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【発明の名称】 受注製品納入方法、受注製品納入システム及び納入計画立案システム
【発明者】 【氏名】小林 俊夫

【氏名】蒲 俊介

【氏名】桂本 保幸

【氏名】水谷 浩之

【氏名】上野 英明

【氏名】青木 幸雄

【氏名】藤井 健城
【要約】 【課題】受注製品を生産・納品するに際して大幅な省資源化、低コスト化を図ることのできる受注製品納入方法、受注製品納入システム及び納入計画立案システムを提供する。

【解決手段】本発明に係る受注製品納入方法は、所定数の受注製品を複数回に分けて工場７から顧客２に直接納品するときに、受注製品の生産及び納品を予め策定された納入計画に基づいて行うものであって、受注製品が再使用可能な梱包部材に梱包された状態で工場７から顧客２に納品されるとともに、納品後、その梱包部材が工場７に回収され、前記納入計画が梱包部材の回収時期を考慮して策定されている。
【特許請求の範囲】
【請求項１】所定数の受注製品を複数回に分けて工場から顧客に直接納品するときに、前記受注製品の生産及び納品を予め策定された納入計画に基づいて行う受注製品納入方法であって、前記受注製品が再使用可能な梱包部材に梱包された状態で前記工場から前記顧客に納品されるとともに、納品後、その梱包部材が前記工場に回収され、前記納入計画が前記梱包部材の回収時期を考慮して策定されていることを特徴とする受注製品納入方法。
【請求項２】請求項１に記載の受注製品納入方法において、前記納入計画には前記受注製品の納品日である分納日と各分納日における納品数である分納数とが包含され、前記分納日又は前記分納数が前記梱包部材の回収時期を考慮して決定されていることを特徴とする受注製品納入方法。
【請求項３】請求項１に記載の受注製品納入方法において、前記納入計画には前記受注製品の納品日である分納日と各分納日における納品数である分納数とが包含され、ある分納日に使用されて回収された梱包部材を次の分納日に使用しようとするときに回収される梱包部材の数が前記次の分納日の分納数よりも多いと、余剰の梱包部材を後の分納日に備えて保管するように前記納入計画が策定されていることを特徴とする受注製品納入方法。
【請求項４】請求項１に記載の受注製品納入方法において、前記納入計画には前記受注製品の納品日である分納日と各分納日における納品数である分納数とが包含され、ある分納日に使用されて回収された梱包部材を次の分納日に使用しようとするときに回収される梱包部材の数が前記次の分納日の分納数よりも少ないと、その不足を補うべく新たな梱包部材を投入するように前記納入計画が策定されていることを特徴とする受注製品納入方法。
【請求項５】請求項１に記載の受注製品納入方法において、前記納入計画には前記受注製品の納品日である分納日と各分納日における納品数である分納数とが包含され、ある分納日に使用されて回収された梱包部材を次の分納日に使用しようとするときに、回収される梱包部材に破損が生じて再使用可能な梱包部材の数が前記次の分納日の分納数よりも少なくなると、その不足を補うべく新たな梱包部材を投入するように前記納入計画が策定されていることを特徴とする受注製品納入方法。
【請求項６】請求項１に記載の受注製品納入方法において、前記納入計画には前記受注製品の納品日である分納日と各分納日における納品日である分納数とが包含され、各分納数が略等しくなるように前記納入計画が策定されていることを特徴とする受注製品納入方法。
【請求項７】所定数の受注製品を複数回に分けて工場から顧客に直接納品するに際して予め策定された納入計画に基づいて前記受注製品の生産及び納品を行うために、その納入計画を策定する納入計画立案システムと、前記納入計画に従って前記受注製品を生産する生産システムと、前記納入計画に従って前記受注製品を納品する輸送システムとを備え、前記輸送システムは前記受注製品を再使用可能な梱包部材に梱包した状態で輸送して前記工場から前記顧客に納品するとともに、納品後、その梱包部材を前記工場に輸送することにより回収し、前記納入計画は前記梱包部材の回収時期を考慮して策定されていることを特徴とする受注製品納入システム。
【請求項８】請求項７に記載の受注製品納入システムにおいて、前記納入計画には前記受注製品の納品日である分納日と各分納日における納品数である分納数とが包含され、前記分納日又は前記分納数が前記梱包部材の回収時期を考慮して決定されていることを特徴とする受注製品納入システム。
【請求項９】請求項７に記載の受注製品納入システムにおいて、前記納入計画には前記受注製品の納品日である分納日と各分納日における納品数である分納数とが包含され、ある分納日に使用されて回収された梱包部材を次の分納日に使用しようとするときに回収される梱包部材の数が前記次の分納日の分納数よりも多いと、余剰の梱包部材を後の分納日に備えて保管するように前記納入計画が策定されていることを特徴とする受注製品納入システム。
【請求項１０】請求項７に記載の受注製品納入システムにおいて、前記納入計画には前記受注製品の納品日である分納日と各分納日における納品数である分納数とが包含され、ある分納日に使用されて回収された梱包部材を次の分納日に使用しようとするときに回収される梱包部材の数が前記次の分納日の分納数よりも少ないと、その不足を補うべく新たな梱包部材を投入するように前記納入計画が策定されていることを特徴とする受注製品納入システム。
【請求項１１】請求項７に記載の受注製品納入システムにおいて、前記納入計画には前記受注製品の納品日である分納日と各分納日における納品数である分納数とが包含され、ある分納日に使用されて回収された梱包部材を次の分納日に使用しようとするときに、回収される梱包部材に破損が生じて再使用可能な梱包部材の数が前記次の分納日の分納数よりも少なくなると、その不足を補うべく新たな梱包部材を投入するように前記納入計画が策定されていることを特徴とする受注製品納入システム。
【請求項１２】請求項７に記載の受注製品納入システムにおいて、前記納入計画には前記受注製品の納品日である分納日と各分納日における納品日である分納数とが包含され、各分納数が略等しくなるように前記納入計画が策定されていることを特徴とする受注製品納入システム。
【請求項１３】所定数の受注製品を複数回に分けて工場から顧客に直接納品するに際して予め策定された納入計画に基づいて前記受注製品の生産及び納品を行うために、その納入計画を策定する納入計画立案システムであって、前記受注製品は再使用可能な梱包部材に梱包された状態で前記工場から前記顧客に納品されるとともに、納品後、その梱包部材は前記工場に回収され、前記梱包部材の回収時期を考慮して前記納入計画を策定することを特徴とする納入計画立案システム。
【請求項１４】請求項１３に記載の納入計画立案システムにおいて、前記納入計画には前記受注製品の納品日である分納日と各分納日における納品数である分納数とが包含され、前記梱包部材の回収時期を考慮して前記分納日又は前記分納数を決定することを特徴とする納入計画立案システム。
【請求項１５】請求項１３に記載の納入計画立案システムにおいて、前記納入計画には前記受注製品の納品日である分納日と各分納日における納品数である分納数とが包含され、ある分納日に使用されて回収された梱包部材を次の分納日に使用しようとするときに回収される梱包部材の数が前記次の分納日の分納数よりも多いと、余剰の梱包部材を後の分納日に備えて保管するように前記納入計画を策定することを特徴とする納入計画立案システム。
【請求項１６】請求項１３に記載の納入計画立案システムにおいて、前記納入計画には前記受注製品の納品日である分納日と各分納日における納品数である分納数とが包含され、ある分納日に使用されて回収された梱包部材を次の分納日に使用しようとするときに回収される梱包部材の数が前記次の分納日の分納数よりも少ないと、その不足を補うべく新たな梱包部材を投入するように前記納入計画を策定することを特徴とする納入計画立案システム。
【請求項１７】請求項１３に記載の納入計画立案システムにおいて、前記納入計画には前記受注製品の納品日である分納日と各分納日における納品数である分納数とが包含され、ある分納日に使用されて回収された梱包部材を次の分納日に使用しようとするときに、回収される梱包部材に破損が生じて再使用可能な梱包部材の数が前記次の分納日の分納数よりも少なくなると、その不足を補うべく新たな梱包部材を投入するように前記納入計画を策定することを特徴とする納入計画立案システム。
【請求項１８】請求項１３に記載の納入計画立案システムにおいて、前記納入計画には前記受注製品の納品日である分納日と各分納日における納品日である分納数とが包含され、各分納数が略等しくなるように前記納入計画を策定することを特徴とする納入計画立案システム。
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、顧客の注文に応じて受注製品を生産・納品する受注製品納入方法、この方法を実現するための受注製品納入システム、及びその方法を規定する納入計画を立案するための納入計画立案システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】営業者が注文を受けて販売することのある製品については、営業者の手腕、努力により一度に大量の注文を受けることがある。このような一括受注に対応し得る在庫が既にある場合には、その在庫製品を顧客に届ければよいが、一括受注に対応し得る在庫がない場合、あるいは、製品が顧客の注文を待ってカスタマイズするものである場合には、顧客の希望する納期に合わせて製品を準備する必要がある。
【０００３】例えばプリンター、複写機等のカスタマイズ製品を生産・納品する場合には、プリンター本体、複写機本体等の製品本体（標準仕様の製品）を複雑な流通経路を通じて工場から販売代理店等の作業所に搬送するとともに、カスタマイズに必要な給紙トレイ等の部品をも別途作業所に搬送し、この作業所において製品本体に部品を組み付けて（キッティングして）カスタマイズを行い、ここで完成したカスタマイズ製品を顧客に納入する。この方法では、工場で生産された製品本体及び部品がキッティングされて顧客に届けられるまでの間に非常に多くの人手が介在するため、それらをダンボールや発泡スチロール等を用いて厳重に梱包することにより製品に損傷が生じないようにしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】ところで、上記のように大量の一括受注を獲得した場合で、かつ、その受注に合わせて製品を準備する場合には、複雑な流通経路を辿らず工場から顧客に直接納品する方が流通に係る時間、人件費等のコストを削減することができる。
【０００５】また、受注した製品がカスタマイズ製品である場合には、従来は厳重に梱包が施され工場から出荷された製品本体や部品について作業所においてキッティングのために梱包が解かれ、キッティング後、完成したカスタマイズ製品について改めて梱包が施されてこれが顧客に届けられていたが、工場でキッティングを済ませてカスタマイズ製品を工場から顧客に直納することにより、そのような梱包の二重の手間を解消することができる。
【０００６】さらに、梱包に使用されたダンボールや発泡スチロール等は作業所及び顧客先で梱包が解かれた後に廃棄されていたので、流通過程で生じるゴミの量が膨大で省資源化、低コスト化の観点から好ましくなかったが、工場から顧客に製品を直納することによって流通に携わる者を熟練者に特化し、その分梱包を簡素化することができる。これにより、ダンボールや発泡スチロール等の代わりに嵩張らない簡易な梱包部材を使用することが可能となり、さらなる省資源化、低コスト化を図ることができる。
【０００７】一方、受注数が多ければ工場では受注製品を一度に生産することができないので、既に予定されていた生産計画に少しずつ織り込みながらその受注製品を生産することになるが、上記のように工場から顧客に製品を直納しようとする場合に全製品の完成を待つのでは保管スペースの問題が生じるため、完成した製品から順に何回かに分けて納品することが望ましい。そして、このように分納するならば梱包部材をリサイクルすることによって物流のより一層の効率化を図ることができるが、既述のように厳重な梱包を要しないのであれば梱包部材を容易に再使用可能とすることができる。
【０００８】本発明は、上記の事情に鑑みてなされたもので、受注製品を生産・納品するに際して大幅な省資源化、低コスト化を図ることのできる受注製品納入方法、受注製品納入システム及び納入計画立案システムを提供することを課題としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため、請求項１の発明は、所定数の受注製品を複数回に分けて工場から顧客に直接納品するときに、前記受注製品の生産及び納品を予め策定された納入計画に基づいて行う受注製品納入方法であって、前記受注製品が再使用可能な梱包部材に梱包された状態で前記工場から前記顧客に納品されるとともに、納品後、その梱包部材が前記工場に回収され、前記納入計画が前記梱包部材の回収時期を考慮して策定されていることを特徴とする。
【００１０】請求項２の発明は、請求項１に記載の受注製品納入方法において、前記納入計画には前記受注製品の納品日である分納日と各分納日における納品数である分納数とが包含され、前記分納日又は前記分納数が前記梱包部材の回収時期を考慮して決定されていることを特徴とする。
【００１１】請求項３の発明は、請求項１に記載の受注製品納入方法において、前記納入計画には前記受注製品の納品日である分納日と各分納日における納品数である分納数とが包含され、ある分納日に使用されて回収された梱包部材を次の分納日に使用しようとするときに回収される梱包部材の数が前記次の分納日の分納数よりも多いと、余剰の梱包部材を後の分納日に備えて保管するように前記納入計画が策定されていることを特徴とする。
【００１２】請求項４の発明は、請求項１に記載の受注製品納入方法において、前記納入計画には前記受注製品の納品日である分納日と各分納日における納品数である分納数とが包含され、ある分納日に使用されて回収された梱包部材を次の分納日に使用しようとするときに回収される梱包部材の数が前記次の分納日の分納数よりも少ないと、その不足を補うべく新たな梱包部材を投入するように前記納入計画が策定されていることを特徴とする。
【００１３】請求項５の発明は、請求項１に記載の受注製品納入方法において、前記納入計画には前記受注製品の納品日である分納日と各分納日における納品数である分納数とが包含され、ある分納日に使用されて回収された梱包部材を次の分納日に使用しようとするときに、回収される梱包部材に破損が生じて再使用可能な梱包部材の数が前記次の分納日の分納数よりも少なくなると、その不足を補うべく新たな梱包部材を投入するように前記納入計画が策定されていることを特徴とする。
【００１４】請求項６の発明は、請求項１に記載の受注製品納入方法において、前記納入計画には前記受注製品の納品日である分納日と各分納日における納品日である分納数とが包含され、各分納数が略等しくなるように前記納入計画が策定されていることを特徴とする。
【００１５】請求項７の発明は、所定数の受注製品を複数回に分けて工場から顧客に直接納品するに際して予め策定された納入計画に基づいて前記受注製品の生産及び納品を行うために、その納入計画を策定する納入計画立案システムと、前記納入計画に従って前記受注製品を生産する生産システムと、前記納入計画に従って前記受注製品を納品する輸送システムとを備え、前記輸送システムは前記受注製品を再使用可能な梱包部材に梱包した状態で輸送して前記工場から前記顧客に納品するとともに、納品後、その梱包部材を前記工場に輸送することにより回収し、前記納入計画は前記梱包部材の回収時期を考慮して策定されている受注製品納入システムを特徴とする。
【００１６】請求項８の発明は、請求項７に記載の受注製品納入システムにおいて、前記納入計画には前記受注製品の納品日である分納日と各分納日における納品数である分納数とが包含され、前記分納日又は前記分納数が前記梱包部材の回収時期を考慮して決定されていることを特徴とする。
【００１７】請求項９の発明は、請求項７に記載の受注製品納入システムにおいて、前記納入計画には前記受注製品の納品日である分納日と各分納日における納品数である分納数とが包含され、ある分納日に使用されて回収された梱包部材を次の分納日に使用しようとするときに回収される梱包部材の数が前記次の分納日の分納数よりも多いと、余剰の梱包部材を後の分納日に備えて保管するように前記納入計画が策定されていることを特徴とする。
【００１８】請求項１０の発明は、請求項７に記載の受注製品納入システムにおいて、前記納入計画には前記受注製品の納品日である分納日と各分納日における納品数である分納数とが包含され、ある分納日に使用されて回収された梱包部材を次の分納日に使用しようとするときに回収される梱包部材の数が前記次の分納日の分納数よりも少ないと、その不足を補うべく新たな梱包部材を投入するように前記納入計画が策定されていることを特徴とする。
【００１９】請求項１１の発明は、請求項７に記載の受注製品納入システムにおいて、前記納入計画には前記受注製品の納品日である分納日と各分納日における納品数である分納数とが包含され、ある分納日に使用されて回収された梱包部材を次の分納日に使用しようとするときに、回収される梱包部材に破損が生じて再使用可能な梱包部材の数が前記次の分納日の分納数よりも少なくなると、その不足を補うべく新たな梱包部材を投入するように前記納入計画が策定されていることを特徴とする。
【００２０】請求項１２の発明は、請求項７に記載の受注製品納入システムにおいて、前記納入計画には前記受注製品の納品日である分納日と各分納日における納品日である分納数とが包含され、各分納数が略等しくなるように前記納入計画が策定されていることを特徴とする。
【００２１】請求項１３の発明は、所定数の受注製品を複数回に分けて工場から顧客に直接納品するに際して予め策定された納入計画に基づいて前記受注製品の生産及び納品を行うために、その納入計画を策定する納入計画立案システムであって、前記受注製品は再使用可能な梱包部材に梱包された状態で前記工場から前記顧客に納品されるとともに、納品後、その梱包部材は前記工場に回収され、前記梱包部材の回収時期を考慮して前記納入計画を策定することを特徴とする。
【００２２】請求項１４の発明は、請求項１３に記載の納入計画立案システムにおいて、前記納入計画には前記受注製品の納品日である分納日と各分納日における納品数である分納数とが包含され、前記梱包部材の回収時期を考慮して前記分納日又は前記分納数を決定することを特徴とする。
【００２３】請求項１５の発明は、請求項１３に記載の納入計画立案システムにおいて、前記納入計画には前記受注製品の納品日である分納日と各分納日における納品数である分納数とが包含され、ある分納日に使用されて回収された梱包部材を次の分納日に使用しようとするときに回収される梱包部材の数が前記次の分納日の分納数よりも多いと、余剰の梱包部材を後の分納日に備えて保管するように前記納入計画を策定することを特徴とする。
【００２４】請求項１６の発明は、請求項１３に記載の納入計画立案システムにおいて、前記納入計画には前記受注製品の納品日である分納日と各分納日における納品数である分納数とが包含され、ある分納日に使用されて回収された梱包部材を次の分納日に使用しようとするときに回収される梱包部材の数が前記次の分納日の分納数よりも少ないと、その不足を補うべく新たな梱包部材を投入するように前記納入計画を策定することを特徴とする。
【００２５】請求項１７の発明は、請求項１３に記載の納入計画立案システムにおいて、前記納入計画には前記受注製品の納品日である分納日と各分納日における納品数である分納数とが包含され、ある分納日に使用されて回収された梱包部材を次の分納日に使用しようとするときに、回収される梱包部材に破損が生じて再使用可能な梱包部材の数が前記次の分納日の分納数よりも少なくなると、その不足を補うべく新たな梱包部材を投入するように前記納入計画を策定することを特徴とする。
【００２６】請求項１８の発明は、請求項１３に記載の納入計画立案システムにおいて、前記納入計画には前記受注製品の納品日である分納日と各分納日における納品日である分納数とが包含され、各分納数が略等しくなるように前記納入計画を策定することを特徴とする。
【００２７】本発明によれば、受注製品の納品時に再使用可能な梱包部材が使用されるとともに納入計画がその梱包部材の回収時期を考慮して策定されているので、梱包部材の有効なリサイクルを図ることができ、梱包部材の必要量及びゴミの量が著しく低減して物流に係る省資源化、低コスト化を図ることができる。
【００２８】特に請求項３、請求項９、請求項１５の発明によれば、納入計画が余剰の梱包部材を後の分納日に備えて保管するように策定されるので、回収された梱包部材を極力再使用して省資源化、低コスト化に資することができ、それでもなお梱包部材の不足を生じる場合には請求項４、請求項１０、請求項１６の発明のように新たな梱包部材を投入すればよい。
【００２９】また、請求項５、請求項１１、請求項１７の発明によれば、納入計画が回収された梱包部材の破損を考慮して策定されるので、たとえ梱包部材の回収時に破損が生じていたとしても不測の事態として応急的に対処する必要がなく、梱包及び納品を納入計画どおりに万全に遂行することができる。
【００３０】さらに、請求項６、請求項１２、請求項１８の発明によれば、各分納時の分納数が略等しくなるように納入計画が策定されるので、回収された梱包部材の循環使用が非常に容易となり梱包部材をより有効に再使用することができる。
【００３１】
【発明の実施の形態】本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００３２】図１は、本発明に係る受注製品納入システムの全体構成を示す説明図である。この受注製品納入システム１は、顧客２から受注した製品（受注製品）を所定の納期までに顧客２に納めるもので、製品を生産・販売するメーカー３と、メーカー３に代理して製品を販売する販売会社４と、メーカー３に代理して製品を納品する輸送システムとしての輸送車５とから概略構成されている。なお、この受注製品納入システム１においては、販売会社４及び輸送車５はメーカー３の指揮に従ってメーカー３の事業を補助しているに過ぎず、本発明は事実上メーカー３によって実施されている。
【００３３】メーカー３は、販売会社４と取引を行う販売店６と、製品を生産する生産システムとしての工場７と、販売店６からの情報等に基づいて工場７の生産を指揮する生産統括部門８と、販売店６及び生産統括部門８の双方がアクセスすることのできる受注情報用データベース９とを備えている。
【００３４】販売店６は、図２に示すように、その販売店の販売に関する情報を保存するための販売店用データベース１０と、販売店用データベース１０にアクセスするためのパーソナルコンピュータ１１と、パーソナルコンピュータ１１に接続されたモニタ１２、マウス１３及びキーボード１４とを備えている。パーソナルコンピュータ１１はインターネットを介して受注情報用データベース９に接続されているが、両者は専用線を介して接続されていてもよい。
【００３５】生産統括部門８は、生産計画及び納入計画を保存するとともに製品の仕分け、販売、在庫等に関する情報を保存するための製品情報用データベース１５と、製品情報用データベース１５にアクセスするためのパーソナルコンピュータ１６と、パーソナルコンピュータ１６に接続されたモニタ１７、マウス１８及びキーボード１９とを備えている。このパーソナルコンピュータ１６もパーソナルコンピュータ１１と同様にインターネット又は専用線を介して受注情報用データベース９に接続されている。
【００３６】この実施の形態では、対象とする製品は顧客の要望に応じてカスタマイズ（キッティング）されることのあるレーザープリンタであるとし、以下ではその一括受注の商談から納品までの手順を説明する。
【００３７】販売会社４の担当者が顧客２との間で商談を行い（ステップ１（図３においてＳ．１と記載。以下同様））、当該商談がまとまりそうになると、その担当者は販売店６にその旨を伝えて販売店６が一括受注情報を把握する（ステップ２）。そして、このように一括受注の可能性があるという情報を得た場合には、販売店６の担当者はマウス１３又はキーボード１４を操作してその情報をパーソナルコンピュータ１１に入力する。
【００３８】すなわち、モニタ１２にはまず図４に示すようにキッティング情報入力ボタン２０、キッティングシート作成ボタン２１及び商談決定ボタン２２を有する初期画面２３が表示されるので、担当者はキッティング情報入力ボタン２０をクリックする。すると、モニタ１２の表示は図５に示すキッティング情報入力画面２４に遷移し、キッティングの有無を入力するためのラジオボタン２５、入札日を入力するための入札日入力ボックス２６及び商談確定の予定日を入力するための商談確定予定日入力ボックス２７が表示されるので、担当者は各項目について入力を行う。なお、図４において初期画面２３には「特価申請」の表題が与えられているが、これはこの画面を通じて申請することにより通常価格よりも安い特別価格で製品を発注することができることを意味している。また、図５のキッティング情報入力画面２４においてラジオボタン２５、商談確定予定日入力ボックス２７の入力は必須であるが入札日入力ボックス２６の入力は必須ではなく、「ＬＰ」はレーザープリンタを意味している。
【００３９】続いて、商談中のレーザープリンタについてキッティングありの場合、つまりカスタマイズの必要がある場合には、販売店６の担当者は初期画面２３においてキッティングシート作成ボタン２１をクリックし、これによりモニタ１２の表示は図６に示すキッティングシート作成画面２８に遷移する。このキッティングシート作成画面２８において、担当者は販売店名（支店）、承認者名（支店承認者）、作成日、作成者、顧客名（ユーザー名）及び商談名等を入力する。
【００４０】上記各画面において入力された情報は、パーソナルコンピュータ１１から受注情報用データベース９に送信されて登録される（ステップ３）。この受注情報用データベース９に登録された情報は、生産統括部門８の担当者がパーソナルコンピュータ１６を使用して定期的に又は不定期的に受注情報用データベース９にアクセスすることによって、あるいは、電子メールによりパーソナルコンピュータ１６に自動配信されることによって生産統括部門８に通知される。したがって、生産統括部門８は最新の一括受注情報を知ることができ（ステップ４）、次述のように商談結果も受注情報用データベース９に登録されることから最新の商談状況（未だ商談中なのか、商談が成立したのか、又は商談がキャンセルされたのか）をも確認することができる。そして、生産統括部門８は必要があるときには販売店６にコンタクトをとる（ステップ５）。
【００４１】商談が進行してその結果が決定すると、販売店６の担当者は初期画面２３において商談決定ボタン２２をクリックする。すると、図７に示す商談決定処理画面２９に遷移するので、担当者は商談が成立したならば商談成立ボタン３０を、商談が成立しなかった場合には商談キャンセルボタン３１をクリックする。この商談キャンセルボタン３１がクリックされると、受注情報用データベース９に登録されたその商談に関する情報は破棄又は凍結される。一方、商談成立ボタン３０がクリックされると、モニタ１２には図８に示すような詳細画面３２が表示され、生産統括部門８等の関連部門に商談成立を通知する電子メールが配信される。
【００４２】詳細画面３２は受注内容の詳細を入力するためのものであるが、商談成立ボタン３０をクリックした時点で詳細を入力することができない場合には担当者は後日にその入力を行うこともできる。なお、詳細画面３２における入力項目としては、商品名、注文個数及び最終納期のほか、見積りの依頼の有無、カスタマイズ内容等がある。また、カスタマイズ内容としては、例えば回路基板のＩＰアドレスの設定、ソーターの装着等が考えられるが、製品がレーザープリンタではなくコピー機の場合には、オートフィーダーの装着、ステイプラー装置の装着、両面ユニットの装着、フィニッシャーの装着等も考えられる。
【００４３】上記カスタマイズ内容については工場７におけるキッティングでの対応となるが、販売店６の側ではその工場キッティングについての検討を詳細に行い、販売店６の担当者が詳細画面３２にその検討結果と見積りの依頼とを入力すると、（ステップ６、ステップ７）、入力情報が受注情報用データベース９に登録されるとともに生産統括部門８に電子メールにより通知される。この通知を受けて生産統括部門８は工場キッティング作業の検討を行い見積りを作成し、これを受注情報用データベース９に登録する（ステップ８）。
【００４４】販売店６の担当者は受注情報用データベース９にアクセスしてその見積りと作業内容とを確認し（ステップ９）、販売会社４との間で最終検討を行った後に発注の意思を受注情報用データベース９に登録する（ステップ１０、ステップ１１）。生産統括部門８はその発注を受けて工場キッティングの準備に入るが、ここでは具体的には納入計画の立案や部品調達、技術検討が行われる（ステップ１２）。ここで、納入計画とは受注製品をどのような日程で生産し納品するかを規定する計画であり、過去の販売実績等に基づいて既に策定されている生産計画に変更を加えて策定される。また、この納入計画は納入計画立案システムとしても機能するパーソナルコンピュータ１６により後述のように立案され、立案された納入計画は既述したように製品情報用データベース１５に保存される。
【００４５】工場７は、その製品情報用データベース１５に保存された納入計画に従って、カスタマイズされたレーザープリンタを生産する（ステップ１３）。図９に示すように、この生産されたレーザープリンタ３３は梱包部材としてのラック３４に梱包された状態で工場７に保管され、納入計画に定められた納品日（分納日）がくると梱包状態で輸送車５により顧客２に直送される（ステップ１４）。納品後、梱包に使用されたラック３４は図１０に示すように分解され束ねられた状態で輸送車５により回収され、次の納品時に再使用される。
【００４６】ところで、上述のように納入計画は既に存在する生産計画に受注製品の生産を織り込んで策定されるが、その態様としては以下のようなものが考えられる。
【００４７】例えば、工場７の製品Ａ，Ｂ，Ｃについての生産計画が図１１（ａ）に示すように策定されており、各製品Ａ，Ｂ，ＣのＸ1月及びＸ2月の週ごと（第１週〜第４週）の生産数量がそれぞれａ1〜ａ8、ｂ1〜ｂ8、ｃ1〜ｃ8であったときに、製品Ａをカスタマイズした製品Ａ’についての受注があったとする。このときの受注数量がＮであり、最終納期がＸ1月の第４週に属する日であるときには、Ｘ1月の第１週〜第３週の製品Ａについての生産数量ａ1，ａ2，ａ3の一部（計Ｎ台）をカスタマイズに供して受注製品Ａ’の生産に充当する。
【００４８】また、工場７の製品Ａ，Ｂ，Ｃについての生産計画が同図（ｂ）に示すように策定されており、各製品Ａ，Ｂ，ＣのＸ1月及びＸ2月の週ごとの生産数量がそれぞれａ1〜ａ8（ａ1〜ａ8はいずれも０）、ｂ1〜ｂ8、ｃ1〜ｃ8であったときに、製品Ａをカスタマイズした製品Ａ’についての受注があったとする。このときの受注数量がＮであり、最終納期がＸ1月の第４週に属する日であるときには、Ｘ1月の第１週〜第３週の製品Ｂについての生産数量ｂ1，ｂ2，ｂ3及び製品Ｃについての生産数量ｃ1，ｃ2，ｃ3の一部を間引いて、その分の生産能力を受注製品Ａ’の生産に割り当てる。
【００４９】あるいは、工場７の製品Ａ，Ｂ，Ｃについての生産計画が同図（ｃ）に示すように策定されており、各製品Ａ，Ｂ，ＣのＸ1月及びＸ2月の週ごとの生産数量がそれぞれａ1〜ａ8、ｂ1〜ｂ8、ｃ1〜ｃ8であったときに、製品Ａ，Ｂ，Ｃのいずれをカスタマイズしたものでもない製品Ｄ’についての受注があったとする。このときの受注数量がＮであり、最終納期がＸ1月の第４週に属する日であるときには、Ｘ1月の第１週〜第３週の製品Ａについての生産数量ａ1，ａ2，ａ3、製品Ｂについての生産数量ｂ1，ｂ2，ｂ3及び製品Ｃについての生産数量ｃ1，ｃ2，ｃ3の一部を間引いて、又は特別の人員の手配や工場稼働時間の延長を行って、受注製品Ｄ’の生産を確保する。
【００５０】この受注製品納入システム１では、以上のような態様によりレーザープリンタ３３の生産が生産計画に織り込まれて納入計画が策定される際には、さらにラック３４の回収時期が考慮されており、その結果、例えば図１２、図１３に示すような納入計画に従った生産・納品が行われる。
【００５１】図１２は、月曜日から始まるＸ1月の第４週の水曜日を最終納期とする受注について、第１週〜第３週に計１２５台のレーザープリンタ３３を生産し、各週の週末にその週の生産分を分納する場合を示している。
【００５２】まず、「受注製品生産数」の欄に示すように、第１週の月曜日と火曜日はレーザープリンタ３３を５台ずつ生産し、水曜日から金曜日までは１０台／日のペースで生産する。これにより、最初の分納日である第１週の金曜日までに４０台を生産することができ、これを輸送車５により顧客２に直送して第１回目の分納を行う。なお、図９に示したように生産したレーザープリンタ３３は分納日まで工場７に保管しておく必要があるので、生産した日ごとにラック３４により梱包して積重ねが可能な状態にしておく。
【００５３】輸送車５は工場７での生産が行われない週末の間に４０台のレーザープリンタ３３を納品し、納品後、梱包に使用されていたラック３４を回収して第２週の火曜日に戻ってくる。一方、工場７では回収されてくるラック３４を有効に再使用するために第２週の月曜日は生産を行わず、第２週は火曜日から生産を開始して週末までに計３５台を生産する。ここで、図１２において「回収ラック数」は工場７でその日に回収されたラックのうち再使用可能なものの数を示し、「破損ラック数」はその日に回収されたラックのうち破損により再使用不可能なものの数を示す。また、「回収ラック保管数」は回収されたラックのうちその日の終わりの時点で残存するものの数を示し、例えば第２週の火曜日における「３５」という数は回収されたラックの数４０からその日の梱包に使用された数５を減じたものである。
【００５４】輸送車５は第２週の週末の間に３５台のレーザープリンタ３３を納品し、納品後、梱包に使用されていたラック３４を回収して第３週の火曜日に戻ってくる。一方、工場７では第３週に５０台生産しなければならず、かつ、そのためには月曜日の生産を止めるわけにはいかない状況にあるため、第３週は月曜日に１０台を生産するものとする。ここで、この月曜日の段階で輸送車５は工場７に戻っていないため第２回目の分納に使用されたラックをその日の梱包に用いることはできないが、「回収ラック保管数」の欄に示すように第１回目の分納に使用されて回収されたラック３４が５個余っているので、その日の梱包には結局ラック３４が５個足りないことになる。したがって、この不足を補うため、第３週の月曜日には５個のラック３４を新たに投入する。
【００５５】第３週は火曜日に５台、水曜日及び木曜日に各１０台、金曜日に１５台生産することになっているが、火曜日に回収された３５個のラック３４のうち５個が破損していて再使用不可能であり、再使用可能なものが３０個しかなかったとする。このとき、金曜日の梱包にはラック３４が１０個不足するが、納入計画はこのような場合を予定してラック３４の新規投入を想定しており、金曜日にはラック３４が１０個新たに投入される。
【００５６】輸送車５は第３週の週末の間に５０台のレーザープリンタ３３を納品し、これにより計１２５台のレーザープリンタ３３の納入がすべて完了したことになる。納品後、輸送車５は梱包に使用されていたラック３４を回収して第３週の火曜日に戻ってくるが、このときラック３４は２個破損していたのでその分を廃棄し、残りの４８個は次の受注時に使用の見込みがあるものならば保管しておく。
【００５７】図１３は、月曜日から始まるＸ1月の第５週（＝翌Ｘ2月の第１週）の木曜日を最終納期とする受注について、Ｘ1月の第１週〜第４週にほぼ等しい割合で計１８５台のレーザープリンタ３３を生産し、各週の週末にその週の生産分を分納する場合を示している。
【００５８】まず、「受注製品生産数」の欄に示すように、第１週の月曜日から金曜日まではレーザープリンタ３３を１０台／日のペースで生産する。これにより、最初の分納日である第１週の金曜日までに５０台を生産することができ、これを輸送車５により顧客２に直送して第１回目の分納を行う。
【００５９】輸送車５はその５０台のレーザープリンタ３３を顧客２に納品し、納品後、梱包に使用されていたラック３４を回収して工場７に戻ってくるが、この場合顧客２が工場７から遠隔の地にあり、輸送車５は第２週の週末に戻ってくる。一方、工場７では第２週の生産を止めるわけにはいかず、輸送車５によるラック３４の回収を待つわけにはいかない状況にあるため、第２週は全生産分についてラック３４を新たに投入する。なお、このとき投入するラック３４の数を控えてなるべくラック３４を有効に循環使用するため、第２週の生産数は他の週よりも若干控えめな４０台となっている。
【００６０】その４０台のレーザープリンタ３３については輸送車５’（この輸送車は第１回目の分納に使用された輸送車５とは異なるので、便宜上、符号５’を付して両者を区別する。）が第２週の金曜日に出発して顧客２に納品し、納品後、梱包に使用されていたラック３４を回収して第３週の週末に戻ってくる。一方、工場７では第３週はレーザープリンタ３３を計４５台を生産し、その梱包には輸送車５が第２週の週末に回収してきた５０個のラック３４のうちの４５個を使用する。
【００６１】続いて、その４５台のレーザープリンタ３３について輸送車５が第３週の金曜日に出発して顧客２に納品し、納品後、梱包に使用されていたラック３４を回収して第４週の週末に戻ってくる。一方、工場７では第４週はレーザープリンタ３３を計５０台を生産し、その梱包には輸送車５が第２週の週末に回収してきて余った５個のラック３４と、輸送車５’が第３週の週末に回収してきた４０個のラック３４と、新たに投入した５個のラック３４とを使用する。
【００６２】その５０台のレーザープリンタ３３について輸送車５’が第３週の週末に出発して顧客２に納品し、これにより計１８５台のレーザープリンタ３３の納入が最終納期までにすべて完了する。
【００６３】この実施の形態に係る受注製品納入システムでは、レーザープリンタ３３の納品時に再使用可能なラック３４が使用されるとともに納入計画がそのラック３４の回収時期を考慮して策定されているので、ラック３４の有効なリサイクルを図ることができ、梱包部材の必要量及びゴミの量が著しく低減して物流に係る省資源化、低コスト化を図ることができる。
【００６４】特に、納入計画が余剰のラック３４を後の分納日に備えて保管するように、そして、それでもなお不足を生じる場合に新たなラック３４を投入するように策定されているので、ラック３４の必要数は例えば図１２の場合に１２５台のレーザープリンタ３３に対して５５個、図１３の場合に１８５台のレーザープリンタ３３に対して９５個であり、それぞれレーザープリンタ３３の半数程度に抑えられている。
【００６５】また、納入計画が回収された梱包部材の破損を考慮して策定されるので、たとえ図１２の場合のようにラック３４の回収時に破損が生じていたとしても不測の事態として応急的に対処する必要がなく、梱包及び納品を納入計画どおりに万全に遂行することができる。
【００６６】さらに、図１３の場合は各分納時の分納数がほぼ等しくなるように納入計画が策定されているので、たとえ顧客２が工場７から離れていて輸送車５，５’の往復に時間がかかったとしても、回収されたラック３４の循環使用が非常に容易でラック３４を隔週で有効に再使用することができる。
【００６７】なお、本発明は上述した形態に限られるものではなく、例えば上記実施の形態では納入計画を立案するに際して分納日を固定し分納数を調整したが、分納日を調整することとしてもよい。また、工場７において生産ラインの融通が利くならばより一層回収時期を重視して納入計画を策定することが望ましく、このようなときには図１２で第３週に多少偏っていた生産量を第１週と第２週に均等化するとか、その第３週の月曜日の生産を止めて火曜日に回収されるラック３４を使用するようにするとかの方法が考えられる。
【００６８】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、受注製品の納品時に再使用可能な梱包部材が使用されるとともに納入計画がその梱包部材の回収時期を考慮して策定されているので、梱包部材の有効なリサイクルを図ることができ、梱包部材の必要量及びゴミの量が著しく低減して物流に係る省資源化、低コスト化を図ることができる。
【００６９】特に請求項３、請求項９、請求項１５の発明によれば、納入計画が余剰の梱包部材を後の分納日に備えて保管するように策定されるので、回収された梱包部材を極力再使用して省資源化、低コスト化に資することができ、それでもなお梱包部材の不足を生じる場合には請求項４、請求項１０、請求項１６の発明のように新たな梱包部材を投入すればよい。
【００７０】また、請求項５、請求項１１、請求項１７の発明によれば、納入計画が回収された梱包部材の破損を考慮して策定されるので、たとえ梱包部材の回収時に破損が生じていたとしても不測の事態として応急的に対処する必要がなく、梱包及び納品を納入計画どおりに万全に遂行することができる。
【００７１】さらに、請求項６、請求項１２、請求項１８の発明によれば、各分納時の分納数が略等しくなるように納入計画が策定されるので、回収された梱包部材の循環使用が非常に容易となり梱包部材をより有効に再使用することができる。
【出願人】 【識別番号】０００００６７４７
【氏名又は名称】株式会社リコー
【出願日】 平成１２年１０月２日（２０００．１０．２）
【代理人】 【識別番号】１０００８２６７０
【弁理士】
【氏名又は名称】西脇 民雄
【公開番号】 特開２００２−１０８９８６（Ｐ２００２−１０８９８６Ａ）
【公開日】 平成１４年４月１２日（２００２．４．１２）
【出願番号】 特願２０００−３０１６６４（Ｐ２０００−３０１６６４）