画像ごとに複数枚ずつ形成していくのではなく、一部ごとに複数部形成する機能をいう。従って、例えば端末装置から複数部の印刷指示がなされた場合であって、電子ソート機能を用いる場合には、最初の一部についての画像形成が終了しても、二部目以降の画像形成のために印刷データ若しくはイメージデータ（以下、両者をあわせて「画像データ」という。）を、画像形成装置側に記憶しておくのが通常である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】ところで、二部目以降の画像形成のために画像データを画像形成装置側で記憶するに際しては、一度展開されたイメージデータを廃棄して印刷データの形式で記憶するか、イメージデータの形式で記憶するかが問題となる。即ち、画像形成をより迅速に行うという生産性の観点からすれば、画像データをイメージデータの形式で保持することが理想的であることは容易に想像できる。二部目以降の画像形成の際に再度イメージデータへの展開を行う必要がなく、間断の無い画像形成を行うことが可能だからである。
【０００５】しかし、イメージデータは印刷データに比べてデータ量が膨大となる場合がほとんどであるから、全ての画像データをイメージデータの形式で保持するためには、画像メモリなどの記憶手段の容量を大きくする必要が生じ、画像形成装置のコスト削減の観点からは好ましくない。本発明は、上記のような問題点に鑑みてなされたものであって、記憶手段の容量増大を抑制しながら、画像形成の生産性劣化を防止することができる画像形成装置を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明に係る画像形成装置は、形成すべき画像を表す第１の形式のデータを、第２の形式のデータに変換して画像形成に供する画像形成装置において、第１の形式のデータを第２の形式のデータに変換する変換手段と、第１の形式のデータ若しくは第２の形式のデータを記憶する記憶手段と、第１の形式のデータのデータ量を取得する第１の取得手段と、第２の形式のデータのデータ量を取得する第２の取得手段と、第１の形式のデータのデータ量に応じた値を基準値として、第２の形式のデータのデータ量が当該基準値よりも小さい場合には第２の形式のデータを前記記憶手段に記憶し、それ以外の場合には第１の形式のデータを前記記憶手段に記憶するように画像ごとに制御する制御手段とを備えることを特徴としている。
【０００７】この構成では、第２の形式（例えばビットマップ形式）のデータのデータ量が、第１の形式（例えばＰＤＬ）のデータのデータ量に応じて決定される基準値よりも小さい場合に第２の形式のデータを記憶するように制御する。この制御を行うことにより、記憶領域の容量の増大を抑制しながら生産性の劣化を防止することができる。
【０００８】なお、記憶手段への記憶に際しては、後述の実施の形態で説明するように、一時的に両形式のデータを前記記憶手段に格納し、いずれか一方を削除してもよいし、他に一時記憶用のメモリを設けて両形式のデータを一時格納し、いずれか一方のみを前記記憶手段に格納するようにしてもよい。前記基準値としては、第１の形式のデータのデータ量に所定の値を加算した値を用いることができるし、第１の形式のデータのデータ量に所定の値を乗算した値を用いることができる。もっとも、これらに限定されるわけではなく、基準値の決定方法は任意である。
【０００９】なお、前記画像形成装置はさらに、第２の形式のデータを圧縮する圧縮手段を有し、前記第２の取得手段は、前記圧縮手段による圧縮後のデータ量を第２の形式のデータのデータ量として取得し、前記制御手段は、取得されたデータ量が前記基準値よりも小さい場合には、前記圧縮後のデータを前記記憶手段に記憶するように制御することができる。
【００１０】また、前記画像形成装置はさらに、前記第１の形式のデータ若しくは変換後のデータから、当該形成すべき画像が機密性を有するか否かを判定する機密性判定手段を有し、前記制御手段は、前記機密性判定手段により機密性を有すると判定された画像については、前記記憶手段に第１の形式のデータを記憶するように制御することが好ましい。機密性の判定は、例えば、前記第１の形式のデータに含まれる情報を参照して行うことができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】以下、本発明に係る画像形成装置の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
（第１の実施の形態）
（１）画像形成システムの全体構成まず、本実施の形態の画像形成装置を含む画像形成システムについて説明する。図１は、画像形成システムの全体構成を示すブロック図である。同図に示されるように、画像形成システムは、原稿を読み取って生成した画像データや、外部から転送されてきたデータに基づいて画像形成を行うデジタル複写機（以下、単に「複写機」という。）１００、ワードプロセッサや描画用ソフトウェアなどのアプリケーションを利用して作成、編集した原稿に対応する画像データを、前記印刷データに変換するソフトウェア（以下、「プリンタドライバ」という。）がインストールされたＰＣ等の端末装置２００、前記端末装置２００からＬＡＮ等のネットワーク５００を介して転送された印刷データを一旦スプーリングし、順次複写機１００へと転送するプリントサーバ３００を含んでいる。なお、印刷データの表現形式としては、例えばポストスクリプト（アドビ システムズ インコーポレイテッドの登録商標）などを利用することができる。
【００１２】また、同図には、画像形成装置としての複写機１００が１台、端末装置２００が１台のみ図示されているが、これらは複数台接続することが可能である。さらに、電話回線などを介して外部の装置と接続するようにすることもできる。端末装置２００にインストールされたアプリケーションで作成、編集された文書などの原稿画像データは、プリンタドライバにより前記ＰＤＬなどの所定の形式の印刷データに変換されてプリントサーバ３００へと転送される。プリントサーバ３００に転送された印刷データは、プリントサーバ３００に備えられたＨＤＤ（ハードディスクドライブ）やＲＡＭなどの記憶装置に一旦スプーリングされ、順次、複写機１００へと送られて画像形成に供される。
【００１３】（２）複写機１００の構成次に、本実施の形態の複写機１００の構成について説明する。図２は、複写機１００の全体構成を示す概略断面図である。同図に示されるように、複写機１００は、自動原稿搬送装置（以下、「ＡＤＦ」という。）１０、原稿読取部３０、ネットワーク管理部４０、画像形成部５０、給紙部７０を含んでいる。
【００１４】ＡＤＦ１０は、原稿を自動的に原稿読取部３０に搬送する装置である。即ち、原稿トレイ１１上に載置された原稿が、プラテンガラス３１上の原稿読み取り位置まで搬送される。原稿読み取り位置に搬送された原稿は、原稿読取部３０に備えられたスキャナ３２によりスキャンされた後、再び、搬送ベルト１２により図の右方向に送られ、最終的に原稿排紙トレイ１３上に排出される。
【００１５】原稿読取部３０は、上記プラテンガラス３１上の原稿読み取り位置に搬送された原稿の画像を光学的に読み取るものであって、前記スキャナ３２やＣＣＤセンサ３８、スキャナモータＭ２などから構成される。スキャナ３２には、露光ランプ３３と、当該露光ランプ３３の照射による原稿からの反射光をプラテンガラス３１に平行な方向に光路変更するミラー３４が設けられ、スキャナモータＭ２の駆動で図の矢印ａ方向に移動することによりプラテンガラス３１上の原稿をスキャンする。原稿からの反射光はミラー３４に反射された後、さらにミラー３５、３６および集光レンズ３７を介してＣＣＤセンサ３８まで導かれ、ここで電気信号に変換されて画像信号が生成される。
【００１６】なお、生成された画像信号は、画像処理部３９においてＡ／Ｄ変換されてデジタル信号となり、さらにシェーディング補正や濃度変換処理等の公知の画像処理を施された後、メモリユニット４５に格納される。メモリユニット４５に格納されたデジタルデータは、印字処理部４６を介して後述するレーザダイオード（以下、「ＬＤ」と表記する。）５１の駆動信号を生成し、当該駆動信号に基づいて、画像形成部５０による画像形成がなされる。
【００１７】ネットワーク管理部４０は、プリントサーバ３００より転送された印刷データをネットワーク５００を介して受信する印刷データ受信部４１と、印刷データから、ビットマップ等のイメージデータへの展開などを行う画像データ制御部４２を含んでいる。画像データ制御部４２により展開されたイメージデータは、印字処理部４６に送られ、画像形成に供される。
【００１８】画像形成部５０は、公知の電子写真方式により記録シート上に画像を形成するものである。前記したように、印字処理部４６は、メモリユニット４５に格納されたデジタルデータや、画像データ制御部４２から送られてきたイメージデータに基づいてＬＤ５１の駆動信号を生成し、当該駆動信号に基づいてＬＤ５１を駆動させて、レーザ光を出射させる。当該レーザ光は、所定の角速度で回転するポリゴンミラー５２側面のミラー面で反射され、ｆθレンズ５３、ミラー５４、５５を介して、矢印ｂ方向に回転駆動される感光体ドラム５６の表面を露光走査する。
【００１９】この感光体ドラム５６の周辺には、クリーニング部５７、イレーサランプ（図示せず）、帯電チャージャ５８、現像器５９が設けられているが、これらの動作については詳細な説明を省略する。給紙部７０には、２つのカセット７１、７２が設けられており、上記感光体ドラム５６の露光および現像の動作と同期して、必要なサイズの記録シートが、カセット７１、７２のいずれかから給紙される。給紙された記録シートは、感光体ドラム５６の下方に搬送され、感光体ドラム５６表面に形成されたトナー像が当該記録シート表面に転写される。
【００２０】その後、記録シートは感光体ドラム５６の表面から分離され、搬送ベルト６２により定着部６３へと搬送される。定着部６３において、記録シート表面に転写されたトナー像が定着され、定着後の記録シートは、排紙トレイ６６上に排出される。なお、以上のような用紙搬送、及び感光体ドラム５６の駆動はメインモータＭ１にて制御される。
【００２１】なお、本実施の形態の複写機１００は、原稿読取部３０にて読み取られた複数枚の一連の原稿群に基づく複数枚の画像や、ネットワーク５００を介して送信されてきた複数ページの原稿に対応する画像などを、一部ごとに複数部形成することができるいわゆる電子ソート機能を備えている。この電子ソート機能を用いる場合には、一度画像形成を終了した画像について再度の画像形成が行われるため、画像形成装置内に画像のデータを記憶しておくのが通常であり、特にネットワーク５００を介して送信されてきたＰＤＬ等の印刷データを、当該ＰＤＬ等の形式で記憶するか、展開後のイメージデータの形式で記憶するかを新規な方法により決定するところが本願発明の骨子である。即ち、本願発明の方法で記憶するデータの形式を決定することにより、メモリ等の記憶手段の容量増大を抑制しつつ、画像形成の生産性の劣化を防止するようにしたものである。
【００２２】（３）画像データ制御部４２の構成次に、上記本発明の骨子をなす画像データ制御部４２の詳細構成について説明する。図３は、本実施の形態の画像データ制御部４２の構成を示す機能ブロック図である。画像データ制御部４２は、印刷データメモリ４２１、データ展開制御部４２２、バッファメモリ４２３を含んでいる。
【００２３】印刷データメモリ４２１には、印刷データ受信部４１にて受信された印刷データと、一旦データ展開制御部４２２により展開され、以後、例えば複数部の画像形成を行うためにイメージデータの形式で保存されるデータとが格納される。具体的には、各種ＲＡＭやＨＤＤなどを用いることができる。図中、説明の便宜のため、印刷データ領域４２１ａとイメージデータ領域４２１ｂとを点線で区切って図示しているが、物理的には、両形式のデータは混在していても構わない。また、以下、ｍ枚目の画像の印刷データをＰｍ、ｍ枚目の画像のイメージデータをＭｍで表す場合がある。図３においても同様である。
【００２４】データ展開制御部４２２は、印刷データＰｍからイメージデータＭｍへの展開及び印字処理部４６との中間に備えられるバッファメモリ４２３へのイメージデータの格納を制御する。図４は、データ展開制御部４２２の構成の詳細を示す図である。データ展開制御部４２２は、データ展開部５０１、データ量取得部５０２、保存形式判定部５０３、画像データ削除部５０４を有している。
【００２５】データ展開部５０１は、印刷データをページごとにイメージデータに展開してバッファメモリ４２３に格納するとともに、印刷データメモリ４２１にも一旦イメージデータを格納する。データ量取得部５０２は、印刷データのデータ量及びイメージデータのデータ量を画像ごとに計測し、保存形式判定部５０３へと送る。
【００２６】保存形式判定部５０３は、データ量取得部５０２により取得された印刷データのデータ量及びイメージデータのデータ量に基づいて、印刷データメモリ４２１に印刷データの形式で保存するか、イメージデータの形式で保存するかを判定する。この判定の方法については後に詳細に説明する。印刷データメモリ４２１に保存されたデータは、既に画像形成がなされた画像を再度形成しようとする場合、具体的には、例えば電子ソート機能を用いて複数部の画像形成を行う場合の二部目以降の画像形成の場合に用いられる。この場合、印刷データの形式で保存されている画像については、再度の画像形成に際して、再度データ展開部５０１により展開されて利用されるが、イメージデータの形式で保存されている画像については、そのまま再度の画像形成に利用することができ、もって展開時間が不要になることとなる。なお、図中、バッファメモリ４２３を経由せず、イメージデータを直接印字処理部４６に転送する径路については図示を省略している。
【００２７】画像データ削除部５０４は、保存形式判定部５０３により、印刷データの形式で保存すると判定された画像についてのイメージデータ、及びイメージデータの形式で保存すると判定された画像についての印刷データを印刷データメモリ４２１から削除する。これにより、例えば図３に示すように、印刷データメモリ４２１に格納される画像の重複がなくなることとなる。
【００２８】（４）画像データ制御部４２での処理内容次に、画像データ制御部４２で行われる具体的な処理内容の詳細について説明する。なお、画像データ制御部４２の具体的な処理として重要なのは、それぞれの画像について印刷データのデータ量及びイメージデータのデータ量を取得し、当該データ量に基づいて、以後（本実施の形態では二部目以降）の画像形成に備えて印刷データの形式で画像データを保存するか、イメージデータの形式で画像データを保存するかを制御する処理であるから、以下の説明は当該保存形式判定処理を中心として行う。
【００２９】図５は、本実施の形態における保存形式判定処理の内容を示すフローチャートである。この処理は、例えば、それぞれの画像について、印刷データからイメージデータへの展開が終了した後に行うことができる。このとき印刷データのデータ量の取得及びイメージデータのデータ量の取得が可能となるからである。即ち、保存形式判定処理では、まず、データ量取得部５０２が、当該画像についての印刷データのデータ量を取得する（Ｓ１０１）。取得されたデータ量を、以下、「印刷データ量」といい、ｍ枚目の画像についての印刷データ量を「ＰＡｍ」と表記する。次に、データ量取得部５０２は、データ展開部５０１により展開されたイメージデータのデータ量を取得する（Ｓ１０２）。取得されたデータ量を、以下、「イメージデータ量」といい、ｍ枚目の画像についてのイメージデータ量を「ＭＡｍ」と表記する。
【００３０】データ量取得部５０２は、取得した各データ量を保存形式判定部５０３へと送る。本実施の形態では、保存形式判定部５０３は、イメージデータ量と、印刷データ量に所定の値（α）を加算した値とを比較する（Ｓ１０３）。そして、イメージデータ量が、印刷データ量の所定の値を加算した値よりも小さい場合（Ｓ１０３：Ｙｅｓ）には、当該画像についてイメージデータを保存すべく印刷データの削除を行う（Ｓ１０４）。このようにするのは、イメージデータ量が、印刷データ量との関係でそれほど大きくない場合にはイメージデータを保存することにより、印刷データメモリ４２１の容量増大を抑制しながら、画像形成の生産性低下を防止するようにしたものである。従って、ステップＳ１０３において、Ｎｏの判定がされた場合には、当該画像について印刷データを保存すべくイメージデータの削除を行う（Ｓ１０５）。
【００３１】以上に説明したように、本実施の形態の保存形式判定制御では、画像データをイメージデータの形式で保存しても、それほど印刷データメモリ４２１の容量増大に繋がらないような場合にイメージデータの形式で保存するようにしているので、印刷データメモリ４２１の容量増大を抑制しながら、生産性の劣化も防止することができる。
【００３２】なお、上記実施の形態では、印刷データ量に所定の値（α）を加算した値を基準値としてイメージデータ量と比較したが、印刷データ量に所定の値（α）を乗算した値を基準値としてもよい。もっとも、いずれの場合も所定の値（α）を具体的にどのような値とするかについては、印刷データメモリ４２１の容量等に応じて最適化を行うことが好ましい。
【００３３】また、上記実施の形態では、画像データ制御部４２から、イメージデータを直接印字処理部４６に転送して画像形成に供する場合について説明したが、印刷データを展開して生成されたイメージデータを圧縮する手段を設け、イメージデータを圧縮してメモリに格納することも可能である。係る場合には、例えば印刷データに基づいて決定された上記基準値と、圧縮後のイメージデータのデータ量とを比較して保存形式を決定するようにしてもよい。
【００３４】また、保存すべき画像の枚数等によっては、例えばイメージデータの形式で保存する画像の量が多くなった場合など、全画像のデータが印刷データメモリ４２１に格納しきれなくなるような場合も考えられるので、その場合には、イメージデータが一定以上の容量を占めないような制御を行い、例えば、本来イメージデータの形式で保存するように制御される場合でも、印刷データの形式で保存するようにするなどの処理を行うようにしてもよい。
【００３５】（実施の形態２）本実施の形態では、機密性を有する画像の印刷データが端末装置２００から送信される場合の処理について説明する。即ち、機密性を有する画像については、イメージ展開後のデータを画像形成装置内部に保存することが好ましくないと思われることから、上記第１の実施の形態と異なる処理を行うようにしたものである。
【００３６】図６は、本実施の形態における保存形式判定処理の内容を示すフローチャートである。同図に示されるように、本実施の形態では、最初に、印刷データにより表される画像が機密性を有する画像か否かを判定する（Ｓ２０１）。本実施の形態では、機密性を有すると判定された場合（Ｓ２０１：Ｙｅｓ）には、無条件で、即ち、印刷データ量やイメージデータ量を考慮することなく印刷データを保存すると決定し、イメージデータを削除する（Ｓ２０６）。これは、機密性を有する画像のイメージデータが、画像形成装置内に極めて一時的にしか存在しないような制御を行うことで、画像の機密性を保つためである。
【００３７】画像が機密性を有するか否かの設定は、例えばワードプロセッサ等のアプリケーションソフトウェアに設けられている文書のプロパティなどの機能を用いて設定するようにしてもよいし、プリンタドライバを起動して設定するようにしてもよい。いずれの場合も、当該機密性に関する情報をＰＤＬに含めてプリンタサーバ３００に転送することができ、当該ＰＤＬの所定の部分を画像形成装置側で参照することにより画像の機密性の判定を行うことができる。なお、機密性を有しないと判定された場合（Ｓ２０１：Ｎｏ）の処理内容は第１の実施の形態と同様であるから説明は省略する。
【００３８】以上に説明したように、本実施の形態の制御を行うことにより、例えば画像形成装置の紙詰り等が生じた場合でも、機密性を有する画像のイメージデータが長期間画像形成装置側で保持されることが防止でき、もって、機密性を有する画像の漏洩の防止に寄与することができる。
＜変形例＞以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、本発明の内容が、上記実施の形態に示された具体例に限定されないことは勿論であり、例えば、以下のような変形例を考えることができる。
【００３９】（１）上記実施の形態では、メモリユニット４５とは別個に印刷データメモリ４２１を設ける構成としたが、これらは物理的に同一のメモリを用いるようにしてもよい。この場合、メモリユニット４５に設けられる画像圧縮手段を、印刷データを展開して生成されたイメージデータの圧縮に利用するようにしてもよい。
（２）また、上記実施の形態では、画像形成装置の一例として複写機１００を用いる場合について説明したが、複写機以外でもプリンタやファクシミリ装置等、種々の画像形成装置に適用することが可能であるし、画像形成の方法も電子写真方式に限られることなく、種々の画像形成方式に適用することができる。
【００４０】
【発明の効果】以上に説明したように、本発明に係る画像形成装置によれば、画像データを記憶する記憶手段の容量増大を抑制しながら、生産性の劣化を防止することができるという効果がある。
【出願人】 【識別番号】０００００６０７９
【氏名又は名称】ミノルタ株式会社
【出願日】 平成１２年１０月２０日（２０００．１０．２０）
【代理人】 【識別番号】１０００９０４４６
【弁理士】
【氏名又は名称】中島 司朗
【公開番号】 特開２００２−１３２４６５（Ｐ２００２−１３２４６５Ａ）
【公開日】 平成１４年５月１０日（２００２．５．１０）
【出願番号】 特願２０００−３２１１０９（Ｐ２０００−３２１１０９）