| 【発明の名称】 |
予備品情報・供給管理システム |
| 【発明者】 |
【氏名】森川 英一
【氏名】紙谷 広幸
【氏名】伊藤 博起
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| 【要約】 |
【課題】予備品管理には、設備購入コストやランニングコストの圧迫、調達情報管理コスト、調達期間の延伸などがある。
【解決手段】複数の顧客端末装置31〜3nおよび予備品の複数の部品メーカ端末装置41〜4kに対して、システム共通の予備品情報・供給管理装置1および部品センタ2をインターネットまたはイントラネットを介してネットワーク接続し、顧客が要求する予備品情報及び部品メーカが供給できる部品を一括管理と供給ができるようにする。 |
【特許請求の範囲】
【請求項1】 設備保全のための予備品情報の表示と予備品供給の管理を行う予備品情報・供給管理システムであって、複数の顧客端末装置および予備品の複数の部品メーカ端末装置に対して、インターネットまたはイントラネットを介してネットワーク接続できるシステム共通の予備品情報・供給管理装置および部品センタを備え、前記予備品情報・供給管理装置は、前記各顧客端末装置から得る顧客情報を顧客データベースに保存しておく手段と、前記各部品メーカ端末装置から得る部品情報を部品情報データベースに保存しておく手段と、前記顧客端末装置からの要求部品を前記部品情報データベースから検索し、当該顧客端末装置に転送する予備品情報管理サービス手段と、前記顧客端末装置からの注文要求部品を前記部品情報データベースから検索し、見積書を自動作成して当該顧客端末装置に転送し、この見積書に対する顧客からの発注確認で該見積書を前記部品センタへ転送する予備品供給サービス手段と、前記データベースの情報を分析し、部品毎の予防保全情報として前記顧客端末装置に出力可能にする設備保全サービス手段とを備え、前記部品センタは、部品供給実績データより求めた適性量だけ部品を保管する倉庫と、前記予備品供給サービス手段による部品発送伝票から請求書を自動作成する手段と、前記部品発送伝票により前記倉庫より部品をピッキングして梱包して顧客へ発送するピッキング・パッキング設備とを備え、前記部品メーカ端末装置は、部品情報を前記予備品情報・供給管理装置に転送しておく手段と、前記見積データに対する発送伝票および請求書を自動作成する手段とを備え、前記顧客端末装置は、顧客情報を作成して前記予備品情報・供給管理装置に転送しておく手段と、前記予防保全情報の出力する手段と、予備品を発注する手段と、前記予備品情報・供給管理装置から転送される部品情報を表示する手段とを備えたことを特徴とする予備品情報・供給管理システム。
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【発明の詳細な説明】【0001】 【発明の属する技術分野】本発明は、設備保全のための予備品情報の表示と予備品供給の管理を行う予備品情報・供給管理システムに関する。 【0002】 【従来の技術】一般に、設備運用者(保有者)は、設備の保全活動において、特に障害発生時に設備機器の故障部位を特定して、健全な状態に復旧させる、あるいは臨時的に運転を継続させるために必要な措置を講じる。予備品はそれらの活動に必要な品物として通常設備運用者(保有者)がある一定量(設備導入時に運用を考慮して決定)を保有する。設備運用者(保有者)の設備の予備品管理は、図5に示す管理手順を用意している。 【0003】同図において、設備運用者(保有者)になる顧客及び予備品供給業者は、以下の手順で対応する。 【0004】S1:顧客は、設備設置時に、設備を構成している装置機器の修理系部品について、予備品として購入する。予備品として購入する部品の範囲や数量は通常慣例的な基準により決定される。 【0005】S2:購入した予備品の保管や在庫管理は通常顧客自身が行う。 【0006】S3:故障部品の交換や保管年数の経過による部品劣化等で在庫予備品の不足が生じる。 【0007】S4:予備品購入先に対して購入伝票を発行する。購入伝票は郵便やFAXにより購入先へ届ける。 【0008】S5:業者は、ペーパーの形で顧客からの購入伝票を受け取る。 【0009】S6:手配伝票を起こし、ピッキング・パッキング部門へ情報を伝える。但し、購入伝票記載の部品が製造中止の場合は、その旨顧客へ連絡し更に代替え部品を推奨し、再度購入伝票を発行するよう依頼する。 【0010】S7:手配伝票によりピッキング・パッキングを行う。 【0011】S8:部品発送に並行して請求書を添付する。 【0012】S9:顧客は、購人伝票と受け取り部品を照合する。 【0013】S10:口座振り込み、現金書留等の方法で顧客は請求金額を支払う。 【0014】 【発明が解決しようとする課題】従来の予備品管理は、図5中の以下の手順に問題があった。 【0015】(S1)設備購入コストの圧迫修理系部品の納期管理が顧客ではできないため、万が一の故障発生時に備えて必要以上の修理系部品を予備品として購入してしまう。 【0016】(S2)ランニングコストの圧迫設備の予備品は多種多様であり、それらのための保管場所が必要となる。また、予備品の在庫管理等の管理業務が必要になる。また、使用していないまま保管年数が経過し、劣化してしまう部品の補充に無駄なコストが必要になる。 【0017】(S4)調達情報管理コストが必要製造中止部品の代替え品情報や調達業者の連絡先の管理業務が必要になり、コストがかかる。 【0018】(S5)情報伝達ロスにより調達期間の延伸業者側の担当者の不在、業者の休日等による情報伝達におけるロスが存在し、結果的に発注品受け取りまでの期間が長くなってしまう。 【0019】本発明の目的は、上記の問題点を解決した予備品情報・供給管理システムを提供することにある。 【0020】 【課題を解決するための手段】本発明は、複数の顧客が要求する予備品情報及び複数の部品メーカが供給できる部品を予備品情報・供給管理装置と部品センタとで予備品情報の一括管理と供給ができるようにしたもので、以下の構成を特徴とする。 【0021】設備保全のための予備品情報の表示と予備品供給の管理を行う予備品情報・供給管理システムであって、複数の顧客端末装置および予備品の複数の部品メーカ端末装置に対して、インターネットまたはイントラネットを介してネットワーク接続できるシステム共通の予備品情報・供給管理装置および部品センタを備え、前記予備品情報・供給管理装置は、前記各顧客端末装置から得る顧客情報を顧客データベースに保存しておく手段と、前記各部品メーカ端末装置から得る部品情報を部品情報データベースに保存しておく手段と、前記顧客端末装置からの要求部品を前記部品情報データベースから検索し、当該顧客端末装置に転送する予備品情報管理サービス手段と、前記顧客端末装置からの注文要求部品を前記部品情報データベースから検索し、見積書を自動作成して当該顧客端末装置に転送し、この見積書に対する顧客からの発注確認で該見積書を前記部品センタへ転送する予備品供給サービス手段と、前記データベースの情報を分析し、部品毎の予防保全情報として前記顧客端末装置に出力可能にする設備保全サービス手段とを備え、前記部品センタは、部品供給実績データより求めた適性量だけ部品を保管する倉庫と、前記予備品供給サービス手段による部品発送伝票から請求書を自動作成する手段と、前記部品発送伝票により前記倉庫より部品をピッキングして梱包して顧客へ発送するピッキング・パッキング設備とを備え、前記部品メーカ端末装置は、部品情報を前記予備品情報・供給管理装置に転送しておく手段と、前記見積データに対する発送伝票および請求書を自動作成する手段とを備え、前記顧客端末装置は、顧客情報を作成して前記予備品情報・供給管理装置に転送しておく手段と、前記予防保全情報の出力する手段と、予備品を発注する手段と、前記予備品情報・供給管理装置から転送される部品情報を表示する手段とを備えたことを特徴とする。 【0022】 【発明の実施の形態】図1は、本発明の実施形態を示す予備品情報・供給管理システムの構成図である。予備品情報・供給管理装置1と部品センタ2は、多数の顧客31〜3nと多数の部品メーカ41〜4kに対してシステム共通の設備にされ、インターネットやイントラネット接続により顧客と部品メーカとの間で予備品に関する以下のサービスを行う。 【0023】・予備品情報・供給管理装置を使用した予備品情報管理サービス・予備品情報・供給管理装置と部品センタ端末装置及び部品メーカ端末装置を使用した予備品供給サービス・予備品情報・供給管理装置を使用した設備保全サービス以下、各装置が備える構成及び機能の詳細を図2に示す装置構成を参照して説明する。 【0024】(1)予備品情報・供給管理装置システムの中枢となる装置で、処理装置11、顧客情報データベース12、部品情報データベース13、ネットワークインタフェース14、マンマシンインタフェース15、CRT16、キーボード17、プリンタ18で構成する。 【0025】顧客情報データベース12では、次の情報を保有する。これらの情報は顧客端末装置31〜3nから入力され、ネットワークインタフェース31、14を経由して処理装置11によりデータベース12に書き込まれる。 【0026】・顧客暗証番号(サービス開始時に設定) ・顧客ID番号(サービス開始時に設定) ・顧客住所(サービス開始時及びデータ変更時に設定) ・顧客郵便番号(サービス開始時及びデータ変更時に設定) ・顧客電話番号(サービス開始時及びデータ変更時に設定) ・顧客FAX番号(サービス開始時及びデータ変更時に設定) ・顧客担当者名、部署(サービス開始時及びデータ変更時に設定) ・顧客eメールアドレス(サービス開始時及びデータ変更時に設定) ・購人履歴情報(注文内容を注文受付毎) ・注文理由(部品交換理由、部品使用年数を注文受付毎) 部品情報データベース13では次の情報を保有する。 【0027】(a)部品センタ41〜4kから入力され、ネットワークインタフェース41、14を経由して処理装置11によりデータベース13に書き込まれるもの。 【0028】・部品納期情報・部品製造中止情報と代替え品情報・部品価格情報(b)部品センタ端末装置21から入力され、ネットワークインタフェース22、14を経由して処理装置11によりデータベース13に書き込まれるもの。 【0029】・部品センタ在庫情報(部品名称、形式、定格、数量等であり、この情報はデータ変更時毎に入力される)。 【0030】次に、予備品情報・供給管理装置の機能とサービスは、以下のように実行される。 【0031】(c)予備品情報管理サービス顧客端末装置31〜3nからの要求により、要求部品の形式等より処理装置11がデータベース13から検索を行い、検索結果の部品情報(上記の(a)、(b)に記載の内容)を要求した顧客端末装置へ転送する。但し、部品価格はデータベースのデータにα倍したものを顧客端末装置へ転送する。αは1.0以上とし管理費の意味となる。 【0032】(d)予備品供給サービス顧客端末装置31〜3nからの注文要求により、要求部品の形式、数量等から処理装置11がデータベース13から価格情報を検索し、見積書を自動作成し、これを顧客の端末装置へ転送する。顧客が端末装置で発注確認操作を行い、その情報を処理装置11で受信後、部品倉庫28の在庫部品については見積書データを部品センタ端末装置21へ転送し、本データにより部品センタ端末装置21で部品発送伝票及び請求書を自動作成し、これをピッキング・パッキング部門29へ転送し、顧客へ注文部品を発送する。 【0033】部品センタ2の非在庫部品については、処理装置11により部品センタ端末装置41〜4kへ事前に登録された部品メーカ担当部品範囲について見積書データを転送し、注文部品は部品メーカより顧客へ発送する。 【0034】(e)設備保全サービスデータベース12、13の情報を処理装置11で表、グラフ等で分析することにより、次のデータを求め、このデータを顧客端末装置31〜3nのCRT34、で表示及びプリンタ36で出力可能とする。これらのデータは顧客の予防保全活動に有効に利用できる。 【0035】・部品毎の適正交換年数データバスタブカーブの摩耗故障期直前年数・部品交換原因交換原因が水平展開すべきものの場合、その原因を知らせる。 【0036】(2)部品センタ部品センタ2は、端末装置21とそれらの入出力装置25〜27、重要部品を保管する倉庫28、ピッキング・パッキング部門29から構成する。 【0037】部品倉庫28は、重要予備品は即納体制を確保しておくことが必要で、そのために重要予備品を適正量在庫する。適正在庫量は部品供給実績データより求める。 【0038】ピッキング・パッキング部門29は、部品発送伝票により部品倉庫より部品をピッキングし、梱包後顧客へ発送する。 【0039】端末装置21は、ネットワークインタフェース22、処理装置23、マンマシンインタフェース24から構成し、インタフェース24によりCRT25、キーボード26、プリンタ27との入出力接続を得る。この端末装置21で在庫管理を行い、在庫データはネットワークインタフェース22、14を通して処理装置11へ送られ、処理装置11によりデータベース13に書き込まれる。 【0040】処理装置11から転送される見積データは、ネットワークインタフェース22を通して処理装置23に送られ、処理装置23で発送伝票及び請求書を自動作成し、プリンタ27より出力される。 【0041】(3)部品メーカ端末装置ネットワークインタフェース41、処理装置42、マンマシンインタフェース43から構成し、インタフェース43によりCRT44、キーボード45、プリンタ46との入出力接続を得る。 【0042】部品メーカの供給担当部品の次の情報は、キーボード45で入力し、処理装置42からネットワークインタフェース41、14を経由して処理装置11によりデータベース13に書き込まれる。 【0043】・部品納期情報(データ変更時に入力) ・部品製造中止情報と代替え品情報(部品製造中止決定時に入力) ・部品価格情報(データ変更時に入力) 装置1から転送される見積データは、ネットワークインタフェース41を経由し、処理装置42に送られ、処理装置42で発送伝票及び請求書を自動作成し、プリンタ46より出力される。 【0044】(4)顧客端末装置ネットワークインタフェース31、処理装置32、マンマシンインタフェース33より構成し、インタフェース33によりCRT34、キーボード35、プリンタ36との入出力接続を得る。 【0045】顧客情報の入力は、上記の(1)のデータベース12に保有する顧客情報をキーボード35により入力し、処理装置32からネットワークインタフェース31、14を経由して処理装置11によりデータベース12に書き込まれる。 【0046】予防保全情報の表示は、上記の設備保全サービスの項(c)に記載のデータを処理装置11からネットワークインタフェース14、31経由で処理装置32に送られ、CRT34で表示、プリンタ36から出力できる。 【0047】予備品の発注は、キーボード35から発注部品情報等を入力することにより、データはネットワークインタフェース31、14経由で処理装置11に送られ、部品注文ができる。 【0048】部品情報の表示は、キーボード35から表示希望の部品の形式等を入力することにより、データはネットワークインタフェース31、14経由で処理装置11に送られ、処理装置11がデータベース13の情報を検索し、部品情報リストにまとめ、これを端末装置41〜4kで表示及び出力できる。 【0049】以上までの処理における予備品情報・供給管理装置等の主たる自動処理フローは、図3に示す以下の処理で実現される。 【0050】S21:顧客が予備品情報・供給管理装置のアドレスを顧客端末装置31〜3nより入力し、接続要求する。 【0051】S22:顧客が入力した暗証番号とID番号が登録済みがどうか判定し、登録済みである場合のみ接続可とする。(データベース12のデータを検索により照合確認) S23:顧客が「部品発注」か「部品情報表示」を顧客端末装置31〜3nより入力する。 【0052】S24:部品発注の場合、顧客ID番号より、予備品情報・供給管理装置のデータベース12より顧客情報を検索する。 【0053】S25:顧客が注文する部品の情報を顧客端末装置31〜3nより入力する。 【0054】S26:注文部品情報により見積もり(データベース13の部品価格データを用いて見積もり)、集計する。 【0055】S27:接続要求のあった顧客端末装置31〜3nへ見積もりデータ通知する。 【0056】S28:接続要求のあった顧客端末装置31〜3nへ発注確認通知する。 【0057】S29:顧客は、見積データや製造中止部品の代替品情報を確認のうえ顧客端末装置31〜3nより発注確認操作する。 【0058】S30:見積データとデータベース13のデータ(部品センタ在庫データと部品メーカ登録部品データ)と比較し、該当部品の見積データと顧客情報を該当の端末装置へ転送する。 【0059】S31:部品センタ端末装置2及び部品メーカ端末装置41〜4kで発送伝票を自動作成する。 【0060】S32:部品センタ端末装置2及び部品メーカ端末装置41〜4kで請求書を自動作成する。 【0061】S33:部品情報表示の場合、顧客が部品の情報を顧客端末装置31〜3nより入力する。 【0062】S34:予備品情報・供給管理装置のデータベースより該当品検索し、部品情報リスト作成する。 【0063】S35:接続要求のあった顧客端末装置31〜3nへ部品情報リストを転送する。 【0064】また、予備品情報・供給管理装置の顧客向け情報自動通知フローは、図4に示すように、予備品情報・供給管理装置1により、製造中止情報、代替え品情報、予防保全情報、水平展開情報の入力を行い、e−mailですべての顧客へ通知する。なお、予防保全情報は、部品毎の供給数量と設備経過年数の分布データから求めた適性部品交換時期を通知する。また、水平展開情報は、部品交換原因がロット不良や使用状態、設置環境等で水平展開すべき内容である場合に通知する。 【0065】 【発明の効果】以上のとおり、本発明によれば、複数の顧客が要求する予備品情報及び複数の部品メーカが供給できる部品を予備品情報・供給管理装置と部品センタとで予備品情報の一括管理と供給ができるようにしたため、顧客は、部品調達納期情報や発送センタの在庫情報が任意に参照でき、更に任意な時間帯に部品を発注できるようになり、以下の効果がある。 【0066】(1)従来の設備購入コストの問題点に対して、顧客は自らの予備品在庫を適正なものとすることができ、購入コストの削減を図ることができる。 【0067】(2)従来のランニングコストの問題点に対して、顧客は予備品の在庫管理や保管管理が必要なくなり、更に在庫予備品の劣化による補充も不要になるため、管理コストの削減を図ることができる。 【0068】(3)従来の調達情報管理コストの問題点に対して、顧客は製造中止部品の代替え品情報や調達業者の連絡先等を管理することが不要になり、管理コストの削減を図ることができる。 【0069】(4)情報伝達ロスによる調達期間の延伸の問題点に対して、注文の受付と発送センタへの注文情報の転送が任意時間に可能となるため、情報伝達ロスがなくなり、発注から部品受け取りまでの時間が最短となる。 【0070】(5)予備品情報・供給管理装置と発送センタ端末装置を使用した予備品情報管理及び供給サービスによりコスト低減を図ることができ、課金サービスとすることで事業化が図れる。この場合、情報管理コストがn箇所の顧客に対して共通的に発生するので、1顧客当たりに対しては低価格の課金でサービスを提供できる。また、効率の良い発送システムにより、購入依頼から発送まで省力化を図ることができる。 【0071】(6)予備品情報・供給管理装置で部品供給情報を集約することで、次の波及効果がある。 【0072】・部品毎の供給数量と設備経過年数の分布データにより適正部品交換年数を求め、このデータは顧客の予防保全に活用できる。 【0073】・部品毎の供給数量実績データにより、部品センタの適正在庫管理が実現できる。 【0074】・部品交換原因分析により、水平展開が必要な場合は顧客へ通知することにより、顧客の予防保全が実現できる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】000006105 【氏名又は名称】株式会社明電舎
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| 【出願日】 |
平成12年10月2日(2000.10.2) |
| 【代理人】 |
【識別番号】100062199 【弁理士】 【氏名又は名称】志賀 富士弥 (外1名)
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| 【公開番号】 |
特開2002−109322(P2002−109322A) |
| 【公開日】 |
平成14年4月12日(2002.4.12) |
| 【出願番号】 |
特願2000−301715(P2000−301715) |
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