工事情報処理装置、工事情報処理システム、インターネットを用いた工事情報処理方法及び記憶媒体

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【発明の名称】	工事情報処理装置、工事情報処理システム、インターネットを用いた工事情報処理方法及び記憶媒体
【発明者】	【氏名】竹中堅二【氏名】永田誠
【要約】	【課題】構造物の構築を計画するために必要な全ての要素を含む最適工事計画立案を、インターネットを介して行うことができるようにする。【解決手段】構造物を構築するために必要な情報を記載したＷｅｂページを、インターネットを介してユーザ端末装置に提供するＷｅｂページ提供手段と、上記Ｗｅｂページ提供手段によって提供されるＷｅｂページの入力項目に対応して、任意のユーザによって入力される所定の基本事項データに基いて、上記構造物を構築する際の最適工事計画を立案する最適工事計画立案手段とを設け、ユーザが上記Ｗｅｂページの入力項目に所定の基本事項データを入力することにより、上記構造物を構築する際の最適工事計画を容易に立案することができるようにする。

【特許請求の範囲】
【請求項１】構造物を構築するために必要な情報を記載したＷｅｂページを、インターネットを介してユーザ端末装置に提供するＷｅｂページ提供手段と、上記Ｗｅｂページ提供手段によって提供されるＷｅｂページの入力項目に対応して、任意のユーザによって入力される所定の基本事項データに基いて、上記構造物を構築する際の最適工事計画を立案する最適工事計画立案手段とを具備することを特徴とする工事情報処理装置。
【請求項２】上記最適工事計画立案手段は、構造設計手段、必要工期算出手段、概略工事価格算出手段、及び最適資機材算出手段を含むことを特徴とする請求項１に記載の工事情報処理装置。
【請求項３】上記Ｗｅｂページにアクセスした任意のユーザが上記構造物の個別のプロジェクトにおいて個別検討を行う際に、上記構造物の個別検討を行う会員として登録されるようにするための個別検討ボタンと、上記個別検討ボタンがユーザによってクリックされたときに、上記ユーザに固有識別番号を付与する識別番号付与手段と、上記固有識別番号が入力されたときに上記Ｗｅｂページに付帯する各機能手段を上記ユーザが利用することを許可する機能利用許可手段とを有し、上記構造物の構築をユーザ自ら計画できるようにしたことを特徴とする請求項１または２に記載の工事情報処理装置。
【請求項４】上記Ｗｅｂページ提供手段によって提供されるＷｅｂページの入力項目に対応して、任意のユーザによって入力される所定のデータに基いて上記構造物を構築する際の最適な資機材を決定する最適資機材決定手段を有することを特徴とする請求項１～３の何れか１項に記載の工事情報処理装置。
【請求項５】上記Ｗｅｂページ提供手段によって提供されるＷｅｂページの入力項目に対応して、任意のユーザによって入力される所定のデータに基いて、上記構造物を構築する際に必要な工事期間を算出する最適工事期間算出手段を具備することを特徴とする請求項１～４の何れか１項に記載の工事情報処理装置。
【請求項６】上記Ｗｅｂページ提供手段によって提供されるＷｅｂページの入力項目に対応して、任意のユーザによって入力される所定のデータに基いて上記構造物を構築する際の概略設計価格の算出する概略設計価格算出手段を具備することを特徴とする請求項１～５の何れか１項に記載の工事情報処理装置。
【請求項７】上記Ｗｅｂページ提供手段によって提供されるＷｅｂページの入力項目に対応して、ユーザによって所定のデータが入力された際に、上記構造物の構成材料となる商品の製造業者、上記構造物を施工する可能性のある施工業者、その各々の代理店もしくは特約店の最寄りの担当者の何れかが保有する通信手段に自動的にアクセスするアクセス手段または相互に検討・交渉・質疑応答を行う通信手段を具備することを特徴とする請求項１～６の何れか１項に記載の工事情報処理装置。
【請求項８】上記Ｗｅｂページ提供手段によって提供されるＷｅｂページに表示される、詳細検討を行いたい旨の意思表示を確認する項目にユーザが必要な基本事項と連絡先とを入力した際に、工事計画条件の詳細な検討をインターネット上で行うための第２のＷｅｂページを提供する第２のＷｅｂページ提供手段を具備することを特徴とする請求項１～７の何れか１項に記載の工事情報処理装置。
【請求項９】上記第２のＷｅｂページに基いて、上記構造物を施工することに合意したユーザがクリックするための合意ボタンと、上記合意ボタンをクリックしたユーザに固有識別番号を与える固有識別番号付与手段と、上記Ｗｅｂページ上の所定の個所に上記固有識別番号が入力された際に、上記固有識別番号が付与されたユーザに係わる工事の実行状況をインターネット上で確認・検査する工事実行状況監視手段とを具備することを特徴とする請求項７または８に記載の工事情報処理装置。
【請求項１０】上記Ｗｅｂページ提供手段によって提供されるＷｅｂページの入力項目に対応して上記固有識別番号が入力された際に、上記構造物の構成材料となる商品の製造業者、上記構造物を施工する可能性のある施工業者、その各々の代理店、もしくは特約店と相互に検討・交渉・質疑応答した履歴を、上記固有識別番号を入力したユーザに閲覧可能とする履歴表示手段を具備することを特徴とする請求項７～９の何れか１項に記載の工事情報処理装置。
【請求項１１】上記Ｗｅｂページは、構造物の構成材料となる商品の製造業者、上記構造物を施工する可能性のある施工業者、その各々の代理店、もしくは特約店の何れかが開設したものであることを特徴とする請求項１～１０の何れか１項に記載の工事情報処理装置。
【請求項１２】上記構造物の構成材料は、回転圧入鋼管杭を含むことを特徴とする請求項１～１１の何れか１項に記載の工事情報処理装置。
【請求項１３】ユーザとの合意に基いた契約及び製造業者、施工店、代理店、特約店との合意に基いた契約を結ぶ契約書発行手段を具備することを特徴とする工事情報処理装置。
【請求項１４】構造物を構築するために必要な情報を記載したＷｅｂページを、インターネットを介してユーザ端末装置に提供するＷｅｂページ提供処理と、上記Ｗｅｂページ提供処理によって提供されるＷｅｂページの入力項目に対応して、任意のユーザによって入力される所定の基本事項データに基いて、上記構造物を構築する際の最適工事計画立案を行う最適工事計画立案処理とを行うことを特徴とするインターネットを用いた工事情報処理方法。
【請求項１５】上記最適工事計画立案処理は、構造設計処理、必要工期算出処理、概略工事価格算出処理、及び最適資機材算出処理を含むことを特徴とする請求項１４に記載のインターネットを用いた工事情報処理方法。
【請求項１６】上記Ｗｅｂページにアクセスした任意のユーザが上記構造物の個別のプロジェクトにおいて個別検討を行う際に、上記構造物の個別検討を行う会員として登録されるようにするために、上記Ｗｅｂページ上に表示された個別検討ボタンがユーザによってクリックされたときに、上記ユーザに固有識別番号を付与する識別番号付与処理を行い、上記固有識別番号が任意のユーザによって入力されると、上記Ｗｅｂページに付帯する種々の機能を上記ユーザが利用可能として、上記任意のユーザ自らが上記構造物の構築を計画できるようにしたことを特徴とする請求項１４または１５に記載のインターネットを用いた工事情報処理方法。
【請求項１７】上記Ｗｅｂページ提供処理によって提供されるＷｅｂページの入力項目に対応して、任意のユーザによって入力される所定のデータに基いて上記構造物を構築する際の最適な資機材を決定する最適資機材決定処理を行うことを特徴とする請求項１４～１６の何れか１項に記載のインターネットを用いた工事情報処理方法。
【請求項１８】上記Ｗｅｂページ提供処理によって提供されるＷｅｂページの入力項目に対応して、任意のユーザによって入力される所定のデータに基いて、上記構造物を構築する際に必要な工事期間を算出する最適工事期間算出処理を行うことを特徴とする請求項１４～１７の何れか１項に記載のインターネットを用いた工事情報処理方法。
【請求項１９】上記Ｗｅｂページ提供処理によって提供されるＷｅｂページの入力項目に対応して、上記構造物を構築する際の概略設計価格の算出する概略設計価格算出処理を行うことを特徴とする請求項１４～１８の何れか１項に記載のインターネットを用いた工事情報処理方法。
【請求項２０】上記Ｗｅｂページ提供処理によって提供されるＷｅｂページの入力項目に対応して、ユーザによって所定のデータが入力された際に、上記構造物の構成材料となる商品の製造業者、上記構造物を施工する可能性のある施工業者、その各々の代理店もしくは特約店の最寄りの担当者の何れかが保有する通信手段にアクセスするアクセス処理または相互に検討・交渉・質疑応答を通信処理を行うことを特徴とする請求項１４～１９の何れか１項に記載のインターネットを用いた工事情報処理方法。
【請求項２１】上記Ｗｅｂページ提供処理によって提供されるＷｅｂページに表示される、詳細検討を行いたい旨の意思表示を確認する項目にユーザが必要な基本事項と連絡先とを入力した際に、工事計画条件の詳細な検討をインターネット上で行うための第２のＷｅｂページを提供する第２のＷｅｂページ提供処理を行うことを特徴とする請求項１４～２０の何れか１項に記載のインターネットを用いた工事情報処理方法。
【請求項２２】上記第２のＷｅｂページに基いて、上記構造物を施工することに合意したユーザがクリックするための合意ボタンがユーザによってクリックされたときに、固有識別番号を上記合意したユーザに与える固有識別番号付与処理と、上記Ｗｅｂページ上の所定の個所に上記固有識別番号が入力された際に、上記固有識別番号が付与されたユーザに係わる工事の実行状況をインターネット上で確認・検査する工事実行状況監視処理とを行うことを特徴とする請求項２０または２１に記載のインターネットを用いた工事情報処理方法。
【請求項２３】上記Ｗｅｂページ提供処理によって提供されるＷｅｂページの入力項目に対応して上記固有識別番号が入力された際に、上記構造物の構成材料となる商品の製造業者、上記構造物を施工する可能性のある施工業者、その各々の代理店、もしくは特約店と相互に検討・交渉・質疑応答した履歴を、上記固有識別番号を入力したユーザに閲覧可能とする履歴表示処理を行うことを特徴とする請求項２０～２２の何れか１項に記載のインターネットを用いた工事情報処理方法。
【請求項２４】上記Ｗｅｂページは、構造物の構成材料となる商品の製造業者、上記構造物を施工する可能性のある施工業者、その各々の代理店、もしくは特約店の何れかが開設したものであることを特徴とする請求項１４～２３の何れか１項に記載のインターネットを用いた工事情報処理方法。
【請求項２５】上記構造物の構成材料は、回転圧入鋼管杭を含むことを特徴とする請求項１４～２４の何れか１項に記載のインターネットを用いた工事情報処理方法。
【請求項２６】ユーザとの合意に基いた契約及び製造業者、施工店、代理店、特約店との合意に基いた契約を結ぶ契約書発行処理を行うことを特徴とするインターネットを用いた工事情報処理方法。
【請求項２７】上記請求項１～１３の何れか１項に記載の工事情報処理装置をインターネットに接続してなることを特徴とする工事情報処理システム。
【請求項２８】上記請求項１～１３の何れか１項に記載の工事情報処理装置に記載の各手段をコンピュータに構成させるためのプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項２９】上記請求項１４～２６の何れか１項に記載の工事情報処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。

【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は工事情報処理装置、工事情報処理システム、インターネットを用いた工事情報処理方法及び記憶媒体に関し、特に、任意のユーザがインターネットを介してアクセスすることにより、構造物を構築する際の最適工事計画を立案するために用いて好適なものである。
【０００２】
【従来の技術】構造物の構築を計画する場合、通常は設計事務所やゼネコンが上記構造物の構造を設計し、上記設計に基いて上記構造物の構成材料となる商品の製造業者、もしくは上記構造物を施工する可能性のある施工業者、もしくはその各々の代理店、もしくは特約店等と交渉を重ねて上記構造物を構成する商品を構成する最適な部材を決定するようにしている。
【０００３】また、上記構造物を構築する際に必要な工事期間を算出する場合、上記構造物に関する基本事項データに基いて、複雑な計算処理を繰り返し行って上記構造物を構築する際の最適な工事期間を決定するようにしていた。
【０００４】また、上記構造物を構築する際の必要な資材及び機材を算出する場合においても、必要基本事項データに基いて、必要かつ最適な資材及び機材を決定するようにした。
【０００５】更に、構造物を構築する場合には、上述した各事項の他に、概略設計価格の算出、上記算出・決定された基本計画データをもとに、詳細な実行条件の検討を行うとともに、迅速な顧客訪問を行うことにより工事の受注を図るのが一般的であった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】工事計画を行う者と、工事希望者とが詳細な打ち合わせを行っていき、最終的に工事実行計画の契約を結ぶためには、工事内容を詳細に把握する必要がある。しかし、上記工事内容を詳細に把握するためには、頻繁に打ち合わせを行う必要があり、工事の受注側及び発注側の両方に大きな負担がかかっていた。
【０００７】本発明は上述の問題点にかんがみてなされたもので、構造物の構築を計画するために必要な全ての要素を含む最適工事計画立案を、インターネットを介して行うことができるようにすることを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明の工事情報処理装置は、構造物を構築するために必要な情報を記載したＷｅｂページを、インターネットを介してユーザ端末装置に提供するＷｅｂページ提供手段と、上記Ｗｅｂページ提供手段によって提供されるＷｅｂページの入力項目に対応して、任意のユーザによって入力される所定の基本事項データに基いて、上記構造物を構築する際の最適工事計画を立案する最適工事計画立案手段とを具備することを特徴としている。また、本発明の他の特徴とするところは、上記最適工事計画立案手段は、構造設計手段、必要工期算出手段、概略工事価格算出手段、及び最適資機材算出手段を含むことを特徴としている。また、本発明のその他の特徴とするところは、上記Ｗｅｂページにアクセスした任意のユーザが上記構造物の個別のプロジェクトにおいて個別検討を行う際に、上記構造物の個別検討を行う会員として登録されるようにするための個別検討ボタンと、上記個別検討ボタンがユーザによってクリックされたときに、上記ユーザに固有識別番号を付与する識別番号付与手段と、上記固有識別番号が入力されたときに上記Ｗｅｂページに付帯する各機能手段を上記ユーザが利用することを許可する機能利用許可手段とを有し、上記構造物の構築をユーザ自ら計画できるようにしたことを特徴としている。また、本発明のその他の特徴とするところは、上記Ｗｅｂページ提供手段によって提供されるＷｅｂページの入力項目に対応して、任意のユーザによって入力される所定のデータに基いて上記構造物を構築する際の最適な資機材を決定する最適資機材決定手段を有することを特徴としている。また、本発明のその他の特徴とするところは、上記Ｗｅｂページ提供手段によって提供されるＷｅｂページの入力項目に対応して、任意のユーザによって入力される所定のデータに基いて、上記構造物を構築する際に必要な工事期間を算出する最適工事期間算出手段を具備することを特徴としている。また、本発明のその他の特徴とするところは、上記Ｗｅｂページ提供手段によって提供されるＷｅｂページの入力項目に対応して、任意のユーザによって入力される所定のデータに基いて上記構造物を構築する際の概略設計価格の算出する概略設計価格算出手段を具備することを特徴としている。また、本発明のその他の特徴とするところは、上記Ｗｅｂページ提供手段によって提供されるＷｅｂページの入力項目に対応して、ユーザによって所定のデータが入力された際に、上記構造物の構成材料となる商品の製造業者、上記構造物を施工する可能性のある施工業者、その各々の代理店もしくは特約店の最寄りの担当者の何れかが保有する通信手段に自動的にアクセスするアクセス手段を具備することを特徴としている。また、本発明のその他の特徴とするところは、上記Ｗｅｂページ提供手段によって提供されるＷｅｂページに表示される、詳細検討を行いたい旨の意思表示を確認する項目にユーザが必要な基本事項と連絡先とを入力した際に、工事計画条件の詳細な検討をインターネット上で行うための第２のＷｅｂページを提供する第２のＷｅｂページ提供手段を具備することを特徴としている。また、本発明のその他の特徴とするところは、上記第２のＷｅｂページに基いて、上記構造物を施工することに合意したユーザがクリックするための合意ボタンと、上記合意ボタンをクリックしたユーザに固有識別番号を与える固有識別番号付与手段と、上記Ｗｅｂページ上の所定の個所に上記固有識別番号が入力された際に、上記固有識別番号が付与されたユーザに係わる工事の実行状況をインターネット上で確認・検査する工事実行状況監視手段とを具備することを特徴としている。また、本発明のその他の特徴とするところは、上記Ｗｅｂページ提供手段によって提供されるＷｅｂページの入力項目に対応して上記固有識別番号が入力された際に、上記構造物の構成材料となる商品の製造業者、上記構造物を施工する可能性のある施工業者、その各々の代理店、もしくは特約店と相互に検討・交渉・質疑応答した履歴を、上記固有識別番号を入力したユーザに閲覧可能とする履歴表示手段を具備することを特徴としている。また、本発明のその他の特徴とするところは、上記Ｗｅｂページは、構造物の構成材料となる商品の製造業者、上記構造物を施工する可能性のある施工業者、その各々の代理店、もしくは特約店の何れかが開設したものであることを特徴としている。また、本発明のその他の特徴とするところは、上記構造物の構成材料は、回転圧入鋼管杭を含むことを特徴としている。また、本発明のその他の特徴とするところは、ユーザとの合意に基いた契約及び製造業者、施工店、代理店、特約店との合意に基いた契約を結ぶ契約書発行手段を具備することを特徴としている。
【０００９】本発明のインターネットを用いた工事情報処理方法は、構造物を構築するために必要な情報を記載したＷｅｂページを、インターネットを介してユーザ端末装置に提供するＷｅｂページ提供処理と、上記Ｗｅｂページ提供処理によって提供されるＷｅｂページの入力項目に対応して、任意のユーザによって入力される所定の基本事項データに基いて、上記構造物を構築する際の最適工事計画立案を行う最適工事計画立案処理とを行うことを特徴としている。また、本発明の他の特徴とするところは、上記最適工事計画立案処理は、構造設計処理、必要工期算出処理、概略工事価格算出処理、及び最適資機材算出処理を含むことを特徴としている。また、本発明のその他の特徴とするところは、上記Ｗｅｂページにアクセスした任意のユーザが上記構造物の個別のプロジェクトにおいて個別検討を行う際に、上記構造物の個別検討を行う会員として登録されるようにするために、上記Ｗｅｂページ上に表示された個別検討ボタンがユーザによってクリックされたときに、上記ユーザに固有識別番号を付与する識別番号付与処理を行い、上記固有識別番号が任意のユーザによって入力されると、上記Ｗｅｂページに付帯する種々の機能を上記ユーザが利用可能として、上記任意のユーザ自らが上記構造物の構築を計画できるようにしたことを特徴としている。また、本発明のその他の特徴とするところは、上記Ｗｅｂページ提供処理によって提供されるＷｅｂページの入力項目に対応して、任意のユーザによって入力される所定のデータに基いて上記構造物を構築する際の最適な資機材を決定する最適資機材決定処理を行うことを特徴としている。また、本発明のその他の特徴とするところは、上記Ｗｅｂページ提供処理によって提供されるＷｅｂページの入力項目に対応して、任意のユーザによって入力される所定のデータに基いて、上記構造物を構築する際に必要な工事期間を算出する最適工事期間算出処理を行うことを特徴としている。また、本発明のその他の特徴とするところは、上記Ｗｅｂページ提供処理によって提供されるＷｅｂページの入力項目に対応して、上記構造物を構築する際の概略設計価格の算出する概略設計価格算出処理を行うことを特徴としている。また、本発明のその他の特徴とするところは、上記Ｗｅｂページ提供処理によって提供されるＷｅｂページの入力項目に対応して、ユーザによって所定のデータが入力された際に、上記構造物の構成材料となる商品の製造業者、上記構造物を施工する可能性のある施工業者、その各々の代理店もしくは特約店の最寄りの担当者の何れかが保有する通信手段にアクセスするアクセス処理を行うことを特徴としている。また、本発明のその他の特徴とするところは、上記Ｗｅｂページ提供処理によって提供されるＷｅｂページに表示される、詳細検討を行いたい旨の意思表示を確認する項目にユーザが必要な基本事項と連絡先とを入力した際に、工事計画条件の詳細な検討をインターネット上で行うための第２のＷｅｂページを提供する第２のＷｅｂページ提供処理を行うことを特徴としている。また、本発明のその他の特徴とするところは、上記第２のＷｅｂページに基いて、上記構造物を施工することに合意したユーザがクリックするための合意ボタンがユーザによってクリックされたときに、固有識別番号を上記合意したユーザに与える固有識別番号付与処理と、上記Ｗｅｂページ上の所定の個所に上記固有識別番号が入力された際に、上記固有識別番号が付与されたユーザに係わる工事の実行状況をインターネット上で確認・検査する工事実行状況監視処理とを行うことを特徴としている。また、本発明のその他の特徴とするところは、上記Ｗｅｂページ提供処理によって提供されるＷｅｂページの入力項目に対応して上記固有識別番号が入力された際に、上記構造物の構成材料となる商品の製造業者、上記構造物を施工する可能性のある施工業者、その各々の代理店、もしくは特約店と相互に検討・交渉・質疑応答した履歴を、上記固有識別番号を入力したユーザに閲覧可能とする履歴表示処理を行うことを特徴としている。また、本発明のその他の特徴とするところは、上記Ｗｅｂページは、構造物の構成材料となる商品の製造業者、上記構造物を施工する可能性のある施工業者、その各々の代理店、もしくは特約店の何れかが開設したものであることを特徴としている。また、本発明のその他の特徴とするところは、上記構造物の構成材料は、回転圧入鋼管杭を含むことを特徴としている。また、本発明のその他の特徴とするところは、ユーザとの合意に基いた契約及び製造業者、施工店、代理店、特約店との合意に基いた契約を結ぶ契約書発行処理を行うことを特徴としている。
【００１０】本発明の工事情報処理システムは、上記に記載の工事情報処理装置をインターネットに接続してなることを特徴としている。
【００１１】本発明の記憶媒体は、上記何れかに記載の工事情報処理装置に記載の各手段を構成するプログラムをコンピュータから読み出し可能に格納したことを特徴としている。また、本発明の他の特徴とするところは、上記に記載の工事情報処理方法を実行するプログラムをコンピュータから読み出し可能に格納したことを特徴としている。
【００１２】
【発明の実施の形態】次に、添付図面を参照しながら本発明の工事情報処理装置、工事情報処理システム、インターネットを用いた工事情報処理方法及び記憶媒体の実施の形態について説明する。図１は、本発明に係る工事情報処理システムの第１の実施の形態を示す図である。図１に示すように、本実施の形態の工事計画処理端末装置１は、インターネット２を介して複数のユーザ端末装置Ａ、Ｂ、Ｃ・・・ｎが接続可能に構成されている。
【００１３】図２に示すように、上記工事計画処理端末装置１は、パーソナルコンピュータ１１、サーバ１２等よりなり、インターネット２を介してＷｅｂページ１３をユーザ端末装置Ａ、Ｂ、Ｃ・・・ｎに提供できるようになされている。上記Ｗｅｂページ１３は、文字情報やレイアウト情報を含むHTMLファイル、JPEGファイルやGIFファイルといった画像ファイルなどにより構成されており、本実施の形態においては、Ｗｅｂページ１３の入り口として位置付けられているホームページに複数のメニューが表示されている。そして、次のページに移行するボタンをクリックすることにより、画面１→画面２→画面３・・・のように表示画面を順次切り替えることができるようになされている。
【００１４】以下、或るユーザａが端末装置Ａを使用して工事計画処理端末装置１にアクセスして最適工事計画を立案する場合について説明する。本実施の形態における工事には、図７に示すように、下端に螺旋状の羽根１０１が取り付けられている回転圧入鋼管杭１００を使用して行う場合を示している。
【００１５】上記回転圧入鋼管杭１００は、オーガーマシン（図示せず）によって回転させられると、図８に示すように、先端の螺旋状の羽根１０１によって地盤を掘削して地中の所定の深さまで貫入する。施工中には、施工時間、施工トルク、上載荷重、貫入量をリアルタイムで計測し、パソコン表示をして品質管理を行うようにしている。杭の打ち止めでは施工トルクによって杭先端が支持層に到達したことを全数管理する。
【００１６】上述のようにして使用するので、本実施の形態の回転圧入鋼管杭１００の場合には、（イ）低騒音・低振動、（ロ）無排土、（ハ）大支持力、（ニ）高品質、（ホ）高耐震性、（ヘ）大きな引き抜き支持力、（ト）リサイクルが容易、（チ）短工期性、（リ）低コスト等の種々の利点が得られる。以下、上述のような利点を有する回転圧入鋼管杭１００を使用する工事計画立案システムにおける操作手順を詳細に説明する。
【００１７】或るユーザａ、例えば設計事務所、建設会社、官公庁等が工事計画処理端末装置１にアクセスすると、工事計画処理端末装置１から上記ユーザａにＷｅｂページ１３が送られる。上記Ｗｅｂページ１３のホームページ（一番上のページ）には、工事計画処理端末の紹介、技術紹介、Ｑ＆Ａ等が記載されている。
【００１８】そして、個別に検討したいユーザａに対しては概略設計、概略見積もりページが送られる。これらの概略設計、概略見積もりページにアクセスしたユーザａに対しては識別番号（親番）を発行し、回転圧入鋼管杭の会員化を図るようにしている。
【００１９】上記回転圧入鋼管杭会員になると、インターネットを介して上記工事計画処理端末装置１にアクセスして、自らが概略の設計・施工・計画・積算・見積もりを行うことが可能となる。すなわち、Ｗｅｂページ１３上で会員の識別番号を入力すると、最適工事計画立案プログラムが送られてデータ入力が可能となる。
【００２０】ここで、上記最適工事計画立案プログラムは、構造設計処理プログラム、工事期間算定処理プログラム、最適資材算出処理プログラム、概略工事価格算出プログラム等によって構成されている。
【００２１】上記最適工事計画立案プログラムが送られると、上記ユーザａは設計条件の入力を行うことができる。設定条件の入力としては、「地盤条件、軸力、水平力、杭位置」等である。これらの設定条件が入力されると「杭径、杭長、節割、板厚」等の基本設計（ａ）が決定される。また、「着工時期、工期、敷地条件、特記事項」等の施工条件を入力することによって、「工期、工程、必要資機材」等の基本施工計画（ｂ）が決定する。
【００２２】上述のようにして基本設計（ａ）と、基本施工計画（ｂ）とが決定すると、工事計画処理端末装置１は概略の価格を計算することができる。しかし、これはアクセスしたユーザａには通知せず、具体的な商談に発展するまで伏せておくようにして、必要な情報だけ入手されてしまうのを防止している。
【００２３】そして、上記ユーザａがＷｅｂページ１３上の詳細依頼検討ボタンをクリックして所属、住所、氏名等の固有情報を入力して具体的な商談の依頼があった場合に、メーカーの全国の支店、営業所、代理店、特約店における最寄りの担当者の携帯端末、携帯電話・ＰＨＳ等に連絡する。
【００２４】ユーザａから商談依頼があったとの連絡を受けたメーカーの代理店、特約店においては、個別条件毎に杭径、板厚等を更に精査して経済設計を行うとともに、工期、資材等を更に精査して経済計画を立てて詳細見積もり書を作成する。そして、上記詳細見積もり書をインターネット２を介してユーザａに提示して価格交渉を行うようにする。
【００２５】価格交渉の結果、上記ユーザａが価格合意をした場合には、Ｗｅｂページ１３上に提示されている価格合意ボタンをクリックすることで、工事計画処理端末装置１と上記ユーザａとの価格合意が行われる。上述のようにして価格合意ボタンがクリックされた価格合意が行われると、工事識別番号（上述した親番の小番）が付与される。
【００２６】その後、「設計織込」→「工事業者決定（発注者）」→「下請業者決定（請負者）」→「工事実行」と順次に進んで行く。そして、本実施の形態においては、「工事業者」が決定すると、製鉄所・鋼管メーカーのデータベースに情報を転送して、造管進捗、出荷進捗の確認を行い、工事が実際に開始されるときには必要な資材を供給することができるように準備している。
【００２７】また、「工事実行」中は、「工事進捗表」、「施工トルクデータ表（全数）」、「打ち止め状況データ表」、「溶接状況表」を作成している。そして、工事識別番号入力することで、これらのデータ及び上記製鉄所・鋼管メーカーのデータベースにアクセスしてリアルタイムでの確認を行うことができるようにしている。
【００２８】また、他のプロジェクトにおいて検討の参考にしたい場合には、上記識別番号を入力すると、工事計画処理端末装置１のホームページ上で過去のデータを検索することができるようになされている。
【００２９】従来の杭工法は、各社がそれぞれの認定工法を持ち、種類も多岐にわたるため、個別毎の顧客訪問等による設計が主であった。しかしながら、回転圧入鋼管杭１００の場合は、その材質の均一性等から比較的単純かつ容易に設計が可能であり、インターネット２上での設計に適合しやすい工法といえる。
【００３０】したがって、顧客が定型的な設計システムを駆使し、自由に設計を行い、他工法との比較を行いやすい利点が得られる。また、他工法にない全数の杭について、パソコンを用いたトルク確認による支持層への到達確認が可能であるため、全ての目視、確認検査を行わずとも、施工トルクデータのデータを確認することによって、インターネット２上でリアルタイムで品質管理が可能であり、顧客の利便性、信頼性を飛躍的に高めることができる。
【００３１】これらを包含し、回転圧入鋼管杭１００のメーカー主導で設計～工事実行に至る過程のネット化は、各ユーザａ～ｎにとても非常に利益があることであり、オンライン化に非常に適した工法といえる。
【００３２】上述のようにして、インターネット２を介して工事計画処理端末装置１へのアクセス回数を各ページ毎にカウントしている。すなわち、「ホームページへのアクセス回数」、「一般ページへのアクセス回数」、「概算ページへのアクセス回数」、「積算ページへのアクセス回数」を地域毎にカウントし、更に顧客毎にカウントする。また、上記カウント数を統計処理して、アクセス数と実プロ実施数の相関を調べる。
【００３３】更に、従来は施工業者及び建設業者が決定した後で、ロールインプットするようにしていたが、回転圧入鋼管杭１００の場合には施工決定後に１ヶ月程度の期間しか猶予がない場合も多く、ロールとの関連の納期が鋼管杭使用のネックになっていた。
【００３４】それに対して、本実施の形態においては、上記各ページへのアクセス回数を製鉄所のサーバへ転送して、製鉄所における鋼管のロール計画を作成し、実際のプロジェクトが決まる前にある程度のストックを確保することにより、工事に際して回転圧入鋼管杭１００を所定の本数分だけ確保することができない問題が生じるのを良好に防止することができる。
【００３５】また、回転圧入鋼管杭１００を用いた工事の情報を全国から集めることができる。ので、杭施工業者の持つ杭施工用重機を工事計画処理端末装置１の管理者が一手に掌握することができる。したがって、上記工事計画情報に基いて杭打ち用重機の配置計画を作成し、最も効率的に運用することにより、重機に遊びが生じないようにすることが可能になる。
【００３６】これは、従来は施工業者毎に重機計画を作成していたので、或る現場の隣に次の工事現場があっても、その他社の受注であれば上記隣の重機を使えない不都合があった。このため、（イ）重機の運搬費が高くなる、（ロ）使用頻度にも差が出る等の問題があった。
【００３７】更に、本実施の形態の杭打ち管理システムを採用することにより、杭打ち止めの品質管理を確実容易に行うことができる。従来は、長さ管理で杭の打ち止めを行っていたため、支持層に不陸（凹んだ地域）があった場合には、杭先端が支持層に到達していない可能性もあった。また、支持層を確認する具体的な手法も示されていなかった。
【００３８】これに対して、本実施の形態の手法によれば、パーソナルコンピュータと全て接続されているので、各杭について全数管理することができる。また、現場立会いの必要がなく、各杭の状態をリアルタイムで管理することができる。
【００３９】次に、上述した処理手順を図３～図５のフローチャートを参照しながら詳細に説明する。最初のステップＳ３１において、或るユーザａによって設計条件が入力されると、連結用入力データに変換する処理が行われる（ステップＳ３２）。これは、生成したデータを製造業者もしくは工事業者が提供したプログラムの入力データに変換する処理である。
【００４０】次に、ステップＳ３３に進み、軸力解析及び部材算定処理が行われる。これは、製造業者もしくは工事業者が提供する一貫構造設計プログラムにより行われる。次に、ステップＳ３４に進み、出力データ変換処理が行われる。これは、製造業者もしくは工事業者が提供する一貫構造設計プログラムの出力データを変換する処理である。
【００４１】次に、ステップＳ３５に進み、上記出力データに基いて部材応力検定を行う。この検定の結果、合格であった場合には、ステップＳ３６に進み、終局耐力検定を行う。これらの検定の結果が不合格であった場合にはステップＳ３１に戻って上述した処理を繰り返し行う。また、終局耐力検定を合格した場合には、ステップＳ３７に進んで「構造設計書」、「構造図」、「部材図」、「積算書杭伏図出力」等を出力する処理を行う。
【００４２】次に、図４に示したように、上記出力されたデータに基いて概略価格、工程表、施工機械・資機材選定表が作成される。すなわち、図４のフローチャートのステップＳ４１において、図３の処理によって作成した設計条件の入力が行われる。
【００４３】次に、ステップＳ４２において、生成したデータを製造業者もしくは工事業者が提供したプログラムの入力データに変換する処理が行われる。次に、ステップＳ４３において、「価格解析」、「最適資材解析」、「最適工期解析」が行われる。これは、生成したデータを製造業者もしくは工事業者が提供する一貫見積もり・工期算定プログラム、施工機械・資機材プログラムを用いて行われる。
【００４４】次に、ステップＳ４４において、出力データの変換が行われる。この変換処理は、製造業者もしくは工事業者が提供する一貫見積もり・工期算定プログラムの出力データを変換する処理である。
【００４５】次に、ステップＳ４５において施工機械、資材算定処理、ステップＳ４６において工事期間算定処理が行われ、ステップＳ４７でデータが出力される。すなわち、「概略価格表」、「工程表」、「施工機械・資機材選定表」が出力される。
【００４６】次に、ステップＳ４８において処理が全て終了したか否かを判定し、終了してなければステップＳ４１に戻って上述した処理を繰り返し行う。また、ステップＳ４８の判定の結果、処理が全て終了した場合には図４のフローチャートに示した処理を終了する。
【００４７】次に、図５のフローチャートを参照しながら価格交渉処理、及び工事施工に関する処理を説明する。最初のステップＳ５１においては、図４で説明した処理によって得られたデータの入力が行われる。
【００４８】次に、ステップＳ５２においては、データ変換処理が行われる。これは、生成したデータを製造業者もしくは工事業者が提供したプログラムの入力データを受け入れることができるようにする処理である。
【００４９】次に、ステップＳ５３においては、価格交渉処理が行われる。この価格交渉は、任意のユーザ端末装置Ａ、Ｂ、Ｃ・・・ｎと、製造業者もしくは工事業者間での価格を交渉する処理である。この処理で価格が合意したらステップＳ５４に進む。
【００５０】ステップＳ５４においては、価格合意に伴う種々の処理を行う。これは、上述したように、工事識別番号（上述した親番の小番）の付与等の処理を含む種々の処理である。
【００５１】次に、ステップＳ５５において、認定番号の付与が行われる。これは、価格合意に至った物件について、製造業者もしくは工事業者から任意のユーザに対して認定番号を与える処理である。
【００５２】次に、ステップＳ５６において、工事実行に関する種々の打ち合わせが行われる。また、本実施の形態においては、上述したように、「工事業者」が決定すると、製鉄所・鋼管メーカーのデータベースに情報を転送して、造管進捗、出荷進捗の確認を行い、工事が実際に開始されるときには必要な資材を供給することができるように準備している。
【００５３】ステップＳ５７において、任意のユーザ端末装置Ａ、Ｂ、Ｃ・・・ｎが認定番号を入力すると、ステップＳ５８において、製造業者もしくは工事業者が提供する施工管理状況のデータ変換が行われる。このデータがステップＳ５９において出力され、「工事実行状況表」、「工事実行写真」、「トルク確認状況表」、「打ち止め状況表」等が出力される。
【００５４】次に、ステップＳ６０において、質疑データが入力されると、ステップＳ６１において上記入力された質問に関する応答が返信される。そして、最後のステップＳ６２において工事完了サインが入力されると、回転圧入鋼管杭１００を用いた工事関係の全ての処理が終了する。
【００５５】図６に上述した処理の概略を説明する図を示す。また、図９に本実施の形態の端末装置を構成可能なコンピュータシステムの概略構成図を示す。図９において、１２００はコンピュータＰＣである。ＰＣ１２００は、ＣＰＵ１２０１を備え、ＲＯＭ１２０２またはハードディスク（ＨＤ）１２１１に記憶された、あるいはフロッピー（登録商標）ディスクドライブ（ＦＤ）１２１２より供給されるデバイス制御ソフトウェアを実行し、システムバス１２０４に接続される各デバイスを総括的に制御する。
【００５６】上記ＰＣ１２００のＣＰＵ１２０１、ＲＯＭ１２０２またはハードディスク（ＨＤ）１２１１に記憶されたプログラムにより、本実施形態の各機能手段が構成される。
【００５７】１２０３はＲＡＭで、ＣＰＵ１２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。１２０５はキーボードコントローラ（ＫＢＣ）で、キーボード（ＫＢ）１２０９等からの指示入力を制御する。
【００５８】１２０６はＣＲＴコントローラ（ＣＲＴＣ）で、ＣＲＴディスプレイ（ＣＲＴ）１２１０の表示を制御する。１２０７はディスクコントローラ（ＤＫＣ）で、ブートプログラム（起動プログラム：パソコンのハードやソフトの実行（動作）を開始するプログラム）、複数のアプリケーション、編集ファイル、ユーザファイルそしてネットワーク管理プログラム等を記憶するハードディスク（ＨＤ）１２１１、及びフロッピーディスク（ＦＤ）１２１２とのアクセスを制御する。
【００５９】１２０８はネットワークインタフエースカード（ＮＩＣ）で、ＬＡＮ１２２０を介して、ネットワークプリンタ、他のネットワーク機器、あるいは他のＰＣと双方向のデータのやり取りを行う。
【００６０】（本発明の他の実施の形態）本発明は複数の機器（例えば、ホストコンピュータ、インタフェース機器、リーダ、プリンタ等）から構成されるシステムに適用しても１つの機器からなる装置に適用しても良い。
【００６１】また、上述した実施の形態の機能を実現するように各種のデバイスを動作させるように、上記各種デバイスと接続された装置あるいはシステム内のコンピュータに対し、上記実施の形態の機能を実現するためのソフトウェアのプログラムコードを供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（ＣＰＵあるいはＭＰＵ）に格納されたプログラムに従って上記各種デバイスを動作させることによって実施したものも、本発明の範疇に含まれる。
【００６２】また、この場合、上記ソフトウェアのプログラムコード自体が上述した実施の形態の機能を実現することになり、そのプログラムコード自体、およびそのプログラムコードをコンピュータに供給するための手段、例えばかかるプログラムコードを格納した記憶媒体は本発明を構成する。かかるプログラムコードを記憶する記憶媒体としては、例えばフロッピーディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ－ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。
【００６３】また、コンピュータが供給されたプログラムコードを実行することにより、上述の実施の形態で説明した機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードがコンピュータにおいて稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）あるいは他のアプリケーションソフト等の共同して上述の実施の形態で示した機能が実現される場合にもかかるプログラムコードは本発明の実施の形態に含まれることは言うまでもない。
【００６４】さらに、供給されたプログラムコードがコンピュータの機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに格納された後、そのプログラムコードの指示に基いてその機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって上述した実施の形態の機能が実現される場合にも本発明に含まれる。
【００６５】
【発明の効果】以上説明してきたように、本発明によれば、構造物を構築するために必要な情報を記載したＷｅｂページを、インターネットを介してユーザ端末装置に提供するようにしたので、上記Ｗｅｂページにアクセスしたユーザは、上記Ｗｅｂページの入力項目に所定の基本事項データを入力することにより、上記構造物を構築する際の最適工事計画を容易に立案することができる。また、本発明の他の特徴によれば、上記Ｗｅｂページにアクセスした任意のユーザが上記構造物の個別のプロジェクトにおいて個別検討を行う際に、上記構造物の個別検討を行う会員として登録されるようにして、上記上記会員登録したユーザには上記Ｗｅｂページに付帯する各機能手段を利用できるようにしたので、任意のユーザ自らが上記構造物の構築を計画するための全ての要素を含む最適な工事計画の立案を可能とすることができる。また、本発明のその他の特徴によれば、上記構造物を構築する際の最適な資機材を決定することができる。また、本発明のその他の特徴とするところは、上記構造物を構築する際に必要な最適工事期間を算出することができる。また、本発明のその他の特徴によれば、上記構造物を構築する際の概略設計価格を算出することができる。また、本発明のその他の特徴によれば、上記構造物の構成材料となる商品の製造業者、上記構造物を施工する可能性のある施工業者、その各々の代理店もしくは特約店の最寄りの担当者のうちの何れかが保有する通信手段に自動的にアクセスすることができ、迅速な顧客訪問を行うことを可能にできる。また、本発明のその他の特徴によれば、工事計画条件の詳細な検討をインターネット上で行うための第２のＷｅｂページを提供するようにしたので、詳細な検討を行いたいユーザの要望に対して、インターネットを介して迅速に、かつ容易に応えることができる。また、本発明のその他の特徴によれば、構造物を施工することに合意したユーザに固有識別番号を与え、上記固有識別番号が付与されたユーザに係わる工事の実行状況をインターネット上で確認・検査を行うようにすることができる。また、本発明のその他の特徴によれば、構造物の構成材料となる商品の製造業者、上記構造物を施工する可能性のある施工業者、その各々の代理店、もしくは特約店と相互に検討・交渉・質疑応答した履歴を、所定の固有識別番号を入力したユーザが閲覧できるようにしたので、次回以後に行われる工事の参考資料をインターネットを介して簡単に入手可能とすることができる。

【出願人】	【識別番号】０００００６６５５【氏名又は名称】新日本製鐵株式会社
【出願日】	平成１２年１０月３日（２０００．１０．３）
【代理人】	【識別番号】１０００９０２７３【弁理士】【氏名又は名称】國分孝悦
【公開番号】	特開２００２－１０８９７６（Ｐ２００２－１０８９７６Ａ）
【公開日】	平成１４年４月１２日（２００２．４．１２）
【出願番号】	特願２０００－３０４０３２（Ｐ２０００－３０４０３２）